宮古市議会 2023-01-13 01月13日-01号
聞きたいところの多くは松本議員が聞いてくださったので、残り少ないところなんですけれども、まず1点お聞きしたいところ、先ほどご答弁の中で、それぞれ今まで第4弾までやってきたプレミアム商品券事業、目的というか使ってほしい分野というのが、ちょっとずつ違ってきているんじゃないかなというふうに聞いたんですけれども、それぞれやっていく中で、やはり中小企業、大企業、またそれ以外のいろんな業種の分野によって偏りが出
聞きたいところの多くは松本議員が聞いてくださったので、残り少ないところなんですけれども、まず1点お聞きしたいところ、先ほどご答弁の中で、それぞれ今まで第4弾までやってきたプレミアム商品券事業、目的というか使ってほしい分野というのが、ちょっとずつ違ってきているんじゃないかなというふうに聞いたんですけれども、それぞれやっていく中で、やはり中小企業、大企業、またそれ以外のいろんな業種の分野によって偏りが出
また、事業が軌道に乗り、事業継続や拡大を希望する場合は、中小企業振興資金などの低利な融資制度の活用と利子補給により支援を行っております。 今後も、国や県を含む各産業分野の支援補助事業についてさらに周知に努めるとともに、地域経済の業況や事業者のニーズに応じて既存事業の拡充や見直し、新制度の創設について検討を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本久夫君) 松本尚美君。
また、これまでの緊急経済対策の経験を踏まえ、広く影響が及んでいる燃油物価高騰に対応するため、広範囲の業種を対象とした中小企業者事業継続緊急支援給付金事業を議決いただき、実施をいたしておるところであります。 この給付金事業では、国や他市町村の先行事例を参考に、売上減少率による要件をこれまでの市単独の緊急経済対策で最小であった20%をさらに15%まで緩和をいたしたところであります。
7款商工費は12億624万円で、主なものは商工業及び観光の振興事業費、中小企業振興対策預託金などを計上するものでございます。 8款土木費は25億9,282万4,000円で、主なものは道路整備事業費、港湾振興費、公営企業会計の下水道事業への負担金などを計上するものでございます。
まず、議案第2号 令和3年度宮古市一般会計補正予算(第9号)でありますが、歳入予算1款1項2目固定資産税について、委員から「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等への固定資産税の軽減額が当初の見込みより少なかったとのことだが、その要因は何か」との質疑があり、「昨年度の新型コロナウイルス感染症対策事業継続給付金の事業者の割合を基に当初予算を積算したが、その中には固定資産を所有していない事業者
また、売上げが減少した中小企業者に最大40万円を支給する県の地域企業経営支援金などの周知に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症に対応する病床確保についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対応病床は、県全体として350床を確保されております。圏域ごとの数は公表されてございません。
また一方、民間事業体ともに民間は林業者は主伐の中心的な担い手、この辺については育林、植林という分には及ばないのかなと、このように思って私はいるわけですが、今の宮古市に小規模事業体、地域と密着した活動体、地域の経済社会、雇用を支える礎になっているのは民間事業体が大多数ではないのかな、このようにも思っておりますが、宮古市に中小企業事業体、ほとんど小規模の事業者が多いだろう、このように思って見ていますが、
東日本大震災により被災した中小企業等の施設・設備の復旧、整備を支援するためのグループ補助金は、補助率が4分の3、自己負担が4分の1となっております。補助金の認定を受けた事業者は、この自己負担の4分の1に岩手県被災中小企業施設・設備整備支援事業、いわゆる高度化スキームによる貸付けを受けております。
中小企業者等支援事業は実績見込みにより減額するほか、特定財源としてコロナ臨時交付金を充当するものでございます。 7款1項3目観光費のうち観光宣伝事業から津波遺構施設管理事業までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 和井内地区環境整備事業は、補助事業上、地方債を充当できないことが判明したことから財源補正するものでございます。
7款商工費は11億3,781万4,000円で、主なものは商工業及び観光の振興事業費、中小企業振興対策預託金などを計上するものでございます。 8款土木費は26億9,110万6,000円で、主なものは道路整備事業費、港湾振興費、公営企業会計の下水道事業への負担金などを計上するものでございます。
2020年6月1日から、ちなみに大企業はこの日からですが、中小企業は2022年4月1日から、通称パワハラ防止法、正式名、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律が施行されました。いわゆるパワハラを防止するための措置を事業主に義務づける法律です。この法律により、パワハラは駄目と法律で明確に規制されたことになり、パワハラの定義も提示されました。
議案第23号 令和2年度宮古市一般会計補正予算(第14号)でありますが、7款1項2目中小企業者等支援事業ついて、委員から「新型コロナウイルス感染症の影響によって急激に売上が減少した飲食事業者を支援するため、今回1店舗当たりに対して給付金額を30万円とした根拠は何か伺う」との質疑があり、「宮古で発生した飲食店でのクラスター以降、市内で休業する飲食店が出てくる等、非常に厳しい状況が続いている。
7款商工費、1項商工費、2目商工振興費は、既に予算計上済みの中小企業者等支援事業費の確定により7,880万円を減額するほか、既に予算計上済みの事業収益各補助、資金利子及び保証料補助、中小企業者等家賃補助、特産品等活用学生支援事業、地域内経済循環促進事業、特産品等消費拡大事業及び産業まつり補助の財源補正として、コロナ臨時交付金3億3,085万6,000円を充当するものでございます。
宮古市内においても、ここ1年ぐらいで電子決済ができる中小企業や店舗、飲食店が急激に増加しております。昨年、消費税増税に伴い需要平準化対策として行った生産性向上や消費者の利便性向上の観点を含め、中小、小規模事業者へのポイント還元事業が契機になったというところもあります。
また、7款1項2目中小企業者等支援事業について、委員から「本事業内容に物産品等のインターネット販売を行うECサイトの構築とあるが、これはサイト上にショッピングのカートを備え、そこで代金を支払う決済まで行うサイトを構築するものと理解してよいか伺う」との質疑があり、「ECサイトの構築ということで、電子商決済が可能となるものである。
第二の理由は、とりわけ中小企業の経営に深刻な影響を与えており、その打開の大きな施策が減税だからであります。 今日、全国の企業数、法人数は381万社であります。そのうち、いわゆる大企業は1万1,000社、中小企業は380万社で、全法人数の実に99%が中小企業であります。
次に、水産加工業者の休業、廃業、倒産リスク回避の対策につきましては、宮古市中小企業振興資金融資制度により、市内金融機関に預託し、中小企業者に対し融資を実施しております。この制度の中で、売上高の減少している中小企業者には、経営安定資金を融資し、利子補給を行っております。引き続き制度の周知を図ってまいります。
7款商工費は12億6,094万1,000円で、主なものは商工業及び観光の振興事業費、中小企業振興対策預託金などのほか、被災中小企業者支援事業費など災害対応経費を計上するものでございます。 8款土木費は44億2,425万4,000円で、主なものは道路整備事業費、港湾振興費、公営企業会計の下水道事業への負担金などのほか、復興関連道路の整備事業費など災害対応経費を計上するものでございます。
一方で、企業や事業所間の激しい人材確保競争によって、地方の中小企業・事業所では、必要な人材確保を図れないでいる状況も生まれております。 ついては、市内の雇用状況と人材確保等の課題について3点を伺います。 第1点目に、市内の来年3月高校卒業予定者のうち、就職希望者の内定状況はどうか伺います。 第2点目は、市内高卒者の就職希望者における市内・管内事業所への就職内定状況を伺います。
今、求められておりますのは、消費税増税の中止とともに、大企業の内部留保を活用した賃上げ、中小企業資本と一体となった最低賃金の引き上げ、所得格差と不公平を拡大する消費税を基幹税に据える間接税重視の税体系ではなく、応能負担の原則を貫いた税制度の改革、社会保障の充実など、国民の所得をふやし、家計を温め、消費と需要を活発にして経済を立て直し、経済政策の民主的な転換になることを指摘をして、反対の討論を終えます