滝沢市議会 2021-06-23 06月23日－一般質問－04号
また、中小企業振興資金につきましては、７億ほどの新規の融資をしたというような状況もございます。市内の皆様がかなりコロナにて疲弊しているというところは、重々認識しているところでございます。商工会のほうとも常に情報共有して、今の会員の皆様方がどのような状況なのかというところはアンテナを高くして情報収集しているところでございます。
また、中小企業振興資金につきましては、７億ほどの新規の融資をしたというような状況もございます。市内の皆様がかなりコロナにて疲弊しているというところは、重々認識しているところでございます。商工会のほうとも常に情報共有して、今の会員の皆様方がどのような状況なのかというところはアンテナを高くして情報収集しているところでございます。
まず、商工業への影響についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない中、中小企業を中心に大変大きな影響を受けていると認識しております。岩手県が実施している新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の影響調査によりますと、感染症の影響が継続している事業者は７割以上で、特にも宿泊、飲食業は９割以上となっております。
４つ目、中小企業者に対し、早急に本市の直接支援策も実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。 ◎市長（主濱了君） 川口清之議員のご質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルスワクチン接種と社会的検査についてのご質問にお答えいたします。
△産業建設常任委員長報告、議案第１５号～議案第１７号の質疑、討論、採決 ○議長（日向清一君） 日程第８、議案第15号 滝沢市新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給等基金条例を制定することいてから日程第10、議案第17号 滝沢市空家等対策協議会設置条例を制定することについてまでを一括議題といたします。
第２に、企業振興については、新型コロナウイルス感染症の影響による市内事業者の業績の悪化を踏まえ、国、県、商工会等と連携した支援を迅速かつ確実に行うほか、引き続き滝沢市中小企業振興資金の貸付け等を実施しながら、市内事業者の支援に努めてまいります。
この事業は、17の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに沿った事業に取り組もうとしている中小企業や起業家、またはコロナ禍で新しい生活様式に対応した新事業に乗り出す企業等に盛岡信用金庫、盛岡市、滝沢市、矢巾町、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社東北が出資をし、及び融資をする事業であります。
給付対象者は、市内に事務所または事業所を有する事業者のうち、令和２年12月31日までに岩手県新型コロナウイルス感染症対応資金、岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金、滝沢市中小企業振興資金並びに日本政策金融公庫または商工組合中央金庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付などの融資を受けた事業者となっております。
これは、市税が約３億2,000万円減少する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により著しい経営環境に直面している中小企業者等を対象とする固定資産税の軽減措置に係る国からの減収補填分１億5,000万円、普通交付税及び臨時財政対策債の合計額が約２億6,000万円、それぞれ増加すると見込んでいること等によるものであります。
１つ目、仮称をあえて中小企業振興条例としていないのはなぜか伺います。 ２つ目、条例の目的に地域循環、地産地消の意識の醸成を入れるべきと考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ３つ目、コロナ禍により地域経済が脅かされていますが、これらの経験を生かし、同様の危機が発生したときに、国の支援を待たずに中小企業に素早い支援を行えるように、本市独自の基金を設立する考えはないか伺います。
◆７番（川口清之君） 私は、説明書６ページの４款１項、先ほど奥津議員がお伺いした項目ですけれども、健康ウオーキングトライアル事業の詳細、これですけれども、委託先と、あと他の事業はコロナ禍で中小企業の支援とかそういうことですが、この事業だけ少し違和感を感じるのですが、今本当にこれ必要な事業でしょうか。お伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
こちらの主な要因といたしましては、滝沢市飲食店等新型コロナウイルス感染症予防対策補助事業が1,422万9,000円の減、また滝沢市中小企業者等経営支援事業6,803万2,000円の減ということが主な要因となってございます。 この中で、飲食店の支援につきましては８月末現在で事業が終了しておりますけれども、実績として25件の実績で、支出が全て合わせまして64万4,000円ほどとなってございます。
滝沢市中小企業者等経営支援給付金でございますけれども、各企業様に10万円の給付というところで打ち出したところではございますが、国の持続化給付金と併用ができないということから、市の制度を利用しなかったという点とか、あるいは会社として10万円という金額が大きな利益にならないといいますか、支援にならないというふうな判断なのか、あるいは書類の整備が煩雑であるというような面なのか、いずれいろいろな要因が考えられると
中小企業の労働者が加入する協会けんぽに比べると、年収400万円で子供２人、片働きの世帯主が40歳未満の４人家族の場合、協会けんぽの保険料は20万円、滝沢市の国保税は40万円の倍となっております。改めて、この格差をどう受け止めているのか伺います。 ２、同じ県内でも、宮古市では全国から注目されている子育て支援策の一環として、子供の国保税均等割の減免を実施しています。
最後の３つ目、７款１項２目、説明書８から９ページ、企業振興課に係る経費のうち、滝沢市中小企業等テレワークの活用事業1,165万円についてお伺いいたします。
そのことは、ご承知のとおりでありますけれども、支援については中小企業者等の経営支援事業の内容が示され、訪問調査の内容も全協等でも報告され、昨日までの一般質問の中でもいろいろ答弁もございました。そんな中で、そういった公的な資金だけで事業者、元どおりの営業に戻れるというふうに認識しているのかどうかをお伺いしたいと思います。
次に、中小企業者等への迅速な対応につきましては、５月上旬から新型コロナウイルス感染症の影響が大きい飲食店に対して、融資に係る利子補給、保証料補給などの説明と、状況把握の聞き取りを行いました。
７、中小企業、フリーランスなどの個人事業主への持続化給付金は、条件を緩和し、給付額も増やし、速やかに支給されること、無担保、無保証人融資は民間金融機関でもできるようにし、これまでの債務をまとめて融資が活用できるようにすること、県の融資制度も無利子、無担保とすることについての市長の考えを伺います。 ８、新型コロナウイルスによる本市の農林水産業への影響はどうなるか伺います。
◆18番（角掛邦彦君） 10ページ、11ページの第７款商工費の２目の商工振興費、滝沢市中小企業等経営支援事業8,400万、滝沢の中小企業の業者は千ちょっとのところ10万円、国の支援事業に該当しないものを見積もっているようでありますけれども、担当課のほうでは様々調査も含めながらいろんなデータを周知しているかと思うのですけれども、いずれ今後の調査なり、あとは相談なり増えていく可能性が出てくると思うのです
中小企業振興資金の融資に伴う利子補給についての債務負担ほか１件について、債務負担を追加するものであります。 以上で議案第１号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（日向清一君） これをもって提出者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。 ◆８番（仲田孝行君） 議長。 ○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
市内事業所への支援につきましては、引き続き中小企業振興資金の貸付け等による安定経営に資する支援を行うほか、小規模事業者支援法に基づき、新たに市商工会と共同で次期経営発達支援計画の策定を行うことで、市商工会と連携した支援を進めてまいります。