雫石町議会 2021-03-09 03月09日-議案質疑・討論・採決-06号
誤りの内容につきましては、55ページ、3款2項3目保育所費、小規模保育所管理運営事業及び77ページ、7款1項2目商工振興費、中小企業支援事業の説明欄において記載漏れ、また金額を誤って記載したものでございます。 なお、予算額の総額及び款項目節のそれぞれ予算額の訂正はございません。 このたびは、大変申し訳ありませんでした。
誤りの内容につきましては、55ページ、3款2項3目保育所費、小規模保育所管理運営事業及び77ページ、7款1項2目商工振興費、中小企業支援事業の説明欄において記載漏れ、また金額を誤って記載したものでございます。 なお、予算額の総額及び款項目節のそれぞれ予算額の訂正はございません。 このたびは、大変申し訳ありませんでした。
また、飲食店等への支援策としては、中小企業者等経営応援給付金として、支給要件を満たした187の町内中小事業者に対して一律30万円を給付いたしております。さらに、昨年11月1日から使用されている2割上乗せした雫石町プレミアム商品券については、宿泊施設及び飲食店を含めた町内148か所が取扱店として登録され、2月15日時点で発行総額1億2,000万円のうち、約9,500万円が使用されております。
本町といたしましても、今年度中小企業者等経営応援給付金及び温泉宿泊事業者緊急経営支援金の給付を受けた事業所に対してのアンケート調査や、毎年実施している雇用状況調査の対象事業所に対して経営状況等を定期的に確認するなど、支援を必要とする事業所の把握に努めてまいります。
これらの町の緊急経済対策のうち、事業継続や雇用維持のための支援といった、主に給付に関する支援策については、中小企業全体及び個人事業者を中心に、速やかな執行を進めているところであり、今後申請のない事業者に対しては、支援対象に該当するかの有無も含め、これら支援策の周知を図っているところでございます。
6月定例会における第2弾の緊急経済対策は、総額1億4,328万7,000円で、主なものを申し上げますと、収入が大きく減少した中小企業に対する事業継続支援のうち、中小企業者等経営応援給付金は予算額5,400万円に対して3,810万円と約7割の執行状況となっておりますが、これは8月中旬以降、順調な申請が続いており、申請期間が10月31日までとなっていることから、今後の申請もある程度見込んでおります。
さらにあわせて、広報のほうでも特に分かりづらいかなと思っています中小企業の応援事業なども、どういう方が対象になるかというのを具体的にお示しして、町民の方にお知らせさせていただきたいと思います。 ○議長(前田隆雄君) 11番、杉澤議員。 ◆11番(杉澤敏明君) 大枠は分かりましたけれども、ではいつから買えるというか、町民が実際に具体的に行動に移せるようになりますか。
第3点でありますが、今実施されております一律10万円の特別定額給付金、あるいは子育て世帯の臨時特別給付金、あるいは中小企業者緊急経営支援補助金、あるいは緊急雇用助成事業補助金の直近の申請受付状況、あるいは支給、あるいは助成済みの事務処理の進捗状況を確認したいというふうに思います。
次に、商工分野においては、中小企業者経営応援給付金として、町内に事業所を有する中小企業者、小規模事業者、個人事業主のうち、各種小売業、飲食店、宿泊業、道路旅客運送業及び生活関連等サービス業等の業種に該当する事業者で、売上げが前年同月と比較して30%以上減少しているなどの要件を満たす事業者に一律30万円給付する事業であり、定例会終了後速やかに受付を開始いたします。
収束までの道筋が見えない中、この感染症の流行により、事業活動に支障を来している中小企業への支援について、経済産業省の発表によりますと、2月21日から日本政策金融公庫において衛生環境激変対策特別貸付が開始されるとともに、セーフティーネット保証による資金繰りの相談支援が実施されております。
就労環境については、主に施策大綱3、「産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち」において、企業誘致、中小企業の経営強化、起業家の育成といった施策を推進してまいります。
請願第2号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願について、総務産業常任委員長の報告を求めます。11番、杉澤敏明委員長。 〔11番、登壇〕 ◆11番(杉澤敏明君) 本定例会において総務産業常任委員会に付託されました請願第2号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願の審査の経過と結果をご報告いたします。
また、事業経営者の高齢化、後継者不足との課題もあることから、意欲ある新規創業者を支援や、利子補給や保証料補給による中小企業の安定した経営の支援、新商品開発に係る経費の助成、魅力あるよしゃれ通り商店街の活性化の支援を今後も推進してまいります。
これには、1つには、大企業への優遇を改め、中小企業並みの税負担をしてもらう。これで4兆円賄えるといいます。2つには、株を売った者にかける税率で、大負けに負けているものを欧米並みにし、下げ過ぎた所得税、住民税をもとに戻すことで3.1兆円、さらに思いやらなくてもよい米軍への思いやり予算などをやめて0.4兆円、これで7.5兆円ちゃんと出てくるといいます。しかも、これは恒常的な財源となり得ます。
また、今年度においては、庁舎内で入札・契約制度改革検討チーム会議が開催され、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づく国の要請に対し、本町においても建設業における地域内経済活性化のため、本町事業者の受注機会の増加を推進することを目的に、1つ目として建設工事の分離、分割発注に関する事務の取り扱いについて、2点目として建設工事の等級別発注標準額の見直しの検討を行い、4月からの施行に向けて
また、同社では、町内の金融機関のご支援をいただき、昨年の11月から中小企業基盤整備機構東北本部の指導を受けており、同社の経営全般に関する現状と課題、問題点の抽出が可能となる管理会計の導入を提案いただいているところであります。現在は、管理会計の考え方や必要性、変動損益計算書の作成方法について学んでいるところですが、今後の経営戦略を企画立案していく段階において、大変有利なものと考えております。
この管理会計の考え方や必要性、手法について、先般中小企業基盤整備機構のアドバイザーを招聘し、同社の幹部職員を対象に勉強会を開催し、従来の決算書を自社の収益構造が見えるように組みかえる変動損益計算書の組みかえ方法を学んだところであり、町としましても今後の経営戦略の企画、立案していく段階において助言、指導してまいります。
2、中小企業庁の調査では、地域の中小企業の受注機会の確保や拡大あるいは育成のため、条例や規則などを制定し、施策の推進をしている自治体が多く見受けられる。当町の取り組みはどうなっているか。 3、当町では、最低制限価格制度を定めているが、岩手県はさらに最低制限価格を下回る価格、いわゆる低入札価格でも一定の条件で契約できる低入札価格調査制度を導入している。県に準じて導入すべきではないのか。
それから、電気工事、機械設備工事などの部門を持ったゼネコンならともかく、中小企業では専門の業者に下請に出さなければ、できる工事ではありません。1億2,000万のうち6,000万円以上下請に出すには、特定建設業の許認可が必要です。これ何遍も大村議員がおっしゃっていることです。 何を言いたいかというと、このまま進めても行き着くところは建設業法上違法となり、工事がストップするということでございます。
米国追随の新自由主義に基づいて大企業や富裕層など大を優遇し、中小企業や庶民、弱者などの小に犠牲を強いる世界市場化、いわゆるグローバリゼーションを貫徹する構造改革のもとで、農業政策の大黒柱として打ち出された品目横断的経営安定対策という4ヘクタール以上の認定農家など、大規模農家優遇策は国が担い手と認めた農業者以外は農家にあらずという規模の農業を推し進める政策であります。
◎観光商工課長(小志戸前浩政君) お許しをいただきまして、きのうの石亀議員の一般質問の中で、企業誘致活動についての質問の中で、県中小企業団体中央会の活動内容についてのご質問がございまして、答弁保留としておりましたので、ご説明させていただきます。 県中小企業団体中央会は、中小企業団体の組織に関する法律に基づく組織でございまして、国や県、市町村と連携して中小企業組合等を支援している組織でございます。