奥州市議会 2021-03-11 03月11日－07号
次に、債務負担行為の補正でありますが、中小企業事業継続補助金などを新たに追加するものであります。 地方債の補正につきましては、減収補填を変更しようとするものであります。 以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおり議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（小野寺隆夫君） これより質疑に入ります。
次に、債務負担行為の補正でありますが、中小企業事業継続補助金などを新たに追加するものであります。 地方債の補正につきましては、減収補填を変更しようとするものであります。 以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおり議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（小野寺隆夫君） これより質疑に入ります。
その上で、現在、新型コロナ感染症により、国保加入者である中小企業の皆さんや自営業の皆さんは大変な状況にあります。 15億円に上る基金がある中、今すぐ引き上げることは適切でないものと考えます。また、今後の制度についてはどうなるかはっきりしておりませんけれども、人頭税に当たる子供に対する均等割の賦課も適切ではないというふうに考えております。 以上の観点から、反対をいたします。
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回奥州市議会定例会会議録（第６号）議事日程第６号 令和２年12月７日（月）午前10時開議第１ 議案第１号 令和２年度奥州市一般会計補正予算（第12号）の専決処分に関し承認を求めることについて第２ 議案第２号 奥州市新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給基金条例の制定について第３ 議案第３号 地方税法等
整備計画の策定に当たっては、江刺中核工業団地、江刺フロンティアパークを造成した実績のある中小企業基盤整備機構などの専門家や関係機関からのアドバイスをいただき、調査地域の地形、分譲する際の企業の使いやすさ及び造成に係る費用などを考え、客観的な視点で計画を決定したいと考えております。
１項目めの新型コロナウイルス感染拡大により景気が悪化しており、中小企業、自営業者の支援のため、持続化給付金の第２弾を実施するよう国へ意見書を提出することを求めています。このことが１つ。２つ目の項目ですけれども、中小企業、自営業者に対し、各地の実態に合わせた手厚い支援を進めるため、全国の自治体へ新型コロナウイルス対策のための交付金を支出するよう、国へ意見書を提出することを求めています。
この計画は、江刺中核工業団地、江刺フロンティアパークを造成した実績がある中小企業基盤整備機構の助言を頂きながら、工業団地全体の造成計画、排水計画、土地利用計画とともに、土地利用計画図を基にした区域ごとの概算事業費を算定するものであり、購入意向のある企業に対して、より具体的な検討資料として提示するものとなります。
ですので、緊急的な対応としてみれば、顧みれば４月28日、中小企業向けの利子、そして信用保証料補給事業を奥州市として取り組みました。これは、まずは最大公約数の多くの事業者の皆さんが必要としているつなぎ融資です。そして、いろんな各種経済団体からご意見、ご要望いただきました。その中でも一様にお話しされていたのがつなぎ融資でしたと。
雇用の維持に当たっては、何よりも企業等が経営を維持できる施策が必要と考え、当面の資金を確保するため、無利子で保証料も補助する中小企業融資を４月中に用意しました。さらには、国の制度であります雇用調整助成金や持続化給付金の活用を促進するため、商工団体が主催する説明会を支援する施策なども打ち出しております。
中小企業基盤整備機構などとの連携も強くあると思います。ぜひとも今後も岩手県との良好な関係を保ち、連携をもって推進されることを強く期待し、一刻も早く解決を望むことから、修正案に反対を示します。 ○議長（小野寺隆夫君） 25番今野裕文議員。 ◆25番（今野裕文君） 25番今野裕文です。 私は、ただいま議題となっております修正案に賛成の立場で討論をいたします。
いずれにしても、ただし、やはり地場企業という、中小企業という、やはりどちらかというと賃金面では大きな企業にはかなわない企業もございます。ただ、いろいろな意味で、特性を持って、誇りに思って、なおかつやりがいのある仕事という位置づけでやっております。
具体的には、国がピックアップした県内の中小企業に首都圏在住の方が転職して、就職される場合には、その引っ越し費用等に当たるようなもの、単身であれば60万円、家族であれば100万円補助するというふうな新しい制度などもできて、残念ながら今年度これまで当市においては具体的な申請はないんですけれども、やはりＰＲ不足を実感しているところでございます。
中小企業における働き方改革の関連法案が令和３年４月からというふうなことになっております。いずれそれを目途に使用料の見直し、人件費の積算の在り方、それから利用料金制が適正に働くようなシステムについて、なお検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 次に、請願第６号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願について、請願の紹介議員からの説明を求めます。８番瀬川貞清議員。 〔８番瀬川貞清君登壇〕 ◆８番（瀬川貞清君） ８番瀬川貞清です。 請願第６号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願。この請願につきまして、朗読して説明にかえさせていただきます。 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願。
中小企業の展示会出展であるとか社内研修、あとは共同研究、国際規格承認取得、その４点について２分の１以内での補助をするという内容の事業でございまして、平成24年度にスタートしたものでございます。 以上です。 ○議長（小野寺隆夫君） １番小野優議員。 ◆１番（小野優君） 地域活動支援センターのほうは単純に不足分ということでわかりました。
誘致戦略といたしましては、当地域への積極的な投資や企業進出が見込まれる自動車、半導体産業を重点的に誘致対象とし、大手企業や地域の既立地企業への訪問活動、フォローアップ等の積極的展開により企業誘致に有用な最新の情報の収集や発信に努めるとともに、新工業団地への企業誘致を推進するための体制として、国、県、中小企業基盤整備機構、産業支援機構、金融機関等の連携をさらに強化してまいりたいと考えております。
平成22年３月に議員提案による「川口市中小企業振興条例」が制定され、同条例の規定に基づき、平成23年４月に「川口市産業振興指針」が策定されました。
日本共産党は、この公費負担について消費税に頼るのではなく、大企業に中小企業並みの法人課税を課すこと、大株主優遇を正し、この際、配当等の最高税率を引き上げることなどで、この財源は確保できると提言をしているものでございます。 これらの国民健康保険税の負担軽減の提言も前提に、以上を踏まえて質問をいたします。
この概念が広まる契機となったのは2007年６月施行の地域資源法、中小企業地域産業資源活用促進法でした。地域資源を活用した新たな商品、サービスを開発することで、取引や雇用を拡大し、地域経済を活性化するものでございます。 この仕組みは、まず都道府県が地域の産業資源を、１、地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物や鉱工業品、野菜や果物、魚、木材などを指します。
これは東京圏から一定要件を満たして地方に移住する意向のある方が、県が指定する中小企業へ就職することを後押しする形で支援金を給付するものであり、県と県内市町村で行う共同実施事業となっているところであります。この事業を通じて、雇用と移住が連携した取組みを強化してまいりたいと考えております。
請願は、中小企業に対します支援の拡充を求めるという請願でございまして、中小企業への支援策として、委員会としてはどのように聞き取りをされてどのように調査をされたのか、お伺いをしたいというふうに思います。