陸前高田市議会 2021-09-08 09月08日－03号
新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた昨年３月以降、市では国、県の支援だけでなく、４月の中小企業緊急経済支援金をはじめとする市独自の支援策を取ってきたところであります。 また、支援策の制度設計に当たっては、より効果的な制度とするために、随時実態の把握に努めてきたところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた昨年３月以降、市では国、県の支援だけでなく、４月の中小企業緊急経済支援金をはじめとする市独自の支援策を取ってきたところであります。 また、支援策の制度設計に当たっては、より効果的な制度とするために、随時実態の把握に努めてきたところであります。
国、県をはじめ、市当局は、苦境に立ち、窮状にあえぐ中小企業、小規模個人事業者向けの支援策として、給付金や補助金、支援金、貸付や融資制度を創設し、事業者への支援策を講じてまいりました。また、８月17日、厚労省は雇用調整助成金の特例措置、生活資金貸付、自立支援金の期限を９月末から11月末までの延長を発表されています。
また、売上げが減少した中小企業者に最大40万円を支給する県の地域企業経営支援金などの周知に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症に対応する病床確保についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対応病床は、県全体として350床を確保されております。圏域ごとの数は公表されてございません。
こちらのほうは支援金、補助金を含む件数になってございますが、また、支援金、補助金の利用状況についてですが、まず、東京圏への一極集中の是正と中小企業の人手不足解消を目的として、東京圏から当市に移住し、就業または就業した方の経済的負担を軽減する釜石市移住支援金については、令和２年度は１件、今年度はこれまで申請はございません。
そのほか、起業支援事業補助金、中小企業等事業再構築促進事業補助金、地域商業活性化支援補助金といった新たな補助制度につきましても申請受付を開始しており、これら支援策の実施により、感染症拡大によって毀損した地域経済の再生・活性化につなげたいと考えております。
本補正予算は、歳入歳出予算の補正でありまして、中小企業持続支援事業の追加に伴う補正を行うものであります。 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２９０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４９９億１，０８１万２，０００円とするものです。 以下、事項別明細書により御説明申し上げます。 ７ページをお開き願います。
同項の中小企業持続支援事業、翌年度繰越額７，９２２万７，０００円は、中小企業売上アップ応援業務委託料の完了確認が年度を越えるため繰り越したもので、令和３年５月２０日に完了しております。 同項の道の駅「石鳥谷」施設再編事業、翌年度繰越額３，０７１万９，０００円は、工事に一定の期間を要したため繰り越したもので、令和３年６月１４日に完了しております。
また、中小企業振興資金につきましては、７億ほどの新規の融資をしたというような状況もございます。市内の皆様がかなりコロナにて疲弊しているというところは、重々認識しているところでございます。商工会のほうとも常に情報共有して、今の会員の皆様方がどのような状況なのかというところはアンテナを高くして情報収集しているところでございます。
まず、商工業への影響についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない中、中小企業を中心に大変大きな影響を受けていると認識しております。岩手県が実施している新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の影響調査によりますと、感染症の影響が継続している事業者は７割以上で、特にも宿泊、飲食業は９割以上となっております。
さらに、本定例会におきましては、中小企業等事業再構築促進事業補助金を提案させていただき、新分野展開や業態転換等の取組を通じた規模の拡大などを目指す事業者の新たな挑戦を支援したいと考えており、こうした取組を通じて、事業者の売上げ補填等の支援から、段階的に持続可能な事業経営に対する支援に移行したいと考えているところです。
４つ目、中小企業者に対し、早急に本市の直接支援策も実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。 ◎市長（主濱了君） 川口清之議員のご質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルスワクチン接種と社会的検査についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた昨年３月以降、国、県の支援だけではなく、４月に中小企業緊急経済支援金をはじめとする市独自の支援策を取ってきたところであります。また、支援策の制度設計に当たっては、より効果的な制度とするために、随時実態の把握に努めてきたところでもあります。
一部の他自治体等において実施している民間企業型の奨学金の返済支援等も一つの方策であると認識しており、今後他自治体等の事例などについても情報収集しながら、中小企業等の人材確保に向けた施策について検討してまいります。 私からは以上であります。 ○議長（三浦隆君） 教育長。 ◎教育長（小松伸也君） 私からは、（２）、奨学金の返還支援について答弁申し上げます。
中でも、中小企業等の事業者支援につきましては、現在県において飲食業や小売業などを対象に経営や業績が悪化した場合の支援策として、減収額に応じ、１店舗当たり最大40万円の支援金を支給する地域企業経営支援金支給事業費補助を実施中で、６月末を申請期限としているところであります。
市ではこれまで、中小企業に対する支援策として、中小企業事業継続支援金や地域企業経営継続支援事業費補助金などのほか、大船渡市ふるさと振興券などの消費喚起策を実施しております。
第７款商工費には、通販大手のサイトに開設している釜石オンラインショッピングモールに出店する事業者への支援や、雇用維持、事業の再構築に取り組む中小企業等への助成を行う新型コロナウイルス感染症経済対策事業を計上しております。 第９款消防費には、次世代を担う幼年期の防火意識を高揚、育成することを目的として活動する幼年消防クラブの装備品を購入する幼少年消防クラブ活動運営費を計上しております。
△産業建設常任委員長報告、議案第１５号～議案第１７号の質疑、討論、採決 ○議長（日向清一君） 日程第８、議案第15号 滝沢市新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給等基金条例を制定することいてから日程第10、議案第17号 滝沢市空家等対策協議会設置条例を制定することについてまでを一括議題といたします。
次に、債務負担行為の補正でありますが、中小企業事業継続補助金などを新たに追加するものであります。 地方債の補正につきましては、減収補填を変更しようとするものであります。 以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおり議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（小野寺隆夫君） これより質疑に入ります。
誤りの内容につきましては、55ページ、３款２項３目保育所費、小規模保育所管理運営事業及び77ページ、７款１項２目商工振興費、中小企業支援事業の説明欄において記載漏れ、また金額を誤って記載したものでございます。 なお、予算額の総額及び款項目節のそれぞれ予算額の訂正はございません。 このたびは、大変申し訳ありませんでした。
また一方、民間事業体ともに民間は林業者は主伐の中心的な担い手、この辺については育林、植林という分には及ばないのかなと、このように思って私はいるわけですが、今の宮古市に小規模事業体、地域と密着した活動体、地域の経済社会、雇用を支える礎になっているのは民間事業体が大多数ではないのかな、このようにも思っておりますが、宮古市に中小企業事業体、ほとんど小規模の事業者が多いだろう、このように思って見ていますが、