加賀市議会 2002-09-10 09月10日－02号
１つは、住基ネットに万一トラブルや不正利用が発生した場合には、直ちに切断をすること。 ２つ目には、プライバシー保護を明記した国民的な合意が得られる個人情報保護法の制定のないまま新たな項目が追加されても、これを拒否すること。 ３つは、個人情報の漏えいや目的外利用などさせないためにも、市としての独自の保護条例の制定など万全な対策をとることであります。 以上についての見解をお伺いいたします。
１つは、住基ネットに万一トラブルや不正利用が発生した場合には、直ちに切断をすること。 ２つ目には、プライバシー保護を明記した国民的な合意が得られる個人情報保護法の制定のないまま新たな項目が追加されても、これを拒否すること。 ３つは、個人情報の漏えいや目的外利用などさせないためにも、市としての独自の保護条例の制定など万全な対策をとることであります。 以上についての見解をお伺いいたします。
現在、合併協議会におきましては、住民負担や住民サービスなど、あらゆる分野における一元化の調整が順調に進められ、新しい市の建設計画についても綿密な協議が行われているところであります。
これを踏まえまして、去る９月４日には、谷本知事さんに対し、金沢市長さんとの話し合いに応じる旨の返事をし、県側に日程調整をしていただき、昨日、杉本副知事さんの立会いのもとで、金沢市長さんとの合併の話し合いのテーブルに着いたところでもございます。
今回の補正の主なものは、利用者が自分の意思でサービスを選択できる、障害者支援費制度が平成15年４月からスタートすることに伴う準備費と、生活関連土木事業費などであります。特に生活関連土木事業等は、市民生活に密着した一般道路、側溝、下水路などの整備、小型除雪機械の購入及び道路の維持補修であり、これらは市民の生活基盤をよりよくするために緊急に取り組まなければならない重要な施策であります。
しかし、現行の自衛隊法では、有事の際の防衛出動のルールや地方自治体との協力、国民の権利との調整などが不備でありました。万一の事態が起きてからでは遅く、備えあれば憂いなしのことわざどおり、平和な今こそ、そして平和を守るためにこそ、法制度の整備が必要と考えております。
まず、県庁舎移転後の跡地利用についてでございますが、平成12年の懇話会の中間取りまとめの報告を受けまして、現在県と市で課題等の検討を行っているところでございます。県と市が協調いたしまして年内にも都心地区にふさわしい跡地利用が取りまとめられるよう努力してまいりたいと思っております。
しかし、現在の農振法や農地法、さらには国の縦割り行政システムでは土地利用や権利移転に限界があり、農林地の多面的機能の発揮に支障が生ずることが懸念されております。そのため、農林地保全と土地利用を地域の実情に応じた計画に構築する土地利用調整条例を策定している自治体もあります。
まず初めに、議案第69号 平成14年度小松市一般会計補正予算のうち、当委員会所管分の主なものは、財源調整としての前年度繰越金、城南松崎線前川新橋整備、梯川共同艇庫建設事業に伴う市債であります。 また、過年度発生分の高利な市債を繰上償還するなど、財政健全化への配慮も見られたところであります。
これまでの議会でも市長は跡地利用のお考えを述べておられますが、建設後約30年たち、耐用年数的にも危惧されています。現在の学校施設を再利用する計画になっているのかどうか。また、県との調整、協議の状況についてもお答えできる範囲でお示ししていただきたいと思います。 第２に、潤いのある生活空間づくりという観点からお尋ねいたします。
次に、介護保険制度でありますが、施行３年目を迎え介護サービスの利用も増大するなど、制度は着実に定着してまいっております。
交流ということでありますから、市民だけでなく空港関連施設に勤務する職員などの利用も念頭に置いているということかと思いますが、この利用に際しての条例の制定や使用規定なども含めて、現在における検討状況についてお尋ねいたします。
市町村合併が大きな話題として取り上げられている中で、これまで町民の皆様からも、町のホームページなどに行財政比較などは載っているのだが、インターネットを利用していない人たちにも考慮してほしいとのご意見もいただいており、私はホームページに載せながら、あるいはさらに電子、あるいは直接私がふれあいトークを通じて町民に粘り強く訴えていくと、これが広報の私は利用価値の大きな目的だと思っておりますので、ご理解をお
今高齢化時代を迎え、元気な方々の健康管理、余暇を利用して、今回計画する市民農園開設は、自然に接し、収穫の喜びを感じ、農村の遊休地利用は一石二鳥の相互関係があるのではないでしょうか。農業はつらいと思われていますが、楽しい部分を農業者の一人一人で、多くの市民が緑に触れ、農業、農村への理解を深めてくるものと、絶好の機会ととらえて喜んでおります。
これは一々砕いて燃やすのではなく、やはりあこで余熱も利用できるわけですから、ぜひ剪定ごみの堆肥化の推進について真剣に取り組んでいただいたらどうだろうというふうに思うわけでございます。 また同時に、３つ目といたしまして、これから大変リサイクル法が進んで、より徹底した分別収集が求められる時代になりました。果たして今の各町の集積場の状況とスペースではいいだろうかということもあわせて思うのであります。
既に研究グループを立ち上げ、種々検討を重ねた結果、県内でも産地の特定されていない有機栽培のカボチャに着目し、市内でそれぞれ条件の異なる転作田を利用して実験的に栽培し、それをブランド化、商品として産地から直接宅配する構想と伺いました。 大変大きな、そして夢のある事業計画と考えます。
いずれにいたしましても、やはり必要に応じた土地利用規制の緩和などへの柔軟な対応をいたしまして、人口の増加を図ってまいりたいと、このように思っております。 まちづくり計画の中で、やはりこの人口増に関連いたしまして、住宅建築認可運用の緩和という話があったわけでございます。 本件につきましては、小松市では昭和50年５月に市街化区域と市街化調整区域を決定したところでございます。
例えば、中谷宇吉郎、深田久弥といった郷土の人物、九谷焼や鴨池等の地域の教育資源を利用した学習を積極的に推進するつもりです。このような地域学習は、自然環境を大切にする心を育てるだけでなく、郷土愛を育成することにもつながると考えられます。そのために、現在は地域教材の開発と利用を計画しているところです。 第４は、道徳教育の重視であります。
私は、今後も引き続き町のホームページのほか、広報｢ののいち｣や各地域における集会を利用させていただいて、住民負担や行政サービスを比較した上での｢住みやすさ｣、野々市町がなぜ今「単独市制の実現」を目指すのかにつきましては、町民の皆様方に情報提供をいたし、判断材料をお示ししていきたいと考えております。
教育委員会関係では、南部中学校校舎改築等学校教育の充実事業、ＩＴ教育推進事業、学校完全週５日制に伴う諸事業、市民文化・スポーツの振興事業、こまつドームの利用料改定などの条例改正が主なものであります。 そのほか、小島町の源彦恵氏、土居原町の吉田直人氏から御寄附をいただきました善意を、その御意思に沿って積み立てをするものであり、御厚志に心から御礼を申し上げる次第であります。
倫理道徳は、関係する個人や集団ごとに、それぞれの価値観や利害を背景とした多様なものがあり、その中でいかにそれらを調整し、住民全体の利益にかなうような、具体的な目的を設定していくかということが、立法政策においても最も基本的な問題であります。