加賀市議会 2020-12-15 12月15日－04号
審査の主な内容につきましては、議案第145号加賀市飛び込みプールの指定管理者の指定について、現在、飛び込みプールは利用されていないようだが、指定管理の必要性があるのかと尋ねたところ、現在、ほとんど利用がない状況ではあるが、利用申込みがあった場合に対応できるよう指定管理者を指定しているとのことでした。
審査の主な内容につきましては、議案第145号加賀市飛び込みプールの指定管理者の指定について、現在、飛び込みプールは利用されていないようだが、指定管理の必要性があるのかと尋ねたところ、現在、ほとんど利用がない状況ではあるが、利用申込みがあった場合に対応できるよう指定管理者を指定しているとのことでした。
まず、住宅取得の際に利用できる助成制度に係る人口動態についてでございます。 市外に５年以上継続して居住していた方が、本市に転入されてから３年以内に住宅を取得する際に利用できます移住住宅取得助成事業においては、今年度末に116人の転入を見込んでおります。 また、市内の45歳未満の方が住宅を取得する際に利用できる若年層定住住宅取得助成事業におきましては、今年度末に342人の定住を見込んでおります。
来場者は高齢の方が多いということもあり、足や腰などが不自由で和式トイレを利用する方がほとんどいないと聞いております。実際に、来場者や施設利用者からも洋式トイレを増やせないかとの要望が出ており、トイレの洋式化を検討してみてはどうかと考えます。
一例を挙げると、カナダのトロントでは監視カメラで得た市民の行動データを利用するという計画に反対運動が起き、アメリカのグーグルの親会社サイドウォーク・ラボは、計画の断念を発表しております。 私は、スマートシティやスーパーシティ構想など最先端技術を活用して快適な生活を送ることについては異論ありません。だからといって、代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできないのであります。
個々の乗車チケットの利用方法につきましては、市内の公共交通を利用する際に、本人認証をしたデジタルチケットを装備したＭａａＳアプリを提示することで、乗車できる仕組みを予定しております。ＭａａＳアプリの具体的なイメージや利用できる公共交通サービス、実施期間等については、現在、ＭａａＳアプリの開発業者や関係する交通事業者と調整を進めており、今後、委員会等で進捗を報告したいと考えております。
検査の開始時期については、現在、実施していただける医療機関と詳細な実施方法の調整を行っている段階であり、調整でき次第、９月中には開始したいと考えております。
本市といたしましても、警戒感と緊張感を最大限に引き上げ、市民の皆様、特に重症化のリスクが高いと言われております高齢者や基礎疾患を有する方々の感染防止に向けまして、市内全町の区長をはじめ、高齢者施設をはじめとする福祉関係施設や関係団体など、また、感染リスクが高いと言われる会食や、カラオケ利用の機会が多い飲食店や旅館などへ、文書による感染防止の呼びかけを行ってきているところであります。
次に、教育民生分科会では、議案第47号令和２年度加賀市一般会計補正予算については、コンピュータクラブハウス加賀の今後の見通しと利用状況について尋ねたところ、コンピュータクラブハウス加賀は、中学校の学校外での社会クラブとして認定しているほか、小・中学生だけではなく、高校生の利用も増えているとのことであり、今後はプログラミング教育やロボレーブ世界大会で興味、関心を持った子供たちがステップアップできる場としていきたいとのことでありました
介護事業所、障害福祉サービス事業所が提供するサービスは、利用者やその家族の方々の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を行い、利用者に必要なサービスが継続的に提供されることが重要であります。市では、これまでに備蓄するマスク約１万8,000枚を市内の介護事業所、障害福祉サービス事業所に配布いたしました。
申請方法の内訳につきましては、郵便による申請が94.4％、窓口申請が3.9％、マイナンバーカードを利用したオンライン申請が1.7％となっております。
なぜなら、ＯＥＣＤ、いわゆる経済協力開発機構の報告では、例えば、ペルーでの無作為化比較試験というのがあるんですが、その事例で、抽せんで選ばれた約1,000人の小学生がノートパソコン１台を無料で渡され、その５か月後にどう変わったかについて、パソコンを利用することが増えたと答えており、渡されていない小学生よりもパソコン利用に習熟していることが明らかになっております。
また、飲食業でも、イベントや会合の自粛などによる利用客の減少が見られるほか、製造業をはじめその他の産業におきましても、部品の調達や製品の出荷などに支障が生じることなどによる売上げの減少が生じており、市内の産業界への影響が拡大いたしております。
利用者は、２月末日現在で延べ1,187人でありました。月平均にいたしますと約130人、１日当たり約10人の子供たちに利用をいただいております。 令和２年度につきましては、機材の充実や開催日を増やすなど、より子供たちが利用しやすい環境を整えてまいります。 次に、御質問のありましたクラウドファンディング型ふるさと納税についてお答えいたします。
具体的には、かが交流プラザさくらのような市民の方々が集う場所を対象としまして、一定の期間、市民の方々に御利用していただき、利用者の声を反映させた、より使いやすいシステムへの改修を行った上で、モデルケースを確立し、対象施設を拡大してまいりたいと考えております。 また、市が管轄する補助金の申請も電子申請対象として検討しております。
これはＭａａＳ、いわゆるモビリティ・アズ・ア・サービスと呼ばれる、自家用車以外のいろいろな種類の交通サービスを、需要に応じて利用できる１つの移動サービスに統合する新しい概念であり、本市ではＭａａＳの実現に取り組むため、今月４日に「加賀ＭａａＳコンソーシアム」を設立いたしました。
温泉地などにおける大規模な廃業旅館の放置問題につきましては、こうした物件に往々にして付随する複雑な権利関係や解体費用との兼ね合いで、民間事業者による再利用が見込まれず、全国的にもその影響がますます長期化、深刻化しております。
路線バスと乗合タクシー、それぞれの利用者数と利用金額並びにそれぞれに対する助成額を示してください。 また、今後の対策はどうするのかについての質問です。 ○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君） 公共交通についての御質問にお答えいたします。
今回、３温泉共通利用券を創設した経緯としまして、一般公衆浴場であるそれぞれの総湯にて元々ございました期間利用券の制度を共通で利用できるようにして３温泉総湯の利用促進を図ることが目的であり、ゆけむり健康村ゆーゆー館の健康湯及びいきいきランドかがの入浴施設などその他の施設は加えずに、３温泉共通期間利用券の利用は３温泉総湯のみの共通利用としております。
この間に国の補助採択に向けた協議や債権者との交渉等も行い、これらについてもおおむねの合意、調整がついたところであります。また、地元から要望がありました、旧松籟荘に隣接する旧小売店につきましても、所有者から協力の申し出がございました。 これらのことから、旧松籟荘とあわせて旧小売店についても土地、建物の取得及び解体工事を行うこととし、これに係る予算を今定例会において提案いたしております。
御存じのように、これまで石川県が行うインバウンド政策により、台湾などからの観光客には加賀市の観光施設や旅館などを利用いただいております。しかし、第２次加賀市観光戦略プランでは、石川県との連携の必要性をうたってはおりません。