平成１４年 ６月 定例会（第３回） 平成１４年６月１１日（火）午前１０時００分
開議出席議員（２１名） ２番 高辻伸行 ３番 安達優二 ４番 谷本直人 ５番 長谷川浄教 ６番 室谷弘幸 ７番 山口忠志 ８番 細野祐治 ９番 岩村正秀 １０番 宮本啓子 １１番 上出栄雄 １２番 小塩作馬 １３番 西出清次 １４番 坂野行平 １５番 西出 振 １６番 林 俊昭 １７番 若林幸子 １８番
吉江外代夫 １９番 林 茂信 ２０番 新後由紀子 ２１番 村井幸栄 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（
吉江外代夫君） これより本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（
吉江外代夫君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（
吉江外代夫君） この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（
吉江外代夫君） これより日程に入ります。
市長提出報告第１号及び第２号並びに議案第53号から第58号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。 通告がありましたので、順次質問を許します。 坂野行平君。
◆（坂野行平君） おはようございます。 平成14年第３回
加賀市議会定例会に発言の機会を得ましたので、以下数点について質問並びに意見を申し述べますので、関係者の誠意ある答弁をお願いいたします。 質問の第１点は、環境問題です。 平成６年に「人に優しく、環境に優しく、地球に優しく」を信条に出馬をいたしました。今日、日の目を見ようとしておりますので、大変うれしく存じます。 「見直そう、今までの暮らし。考えよう、これからの暮らし。６月５日は環境の日、６月は環境の月間です」ということが環境省の政府公報に発表されておりました。
地球温暖化のような地球規模の問題から身近な廃棄物の問題まで、さまざまな問題が私たちを取り巻いています。「地球のために、自分のために、一人一人のライフスタイルを見直して、電気の節約や自動車の
利用を控えるなど、身近なちょっとした工夫から未来の
環境づくりを始めよう」というふうに出ておりました。 それから、５月30日には建設の
リサイクルが義務化されたとあり、分別解体と再資源化、また県の６月補正の予算案の中でも、ごみ減量のいろいろな施策が進められようとしています。 20世紀は、物的豊さと引きかえに地球環境を徹底的に破壊した世紀だとの位置づけは間違いないと思います。21世紀は、破壊された地球を修復、保全するために、環境の世紀にしなくてはならないと言われています。 第３回の
地球環境サミットでは、人類の未来のために、21世紀は環境の世紀にしなければならない。環境対策は、従来の公害防止型から、経営戦略として
リサイクルに裏づけされた環境管理型に変貌してきているとあります。金沢市では、
グリーン購入の指針、方針を立てています。市長の環境に対する取り組みには是とするものでありますが、これからどのように施策に反映していくか、また既に実施していることもあろうかと思いますが、お伺いいたします。 昨年、ＩＳＯ 14001を取得されましたが、どんな効果があったのか。市民から市役所が暗くなったんではないか、陰気になったというような話もありますが、その辺について御答弁をお願いします。 また、自然保護に対しても、何も手つかずに残していくことがよいのではなく、次の世代に何を残したらよいか、自分たちが何を残しているかを考え、手を加えていくことが理想的な自然保護である。このままではいけないということはだれしもわかっていることだけれども、これだけ便利な生活になれてしまって、豊かなものを手に入れた私たちは、なかなかもとには戻れません。包丁がなくても生活ができる時代です。 技術や経営効率の改善を通じて資源の有効
利用を図り、家庭教育の中でもったいないという思想、例えば昔は米一粒でも神様が存在しており、粗末にしたら罰が当たると言われましたように、また銀座のホームレスが糖尿病にかかるという飽食の国日本です。もったいないという思想を醸成し、21世紀においては長期的な展望に沿った力を養うことが大事だと思いますが、市長は今後、どのように取り組んでいくかお伺いいたします。
緑化フェアについてお尋ねいたします。 目の劇場、現代詩人の会、
柴山潟周遊乗船券等、事業は単年度で終わらすのではなく、息の長いものにすべきと思いますが、本年度以降の取り組みについてはどう考えているのか。単年度で終わらすのであれば、
緑化フェアについて成果があったのかどうかをお伺いいたします。 また、関連いたしまして、観光大学の誘致、
コーネル大学とのその後のつながり、それから世界的な音楽家と言われておりますビートルズについては、今後、どのようにかかわりを持っていかれるのか。 また、出前講座とおでかけ市長室について、出前講座は
利用者が少なく、それよりもみずからが出向いていく方がよい、という考え方から取り組んでおられるのかをお伺いします。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 農業は自然相手の産業であり、活力ある施策を講じ、足腰の強い産業として育てる必要がある。そのことから、経営規模の拡大、それから農協の体質改善、中核農家の育成などが進められておりますが、成長産業ではございません。 経営規模では、明治の当初、水田が 260万ヘクタール、そして反収が 180キロという状態でございましたが、昭和44年には 344万ヘクタール、反収が 500キロということで、面積では約 1.5倍、収穫量では約３倍の増加でございますが、人口は増加しているものの、昔は 180キロ必要であった、米３俵というのが１人当たりということでございましたが、現在、60キロ、１俵も食べないというような状態でございます。 平成13年の総合計画でも、第一次産業のウエートは 4.4％から 3.3％となっております。また、1999年の
農業就業相談は48件でございました。農業志向者はふえているとされておりますが、現実には厳しいということでございます。 ある記事には、「若葉の季節を迎え、農村が活気づき、輝いている。ある地方では、魅力を感じる農村風景は、川や沼などの水辺とともに、平地の水田」とあります。魅力を感じる水田の季節風景では、黄金色の波打つ秋と、早苗のやわらかな緑が色彩を深める春の水田を挙げております。 調査では、農業、農村が持つ多面的な機能を次世代に継承することを、99％の人が願っております。この多面的な機能を金額に概算しますと、年間 2,287億円、農業の粗生産額にも匹敵するものでございます。評価は、国土保全やアメニティー及び
教育文化機能などから算出したもの、それに根が生育する過程で二酸化炭素を吸収し、酸素を供給する
大気保全機能の評価額を加えると、 3,000億円にもなると試算されており、たっぷりと水を張る田んぼは豊かな湿地として、生き物たちの楽園になる云々ということで、田んぼはお米だけでなく、大切な環境もつくるとも、またある記事では、こうした生産物を農業の多面的機能という表現で、農家がふえる地域ほど都会人の来訪がふえ、農村が豊かになっていく可能性を秘めているとありましたが、これらは直接農業をした人の話ではなく、あこがれや大切だということだけの認識だと思います。 「どうする、日本の農業」という記事が、日本経済新聞に連載されておりました。おとといぐらいで終わっております。「自給率、劇的な改善は困難」と記載されております。息の長い政策が必要と思われますが、市長は着手先行型でなく、理念先行型が大事と言われております。理念に基づいた手段は、遅くなっても必ず成功すると強調されております。農業の規模拡大や、また自然保護という観点から、コンクリートの二次製品の使用をなるべく控えるべきと私も思います。 さらに、農業の持つ多目的、多面的機能を次世代に継承する願いなどからして、水路等の維持管理に支障を来すものと思われます。私の集落でも、３人ぐらいで専業農家をやればいいというようなことでございますから、今から特別な維持管理を主体とした団体育成や管理者に対して援助する必要がないかをお伺いしたいのです。 もとより受益者負担の原則は知っておるつもりです。また、地方分権が進められているという現在、国・県の対策を待つのでなく、市の独自の政策が必要だと思いますが、市長はどう考えていくのかお伺いいたします。私の集落で、３人ぐらいでとても水路の維持管理は困難だと思います。そうしたことで、お伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いします。 教育長が就任してから２カ月がたちました。やがて 100日を迎えようとしております。 100日を経れば、知らん、わからんでは済まされないと思いますが、加賀市をどう思っているか、どんなふうにしていきたいのかを、とにかく高いところからでなく、市民の目線でお考えを述べていただきたいというふうに思います。 愛知県の東栄町の第三セクターが経営する入浴施設「とうえい温泉」では、町が全国公募をして、４月１日付で採用した男性支配人が、１カ月後に退職していたということが、６月５日のある新聞に出ておりました。そんなことにならないようお願いいたします。 個性の尊重、子供の主体性を尊重した教育推進や心の教育の推進などが叫ばれております。また、教育長自身、錦城中学校の建設をどう思われておるのか。また、教育方針が従来と変わらなければ、公募した値打ちはないのではないかというふうに思います。まず、新聞記事に出ておったようにすぐ退職するということであれば、選任した市長にも責任が波及するものと思われます。活躍を期待しております。抱負をお聞かせください。 以上で今回の質問を終わります。
○議長（
吉江外代夫君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 坂野議員の御質問にお答えいたします。 まず、環境問題についてでございます。
地球温暖化や
オゾン層破壊に代表されるような今日の環境問題は、地球規模での広がりを見せ、人類共通の課題になっております。かけがえのない地球を守ろうとするとき、まず私たちが豊かで快適な暮らしを求めることによって、大気汚染、ごみの増加、水質汚濁などの環境問題を生み出していることを認識する必要があると思います。そして、一人一人が自分の生活を振り返り、日常活動や生活様式を変えていくことが環境問題を解決する第一歩であると考えております。 加賀市といたしましては、生ごみの堆肥化、その他プラスチックの分別資源化、ふるさとの森づくりなどを重点施策として推進をいたしております。 また、本年４月より指針を定め、環境に配慮した製品を積極的に購入する
グリーン購入や、公共工事における再生資材の使用推進、建設副産物の発生抑制にも努めております。 なお、加賀市の将来を担う子供たちには、環境に対する豊かな感受性や見識を持ち、環境に配慮した生活や責任のある行動がとれるよう、環境教育に努めてまいります。 次に、
農業用施設の
維持管理団体の育成についてでございます。 本市のように
水稲単作地帯においては、米価の下落、生産
調整によって離農する傾向が見られ、生産組合などの構成員が減少いたしております。その結果、水路などの
農業用施設も十分な管理がなされない状況が見受けられ、心配しておるところでございます。 申すまでもなく、農業は農産物の生産だけではなく、自然環境を保全するとともに、都市防災にも大きな役割を担っております。このため、まち全体で管理を行う
地域集落営農の推進を進めるとともに、農業が持っているさまざまな機能と市民生活の関係を考え、その上、農業施策のあり方を調査するとともに、市民全体が協力して守ることができないか、今後、研究を積極的にしていきたいと、こういうふうに思っております。 あとは担当部局長から答弁をいたします。
○議長（
吉江外代夫君）
田島市長公室長。
◎市長公室長（田島孝一君）
コーネル大学、ビートルズのつながりの一連の坂野議員の御質問にお答えいたします。 御指摘の
米国コーネル大学と連携して開催しましたセミナーは、観光産業の振興を目的に、本市から情報発信するために行ったものであります。
ビートルズ音楽祭は、本市に観光客を誘致するためのビッグイベントの一つとして、企画、実施したものであります。いずれも当時の社会的なニーズなどさまざまな背景から取り組んだものであります。いずれも一定の成果があったというふうに思っております。 しかし、現在、これらの事業は、取り組みましたときと比べ、国・県の動きや市民ニーズなど、環境が変わってきております。したがいまして、今のところ取り組む状況にないというふうに思っております。 次に、出前講座、おでかけ市長室の関係についてお答えいたします。 出前講座は、かもまる講座という名称で市の広報活動の一環として実施しております。市の担当職員が講師となって、加賀市のことや市が行っている仕事内容についてお話をする
職員出前講座で、50種類余りのメニューがあります。 一方、おでかけ市長室は、市の広聴活動の一環であります。町内会単位、あるいは地域を単位として、市長が直接市民と語り合うということで、市政を身近なものに感じてもらうとともに、幅広い市民の声をお聞きし、市政推進の一助にすることを目的としております。いずれも行政と市民が身近に接する機会を持つために行われているものであります。 以上であります。
○議長（
吉江外代夫君）
宮崎産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮崎護君） ＩＳＯ 14001取得の効果についてお答えいたします。 具体的な効果といたしまして、昼休み時間及び執務時間外の不必要な照明の消灯や支障のない範囲での照明の間引きなどにより、電気の使用料につきましては、取り組みを開始した平成10年度と比べ約12％の削減となり、およそ 340万円の経費の節減となっております。また、
両面コピー等によるコピー用紙の有効
利用、リサイクルボックスによる分別排出の徹底により、取り組みを開始した平成12年度と比べ、可燃ごみの発生量を約22％削減することができました。身近なところから、できることから始める取り組みが、職員の
環境保全意識の啓発につながっていると思っております。 今後とも、ＩＳＯ 14001の規格に基づき、環境に配慮した事務事業の継続的な改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、
緑化フェアで実施した現代詩人の会など関連事業の今後の取り組みについてであります。
緑化フェア終了後、事業の継続開催につきましては、現代詩人の会など、事前に周到な準備が必要な事業について、実施主体とあわせて引き続き検討をいたしております。 本年度は、小学生を対象とした自然と親しむ
ビオトープ探検、船上学校を継続実施の予定であり、
片山津温泉観光協会による柴山潟の周遊船の運航が実施に至っております。 また、市民参加による海岸線の緑の復元に挑むふるさとの森づくりが、本年３月からスタートしております。同様に、柴山潟の美化運動は、周辺の住民活動から全市民参加の運動へと展開することが期待されている状況にあります。 以上でございます。
○議長（
吉江外代夫君）
伊藤教育長。
◎教育長（伊藤啓一君） 教育長に就任して２カ月が過ぎ、教育現場を一回りさせていただきました。学校訪問では、素直な子供と、そこで熱心に指導に当たる先生方との出会いが私を元気づけてくれました。しかし、同時に、多くの難しい問題があるということも知りました。今は、それを一つでも解決すべく、精いっぱい努力したいと思っております。 坂野議員御質問の教育長としての方針でございますが、次のように考えております。 第１に、みずから学び、みずから考え、主体的に判断できる子供の育成に力を入れたいと思っております。これは、変化する社会に対応する能力の育成といった流行の視点からだけではなく、教育の根本の問題としての不易の観点から見ても、これは大切なことであると思うからです。 第２に、子供の主体的な判断力を育成するには、その前提として、しっかりとした基礎学力を身につけなければなりません。基礎をおろそかにして、その発展は考えられません。特に、義務教育諸学校においては、学力保障の点から見ても、基礎学力の定着こそが第一の重要性を持つものと考えております。 第３に、地域の持つ伝統文化を大切にしたいと思っております。例えば、中谷宇吉郎、深田久弥といった郷土の人物、九谷焼や鴨池等の地域の教育資源を
利用した学習を積極的に推進するつもりです。このような地域学習は、自然環境を大切にする心を育てるだけでなく、郷土愛を育成することにもつながると考えられます。そのために、現在は地域教材の開発と
利用を計画しているところです。 第４は、道徳教育の重視であります。私は、これまで人格形成論を中心に研究してまいりましたが、その具体実践として、学校現場における道徳教育に力を入れるつもりです。そのために、まず中心価値を尊重（リスペクト）に置きたいと思っています。 戦後教育の思想的支柱の一つは、人間尊重の精神であると言われてきました。しかし、子供たちの現実、特に青少年の問題行動等を考えたとき、人間尊重の精神が単なるスローガンでしかなかったと言わざるを得ません。そこで、本来の意味で人間尊重の精神を教育現場に根づかせるために、学校が正義と思いやりの共同体となるように努力したいと思っております。 現在の学校で必要なのは、いじめや差別や暴力を絶対に許さないという正義感を育成するとともに、思いやりのある人間関係を大切にした
道徳的雰囲気を醸成することであると思っています。 以上の４点を考慮しながら、学校教育の充実を図ってまいる所存でございます。 次に、錦城中学校の建設についてどう思っているのかということでありますが、私の思いというより、感想を申し上げさせていただくならば、木の特性を生かすということ、大きな空間を取り入れた構造等や生徒の健康への思いやり、あるいは地域住民に開放されるゾーンが設けられていること、生徒や先生とのたび重なる協議で得ました意見、要望などをできる限り反映させたレイアウトであるということをお聞きしますと、21世紀の教育を創造する場としては、気配りの行き届いたすばらしいものであろうと思っています。 以上です。
○議長（
吉江外代夫君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は、
日本共産党の議員として、平和憲法を守り、
教育基本法、地方自治法に基づく市政の進展と教育行政の充実を願う立場から、７項目について質問を行います。 質問の第１項目めは、小泉内閣が今国会に提出し、会期中に何としても成立をさせるとしている
武力攻撃事態法、
安全保障会議設置法の一部改正案、自衛隊法及び
防衛庁職員給与法一部改正案、いわゆる有事３法案について、大幸市長の見解をお伺いいたします。 小泉内閣は、今国会に戦後初めて
武力攻撃事態法案を提出し、会期中の成立をねらっています。この法案のねらいは、国会の審議でも明らかにされてきたように、米軍の海外での戦争に武力の行使をもって日本の自衛隊を参戦できる仕組みをつくろうというところにあります。そのために、国民の自由も人権も制限し、強制的に動員し、拒否すれば懲役や罰金まで科せられるという、まさに
戦時体制そのものではないでしょうか。戦前の
治安維持法や
国家総動員法をも想定させるものであり、私は背筋が寒くなる思いがしております。 しかも、首相単独で基本方針が決められ、対策本部のもとにすべての国民、地方自治体を強制的に従わせようとする違憲立法でもあります。 大幸市長にお聞きします。国民の一人として、また市民の生命と安全を守る自治体の長として、この有事３法案をどのように考えておられますか、国会の審議を見守っておられますか、お聞きいたします。 作家の澤地久枝さんは、「このまま行けば国会の会期は延長され、何が有事かもあいまいなまま有事法制は成立するだろう。今、私たちは総力を挙げて有事法制を阻止する国民の権利と義務を果たす責任がある。まだ憲法が生きているんだから」と呼びかけています。
橋本高知県知事、
田中長野県知事なども有事法制に異議を表明しております。 戦争しない国から戦争する国へ、国の基本にかかわる大変重要な法案です。戦前、
治安維持法の犠牲になり、命を奪われていった多くの国民がいることを決して忘れてはいけないと思いますので、市長の明確な意思について質問をいたします。 質問の第２項目めは、小松基地における「10・４協定」の規制緩和についてお伺いいたします。 去る４月26日、
大阪防衛施設局から市長あてに小松基地における飛行制限の一部緩和についての申し入れがあったということであります。
日本共産党は市当局に対しても申し入れを行ったところであります。５月17日、東京の市ケ谷にあります防衛庁にも訪れて、
中谷防衛庁長官に対しても
規制緩和反対の申し入れを行ってきたところであります。 基地の騒音被害に苦しむ住民の生活の上に、さらに被害が拡大されるような今回の申し入れは、「10・４協定」を締結し、住民の生活と安全を守る自治体として、受け入れることはできないのではないでしょうか。 基地周辺の住民の皆さんは今、不安な思いでいっぱいなことだと思います。今、自治体として求めなければならないのは、小松基地の騒音訴訟における確定判決及び本年３月の
金沢地裁判決に従い、速やかに75コンターの基準値の達成などを定めた「10・４協定」に基づく環境基準の達成こそ要望するべきであると思い、市当局並びに市長の見解についてお伺いいたします。 質問の第３項目め、山中町との合併についてお伺いいたします。 政府が自治体のリストラを推進するためにと持ち出してきているのが市町村合併であり、その最大のあめが
合併特例債であります。これは、申し上げるまでもなく、新しく合併した自治体が新たに建設計画を立て、事業を行うことに対する支援対策として打ち出されてきております。大幸市長は、この特例債に大変大きな魅力を持っているようであります。この間の議会答弁や市の広報、おでかけ市長室の資料などからも、そのことは十分過ぎるほど伝わってまいります。
合併特例債が有利だから、
地域経済振興になるからと考えるのは、私は少し安易過ぎると思います。もともと合併の押しつけは、政府の交付税を削減することがその目的なのです。特例債を
利用しての合併議論は、財政が厳しいんだから仕方がないんではないかという総論で賛成に導くことにつながり、まさに政府のねらいそのものになるわけです。 地方債は、合併後10年間に限っての新たな建設事業への有利とはいえ、借金であることには変わりがありません。合併後の市民の負担となって蓄積されると思います。現在でも、全会計合計で山中町で約 147億円、加賀市でも約 578億円の借金があり、合計すると 725億円にも上っています。そこへ、たとえ８割を交付税で見るといっても、今後、何の保証もない政府の言い分を信じて借金することほど危険なことはないと思います。 まして、合併したら財政危機が克服されるわけでもなく、少子高齢化が克服されるものでもありません。逆に、議員や市の職員、特別職も減らされますから、市民経済への影響も大変大きなものがあるのではないでしょうか。 政府にしても、今、
合併特例債を仮に 1,000の自治体で計画どおり活用することになれば、国の財政負担は10年間で数十兆円に上ることになるでしょう。特例債の返済のピークが、交付税の算定特例がなくなり、削減される時期と重なりますので、市民の負担は本当に大きくなると思います。目先のあめの特例債を基準に合併を考えることを、私は慎重にしていただきたいと思います。 内灘町長、野々市町長は明確に反対を表明し、合併しても何もいいことはないとまで言い切っております。山中町との合併議論において、特例債が有利だとする前提の議論をやめて、本当の住民自治の立場から、時間をかけての議論に戻していただきたいと思います。 私は、合併について賛成なのか、現状の加賀市のまま臨むのか、それとも合併は必要だけれども、今回慌てて行わず、今後ゆっくり検討するのか、幾つかの選択をしっかりと市民に対して提示し、意向調査を行うべきだと思っております。 現在、職員へのアンケートやおでかけ市長室など、アンケートが行われていますが、中身は、合併した場合のメリットや合併した場合のアイデアなどについて問うものとなっており、合併しない選択は全く無視されているように思います。これでは不完全ではないでしょうか。公正な立場から住民意向調査の実施をお願いし、質問いたします。 質問の第４項目めは、国立病院の統廃合についてお伺いいたします。 平成15年に石川病院と山中病院が統合され、新しい病院になることになっておりますが、この病院の診療科目について、昨年９月議会で、私は石川病院の診療科目が減らされることになっているんではないかと質問したところであります。 大幸市長は、「現体制が維持されるように要望している」との答えでした。しかし、現在、聞くところによりますと、循環器、重心、エイズに関する専門的医療という計画とのことであります。そうなりますと、現在、長期に入院していらっしゃる高齢者が病院から追い出されることになりませんか。地域の皆さんからも、新しい病院に高齢者の緩和ケア病棟を確保、整備してほしいとの要望が出されてきていると思いますが、新病院の体制について、どのようになるのか質問いたします。 質問の５項目めは、斎場建設計画と両温泉財産区についてお伺いいたします。 大幸市長は、斎場の建設について、小松、山中との共同で建設するとの意向を明らかにしてまいりました。あれから既に１年が過ぎようといたしておりますが、現在、どこまで検討されているのか、場所の特定や規模等明らかになってきているのか、説明を求めます。 また、片山津、山代両温泉財産区につきましても、この間、この場からも市への移譲を望む声が出されてきておりますが、市としての検討がされてきたのか、市として移譲を受け入れる用意があるのかどうか、お伺いいたします。 質問の第６項目め、子育て支援について、３点お伺いいたします。 その第１点目は、学童保育についてお伺いいたします。 ことしから学校５日制がスタートして、学童保育の役割がますます重要になってきています。すべての小学校下に学童保育が欲しい、働く父母の願いです。加賀市でもようやく昨年４月に学童保育の連絡会がつくられ、設置基準、実施要綱も策定されてきているとのことでありますので、これまでから一歩前進したと思っています。しかし、指導員の身分保障について何らの規定がないように思われますので、お伺いいたします。 制定された基準には、保育料は 8,000円と規定されておりますが、指導員の給与を含めての身分保障はありません。加賀市よりはるかに事業の推進を図っている金沢市や松任市、野々市町などでは、人件費の委託料交付基準を明確にして、指導員の身分保障、児童や指導員などを含めた健康診査の料金、傷害保険料など明確にしております。他の自治体よりうんとおくれて制定した加賀市ですから、お手本は幾つもあったと思うんですが、本当に残念です。 加賀市の場合、今、指導員の方々は現在、１時間 750円で働いているそうであります。市の臨時保育士の給与は１時間 810円、一般事務職は 780円など、他の職種と比べても本当に低いのではないかと指摘したいと思います。 お金が厳しい、委託先が決めているというのかもしれません。しかし、子供たちの生活を保障する大変重要な職業であり、今後、市内への拡大を推進する上でも、こうしたことを改善し、指導員の身分を保障するよう、市が責任を持って行うことを求めたいと思います。 子育ての第２点目は、公立保育園における支援対策についてお伺いいたします。 十月十日おなかで命をはぐくんできて、この世に産み出した我が子を愛せない。泣きやまずに腹が立つ。言うことを聞かないから、しつけのつもりでたたいたら亡くなってしまった。まだ首も座らない赤ちゃんへの暴力、命まで奪ってしまうという残虐な事件に心が痛みます。よその町で起こっていることだからといってとらえると、私は間違いだと思います。どこでも同じようにこうした事件は起こり得るということを認識しなければなりません。 親と子への子育ての支援が今、何よりも求められています。そんな意味で、公立保育園における子育て支援事業が、地域に目を向けて、保育園に来る子供だけではなくて、地域のすべてのお母さんや子供たちにその門戸を広く開放され、信頼される場所として役割が発揮されるよう、より一層の充実を求めたいと思います。 愛知県めいほく保育園では、地域の親と子供への支援事業への取り組みを強化し、あそぼう会や育児教室、プールの開放、地域だよりなどをもって地域へ積極的に入りながら、福祉事務所や児童相談所、保健所などとの連携も強め、地域の子育てをしっかりと支援しているとのことでありました。 保育園は、子供にとって刺激が大変豊かで、複数の人間関係があり、友だちの中で、遊びの中で成長できる大変貴重な場所であります。子育て中のお母さんの相談相手にもなり、保育士が一つ一つアドバイスできる地域の子育て支援センターとしての役割を発揮するために、通常の保育の中での取り組みだけではなくて、人員の配置、それから施設の確保など、拡充するお考えがないか質問いたします。 子育て支援の３点目は、乳児保育の拡充についてお伺いいたします。 現在、ゼロ歳児や１歳児の入園を希望しても、受け入れてもらえない、こんな状態が進んでいるんではないでしょうか。大幸市長は、民間保育園でやっているからと、未満児保育の実施を公立の場合、動橋と加陽の２カ所に制限しています。どちらも今、満杯のようであります。ことしから公立保育所を保育園に名前を変えて民間と同じにしたんですから、名前だけ同じではなくて、中身を同じにすることが何よりも必要ではないでしょうか。 子供の成長を保障していくことと働く父母の生活を守ること、つまり男女共同参画の中心とも言える施策だと私は思っています。いまだに公立保育園でゼロ歳、１歳児保育を実施していない自治体は、県内でももう加賀市だけになっているんではないでしょうか。民間を選ぶか、公立を選ぶかは市民の判断です。地域に保育園が存在する限り、その保育園がまさに保育園としての機能を果たすように、ゼロ歳、１歳児の受け入れの拡大について、早急な検討を求めたいと思います。 また、先ほどから申し上げましたように、公立保育園の果たす役割は大変大きくて、統合や民間委託などではなくて、この役割を果たすためにも、市の公立保育園の整備、改築を進めるべきと思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。 質問の第７項目め、教育について、４点お伺いいたします。 まず第１点は、先ほども答弁に立たれました
伊藤教育長にお伺いいたします。 私は、あなたが書かれた論文に、
教育基本法に基づく教育の推進や基礎学力の保障がしっかりと位置づけられていることに大変敬意を持った一人であります。そこで、今、文部科学省が推進している
教育基本法の見直しについて、あなたの考えをお聞きいたします。 遠山敦子文部科学大臣が昨年11月、中央教育審議会に
教育基本法の見直しと教育振興基本計画の策定を諮問し、おおむね１年間をめどに答申をまとめるよう求めました。
教育基本法の見直しの正式な諮問は、戦後初めてのことであります。今回の諮問は、小泉内閣が強行しようとしている戦争をできる国づくりへの憲法改悪と相まって、教育の問題でもあり、憲法と日本の進路にかかわる大変重要な問題だと私は受けとめております。
教育基本法は、その前文で、憲法の理想の実現は根本において教育の力にまつべきものであるとした上で、日本国憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するためにこの法律を制定することを明記しています。まさに憲法と一体の法律であります。憲法の精神を教育の理念、原則に生かし、平和な国家及び社会の形成者としての国民の育成をあらゆる機会、あらゆる場所において行うことを定着させようとしたものであります。 今回の大臣の諮問は、教育の理念や基本原則、教育を担うべき主体、国と地方自治体の責務、そして前文取り扱いの５項目の見直しを求めております。全面的な見直しになると私は思います。 さらに重要なのは、鳥居泰彦中央教育審議会会長が審議会の場で、「教育勅語を読んだことがあるか。勅語には人間のすべきこと、心がけが書いてあるのです。それが今の日本にない」などと発言しています。ここには基本法の見直しがどのような方向でされようとしているのかが示されていると思います。 文部科学大臣による
教育基本法の見直しの諮問、現在審議が行われている方向について、
伊藤教育長はどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。 私は、時代に逆らうような教育ではなく、真に平和を愛し、憲法９条をもって世界に貢献し、国連の子供の権利条約を推進する立場からの教育行政を心から望むものであり、答弁を求めるものであります。 質問の教育問題の第２点目は、ことし４月から実施されている学校５日制と学校施設開放についてお伺いいたします。 小学校に男の子２人を通わせているあるお母さんが言いました。「土曜日にも、時には日曜日にも仕事が入る。学校が週休２日制になり、子供だけを家に置いて仕事に出かけています。テレビゲームなどで遊ぶ時間がふえて、本当に大変です。心配です。月曜日の登校を渋るときもあって困っています」とのことでした。県議会でも、子供による万引きがふえているとの報告があったと新聞で読みました。ゆとり教育と言いながら、親にも子にも新たな負担と心配をもたらしているのが現状ではないですか。 文部科学省では、こうした現状に立って、子供の放課後・週末活動等支援事業をモデル事業として打ち出していますが、市として具体的で有効な対策をとってきていますか。この間、２カ月間、どのような現状があると把握しているでしょうか。 私は、学校開放等についても、地域の子供や育友会が団体で行事するときのためだけ開放されるのではなくて、一人一人の子供たちが学校の図書館へ行きたい、体育館へ行きたいというような体制がとれないかどうか考えます。 特に、学童保育も児童センターもない地域にとっては、地域の学校と体育館が自由に使えるようになれば本当に助かるのではないかと思い、質問いたします。ボランティアの配置や地域のお母さんたちの協力を得れば、十分にできるんではないかと思います。 質問の第３点目は、学校建設についてお伺いいたします。 私は、これまで錦城中学校の建設についていろいろ申し上げてまいりました。この中学校も、完成まであと半年近くになってまいりました。学校や保育園こそ地域に密着した公共事業として、市民の知恵を集めて、市民の力で建設される学校をと言い続けてきたところであります。 こんな立場から、安藤氏への設計依頼などの予算案、談合情報のあった請負契約案件とその決算に反対してまいりました。しかし、学校建設そのものや施設の充実に反対するものではなく、本年度当初予算案には賛成したところであります。 一昨年の夏に安藤忠雄氏の講演が市民会館であったとき、私も参加をいたしました。そこで話がありました宇ノ気町の金津小学校、早速昨年夏に行ってまいりました。そこで感じたことを少し申し上げながら、対応についてお伺いいたします。 金津小学校は町立で、生徒数約 150名足らず、総建設事業費は15億円にも上っておりました。静かな小高い山にコンクリートで固められた学校。教室は離れ離れで、従来の学校のイメージとは大きく違っていました。廊下の中にまた廊下があるなど、本当に私は目をぱちくりして帰ってまいりました。全く新たな発想の建築物でした。 しかし、本当にそこで学び、生きる子供たちにとってはどうなんだろうかということで見てまいりました。廊下と音楽室の仕切りもなく、楽器を片づける倉庫もない。音は学校に響いて本当に大変とのことでした。らせん状につくられた階段には網がかけられていました。どうしてですかと聞きましたら、父母がとても危なくて心配したから網をかけたんだとのことでした。余裕の教室も一つもなく、子供が体育館のガラスを割ったとき、修繕費が１枚 100万円もかかったとのことであります。全体に光を取り入れるためのガラスの配置は、職員や父母の手に負えず、いつも年２回業者に委託など、本当に維持管理が大変だということを実感してまいりました。 錦城中学校も、これから内部の細かいところの建設に入ると思いますが、バリアフリー対策、トイレの対策、職員の休憩室はあるかどうか、給食調理員室は使いやすいかどうか、今、Ｏ－ 157などの対策も考えて、水道は手を出せば自動に水が出る、蛇口をひねらなくてもいいという配慮がなされているかどうか、細部にわたっての検討がされたのかどうか、少し細かいですが、お伺いいたします。 私は、新しい学校が本当に子供たちが豊かに生きる場であってほしいと思います。ある校長は、「日本一の学校になるんだから、君たちも日本一になるように」と言ったそうでありますが、日本一の子供、１番、２番をつける発想、本当に寂しいと思いました。君たちを愛するから学校にこれだけお金をかけたんだ、その思いで十分ではないでしょうか。 私は、学校建設に当たって、設計段階から教師や調理員、父母、地域の人たち、児童なども参加することを保障した対策検討委員会などを設けて、しっかりとした学校建設になるよう、今後の学校建設に当たっての対応を求めたいと思います。 また、山中町などでは学校建設に伴う住民負担はなく、寄附行為もないと聞いております。市民からの善意とはいえ、余り寄附に頼らなくてもよいよう、市としても十分な対応を求めておきたいと思います。 教育の最後に、就学援助制度の改善についてお伺いいたします。 現在、不況の中で倒産やリストラ、本当に大変です。両親が経済的に困って、子供たちにお金を持たすことができない家庭がふえています。そんなときに、義務教育は無償とするとの立場からつくられているのが就学援助制度であります。 金沢市などでは、申請時に民生委員の証明や所得の証明など一々つけなくても、教育委員会が判断をして対応しているとのことであります。聞くところによると、加賀市では、こうした書類を添付させ、しかも、この就学援助は学校管理になっているということも漏れ聞いておりますが、本当にこんな対応でいいんでしょうかと私は思います。もっと困った子供たちに広くこの制度を知らせて、一人でも多く安心して学校教育を受けられるようにすることが教育委員会の仕事ではないか、お伺いいたします。 最後に、私はこの間、市民から寄せられた相談の中に大変重要な問題があるということを指摘しておきたいと思います。 生活保護行政にかかわってでありますが、市の生活保護行政が一部の人たちに特別の配慮が行われているんではないかというものであります。 この間、同じ意見が、同じ内容の相談が３人、４人から来たときに、私はこれは大変重要な問題だと思いました。当局に既に厳重な調査を求めたところでありますが、ぜひともこうした実態が行われていることが事実なのかどうか、この場所からも厳重な調査を求めて、質問を終わります。
○議長（
吉江外代夫君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 新後議員の御質問にお答えいたします。 まず、有事３法案についてでございます。 本議会の提案理由説明でも申し上げましたとおり、この法案は自治体の運営に大きく影響するものであります。しかし、現在、国会で審議、また検討中でありますので、一自治体がコメントできるものではないというふうに考えております。 次に、飛行制限の緩和申し入れについてであります。 市といたしましては、直ちに基地周辺の区長並びに議会側に説明を行い、意見をお聞きしたところであります。また、３地区の区長会長には、小松基地の専門官から詳細な説明をしていただいております。今後も、関係区長からの要請があればすぐに説明を行うなど、住民並びに議会の方々の御意見を十分に拝聴しながら、対応してまいりたいと考えております。 次に、「10・４協定」の基準達成についてであります。 今回の申し入れは、昼休み時間の飛行制限の緩和であり、環境基準達成を求めている「10・４協定」の趣旨を変更するものではないと理解いたしております。 基準達成については、今後も騒音対策を含め、引き続き県などの関係機関と協議を行ってまいりたいと考えておるところであります。 あとは担当部局長から説明いたします。
○議長（
吉江外代夫君）
田島市長公室長。
◎市長公室長（田島孝一君） 山中町との合併についての御質問にお答えいたします。
合併特例債については、合併後のまちづくりを推進する建設計画に基づく公共施設の整備事業に財源充当できるものであります。これは、御存じだと思いますが、充当率95％で、元利償還金の70％が交付税措置される有利な地方債であります。 この特例債によりまして、今まで困難とされていた大規模な事業が可能となることや、上下水道、道路、公園など、広域的、効率的な事業ができるなどのメリットが考えられます。 その一方で、特例債の約３分の１は市の負担となりますことから、後年度負担とならないよう、将来の財政計画とあわせ事業を行う必要があると思っております。 その他、合併した場合には、合併前の市・町の普通交付税が10カ年度にわたり保障される特例や、新たなまちづくりのための特別交付税など、財政支援措置があります。これらを活用することによって、地域の経済活性化の一助になるものと思っております。 次に、市民アンケートにつきましては、現在、おでかけ市長室において、市として啓発的な観点から簡単なものを実施しております。今後、合併の機運が高まっていく中で、御指摘のような本格的な住民アンケートをしていく必要があると思っております。 なお、合併はあくまで市民、町民の意思を尊重し、議会で議論されることが前提であります。国の支援があるから合併するとする考え方で取り組んでいるのではないことをぜひ御理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（
吉江外代夫君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中三郎君） 山代温泉、片山津の両財産区の存続についてお答えします。 両財産区の財政状況につきましては、厳しい状況にありますが、近年、経費節減等に努めた結果、実質収支などにつきまして、経営状況は改善されております。 しかしながら、両施設とも建設後20年以上経過していることから、施設の老朽化が進行しておりまして、改築期に入り、その財源確保が大きな課題となっております。そこで、地域の方々と市の職員でもって、両財産区の再生について検討を行ったところであります。 いずれにいたしましても、財産区のあり方につきましては、財産区民等地域全体で検討されるべきであると考えております。 今後とも、市は助言等の支援を行うとともに、その結果を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
吉江外代夫君） 徳田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（徳田弘君） 石川病院の診療科目についてお答えいたします。 国立療養所石川病院は、平成15年３月１日から統合病院として新しくスタートすることになっております。新病院につきましては、病床数は 240床、そのうち一般病床につきましては 200床、重心は40床でございます。また、外来規模につきましては、１日平均 250人を予定しているとのことでございます。 なお、診療科目につきましては、内科、循環器科、小児科、外科、リハビリテーション科、放射線科、入院患者に対応するための歯科を含めまして、７診療科目が予定されております。 なお、入院患者の病床につきましても、従来どおり確保されると聞いております。 次に、一連の子育て支援施策に関してお答えいたします。 まず、学童保育の指導員の件でございますが、加賀市における学童保育につきましては、保護者会や社会福祉法人へ委託し、現在、５カ所で実施しておるところでございます。 なお、委託に際しましては、指導員の雇用条件等を指導いたしまして、加賀市社会福祉事業等実施要綱の規定に基づき、放課後児童クラブ実施要領及び実施基準により行っておるところでございます。 次に、保育園の人員配置でございますが、公立保育園における子育て支援の取り組みにつきましては、子育て支援センターを動橋保育園、加陽保育園の２園に設置いたしております。その他の17保育園でも育児相談に応じており、入園されていない家庭からの相談件数につきましても、平成13年度ではございますが、全体で60件程度ございました。 また、空き教室を遊びの場としても提供しており、延べで約 1,030組の親子が
利用されております。 さらに、近隣の保育園と連携しながら一時保育も実施しておりますことから、現状の職員配置の中で地域の子育て支援の要望に対応できていると、現在考えております。 次に、乳児保育につきましては、現在、公立保育園では動橋と加陽保育園の２園、法人立保育園では11の全保育園で実施していることは、御承知のとおりでございます。 近年、女性の社会進出が進み、乳児保育の要望は増加傾向にあることは事実でございますが、出生率の著しい低下や、本年４月から育児休業が３年に延長されておりますこと、また保育園の民営化等の課題もございますことから、新たな園での実施や定員をふやすことにつきましては、今後の入園申し込みの推移を見ながら検討しなければならないのではと考えております。 次に、園舎の整備でございますけれども、今日まで施設の実態に応じまして、適宜改修あるいは修繕を行ってきております。 さらに、追加でございました生活保護の件でございますが、従来の議会でも申し上げておりますが、国の認定基準に基づきまして、現在、対応しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
吉江外代夫君）
宮崎産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮崎護君） 斎場建設の進捗状況についてお答えいたします。 加賀市、小松市、山中町の斎場は、建設後33年から38年経過しており、老朽化が進んでいる現状であります。このため、加賀市、小松市、山中町共同で事務協議会を立ち上げまして、斎場建設について、現在、施設の規模、概算事業費、建設候補地等の検討調査を行っているところであります。 以上です。
○議長（
吉江外代夫君）
伊藤教育長。
◎教育長（伊藤啓一君）
教育基本法の見直しについての御質問にお答えいたします。 言論の自由が保障されている社会にあっては、
教育基本法についての見直しが必要であると主張する者がいれば、それについての議論を大いにすべきであると考えています。 しかし、私としましては、先ほども説明いたしましたように、
教育基本法を貫く人間尊重の精神を支持しています。中でも、第１条、教育の目的にある「人格の完成を目指し」や「真理と正義を愛し」といった文言は非常にすばらしいものであると思っております。 その他につきましては、関係部長がお答えいたします。
○議長（
吉江外代夫君） 小池教育管理部長。
◎教育管理部長（小池衞君） 学校建設についての質問にお答えいたします。 錦城中学校のバリアフリー、トイレ、職員休憩室、給食調理室等につきましては、設計打ち合わせ段階で関係者と十分協議し、対応しております。 住民の知恵を生かすことにつきましては、設計段階から関係者の声を積極的にお聞きしてまいりましたし、今後計画しております学校につきましても、同様に対処することとしております。 また、経済活性化を図るため、地元企業との共同体あるいは地元の木材を使用するなど、可能な範囲で寄与するように配慮してきてまいりました。 寄附金などにつきましては、学校教育に必要な施設や設備、備品等につきましては整備費の中で対応してありますので、教育委員会といたしましては、寄附要請は考えておりません。 以上でございます。
○議長（
吉江外代夫君） 北澤学校教育部長。
◎学校教育部長（北澤陸夫君） ５日制に伴う学校開放についての御質問ですけれども、休日における学校開放については、前年度末の学校の校長会の席上で、学校の実情に応じて、できる限り学校開放をしていこうということを申し合わせております。 新後議員の言われる子供たちが自由に
利用できるように配慮するには、学校の安全対策の面、あるいは施設の保安対策の面など、多くの課題が残されております。教育委員会といたしましては、これらの課題を検討しながら、今後、地域の方々と連携をして、学校開放を進めていきたいと考えております。 続きまして、就学援助制度について、その手続の簡素化、あるいは市独自の基準を設けて改善できないかという御質問ですけれども、就学援助は、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して援助を与えるものであることは、御承知のとおりだと思っております。 しかし、加賀市では就学援助を受ける場合、申請書とともに課税証明書と、必要に応じ民生委員の証明を添付して提出をお願いしておりますけれども、その手続の方法上、あるいはそういう面で簡素化できるものがあれば、検討をしていきたいと考えております。 それから、認定基準につきましては、先ほど福祉保健部長が申し上げましたとおり、国の基準に従って考えております。 以上であります。 （「議長、20番再質問」と言う者あり）
○議長（
吉江外代夫君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 先ほどの市長の答弁について、再度お伺いいたします。 有事３法案に関して、一自治体の長が物を言うべきではないという判断をされました。私は、これは本当におかしいと思います。 今、自治体の長だからこそ、地方自治法を守らなければならないという立場にあります。この立場が大きく揺らぎ、崩されようといたしております。国の言うことなら何でも言うことを聞かなければならない、これが自治体の長ではないと思います。住民の命や安全が守られるかどうか、その立場からの判断や、あるいは一国民として、この重大な法案に対する意見表明をされるべきだろうと思います。
伊藤教育長はきちんと
教育基本法への意見を述べられました。市長の対応は本当に残念に思います。そういう点で、再度、この法案について、積極的に賛成なさる場合も含めて、答弁を求めます。 徳田福祉保健部長の答弁の中に、生活保護行政は基準に基づいてきっちりされているということを明言されました。しかし、私のところに寄せられた事例はそうではありません。高額なマンションに住んで、やみの金融業者をやりながら生活保護を受けている。多くの人たちが困っているという声が寄せられているのが実情です。個人のプライバシーがあって、受けているかどうか、私は実態のところはわかりません。しかしながら、おかしいという声がたくさん来ているんでありますから、謙虚に受けとめて、調査ぐらいしたらどうでしょうか。自分たちは間違っていない、そう言い切れるだけの根拠があるのかどうか、再度質問いたします。 以上です。
○議長（
吉江外代夫君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 有事３法案について、再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 個人的な見解は私はきちっと持っておりますけれども、今ここで、議場で個人的見解というわけには私はいけないというふうに思います。やはり市長としての見解ということになります。そうしますと、もっと多くの市民の方々と議論し、そしていろいろな話し合いの上でやはり考えていくということになろうかなというふうに思います。それはなかなか難しいことであります。ですから、なかなかその立場から考えた場合に、市長としては、あるいはまた一自治体の長としてはコメントしにくい、こういうことになろうかなと、こういうふうに思っております。 それから、生活保護の関係につきましては、もう一度私の方からも十分調査をし、そしてまた内容を吟味していきたい、こういうふうに思います。
○議長（
吉江外代夫君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 平成14年第３回定例会において質問の機会をいただきましたので、自民クラブの一議員として、市民の要望も含めて、数点について質問申し上げます。当局の明快な答弁をお願いいたします。 まず、質問に入る前に、市長には公務多忙の折、しかも６月定例会の前後を
利用して、市内各町内をきめ細かくお出かけをされ、市民、町民の生の声を耳に接しておられることと聞きます。恐らく市民の生活の安定と施策の徹底のために奮起さている様子がありありと見受けられ、市民の一員として、心から感謝を申し上げる次第であります。 さて、市民の反応はいかがでしょうか。本会議の最中ではありますが、私にとっても関心のあるところであります。市長、差し支えがないようでありましたら、今日までの経過等についてお聞かせいただけませんか。議員の立場としても、今後の参考にしたいと思います。いかがでしょうか。 さて、全国的に不況のどん底でありますが、市行政は生き物であります。また、税収も減少し、先が見えないのが現実であります。しかし、決して避けては通れない合併問題や、国においては有事法制関連法案等々、難しい課題が山積しているときこそ、無我の境地に立って、忍耐強く耐え忍ぶことが肝要だと考えます。今こそ、新たな挑戦を続ける精神が人を磨き、人生を豊かにするよき機会だと思います。 私は、ある学者の言葉を一節読み上げたいと思います。「海洋より壮大なる光景、それは天空であります。また、天空よりも壮大な光景、それは人間の魂の内奥であります」。これはフランスの学者の言葉であります。人間の魂は不屈で、どん底にあっても向上を求めるという高貴さがあり、それゆえに暗やみにでも暁をもたらしてくれるのであると考えます。 市長、残任期を有効に活用され、市政の発展に全力投球されることに対し、議員の一人として大いに賛同し、御協力を申し上げる覚悟であります。 まず、質問の第１点でありますが、市の管理委託事業は、地域基盤を考慮に反映すべきではないかと思います。 市が発注するすべての施設に関して、となると異論があると思いますが、例えば施設の管理の中でも、都市公園の整備や景観整備、樹木の移植または街路樹の管理及び緑化整備等々は市内一円に分散し、どの地域に行っても存在していることは当局も御承知のことと思います。これらの管理委託は、各地域の状況を常に観察できる近隣の方々に今日までの実態を説明し、理解をいただき、快く請け負って、よい汗をかいてもらえば、作業の効率もよく、また市全体の施設にかかわる方々も公平で生きがいがあり、美観が守られると同時に、企業の活性化にも大きく反映すると考えます。このような行政の配慮こそ、最大のサービス機関である市政の大綱にも結びつくものと確信いたします。 ちなみに、現在の管理委託が、市担当課において市内の指名願を提出されている一部の業者の中から、部門別に業者選定会議を開き、前年度のリストをもとに考慮し、入札により価格を検討され、発注されていると聞きます。もし、今日の状況が、制度及び依頼の条件にとらわれて、固定化や一方的な不公平などが危惧されるということがもしあるとすれば、この際、制度を改正し、市民の総意を基本として、行政の公平のために手腕を発揮されてはいかがかと思います。 また、公共工事に対応する市内の各企業も、昨今では高い技術力が認められ、既に大手企業と対等で業績も高く、地元の要望に十分に対処できることと思います。当市の今後の方針として、工事の大小にかかわらず、市内の企業をフル活用し、各部門別に選定されるようお願いするものであります。市長のお考えをお尋ねいたします。 質問の第２点は、公共施設に設置されている遊具の点検と耐久性の緊急調査について市長にお尋ねいたします。 これは、去る５月末日でありましたが、私立保育園に突如起きた事件であります。私に連絡が入ったときは、一瞬驚いて立ちすくんでしまいましたが、神にも無事を祈る思いで現場に直行したところ、二連式のブランコの上部平行バー及びつり金具が脱落し、無惨な状況であり、思わず目を疑った次第であります。 幸いにして乗っていた児童はけがもなく、またブランコの周りには数人の児童たちが順番待ちをしていたが、大惨事に巻き込まれることなく、本当に不幸中の幸いと胸をなでおろしたところであります。また、運動場の中央では指導員数人が児童たちを一堂に集め、肩を抱き合い、無事を確認し合って、涙しておられました。市長、こんな事故が二度とあってはならないのであります。 そこで、市内の保育園、幼稚園、小中学校あるいは公園等と数え切れないほど施設の中には、必ずと言っていいほど数点の用具が設置されていることは当局御承知のとおりであります。昨今は特に、一たん事故が起きれば責任問題が発生し、困惑することが予測されるのであります。現在、各地域にある遊具と管理及び点検はどのような指示または指導をされているかをお尋ねいたします。 なお、物によっては寿命、すなわち耐久度があると同時に、設置箇所によっては傷みぐあいが異なると思います。例えば、塩害、湿気、森林、渓谷、草原等と条件によっても相違があると思います。早速、市担当課において一刻も早く現地調査をされるようお願いいたします。 また、庁内には財産管理台帳や備品購入記録が徹底されていると思います。これらについても、いっときも早く査察をし、購入期日、設置箇所、屋内外の確認をされ、適切な対応をしていただきますようお願いをするものであります。 参考までに申し上げますと、破損事故があった場所は屋外運動場であり、当初に設置されたブランコは期日が昭和34年でありました。今から40年余り前の品物であり、常識的に見ても、危険な状態であることがうかがえます。 また、このブランコにごく最近、塗装を施してありました。市関係者に事情を確認したが、市から依頼をした業者の発注期日さえ不明でありました。当局の今日までの管理の状況、今後の方針についてお尋ねいたします。 質問の第３点目は、道路問題についてであります。 現在工事中であります県営大型農免農道は、片山津本町地内より八日市町地内ＪＲ跨線橋を経て市道Ｃ 167号線を通り、七日市町地内市道Ｃ 463号線、通称大規模農道を結ぶ県営農道整備事業でありますが、この農道は市内の田園地帯の中央部を南北に走り、片山津地区、動橋地区西部の農産物の運搬等走行費用の節減を目的として約15年ほど前に計画され、現在、建設が着々と進んでいるものであります。 当初計画より一部ルートの変更もあり、八日市地内から七日市送水ポンプ場の間は、現在、Ｃ 167号線を
利用するものであると聞いております。しかし、Ｃ 167号線は幅員が４メートルと狭く、普通車同士の行き交いも支障を来しているのが現状であります。 なお、本年度中には建設中の農道が一部完成し、供用予定と聞いております。これは、全線開通後は市道として加賀市が移管を受け、管理をするものと思われます。このままでは、開通後、交通量がふえ、事故も懸念され、早急な対策が必要かと思われます。 また、この道路は、農業関係車両だけではなく、一般車両の通行が見込まれることから、七日市町集落の旧県道までを延長し、整備することによって、動橋西部及び片山津温泉よりほぼ一直線に国道８号線を横断し、山代温泉を結び、加賀中央の南北線として県道片山津・山代線のバイパス的役割を担う幹線道路になるかと思います。市長のこれらの道路状況についてのお考えを、お尋ねいたします。 なお、加賀農林総合事務所の工事担当者によると、計画路線の中には、加賀市においても非常に貴重なる埋蔵文化財があり、多額の調査費を盛り込まなければ工事が進まないということもあり得ると言われました。計画どおり工事が進めば、平成17年度ごろに全線開通することと思われます。市長は、全体的な視野に立って、この工事の進行をお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
吉江外代夫君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 上出議員の御質問にお答えいたします。 まず、おでかけ市長室についてのことでございますけれども、私の感想でありますけれども、最初に私が市長になってここ３年ちょっとでありますけれども、その間に関連する市長としての印象といいましょうか、自分の考え方と市民との言ってみればそういうかかわりの印象とか、それから市の職員と市長というようなかかわりの中の印象とか、そして議員の皆さん方とのこの議会の議論とか委員会での議論とか、そんな形のことを最初に述べさせていただいておりますし、また数字的なことでわかるようなことも、ちょっとメモ程度でありますけれども、市民の皆さん方に配布させていただいております。あるいはまた、合併問題についても、いろいろと配布させていただいております。 そんな関係で、とても和やかな雰囲気で話し合いができておるというふうに私は思っておりますし、市民の方々も、ざっくばらんにとても言いにくいことを平気で－－そんなことはないのかもしれませんけれども、当然なんでしょうけれども、いろいろな人間の方が、右やら左やら上やら下やら、いろいろな見方がそれぞれたくさんあります。それぞれの立場の中から、またそれぞれのお考えの中からいろいろな意見を出していただいて、とても心に響くこともたくさんありますし、それから、これはぜひ補正でも何か考えられないだろうかなと、こんなような形の意見もあります。 そんなような形の中で、全体としては和やかな雰囲気で、お互いに勉強会をするという形で、直接民主政治みたいな雰囲気もありますけれども、お互いによかったんではないかなというふうに私は思っております。 また、今後ともいろいろと御指導のほど、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 その次でありますけれども、市が発注する管理委託事業は、特殊なものは別として、地域経済の振興と市内企業の育成を図る観点から、市内企業を優先することといたしております。 なお、事業の難易度、規模、地域性などを考慮し、事業者を選んでおるところであります。 下請などについても、市内企業に発注するよう、これまで以上に元請企業を指導していきたいと思います。 いずれにしても、常に透明性、公共性の確保をすることが大切であり、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に沿って、常に改善などを行っております。 なお、指名選考に当たっては、当然、業者の能力などを踏まえ選考すべきであり、すべて市内の業者に限定することは難しいものと考えております。 あとは担当部局長から答弁いたします。
○議長（
吉江外代夫君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中三郎君） 公共施設に設置されております遊具等の一連の御質問についてお答えいたします。 遊具等の点検につきましては、専門家の指導のもと、施設管理マニュアルを作成いたしまして、それに基づき、定期的に点検を実施しております。その中で、補修や塗装をして使用可能なものにつきましては修理をし、補修効果がないものにつきましては、危険を回避すべく撤去いたしております。 しかしながら、議員御指摘の一部の保育園で、不徹底な部分がありましたことから、今後は備品台帳の活用を図り、施設管理マニュアルの徹底と危機管理意識を一層深め、遊具等の点検に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
吉江外代夫君）
宮崎産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮崎護君） 県営農免農道整備事業についてお答えいたします。 八日市地区の県営農免農道は、八日市町地内の主要地方道山中伊切線とＪＲ北陸線を高架で通過する延長 420メートルの農道整備事業であります。現在、片山津町地内から連結する加賀中央地区の一般農道と一体として鋭意施工中であり、平成16年３月の完成を目指しております。 供用開始時期につきましては、交通安全等を見きわめ、関係機関と
調整を図りながら決定してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
吉江外代夫君） 山本都市開発部長。
◎都市開発部長（山本靖之君） 県営農道と七日市送水ポンプ場までの市道についてお答えいたします。 この市道は、御指摘のとおり大変狭うございます。県営農道が完成することによりまして、農業関係車両だけでなく、片山津方面からの一般車両の増加が予想されますことから、来年度より国土交通省の補助事業として事業化できないか、現在のところ県と協議を進めているところでございます。 なお、この送水ポンプ場から七日市町地内の旧県道までの区間でございますが、さきの区間の完成めどが立ち次第、２期工事として今後検討してまいりたい、そんなふうに考えております。 以上です。
○議長（
吉江外代夫君） この際、暫時休憩いたします。 午前１１時４７分休憩 平成１４年６月１１日（火）午後１時００分再開出席議員（２０名） ２番 高辻伸行 ３番 安達優二 ４番 谷本直人 ５番 長谷川浄教 ６番 室谷弘幸 ７番 山口忠志 ８番 細野祐治 ９番 岩村正秀 １０番 宮本啓子 １１番 上出栄雄 １２番 小塩作馬 １３番 西出清次 １４番 坂野行平 １５番 西出 振 １６番 林 俊昭 １７番 若林幸子 １９番 林 茂信 ２０番 新後由紀子 ２１番 村井幸栄 ２２番 川下 勉欠席議員（１名） １８番
吉江外代夫
△再開
○副議長（西出清次君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（西出清次君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今回は、質問通告どおり５項目について質問するわけでございますけれども、特に第１項目の山中町との合併の問題と職員の適正配置の問題についてを中心にしながら、質問いたしたいと思います。 質問の第１点目の山中町との合併問題についてでございますけれども、これは先ほど午前中の質問にもありましたけれども、私も国が今進めている平成の大合併の目的は、国の財政で大きな比重を占める交付金、補助金を削減して、国の財政再建に役立てようとする意図は明確であり、そのためにとられる財政支援は、あたかも天からお金が降ってわいてくるような錯覚をもたらし、まさに
合併特例債バブルを生み、かえって地方債や地方交付税特別会計の借入金を膨らませることになるものと思っております。 このことは、これから確実に起こる少子高齢化、それは子供の数が間違いなく減って、そしてお年寄りがふえる社会の到来でございます。つまり、税金を納める人が減って、税金を使う人がふえるわけでございますから、財政状況がさらに厳しくなることは論をまちません。 また、この不況で自主財源が減る一方でありますし、そんな中で交付税の削減改革がどんどん進んでおります。本年度の地方交付税の減額は、当市で普通交付税で 2.8％であり、まさに国からの兵糧攻めに遭って、合併は進むも地獄、そして立ちどまるも地獄でございます。その様相を呈しておるのでございます。 しかし、市長はこの合併について、住民合意が大前提とした上で、合併すれば
合併特例債などで約 174億円の財源が見込めるなど、山中町との合併を前提とする発言をしているのも事実でございます。また、山中町の田中町長も、加賀市とは相思相愛の仲などと、これまた合併に期待する発言をしてまいっております。 既に議会においては、この間、広域合併特別委員会で議論を重ね、今夏をめどにして任意協議会を立ち上げ、住民アンケート実施の方向で進んできておるとおりでございます。しかし、いまだ五里霧中でございます。 そこでお尋ねいたしますけれども、市長は合併を前提とする発言をしてきておられますが、では、この間、山中町とは合併問題や広域的な事業の政治
調整をどのように行ってきたのでございましょうか。 この３年間の加賀市は、まさに不動産買いを初めとした箱物事業を推し進めてきました。山中町においても、御存じのようにして女性浴場、そして山中座の建設、そして橋、道路などのインフラ整備を次々と実施してきておるわけでございます。さらに、きわめつけは、国立山中病院の運営の問題であります。いや、運営であります。これでは、合併絡みの駆け込み事業ではないかなどの声が市民から出ても不思議ではありません。合併問題を議論する前に、双方が合併の障害になる火種をつくり過ぎているのではないでしょうか。 しかし、双方の首長は、火種を消そうとするどころか、油を注いで借金をふやしているようにしか私は見えないのでございます。合併を阻害するような事業を進めて、まさにいるのでございます。 174億円を当てにして、駆け込み的事業展開をしておるのではないでしょうか。 山中町との合併は、単に隣の町だという物理的条件だけではなく、かつて旧大聖寺藩の領内での文化や、そして産業や生活を共有してきたことが復活することでもあります。そのことは、今日的に言うならば、文化や産業はもちろんのこと、教育も、そして福祉も医療も、生活に関連した水道や保健行政なども、一つの自治体として、未来に向けて展望を切り開いていくためなのでございます。 ところが、双方の首長の言動を見ていると、 174億円を当て込んでいるだけで、理念もなければ、理想も見えないのであります。まして将来展望を切り開いていくための具体策は何一つ明らかにされておりません。 そこで、市長にお尋ねします。 １つは、 174億円の
合併特例債に対する市長の認識でございます。市長は、一体 174億円の内容に関してどのように理解しているのか、詳細に説明していただきたい。 174億円の総額のすべてが国から降ってくるのでなく、先ほどの答弁にもありましたけれども、そのうち合併後の市として抱え込まなければならない市債の総額と返還計画をどのように理解しているのかということでございます。 次に、 174億円に関する使途の内容や事業計画についてはどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。合併に向けて、合併対策室がようやく４月に設けられたばかりの段階で、 174億円の詳細は答えられないとしても、今考えておられる大まかな使途の項目や内容について説明をしていただきたいと思うわけでございます。 以上の３点が明らかにされておらず、市長自身が合併に向けての指針を明確に打ち出していない状況の中で、合併についての研修会を市職員一般事務職はもとより、保育士も含めて実施いたしました。保育士を削減したことによって、保育園の日常的な運営が非常に困難な状態になってきておるにもかかわらず、合併の一般論を聞くための研修会に参加させなければならないその必然性は、今の段階では私はないと思うんであります。 合併によってもたらされるメリット、そしてデメリットですら、議会に明らかに説明が行われていないのでありますから、保育士も含めて研修さえすればよいという短絡的な思考はどこから来るのか、私には理解できないのでございます。 次に、合併に関して最大の問題は、山中町が積極的に進めている国立山中病院の問題と山中町が抱えている借入金の問題でございます。 まず、国立山中病院に関しては、市長も御存じのように、さきの中央病院議会の全員協議会で私の質問に対して山中町の田中町長は、国立山中病院の運営について、これは私のメモ書きで恐縮でございますけれども、「病院の規模はベッドが 199床で、内訳は一般 159床、療養型40床とし、診療科目は内科、外科、小児科、整形外科、リハビリ科、産婦人科の６科は常設、温泉を
利用することを中心に、整形、リハビリに重点を置く病院とする計画であるが、救急などに関しては、山代温泉の客も救急病院として
利用することが多いため、設備などの充実を考えている」また、「今後は加賀中央病院と山中温泉医療センターの強い部分をそれぞれ生かすため、どのような道がよいのか、将来に向けて病院計画を考えている」などと述べています。 このことは、現在の中央病院の機能そのものを、山中温泉医療センターが行うことでもあるという発言でございますけれども、私は町長の積極的な発言を聞いて、正直唖然といたしました。なぜなら、ベッド数や診療科目や山中温泉医療センターという名称までもが具体的に決められ、その上、中央病院との関係までコメントしているからでございます。市長は、このことに関して事前に町長と話し合って、了解したのでございましょうか。 田中町長は、加賀市と相思相愛の間柄で、今後も進めていくと言っているのでございますが、市長はこの病院問題に関してどのような見解を持っているのかを明確にしていただきたいと思うわけでございます。 市長は、町長のこのような発言があった病院議会に同席しながら、「山中温泉医療センターにはすばらしい病院になってほしいと思う。そして、主体は患者さんなので、腕のよい医者を雇い、こちらも山中についていってよい病院にする。まさに切磋琢磨である。行政的なことについては、今後の推移の流れの中で考える必要があると思います」とコメントしております。 しかし、私はこの市長発言を聞いて、余りにも主体性がない発言だと思わざるを得ないのでございます。合併などは全く眼中になく、双方の病院が切磋琢磨すればよいといった発言は、まるで他人事のような発言でございます。先ほどの有事立法の中でもそんなものを感じられましたけれども、「今後の推移の流れの中で考える必要がある」に至っては、まさに傍観者的な発言だと思われるのでございます。 市長は、合併のまさに当事者でございます。当事者としての責任を感じるなら、加賀市と山中町との組合で運営されている公立加賀中央病院は合併に向けてどうするのかということや、あるいは山中町が単独で進めている山中温泉医療センターの運営母体は町立なのか、あるいはそれとも医療法人なのかを把握する必要があるわけでございます。なぜなら、合併が実現した暁には、借入金の返済も含めて、山中温泉医療センターは加賀市に移管されることになり得るかもしれないのでございます。そのようなことを真剣に考えなければならないはずでもございます。 また、山中町長が言っている中央病院との機能分担を受け入れるならば、そのことによる市民への影響や中央病院の経営に支障を及ぼさないかという問題でございます。 とりあえず合併に向けて大きな支障となる山中温泉医療センターに関して、どのような見解を持っておられるのか、また、今まで田中町長との話の中でどのような話し合いや
調整がなされたのか、明確にお答えいただきたいと思うわけでございます。 次に、加賀市と山中町が抱えている借入金について、合併の大きな問題でありますので、質問したいと思います。 山中町では、町民１人当たり借入金は 144万 5,000円で、加賀市では市民１人当たり84万 6,000円の借入金があるということを報じられております。そのような財政状況にあるにもかかわらず、双方の首長は、借金を減らして、できるならば持参金をつくって合併しようというのならいざ知らず、起債による事業を次々行っているのであります。地方交付税で補てんされる有利な借金だと言って、まさに合併を目前にして駆け込み的に事業を展開しているのではないでしょうか。一般常識からいっても、私は信じがたいのでございます。 そこで、市長にお尋ねいたしますけれども、山中町と加賀市が抱え込んでいる借金は、
合併特例債によってどのように処理されていくのか。先ほどの答弁の中で若干触れておりましたけれども、加えて再確認をしたいと思います。 また、特例債で処理されない起債は、合併後どのように対処されていくのかをお答えいただきたいと思います。また、その償還計画もあわせて明らかにしていただきたい。 国立山中病院といい、双方の借金といい、合併の最大の懸案事項でありますが、この懸案事項は、職員にゆだねて済む問題ではございません。市長や町長が真剣に状況を把握して、自治体の長としての合意と指針を明確にしなければならないのでございます。職員が具体的に着手することは困難なはずでございます。合併に関する最大の懸案事項を、市長みずからがどのように取り組むのかが、今後の新生加賀市を開く大きなかぎ、ポイントになることを申し添えておきたいと思います。 次、職員数の適正配置と労働条件についてお尋ねします。 最近、よく市民から、あるいは同僚議員から、「市役所の職員は夜遅くまで仕事をしていますね」と尋ねられます。また、「土曜日や日曜日なしで働いている方も見受けられるけれども、健康は大丈夫なのかね」という話もお聞きいたしております。早速、職員の定期健康診断の結果を調査してみますと、約３割の職員が要精検と要医療者とのことでございました。市民の福祉や健康を守るべき職員が、このようなことではしゃれにもならないわけでございます。 また、先日、私は１階の喫煙コーナーから各担当課の職員がカウンターサービスをしているところを調査してみました。フロアがだんだん市民で混雑してまいってきておるわけでございますけれども、なかなか次の方へ順番が回りそうもありませんでした。時計をそれなりにはかってみたら、30分、多い人では１時間もかかっておるわけでございます。非常にそれを見ながら、職員と、そして住民との間の中で、そういう意味では非常に親切な相談をなさっているのが目に見えて明らかだったわけでございますけれども、職員に聞いてみますと、今までより相談件数も多く、相談内容も非常に複雑になってきているとのことでございました。したがって、カウンターサービスに日中時間がかかるものですから、デスクワークはどうしてもその後になるのでございます。夜に残業やサービス労働を余儀なくされているのがその実態ではなかろうかと思うわけでございます。 私は早速、小松市と松任市を調査してみました。福祉課では、当市の24人に対して、小松市は介護保険室を含めて35人、松任市では23人となっております。また、保健年金課では、当市の８人に対して小松市では18人、松任市では11人となっております。当市の保健年金課のカウンターの込みようは、職員数の適正化がなされていないものと判断するものでございます。 さらに、産業環境部においても、農林水産課の職員は、小松市や松任市と比較しても極めて少ない状態であります。その他の各部などについても、同様な状態ではないか心配でなりません。 市長は、おでかけ市長室で職員を削減させたことと職員の接遇サービスを自慢に参加者にお話をしているそうでございますけれども、内実は、職員の残業が恒常的となり、過労や心労で疲れ果てた職員が増加している状態にあるわけでございます。 ４月１日現在での職員数は、小松市や松任市と比較しても少ない上に、職員が病気休暇で休んでいれば、実質的にはさらなる減員を起こすのであります。その上、中途退職者が出たりすれば、担当課はパニックを起こすのではないかと危惧するのでございます。状況は悪化するばかりで、早急に職員の適正配置の具体的な取り組みをしていかなければならないと考えますけれども、当局の見解を明らかにしていただきたいと思うわけであります。 私は、大幸市長になってからの勧奨問題については再々質問を、そして指摘をしてきたところでございますが、私は最近、勧奨退職者の何人かの方にお尋ねをする機会がありまして、その真意をお尋ねいたしました。「心労と過労でやむなくやめた。自分の体は自分で守るしかなかったから」という話をされた方もございました。私はそのことを聞いて、過労のみならず、心労と、そして徒労が重なっていることの原因こそが究明されるべきだと思うわけでございます。 次に、職員の健康管理に関することでございますけれども、当局は既に35歳以上の職員は全員人間ドックを受けるように指示しておるようでございますが、しかし、人員削減による慢性的な残業などによる過労や心労は、35歳以下の職員にも及んでいると思うわけでございます。人間ドックの対象を全職員にまで広げるべきだと考えます。 しかも、半日や１日ドックではなく、心労を伴った職員は恐らく不安神経症などにも及んでいるのではないかと思うわけでございますけれども、精神クリニックも同時に受診するべきでないかと考えますが、当局の見解を尋ねるものでございます。 次に、ノー残業デーを毎週水曜日に行っているとのことでございますが、その実態はどのようになっているのか、まず報告をいただきたいと思います。 また、サービス残業の実態も把握しているのであれば、あわせて報告していただきたいと思います。 また、残業手当は残業の実労働時間に対して支給されるべきことは当然のことでありますけれども、保育園では年度当たりに割り当てられた時間の範囲でしか対応されていないということも聞いたり、あるいは各課でも年度末に割り当てられた手当が超過すれば、打ち切りにされるということも聞いたことがあるわけでございますが、残業手当の運用の実態はどのようになされているのかもあわせてお尋ねするものでございます。 特に、保育園では、正規職員としての保育士が減員になっておるのでありますから、当然残業もふえているはずでございますが、残業の実質的な調査を、適正な対応を求めるものでございます。 いずれにいたしましても、市長が言う「行政は最大のサービス産業」は、職員の適正配置がなされず、健康を害する職員が続出している状況では、サービスそのものが根幹から揺らいでいると言っても過言ではない状態でございます。早急に職員の適正配置と労働条件の改善と健康管理の徹底と、心労とそして徒労の原因追求を懸案事項の最優先課題としてとらえて、具体的な改善を講じることを求めるものでございます。 次に、ＫＫＲ山代荘跡地整備事業についてでございます。 この事業については、市長は具体的な行政目的もないまま、民間の乱開発を理由にして土地開発公社に依頼をし、２億 5,000万円で既に土地開発公社から取得したものでございます。 昨年の９月議会で私は、厳しい財政事情の中で跡地購入についてはいかがなものかと質問いたしました。また、自民クラブの皆さん方からも、熟慮の上、賢明な判断を望むなどと慎重な対応を求められる質問も出ておりました。しかし、市長は、「国家公務員共済組合連合会の売却方針で本年度内に行われるものであり、したがいまして十分な活用の議論ができないため、変則的な対応をしなければなりません」と、活用方法が未定のまま、取得したのが事実でございます。 私は、いまだに理解ができないのは、土地開発公社は本来、独立した機関であるにもかかわらず、その理念を捨てて、市長の意向に沿って買わされているということなのでございます。私が議員になってから、ことし初めて土地開発公社の理事になったのでございますけれども、市と独立した機関であるにもかかわらず、市長の意向が直接反映されること自体に今も疑問をぬぐい去ることができないのでございます。 土地開発公社の理事会でも、その点についてはお聞きしたのでございますけれども、土地開発公社は土地開発公社として事業もできる。先行取得もできるという説明がありました。市議会の承認を得る以前に、２億 5,000万円もの大金をわずか数人の理事会で運用できることが、理解できないのでございます。 なぜなら、今回の山代荘跡地の購入は、行政目的もなく、いつどのような事業が決定されるかも不明で、しかも市に買い戻ししてもらうことも不確かな状態であるからでございます。もしも山代荘跡地の整備事業が議会で承認されない場合、土地開発公社が取得した土地は塩漬けの状態になる可能性は高く、借入金の金利だけが蓄積するおそれがあるからでございます。 土地開発公社の理事長が助役であるために、市長とは買い戻しの期間や、金利を含めた買い戻しの額も既に了解済みでしょうが、それにしても、土地開発公社が行政目的がない物件を市長の肩がわりになって購入するということは、口約束だけでは済まないはずでございます。一般的な常識で言うならば、市から独立している機関の土地開発公社が、市から担保も契約書もない中で購入するということは信じがたいのでございます。 なぜなら、今までの土地開発公社の先行取得は、道路だとか保育所の建設用地だとか、行政目的が明確なものばかりでございました。そのことを考えますと、今回の取得は異例中の異例であるはずでございます。 また、このような経緯を議会に対して説明不足のまま、公営カジノを含めた６つの案だけを議会に提示されること自体、私は議会の軽視であり、市長の土地開発公社の私物化と言っても過言ではないと思うわけでございます。 この問題につきましては、そういうことでございますので、山代荘の
利用計画について、既に６案が提示されておりますけれども、その後、どのようなプロセスを含めてどのような案に決定していくのかをまずお尋ねし、この項を終わりたいと思います。 やすらぎ交流空間の青年の家の問題についてでございます。 これにつきましても、私、県に行って調査をしてまいりました。このメニューについては、地元の熱意は受けとめられるものの、この事業は本来、農林漁業に関連した事業者でなければならないというものであるが、しかし、今度の場合は管理運営主体が農業経営者の半分以上組織する団体がいるよということでもあり、農林漁業の声が反映することを期待し、事業に取り組んでおるということでございました。 そこで、お尋ねいたしますけれども、まず１つは、１億 5,000万円の内訳を明らかにしていただきたいということでございます。 この事業メニューについては、かつて瀬越青年の家の廃止から、さらにもとへ戻して見直して、新しくこういう事業をやるということでございますので、改めてこの事業内容についてお尋ねしますと同時に、最近、行政の中でＮＰＯ法人への委託、事業の委託が相次いでおるわけでございますけれども、このＮＰＯの名称が竹の浦夢創塾という形で既に決定し、定款も定められ、理事等の構成も決定しておるということでございますが、ＮＰＯ法人については、今、全国的にいろいろな問題が起きており、日本の中でも非常に歴史が浅いということでございます。そういう意味で、ＮＰＯ法人への委託について、さらに今後、非常に慎重に対応していかなければならないと思うわけでございますけれども、行政の安直なＮＰＯ法人への委託は、将来に問題を残しますので、どのような考えでいるのかということを示していただきたいと思います。 最後、深田久弥山の文化館整備事業と食と工芸の研修場でございますけれども、これについても、再三再四、議会の中で私は議論してきました。深田久弥の文化館は仮称であり、二転三転してきて、ようやく山長跡地に落ちついたようでございますけれども、せっかくたどりついた懸案事項でございますので、質問を数点したいと思います。 まず、深田久弥の山の文化館整備事業費 3,450万円の内訳と、深田久弥の生原稿、著書、遺品を展示するとありますけれども、これらの展示品の確保はどのようになされるのかと、また山の文化が何でもわかる情報館や交流施設を設けるとありますが、その内容についても詳細に説明をしていただきたいと思います。 また、食と工芸プロジェクトも、かつては山長跡地を
利用することで、出島二郎氏を交えたプロジェクトのとんざの延長線上から、名称と内容を変えて提案されたものと私は考えざるを得ないのでございますが、施策の概要を見ても、一向に具体策が見えてこないのでございます。 この事業の受け皿となる商工会議所に聞いてきたわけでございますけれども、明確に話はされていないわけでございまして、商工会議所に委託する 220万円の内訳をお聞きし、私の今回の質問を終わりたいと思います。
○副議長（西出清次君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 林 俊昭議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、山中町との合併についてでございます。 合併に関する私の考え方は、これを機に、住民一人一人が将来のあるべきまちづくりの姿を考え、勉強し、実行に移していく、そのことが最も大事であると考えております。そのような意味からも、現在、市内各地区でおでかけ市長室を開催し、住民に説明をし、意見を聞いておるところでございます。 次に、職員の研修についてであります。 合併する場合、非常に多くの事務事業
調整が必要となりますので、合併にかかわる事務処理上の課題を、職員として理解することが大切であります。聞くところによりますと、 3,000ほどの事務量があるそうであります。また、職員みずからが加賀市と山中町の現状を認識することは、合併する、しないにかかわらず、住民福祉の充実と職員の資質向上に必ず役立つものと考えております。このような観点から、全職員に対して合併に関する研修会を行ったものであります。 次に、国立山中病院の件につきましては、合併するかしないか、まだ不透明であります。そんな段階では、加賀市としてコメントできる立場にないと認識しております。 あとは担当部局長から御説明いたします。
○副議長（西出清次君）
田島市長公室長。
◎市長公室長（田島孝一君） 山中町との合併の一連の御質問で、特に
合併特例債の件についてお答えしたいと思います。 これにつきましては、さきの新後議員にお答えしたとおりでございますが、この
合併特例債は、合併市の人口によって算出されるということで、その使途につきましては、大きく３つの視点からとなっております。１つは、合併後の一体性の速やかな確立を図るということ、それから２番目は、均衡ある発展、３番目は、合併後の市の建設を総合的、効率的に行うというこの３つの視点から、公共施設を整備するという考え方であります。 ともあれ、このことにつきましては、建設計画に基づく中で議論されるということでございますので、今後、合併の機運が熟したときに設立いたします合併協議会の中で、十分議論されるということであると思っております。 それから、合併前と後でそれぞれの起債の取り扱いでありますが、あくまでこの特例債は建設計画で決められた事業にのみ適用されるということでございます。 次に、ＫＫＲ山代荘跡地の整備事業についてお答えしたいと思います。 これにつきましては、職員、それから民間のコンサルとで共同プロジェクトをつくりまして、一応構想案というものをことしの３月にお示ししたところでございます。 このうち、温泉療養施設案につきましては、健康づくりに先進的に取り組んでおられます富山県の健康パークの視察を行うとともに、現代的な医療と昔ながらの伝統的な医療を取り入れた補完代替医療、これは新しくできておる医学の分野でございますけれども、そういうものについて、金沢大学医学部の御意見もお聞きしている現状でございます。 その他の構想案につきましては、その可能性について、再度詳細な調査をしているというところでございまして、どの案も多くの課題があるため、慎重に検討しなければならず、かなりの時間を要するということであります。 次に、用地の取得を土地開発公社にということの御質問でございますが、平成12年の９月、所有者であります国家公務員共済組合連合会より、取得しなければ民間へ売却するという通告を受けておりました。そのとき、既に民間ディベロッパーでは宅地開発を計画し、取得に向けて動いていたところであります。 まちの中でこれだけの自然が残っており、しかも地形的に乱開発されていないという場所は全国的にも珍しく、余りないところだと考えております。仮にもしあったとすれば、風致地区であるとか、あるいはいろいろなその他の規制の中で残っているというところだと思います。こうした貴重な土地であるために、いろいろな
利用形態が考えられるということから、プロパー事業として公社に取得を要請したということでございます。 なお、買い戻し等につきましては、事業計画の決定とあわせて決まってくるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（西出清次君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中三郎君） 職員数の適正配置等の一連の御質問にお答えいたしたいと思います。 まず、職員数に関してでございますが、職員の配置につきましては、適材適所、少数精鋭を基本に、市民サービスが低下したり事務の推進への支障を生じないよう努めているところであります。 小松市、松任市、加賀市の３市における各部への職員配置数は、今ほど議員御指摘のとおりでございます。小松市や松任市においても、本市同様、独自の事務執行体制がしかれておりまして、所掌事務も本市とは当然異なっております。各市にはそれぞれの形態や行政施策の特殊な要素がありまして、職員数の単純な比較は困難であると考えております。 次に、職員の健康管理についてでありますが、職員の健康管理につきましては、毎年定期的に実施しております。全職員を対象とした健康診断では、ほぼ 100％の職員が受診をしております。また、人間ドックや脳ドックなど、市町村職員共済組合が実施する各種福祉事業を組み合わせるなど、健康管理に努めているところであります。 今後とも、健康診断の内容を充実させるとともに、共済組合が実施いたします健康・福祉事業の充実についても、働きかけていきたいと考えております。 なお、職員の人間ドック等の積極的な受診について、さらに周知を図ってまいりたいと思います。 次に、ノー残業デーについてでございますが、平成10年度から毎週水曜日をノー残業デーとして実施をいたしております。これは、事務事業の効率的な運営及び経費の削減、そして職員の健康管理の観点から取り組んできているものでございます。 しかしながら、その運用につきましては、緊急的な業務ややむを得ない業務を認めることとしており、画一的な対応ではなくて、柔軟な対応にも努めているところであります。 最近のノー残業デーにおける実績では、届け出されている業務は、今ほど御説明申し上げました内容であり、おおむね定着してきているものと思っております。 時間外勤務命令は、業務の必要性、緊急性などを考慮し、所属長が命令をいたしております。御質問のいわゆるサービス残業と言われる時間外については、掌握はしておりません。 今後とも、事務事業の効率的な運営の推進、そして職員の健康管理の観点から、時間外勤務の縮減に努めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（西出清次君）
宮崎産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮崎護君） やすらぎの交流空間整備事業についてお答えいたします。 事業計画書における事業費の内訳でありますが、建築設計・監理等の委託料、調理等に要する備品購入費に約 2,000万円、建物の内外装改修工事、電気・機械設備工事、駐車場や周辺修景工事等に約１億 3,000万円を予定いたしております。 また、事業計画でありますが、多目的ホール、食品加工室、物産販売所、工芸教室、周辺観光案内コーナー等を配置し、地域住民と都市住民との体験交流により地域の活性化を図るものであります。 細部につきましては、今後とも関係者からの幅広い意見を集約し、計画内容を詰めてまいりたい、こういうぐあいに思っております。 次に、管理運営でありますが、ことし４月、設立認定を受けた特定非営利活動法人竹の浦夢創塾が行うこととして、現在、
調整を続けております。 なお、この法人の母体は、１年以上各種研修を重ね、設立後も精力的な活動を実施しており、施設の管理運営を適切に行っていただけるものと期待をいたしております。 次に、食と工芸プロジェクト事業予算についてお答えいたします。 食と工芸プロジェクトは、食と工芸にかかわる産業間の交流によって、いわゆる地産地消を触発しようとするものであります。その経費といたしましては、事務局員及びコーディネーターの人件費等の事務費であります。加賀商工会議所への委託を予定いたしております。 その事業内容は、季節の食材や工芸の種類、生産量、流通等の基礎的なデータ、旅館やレストランなどの実態調査、あるいは食の安全性や工芸品使用についての意識調査等であります。このほか、市民参加の実験レストランにつきましては、自主的に取り組みを開始しておる状況にあります。 以上です。
○副議長（西出清次君） 小池教育管理部長。
◎教育管理部長（小池衞君） 深田久弥山の文化館の一連の質問についてお答えいたします。 山の文化館の整備事業の内容でありますが、事務所、廊下、蔵の修復、トイレの改修、周囲の排水、盛り土工事などで 3,260万円、館の陳列ケース、ＤＶＤなどの備品を購入する費用といたしまして 190万円、合わせまして 3,450万円でございます。 管理運営につきましては、ＰＡＰ財団に委託して、ＰＡＰ財団職員とシルバー人材センターの派遣などにより実施する予定をしております。 館での陳列展示品等につきましては、遺族や関係者の方々の協力を得まして、深田久弥を愛する会と十分協議をいたしまして、進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 （「議長、16番再質問」と言う者あり）
○副議長（西出清次君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 市長、山中の医療センターの問題ですけれども、合併の問題がこの問題については云々でなくして、合併する、しないにかかわらず、山中の医療センターについては非常に大事な問題だと私は思っています。 よく中央病院の問題をいろいろな地域の中で、まちの中で話をするときに、新保におる方や、あるいは柴山におる方や、中島や、あるいは箱宮の、どちらかというと小松寄りの方々が市民病院は小松の方に行っておりますということの中で、やはりその位置取りも、今思うといろいろと問題があったわけでございますけれども、さあ、今度は山中の医療センターの問題でありますが、山中の町長の答弁の中で聞いておりますと、ことごとく加賀市と医療科目といいますか、診療科目が重複しておるわけでございますので、そんな意味では、加賀市には、先ほどから午前中にも質問ありましたが、国立石川病院、今、これから特殊法人石川病院として変わっていくんだろうと思いますけれども、石川病院があり、そして民間の大きな病院があり、そして中央病院があって、さらに山中の病院でございますから、この辺は大変なサバイバルの問題になるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、やはり山中さんのそういう医療科目や、あるいは最近では山中の町長は看護学校もうちの方で引き取ってもいいよという話までが出ておるようでございますけれども、合併とは違うところで考えても結構だと思いますが、いわゆる広域圏の中で、この山中の医療センターと加賀中央病院の整合性といいますか、バランスといいますか、このことについて、両首長がどの程度議論をこの間して、情報を共有して、その上に立って現在のこのコメントがあるのかどうなのか、そのことが大事だと私は思うわけでございます。 再度、そういう意味で、合併ということになりますと、先ほど質問いたしましたようにして、山中の医療センターが加賀医療センターに名前は仮称としてもなるのかもわかりませんし、そうなってきますと、これまた大変な負担になってくるわけでございますから、いずれにしても、広域圏の中でも考えていかなければならない問題として、私は再質問をいたしたいと思います。
○副議長（西出清次君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 林議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。 山中病院に関しましてですけれども、山中町が独自に考えていくということでありまして、基本的にあの病院を山中町民中心とする、あるいはまた観光客も含めての病院として、温泉を標榜するときには、どうしても救急も含めた病院が必要であるという山中町長の認識でありまして、そのためにも、やはり山中町がやるということになると、赤字になってはなかなか難しいということでありまして、山中町長自身、恐らくかなりいろいろな病院、公立病院を視察し、かつまた勉強して、そしてこれだけの今の規模、 200床以下ですといろいろな形で自由にやれるということでありますので、そんな形だとどうもやれそうだと。そしてまた、いろいろな勉強の結果、やり方、方法によって、今のようなやり方を、山中病院がやろうとしておるやり方に立ってやるならば、まず間違いなく独立採算でやっていけるだろうというお話でありまして、科目について、あの科目はちょっとどうかとか、この科目がいかがかなと、医療診療の科目についてそこまで言えるところでございませんので、そこはやはりその自治体の主体性というものがそこにあるわけですから、そのあたりぐらいまでが話し合いする限界かなと、こんなふうに実は思っておるところでありますので、ぜひ御理解のほどお願い申し上げたいというふうに思います。
○副議長（西出清次君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） 本定例会において、市政全般について数点質問をいたしたいと思います。 今、全世界が注目をし、その一試合一試合に各国が一喜一憂をし、その卓越したプレーは、まさに史上最大のスポーツイベントと呼ぶにふさわしいＦＩＦＡワールドカップが今、日本と韓国で開催をいたしております。その輝かしい大会が我が国で開催されることに誇りと喜びを感じながら、観戦をしておる者の一人であります。 この大会に限らず、オリンピックなど、どの競技、どの大会をとっても、スポーツは人々を熱く魅了いたします。それは、スポーツが人種や言語や宗教も越えて人々に感動を与え、夢を与え、希望を与えるからであります。 そんな観点から、１点目にスポーツ関連について質問をいたします。 当市も、このワールドカップのキャンプ候補地に名のりを上げましたが、受け入れには至りませんでした。それにはさまざまな要因がありましたし、今さら質問をするわけではございませんし、もし受け入れが決定されたならば、それまでの設備投資、そして受け入れてからの経費、そして大会終了後の維持管理等、相当莫大な財政負担を強いられたようであります。しかしながら、経済効果はどのようなものかはわかりませんが、受け入れられれば、その自治体の十分なＰＲにはなると思いますし、何よりもスポーツの国際交流という観点からは、十分に評価ができるものではないかと考えます。 青少年にとっても、非常に大きな、いろいろな角度からの刺激を与えられたんではないかと思います。その国を理解し、その文化、言語に関心を持ち、いろいろと感性も磨かれていったのではないかと、そんな機会であったのではないかと思われます。 そのような観点から、現在、姉妹都市交流というのがございますが、スポーツというすばらしい媒体を通したスポーツ国際交流というものを、もっと推進してはいかがかと思います。 いろいろな交流がございますが、市長も御存じのように、文化交流こそがその交流を深く強く結びつけるものであると思いますし、その中でも、特にスポーツ文化交流というのが一番の交流かと考えます。スポーツ国際交流についての所見を問います。 スポーツについて、もう一点、指導者の育成についてであります。 現在は、市単位あるいは県単位でも指導者育成講習などを行っておりますし、ＰＡＰ財団等でも著明なスポーツ選手あるいは評論家等を招いて、スポーツ講習会あるいは講演等を行っておりますが、それらはすべて一過性のものにすぎず、真にその競技力の向上あるいは普及を目指すのであれば、不十分であるというふうに思います。 ある特定のスポーツの競技力向上、普及を目指すのであれば、国内外より一流のオールジャパンの指導者を招聘し、中長期的に指導をしていただきたいものだと考えます。一流の指導者ともなれば、もちろん礼儀、しつけ等をきっちりと教育されることは当然だと思いますし、子供たちの健全育成にとっても非常に重要であろうと思われます。 市内に強く、誇れるスポーツができるということは非常に明るい話題でもありますし、市民にも大きくサポートされると思っております。指導者の育成についての所見を問いたいと思います。 次に、観光情報センターについてでありますが、大河ドラマの本県の誘致運動が始まった当初には、早くても10年、あるいはそれ以上かかるのではないかという話もありましたが、関係機関の尽力によりまして、本年、「利家とまつ」が現在、放映中であります。キャストの影響もありまして、非常に高視聴率のようでありますし、百万石博等のイベントともあわせて、本県への観光客誘客が増大しているようであります。 加えて、道元禅師 750回大遠忌などの効果もありまして、本市への観光客も本年は大変増加をしているようであります。 本市も、昨年の10月に加賀温泉駅前に観光情報センターをオープン、開所いたしました。たまにのぞいてみますと、職員は精力的に企画をしたり、活動をいたしておるようであります。聞くところによりますと、当初はこの春先に観光のあらゆるデータベース化をする予定でありましたが、若干作業がおくれているようにも聞いております。しかしながら、データベース化は、その基本となるべきものでありますから、多少おくれておりましても、しっかりとしたものを構築をしていただきたいなと思います。 そこで、お聞きしたいのは、観光情報センター、今年度は当市への誘客、観光客も増加をいたしておりますが、今後の中長期的に観光加賀、加賀市のＰＲをどのような戦略で、方針で行っていくのかを具体的な形でお示しいただきたいなと思います。 次に、破綻信用組合についてであります。 市内の金融機関でありましただいしん信用組合、加賀信用組合両金融機関は、譲渡先への移行も終わり、一定の処理を終えたようでありますが、その実情は、スムーズに借り入れ等が譲渡先に移譲したもの、あるいは整理回収機構へ債権等が回ったもの、いろいろであり、市内の個人事業者、中小経営者はまだまだ苦しい状態にあるなと思っております。 そして、昨年度末の石川銀行の破綻、これまた事業者、そして地域の
利用者にとっても大変不便な、そして追い打ちをかけるような結果になっているような気がいたします。 これまで行政といたしましても、特別の融資枠、そして保証料の補助等で支援策を出しておりますが、一日も早い景気、経済の回復が望まれるものであります。 きょうの質問は、それらの事務処理の問題ではなくて、両金融機関の建物跡地についてであります。だいしん、加賀信組、おのおの市内に各３店舗、合計６店舗で業務展開を行っており、総土地面積は 2,623平方メートルであります。金融機関というその重要性、そして地域への利便性ということで、おのおのの支店はその地域の中心的な場所に建物が建っておりました。破綻した今、中心部がゆえに、その無惨な姿がなおさら一層目立つわけであります。 建物も一緒に処分に回っております整理回収機構の方でも、一日も早い処分をしたいでありましょうし、地域住民の皆さんも、美観、防犯、防災といった観点からも、一日も早い処分を望んでおります。 整理回収機構の担当者の話によりますと、銀行という建物の特性、そして地域性、その立地、いろいろなことを考えれば、できれば地方の自治体あるいは地域の団体等に再活用をしていただければと、そんな声も聞いております。 再活用、再
利用ともなりますと、その趣旨、目的、管理運営等が明確でなければなりませんし、もしそのような組織や運動が高まり、機運が高まってきたら、行政としてもぜひとも検討すべき問題と思います。破綻金融機関の建物跡地問題についても、所見を問います。 最後に、水道問題についてであります。 異常気象ということが例年化しており、異常が普通になり、普通がどこかへ行ってしまったなと、そういった今日でありますけれども、ことしは春先から加賀平野から望む白山の残雪が非常に少ないように感じておりましたし、それを見ながら、一足も二足も早い桜の開花も迎えました。そして、６月に入って、連日、夏が本格的になったのではないかというこの暑さ。雨量も少ないですし、気温も高めな今日であります。 昨年の９月議会にも、昨年の夏に各地の地下水の汚染の問題が報道されておりましたので、大聖寺川の伏流水の心配はないのかという質問をいたしました。ことしも夏を目前に控えたこの時期に、大聖寺川の伏流水の渇水の心配はないのか。もしその不安があれば、その対策はどのように行っているのかをお尋ねいたします。 そして、もう一点、これも昨年の９月議会、同時期にお尋ねいたしました。17年度完成予定の九谷ダムからの取水についてであります。そのときは、取水についてはどのようにお考えかという質問に対し、市長は、「水質基準の強化が見直される中や環境の変化が起こっている今日、これからは九谷ダムの取水や自己水の改善などを調査検討していきたい」と、その旨を述べておりましたが、昨今行われておりますおでかけ市長室の中では、山中町との合併のメリットとして、その九谷ダムからの取水を具体的に挙げておられるようにも聞いております。 この時点において、九谷ダムからの取水について、いま一度、その方針の変化がないのかをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（西出清次君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 山口議員の御質問にお答えいたします。 まず、スポーツの国際交流でございますけれども、国際的なスポーツ団体と交流ができるようになればとてもいいかなと、こんなふうに私も思います。また、そういう団体と交流ができないか、研究を今後していきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、次に破綻信用組合の店舗についてでございます。 昨年破綻をいたしましただいしん信用組合並びに加賀信用組合の店舗は、現在、破綻金融機関の債権及び資産の管理を業務としている整理回収機構の管理下に置かれております。同機構としては、早期の処分をと考えているようであります。市といたしましては、まちの中の施設にふさわしい民間施設として再
利用されることを、今のところ期待いたしております。 次に、水道問題についてでございます。 将来の水資源を確保するために、九谷ダムの工事負担金を県に支払っておりますが、ダムからの取水については、今後の課題であると考えておりました。しかし、山口議員もおっしゃるとおり、国の水質基準が強化されたことに伴い、市独自の自己水源の水量やより一層の水質の安全確保が課題となってまいりました。 このような状況の中で、先手を打った対策として、自己水源の高度処理に向けた設計費を当初予算で計上いたしました。しかしながら、現在、ダムの完成を目前にし、国・県からダム水の早期
利用を強く求められてきておることも事実であります。また、水は下流より上流でとる方がより安全であるのも事実であります。これらを踏まえ、ダム水を早期にとる方向で、山中町との広域化、共同化も含め、効率的な取水方法を検討しており、なるべく早く結論を出して、議員の議論もいただきたい、こういうふうに思っております。 あとは担当部局長から説明いたします。
○副議長（西出清次君）
宮崎産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮崎護君） 観光情報センターについてお答えいたします。 本市の観光客数は、ＮＨＫ大河ドラマ「利家とまつ」と百万石博覧会、道元禅師 750回大遠忌などにより、山代、片山津両温泉の入り込み客が１月から４月までの間で、前年に比べまして 2.7％増加をしております。本年いっぱいこの傾向が続くのではないかと期待をしておるところであります。しかし、これまでの例からも、大河ドラマ終了後の観光客減少の反動を心配しておるところであります。 観光情報センターは、温泉観光地再生プランの実践といたしまして、新鮮な観光情報の収集、発信、本物の観光素材の発掘、これをさらに強力に推進するとともに、ポスト大河、百万石博を見据えた旅行企画の提案、誘客宣伝、観光事業の推進など、旅行者が求める観光地づくりに努めてまいりたいと思っております。 いずれの事業も、具体化し、実現するときには、地域の観光関係団体、観光関係事業者等との協力が不可欠でありますので、これまでにも増して関係者と連携を密にして取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（西出清次君） 土山上下水道部長。
◎上下水道部長（土山靖雄君） 渇水対策についてお答えいたします。 近年、
地球温暖化の影響か、雨が少なく、渇水の頻度が高くなっております。また、ことしは例年より夏の訪れも早く、渇水による水源の水量不足や水質悪化も心配いたしておるところでございます。このため、市民の方々への広報やケーブルテレビなどによる早目の節水のお願いや、県水の増量及び仮設の設備設置による水の確保を考えているところでございます。 今後とも経費の節減に努め、より安全でおいしい水の供給に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（西出清次君）
伊藤教育長。
◎教育長（伊藤啓一君） スポーツの国際交流については、現在、ワールドカップサッカーが日韓共同で行われており、日本チームの活躍で日本じゅうが感動し、スポーツのすばらしさを再認識しております。 そして、本市においても、スポーツを通して国際交流を図ることは、技術力向上はもとより、市民の国際的な視野が広がり、心の豊かさを養うことになり得ると認識しております。今後は、スポーツ交流を前向きに検討していきたいと思っています。 また、指導者の育成については、毎年著明な指導者を招き、指導者育成講習会を開催し、指導者の資質の向上に努めております。今後は、さらにその内容の充実に努めていきたいと考えております。 また、子供たちの健全育成については、体育協会や単位協会の協力により、スポーツクラブの中で行いたいと考えております。 以上です。
○副議長（西出清次君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 平成14年第３回定例会において質問いたしますので、当局の明快なる御答弁をお願いいたします。 まず最初に、土地区画整理組合についてお聞きいたしたいと思います。 最近、金沢市では、何十もの土地区画整理事業において、保留地分の住宅地が不況のため売れ残り、土地区画整理組合が経済的に破綻しかかっているところが多く、金沢市へ助成願いが出されているとお聞きいたします。 また、５月16日付の北國新聞によりますと、山中町の長谷田西土地区画整理地も、約70区画の分譲地が１区画も売れず、坪単価12万 6,000円だったものが、約28％引き下げ、さらには住宅建設に最高 220万円の助成金を出すなど優遇策を持ち出したが、景気低迷の影響で販売はゼロの状況であるとのことであります。幸いなことには、長谷田の場合は定住人口の拡大などを目的の山中町自身の事業なので、もとの土地所有者には賦課金など負担がかからないものと思われるところであります。 加賀市の場合、現在、土地区画整理事業が行われていたのは１つであるとのことであり、山代地区における土地区画整理組合は分譲も終わり、新たなるまちづくりが進められるなど、金沢市や山中町のようなことはないと思われ、安心いたしているところであります。 しかし、橋立地区に平成８年ごろから大型の土地区画整理事業の準備が進められているところであります。この事業に関しては、私が市議会議員になる前からの計画であり、当初は賛成、反対の立場をとらないでいましたが、少し不安が残るため、慎重に対処するように呼びかけてきたところであります。 この問題は、私にとりましてもとてもつらい質問でありますが、多くの市民を巻き込むことでありますので、あえてこの場で質問することにいたしました。 この計画は、平成11年提出の市への要望書には、橋立町の丘陵地である農地、雑種地など約12万坪に総事業費35億円から45億円をかけて住宅団地約 500から 600区画を造成し、その費用として、保留地分の 370区画を販売して、それに充てようとするものであります。 もちろんこの事業は住民を含む地権者が責任を持って行う大型の事業であります。登記簿土地筆数は 5,037筆、地権者 327名であり、うち橋立町在住は50数名、減歩率70％、将来居住者人口計画 1,500人から 1,800人、標準区画面積 100坪とあります。当地区の土地区画整理事業の目的は、「加賀市北部日本海側の人口増による流通面の活性化促進を図ることを目的としています」と書かれているところであります。目的どおりに行えば、地区の発展にもつながるとは思われるところであります。反面、バブルが崩壊し、不況による経済悪化や少子高齢化のこの時期に、このような事業計画に対して不安を持つ者が多いのですが、見通しが持てるものでしょうか。 住民の多くは、計画どおり土地区画整理組合設立申請が市に出され、事業が進むようになると、保留地分の宅地の売却ができるかどうか不安であり、売却できなければ、賦課金として、その工事費は組合員にかかってくると思われるなど、前へ進むことも不安な状態であります。 また、進まなければ、準備委員会が土砂を80万立米販売する契約をして準備資金に充てたものをどうするのか、またこれも不安になるところであり、後ろを向いても心配であります。まさに前門のトラ、後門のオオカミの状態であります。 加賀市としても、当初より法律にのっとって事務方援助など行っているところであります。また、４月から大幸市長の熱き思いの中からつくられた自然環境保全条例が施行された中、多くの土砂採取を伴うこの事業は、越前加賀国定公園に隣接し、橋立港や沿岸漁業への影響も考えられるところであります。加賀市としては、指導、援助を行い、申請を受けるだけであるというものの、多くの市民を巻き込んでしまう大事業であります。御意見を、御見解をお聞かせ願います。 次に、学芸員配置についてお聞きいたします。 現在、歴史民俗資料館、北前船の里資料館、埋蔵文化財収蔵庫には寄贈されたり発掘された貴重な資料が数多く収蔵されているとお聞きいたしています。しかし、未整理の資料が多くあるとお聞きいたしています。 特に、北前船資料館には、船主の生活用具など１万点以上に及ぶ膨大な量の資料が寄附されていると思われます。私も最近、収蔵されている蔵の中を見せてもらいましたが、すごい量であると思われました。しかし、その大半が学芸員の人員不足のためと思われるのですが、未整理のままになっているようでありました。 常設的に公開している展示施設は、九谷焼美術館、歴史民俗資料館、雪の科学館、北前船の里資料館があります。学芸員を配置しているのは、九谷焼美術館と雪の科学館だけであります。また、今秋オープン予定の山代の２館には、学芸員を配置する旨、聞いているところであります。学芸員がまちづくりの中心的な役割をなした小樽博物館などを例にとれば、今後、大いに期待したいところであります。 しかし、当然、人件費などのこともあり、めり張りをつけた配置が必要と考えられているとは思われますが、九谷焼美術館を含め、最近オープンする展示施設には学芸員を配置するのに、歴史民俗資料館や北前船資料館に学芸員を配置しないのは、いかがなものかと思われます。御所見をお聞きいたしたいと思います。 特に、北前船の里資料館は常勤の職員の配置もなく、パートで雇っているシルバー人材の力だけで日常業務をこなしているところであります。以前の質問の答弁では、検討するとのことであり、特に橋立町は近い将来、国の重要伝統的建造物群の指定を目指しているところの中核的な施設として、ますます北前船の里資料館はその重要度が増す施設であると思われます。オープン当時は特別展を企画するなどしていましたが、今はほとんど企画展などはしていないのが現状であります。今後の運営が活性化することにより、多くの観光客の誘客にもつながると思われるところであります。 また、朝の教育長の答弁の中にも、郷土愛を育てるという意味からも、歴史的なところとして役に立つと思われるところであります。ぜひ学芸員の常勤の職員の配置をすべきであると思われますが、お聞きいたしたいと思います。 また、歴史民俗資料館も、せっかく再オープンしても、学芸員がいないと展示の企画や資料の管理ができないのでないかと思われるところであります。今までの資料や展示館にも光を当てることにより、観光の活性化や教育にもつなげていくことができるのではないでしょうか。ぜひ学芸員の配置をお願いいたしたいところであります。 また、全体的に見ても、新たな展示館をふやすことが多いのですが、オープンまでの準備などに仕事量が多いのではないかと思われますが、全体的に見て、学芸員の数が少ないのではないかと思われるところであります。人員削減をしなければならないことはよくわかりますが、文化と自然が息づくまち加賀市を目指しているわけですから、箱物が多くなったのなら、それに見合うソフトの充実が必要であり、そのためには魂を吹き込む専門職の充実も必要なのではないでしょうか。以上、御所見をお聞きいたしたいと思います。 次に、北前船サミットについてお聞きいたします。 加賀市において初めての北前船サミットが開催されるとのことであります。サミット会場が橋立町の忠谷家とのことであり、大いに期待するところであります。 しかし、初のサミットとして新聞に掲載されたときの大きさや、十万石まつりに合わせて云々など、当初の期待度に比べて、各北前船の関連市町村長の少人数の集まりであるためか、具体的な計画の段階で規模が少々縮まったように思われるところであります。 しかし、第１回のサミットの準備委員会も開催され、何といっても全国の北前船の関連の市町村が集まり、今後の地域の活性化を話し合う場であり、やはり加賀市をアピールする上では大切な機会であると思われるところであります。 大正年間には日本一の富豪村と雑誌に書かれ、多いときには寛政８年に北前船主が40数名いた橋立町であります。期待して来られる参加者の方々の気持ちを裏切らないように、心のもてなしをして盛り上げるようにしなければならないのではないかと思われるところであります。 地元の若者や子供たちによる歓迎の催しや、当時をしのぶ高齢者のお話を聞いてもらったり、北前船時代から受け継がれている地元の主婦などによる料理などを食してもらうなどして、当地ならではの企画を中に入れられないのかお聞きいたしたいと思います。 次に、介護保険制度の見直しに向けて、策定委員会が新たに発足したとお聞きいたしますが、何点かお聞きいたしたいと思います。 まず、一番気がかりであるところの介護保険料の見込みについてお聞きいたします。 策定委員会は、介護保険制度の浸透とともに介護サービスの
利用意向の増大が見込まれ、安心して地域の中で老後を迎えるための制度として充実するために、また可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならないとされ、平成15年から19年までの第２期介護保険事業計画の策定のためのものであると思われます。その中で、各市町村での介護サービスの給付状況の分析などを行い、介護保険事業の円滑な実施のための体制づくりがなされなければならないと思われます。 そんな中で、現在、加賀市は介護保険料が標準月額が 3,250円であり、県内で最高額となっております。今までも言われてきましたが、小松市 2,800円、金沢市 3,150円、松任市 2,605円、七尾市 2,730円となっていますが、新聞報道によれば、破綻しかかっているところもあると聞いているところであります。 加賀市は、見込みと余り変わらないとお聞きいたしていますが、新たに幾つかの介護保険施設もオープンしていますが、平成15年に改定される介護保険料の見込みはどうなっているのかお聞きいたしたいと思うところであります。 できたら、県内一の高額介護保険料という汚名は払拭してほしいと願いますし、できたらなるべく現行を上回らず、低額に抑えるべきではないかと思われますが、御所見をお願いいたします。 また、介護保険料の支払い区分を低所得者に負担がかからないために、６段階にしている自治体もあるとお聞きいたしています。加賀市も、改定される計画の中で、低所得者の負担を軽減する６段階方式を検討できないものかお聞きいたしたいと思います。 また、介護保険で一番大切な審査をする上で必要な訪問調査業務などを含むケアマネジャー１人当たりの受け持ち件数が50件となっていますが、移動の時間や記録など書類整理の時間などを考えると、件数過多により、現在はとにかく大変な激務であり、しっかりとした調査など、ケアマネジャーが行うサービスがおろそかになっていると聞いているところであります。改定の見直しの中で、改善の見通しはどうなっているのかお聞きいたしたいと思います。 次に、知的障害者の支援費制度についてお聞きいたします。 平成15年度から知的障害者に対するサービスが、措置制度から契約に基づくサービスの
利用に変わるとお聞きいたしているところであります。老人でいう介護保険制度と同じようなもので、支援費制度という名称であります。また、平成14年10月から申請の受け付けが開始されるとお聞きいたしましたが、国や県そのものの対応が遅く、どこの市町村もまだしっかりとその制度の準備ができていないとお聞きいたしますが、加賀市における準備作業の進捗状況と今後の取り組みはどうなっているのか、お聞きいたしたいと思います。 また、知的に障害があることは罪ではないわけでありますので、本人が希望すれば、普通の場所で普通の暮らしができるようにするための制度であると思われるところであります。そのために、地域の中で自立して暮らしていけるためのサービスや支援が必要と思われます。 「コロニー雲仙の挑戦」として書かれている田島良昭氏は、「私たちは、肉体的、身体的な命だけでなく、人間としての尊厳を持って生き生きと光輝く命こそ最も大切なものと考えています。その人生がプライバシーも人権も奪われ、ましてや自分の生き方を選ぶことさえほとんどできないような生活を強いられるものだったら。きのうと同じようにきょうがあり、そしてあした変わらない、命尽き果てるまで変わらないような生活が続くのだったら。そんな人生を歩めと言われて、その指示に素直に従う人間がいるでしょうか。そんな人絶対にいないはずです」と施設入所の実態を書かれています。施設入所を一生しなければならない知的障害者は、そういう人生を決められているようなものです。 しかし、現実には、施設から出て生活しようとするには多くの問題が残ります。地域での無理解などから、やむなく家族は施設入所を希望します。知的障害者が普通のところで普通の暮らしをするには、この支援費制度を機会に、その支援サービスの充実を考えていかなければならないのではないかと思われます。 その中で一番の課題が、自立して生活を支援するために雇用の促進が必要であると思われます。加賀市内でも、施設入所から飛び立ち、漆器会社に就職していた人がリストラに遭い、現在はグループホームに住みながら小規模作業所に通っていますが、年金をグループホームの費用に払ってしまうと、月額数千円の給料しかなく、生活することができない状態であります。この人たちがその人らしく生きるためには、最低限、福祉工場なども含め、雇用の促進が必要であると思われます。その取り組みについてお聞きいたしたいと思います。 次に、生活保護についてお聞きいたします。 温泉観光や地場産業の不況による経済的悪化は、生活保護の受給者の増大にあらわれているようであります。13年度の５月は 370世帯受給していたのに対して、14年度は 420世帯と、50世帯も増加しています。不公平にならないためにも、また一部加賀市は受給されやすいなどと言われている中、公平な判断が必要とされると思われますが、職員の調査業務などが膨大になっているのではないかと思われるところでありますが、いかがな状況であるかお聞きいたしたいと思います。また、その対応についてお聞きいたしたいと思います。 以上、質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（西出清次君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 宮本議員の御質問にお答えいたします。 まず、知的障害者支援についてであります。 御指摘のとおり、障害者への支援制度は、従来の措置制度から
利用者がみずから必要なサービスを決定し、契約によりサービスを
利用する制度へと変わるものでございます。現在サービスを受けている人から、本年10月より申請の受け付けを始め、平成15年４月から施行する予定となっております。 しかし、まだ国・県から制度の詳細な点が示されておりません。現在、
利用者が円滑にサービスを受けられるよう準備しておるところであります。 次に、知的障害者の雇用の促進についても、さまざまな助成、支援制度が実施されておりますが、このところの長引く不況の影響もあり、非常に厳しい状況であります。市といたしましても、公共職業安定所や幸徳園などの授産施設などの関係機関と連携を図りながら、雇用機会の確保に、今後とも強く努めてまいりたいと考えております。 以下、担当部局長から答弁いたします。
○副議長（西出清次君） 徳田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（徳田弘君） 介護保険に関する一連の御質問にお答えいたします。 まず、保険料についてですが、平成15年度からの介護保険料につきましては、本年度改定予定の介護保険事業計画に定める市民が必要な介護サービスの量の見込みにより決定されるものでございます。新事業計画につきましては、この５月に介護保険事業計画等策定委員会を設置いたしましたので、その場で検討することになりますが、現在は計画の原案を策定中の段階でございます。 具体的な金額の見通しについてということでございますけれども、現在、国におきまして、介護報酬の改定作業が行われておるところでございまして、その結果と策定委員会での検討結果を踏まえた上で、お示ししていきたいと考えております。 なお、保険料が県内で一番高いと強調して言われておりますが、議員も御承知のとおり、一部の他市町村におきましては、保険料の不足により財政安定化基金からの借り入れを行い、次の保険料を決める際、借入金の返済を反映させる必要があるとのことも聞いておりますが、当市の現在の状況でございますが、３カ年の決算見込みでは、借り入れの必要もなく、なおかつ市内のサービス基盤も充実しておりまして、介護サービスの
利用量に見合う適切な金額設定であったと思っております。結果といたしまして、保険料が一番高かったとは思っておりません。 また、保険料は他市町村と比較して決定する性格のものではないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、保険料の低所得者対策についてでございますが、策定委員会での検討結果にもよりますが、御提案の保険料区分の６段階制につきましては、これ、一つの方法と考えますが、全国的に見ましても問題点があることから、他市の状況等も見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、ケアマネジャーの人員配置でございますが、ケアマネジャーの多忙な業務実態や抱える問題につきましては、御意見のとおり、関係者からお聞きしているところでございます。市におきましても、制度の見直しが必要であると認識はいたしております。 現在、ケアマネジャーの１人当たりの担当
利用者数につきましては、報酬額とあわせまして、国において見直しが検討されているところでございます。介護報酬につきましては、７月に骨格が決定される予定でございますので、ケアマネジャーの人員配置基準につきましても、適切なサービスができる見通しになることを現在、期待しているところでございます。 次に、生活保護に対する体制についてでございますけれども、最近の社会経済状況を見ますと、景気の停滞が長く続いていることや完全失業率が過去の水準を更新するなど、なお引き続き厳しい状況が続いているということは御承知のとおりであると思います。 このような状況の中におきまして、当市の実情につきましても、議員言われるように、被保護人員あるいは被保護世帯の増加は著しいものがございます。これらに対応するためにも、今年度職員を１名増員いたしまして、事務量に応じた人員配置に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（西出清次君） 山本都市開発部長。
◎都市開発部長（山本靖之君） 土地区画整理事業についてお答えいたします。 バブル崩壊後の経済状況の停滞から、土地の動きも少なく、また地価の下落傾向が続いております。こういった中、先ほど御質問にもありましたが、土地区画整理事業の大きな資金の一つであります保留地処分金が計画どおり確保できず、苦慮している組合などの事業施行者が全国的にふえているとの情報も聞いております。 このような昨今の状況の中での新たな事業の立ち上げには、極めて慎重な対応が必要であろうと考えております。 また、事業の円滑な推進を図るためには、何より大事なことは、やはり権利者の合意形成ではなかろうかと思っているところでございます。 以上です。
○副議長（西出清次君）
伊藤教育長。
◎教育長（伊藤啓一君） 宮本議員の学芸員の配置についてお答えする前に、少しお時間をいただきたいと思います。 先ほど私はちょっと障害が出まして、そして物が言えなくなってしまいました。こういう状況になるのは、いつなるかわからない、そういった意味での障害を持っているということでございます。それを理解していただきまして、それでもなおかつ現在の仕事をやれというふうに言っていただけるのか、その障害はやはり非常に問題である、将来のことをもうちょっと考えたらどうかと、そういった意味での市民の皆様方の御意見をぜひお聞きしたいと思います。 非常に聞き苦しい状況になる、そういう場合であっても、それでも我慢して聞いてやろうとおっしゃっていただくならば、少なくとも現在も将来も、自分のできる範囲で頑張ってみたいとは思っています。 現在、学芸員は九谷焼美術館３名、中谷宇吉郎雪の科学館２名を配置しております。今秋開館する（仮称）魯山人寓居館と（仮称）九谷焼窯跡展示館には各１名派遣する予定をしております。 その結果、展観施設としては、北前船の里資料館、歴史民俗資料館、アートギャラリーの３施設は、学芸員がいない施設となっております。すべての施設に学芸員を配置することは困難であり、生涯学習課に配置されている３名の学芸員でこれらの施設の展示がえを、シルバー人材センターに登録されている有識者により古文書解読等の資料整理を進めているところでございます。 今後は、展観施設を最大限に生かすために、職員の配置をも含めて、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（西出清次君） 小池教育管理部長。
◎教育管理部長（小池衞君） 北前船サミットについてお答えいたします。 御存じのように、第７回北前船市町村長サミットは、８月11日に橋立の忠谷家で開催することとしておりまして、また現在、その一連の事業といたしまして、酒谷家から寄贈のコレクション展、谷井健三船の原画展、安部竜太郎の講演会、土門 拳写真展など、いろいろな催し物を現在、計画をしておりまして、準備を進めております。 議員提案の地元との交流につきましては、地元の方々と十分協力のもと、積極的に取り入れたいと考えております。 また、宮本議員におかれましては、地元でございますので、御協力のほどお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○副議長（西出清次君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時４６分休憩 平成１４年６月１１日（火）午後３時０６分再開出席議員（２０名） ２ 番 高辻伸行 ３ 番 安達優二 ４ 番 谷本直人 ５ 番 長谷川浄教 ６ 番 室谷弘幸 ７ 番 山口忠志 ８ 番 細野祐治 ９ 番 岩村正秀 １０ 番 宮本啓子 １１ 番 上出栄雄 １２ 番 小塩作馬 １３ 番 西出清次 １４ 番 坂野行平 １５ 番 西出 振 １６ 番 林 俊昭 １７ 番 若林幸子 １８ 番
吉江外代夫 １９ 番 林 茂信 ２０ 番 新後由紀子 ２１ 番 村井幸栄欠席議員（１名） ２２ 番 川下 勉
△再開
○議長（
吉江外代夫君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（
吉江外代夫君） 長谷川浄教君。
◆（長谷川浄教君） まずは、１年生議員の私が再度登壇させていただけるということにつきまして、厚く感謝申し上げます。 前回も一番初めの質問と申しますか、行財政改革ということでお聞かせいただいたわけでございますが、今回もやはりそういったことの関連の質問をさせていただくつもりでございます。 安全対策ということについてお伺いさせていただきます。 今回、議案第53号平成14年度加賀市一般会計補正予算案に係る、民生費の児童福祉費の補正による保育園児の災害を未然に防ぐ非常通報装置の設置については、賛成の意を表明いたします。 そこで、この案件の趣旨は安全対策ということにあると考えられますが、この安全対策について、さらに広い観点から質問をさせていただきたいと存ずる次第でございます。 既に御承知のごとく、一般企業社会におきましては、来る７月１日から７日までの１週間、全国安全週間として、「目指すゴールは危険ゼロ、進めよう職場の安全管理」というスローガンをもちまして、あらゆる職場におきまして安全管理計画を策定し、安全委員会を中心に安全管理活動が展開されるわけであります。 もちろんこれらの運動は労働基準法あるいは労働安全衛生法などの法律に基づいて実施されているものでありますけれども、官公庁あるいは公務員の方々は、この法律の全面適用の対象になっておりません。いわゆる準用規定ということになっておる関係から、現在、私の気づくところでは、極めて関心が薄いように思われるわけでございます。 もちろん釈迦に説法かもしれませんけれども、安全対策こそ住民の安寧な生活に不可欠のものでもあります。労働安全のほかに交通安全、環境安全、生活安全、はたまたきょうの新聞には食品安全なども出ておりました。といったことで、数多くの安全の運動や施策があるわけでございます。 もとより労働安全は、労働基準監督署の指導監督によりまして、日常運営されておるわけでございますけれども、これらの支援団体と申しますか、実行団体といたしまして、各地に労働基準協会というのが活躍をしておることは周知の事実であろうかと思うわけであります。 当加賀市あるいは江沼郡におきましては、社団法人加賀江沼産業懇話会と、ほかの土地と名前が違うわけでございますけれども、そういう団体がそういう職務に当たっておるわけでございます。 ちなみに、この団体につきましては、大同工業の社長、新家章市氏が会長をなさっておられます。会員企業数が約 240社。そういったことで、安全衛生部会あるいは雇用対策部会、衛生管理者研究会といった部会の中で日常の活動を行っておるところであります。 ちなみに、最近における労働災害の発生状況は、平成13年度の死亡災害は石川県全体で11件ございました。加賀の管内では１件でございました。しかし、欠勤４日以上の休業災害というのは県全体で何と 1,346件もございました。はたまた加賀市におきましても 133件という休業災害が発生しておるわけでございます。 加賀市の場合は、このうち業種別に見ますと、旅館業が一番多いんです。35件。 133件中35件が旅館業で、製造業や建設業よりも旅館業が多い、こういうデータになっております。なお、死亡災害１件につきましては、製材業での事故でございました。 そういった現在における労働安全の状況下にありまして、市の関係でも、学校給食の炊事担当の職員、この方々は監督署の指導管理下にあるというような事情でございます。 そこで、市の安全対策への取り組みについて、二、三お伺いさせていただきたいと存ずるわけでございます。 私もよくわからないんですが、一般の企業ではもう全部法律で決まっておりますので、各企業別に労働安全衛生委員会というのを設けまして、この期間中の運動を展開しておるわけでございます。市でも当然、こういった安全委員会というものはあろうかと思いますが、そこにいろいろな内容がございます。そのことについてお伺いしたいと思います。 まず、安全確保の認識というのはトップに始まるというふうに言われておりますが、市での総括安全衛生管理者というのはどなたがやられておられるかということを御教示願いたい。これは、これもこういう名称は法律上の名称でございます。法律で決まっておるということでございます。 次に、やはり法律上の名称でいきますと、各企業では産業医を委嘱しなければならないということになっておるんですが、市としては、そういった職務はお医者さんに専任をされておるかどうかということもお伺いしたいと思います。 ３番目に、全職員の健康状態は把握、記録されておるか。また、その記録データに基づいて日常の健康指導が行われておるかどうか。先ほど来、その点については多少関連のお話がありまして、あるようにお聞きはいたしておりますが、その指導は行われておるかという点について御教示を願いたいと思います。 それから、安全対策の２つ目といたしまして、現在、先ほども申し上げましたように、労働安全衛生法の準用という規定のみになっておるわけでございますが、住民の幸せの要件である安全に関し、作業安全という分野でさらなる充実を期して、ほかの市町村にはあるかどうかわかりませんけれども、加賀市でいわゆる安全条例というものは制定していただけないかということをお尋ねいたしたいと思います。これは、とりもなおさず行政改革の一環であろうかと思いますけれども、そういったことをお尋ねさせていただきます。 続きまして、２つ目の質問をさせていただきたいと思います。懲戒処分規程についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 市長のかねてより持論の「行政は最大のサービス産業である」ということをお聞きいたしております。御卓見のおかげで、職員の資質の向上は目を見張るものがあるようにも思うわけでございますが、反面、社会一般では公務員、官僚の不祥事も連日新聞紙上をにぎわせているところであります。小松市の例を引用するまでもございませんけれども、各地において再発防止を期して懲戒規程が制定されているという状況でありますが、加賀市でもそういう規程を制定される考えはないのかどうかということを、お伺いさせていただきたいと存ずるわけでございます。 続きまして、３つ目の質問といたしまして、先ほど来、教育長、何かちょっと御都合がお悪いようでございましたけれども、学校週５日制に伴う課外学級の創設についてということをお尋ねしたいと思います。 先日の新聞紙上では、今後に予想される少子化社会に向けて、入試制度の改革が検討されているというような記事がございました。21世紀を担う子供たちの教育は、極めて日本の将来に大切な問題であります。過去におきまして、私たちが大いなる経済発展の陰で忘れ、失ってきた道徳や精神文化、あるいは人間性等についても、極言すれば、自分さえよければいいというような利己的な人間ばかりつくってきたような気もするわけであります。これもテレビ報道でございましたけれども、日本人の公徳心というのは世界最低だというような報道もございました。本当に寂しい限りでございます。 また、偏差値中心の知育重点の詰め込み教育といったものから、今後はやはり能力開発を強化し、先ほど来、教育長がおっしゃいましたように、日本の伝統文化に根差した徳育といったものに力点を移していただくことが21世紀を支える若人にとって大変重要でないかというふうに考えるわけでございます。 そこで、教育長にお尋ねいたしたいと存じますが、完全週５日制実施に当たり、懸念されておる学力低下に対して、その基本対策ということではどのようなことをお考えでしょうか、お尋ねさせていただきます。 重ねて、私が考えたつまらない私案ではございますけれども、校下単位あるいは公民館単位で課外学級を創設して、学習教室やスポーツ教室、あるいは教養講座、音楽教室、今、子供たちが学校から帰って塾へ行く、あるいはスポーツ教室、剣道教室へ行く、あるいはそろばん教室へ行くといったところへ通っておるわけでございます。ただ、これはその町内の実態に合わせて違っておるようでございます。都市部分のところ、あるいは田舎のところといったことでは内容が違ってまいると思いますが、こういったものを一つの組織化された課外学級として、教育委員会の方でそういったお世話を見れないものかどうか。 それで、先生には年金生活者あるいは先生をおやめになった方、そういった方をぜひ再雇用していただいて、経済的な支援は父兄会あるいはＯＢといった人たちのお支えをいただいて、ということは、現状でそういったところにもう既に子供さんに出費をなさっておられるわけですから、方向転換されても、そう大した差異がないというふうに思うわけでございますけれども、そういったことで、組織的にそういった課外学級というものを創設していただけないかどうか。そういう学級によって、先ほど来の少子化社会における子供たちの養育を十分なものに補完していけないか。これは私のまずい頭で考えた私案でございますが、そういったことを御参考にしていただければ非常にうれしいなと。 とにもかくにも、住民の、私どもの姉弟の行く末をすぐれた教育手腕によって、教育長のすばらしい御経歴の中から、加賀市の子供たちの御教育をぜひほかに負けない立派なものにしていただきたいというふうにお願いを申すわけでございます。 最後になりましたが、４番目の質問をさせていただきたいと思います。 これは、ある私の知っておる方からの御依頼でございました。ぜひ言ってほしいと。市民の声からといたしまして、錦城山の古木の保護についてお伺いいたしたいと思います。 市長はかねてより、錦城山には大変すばらしい植物がたくさんあるといったことで、深い造詣をお持ちでございます。先般、私のところへ来られた大聖寺のお年寄りは、「錦城山のてっぺん近くの古木で、たしかトガの木だと思うが、老木が非常に弱っておる。長谷川さん、何とか助けてやってください」、「それ、何で弱ったね」、「ツタが巻きついて、本当にわけがわからないほど木が弱っておる」。このままだと、古木ですから、立派な木なら、成木なら－－成木というか、勢いのある木でしたら大したことないかもしれませんけれども、やはり古木になってきますと、そういうことになりますとやはり、私も古木ですけれども、やはり絡みつかれますと、ちょっとぐあいが悪いというようなことでございます。 錦城山は、確かに植物学的には貴重な資料の宝庫かもしれません。でも、自然淘汰に任せてほうっておくと、弱肉強食でございます。強いものだけが残って、弱いものはみんな去っていくというような格好になろうかと思います。そういうことにならないためには、ぜひ大きな気持ちでこういう古木も大事にして、保護をしていただきたいというのが私のお願いでございます。最後のお願いでございます。よろしくお願いします。 どうもありがとうございました。
○議長（
吉江外代夫君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 長谷川議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、懲戒処分の規程についてでございます。 人事院は、平成12年に国家公務員に対し個別に事例が発生した場合の処分内容に関する標準例として、国家公務員の懲戒処分の指針を策定しております。 昨今の厳しい公務員倫理をめぐる社会情勢の中、本市においても今年の５月23日、国に準じ基準を制定し、公務員としての自覚を促すこと及び処分に対する一層の厳正な取り組みを目的として、全職員に周知したところであります。 以下、担当部局長から答弁いたします。
○議長（
吉江外代夫君） 田中総務部長。
◎総務部長（田中三郎君） 安全対策についての御質問にお答えいたします。 まず、労働安全衛生委員会についてでございますが、本市においても、労働安全衛生法の諸規定に基づきます安全衛生委員会、それから産業医等を設置いたしまして、職員の安全と健康の確保に努めているところであります。 また、職員の健康管理につきましては、さきの林 俊昭議員にお答えしたとおりであります。 なお、御質問の総括安全衛生管理者につきましては、事業規模が 1,000人以上の事業所において置かなければならないということになっておりますが、ただ、安全衛生管理者は置かなければならないことになっております。 また、産業医につきましては、公立加賀中央病院の内科医を委嘱しているところでありまして、職員の健康診断結果に基づきます注意事項や指導事項の記載を初めとし、職員の健康管理面における相談などを通じて、その指導を受けているところであります。 次に、市役所における労働安全衛生条例の制定についてでありますが、現在の労働安全衛生法を基本といたしました法令、通達等には、大変細部にわたりまして労働安全や衛生に関する基準や指針が示されております。現時点では、これら法令等を遵守することによりまして、職員の安全衛生は図られるものと思っております。 しかしながら、職員の職場における安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することは大変重要なことであります。民間事業者における取り組みを見ながら、その対応に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
吉江外代夫君） 山本都市開発部長。
◎都市開発部長（山本靖之君） 錦城山の樹木の保護についてお答えいたします。 錦城山は市指定の文化財であり、かつ都市公園として位置づけられております。この公園を管理する上で、その豊かな植生、特に針葉樹と常緑広葉樹の混交林は、日本海側ではまれな群落であり、大変貴重なものと認識いたしております。 御指摘のとおり、園内には多数の古木があり、頂上のみならず、枯れかかった樹木も幾つか見受けられます。その原因でございますが、雪折れや、御質問にありましたとおり、ツタの巻きつき、タケの繁茂、これらが主な原因と思われます。 また、御質問の樹木、トガの木とおっしゃいましたが、この木の寿命は、専門家に伺いましたところ、 350年と推定されておりまして、錦城山のものは、既にその域に達しておるということでございました。 市といたしましては、自然林として人為的な手段を最小限にとどめまして、ツタの切断やタケの伐採、これらを行い、古木の延命を図っておるところでございます。 今後も、その場所の自然環境に配慮した対策を心がけ、自然の生態系の維持に努めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
吉江外代夫君）
伊藤教育長。
◎教育長（伊藤啓一君） 学校週５日制に伴う学力低下が保護者の間で心配されておりますが、学校ではこの教育改革に当たり、基礎学力の向上のために授業改善や指導方法の工夫を図りながら学力対策をとっております。 そのために、教育委員会としましては、現在のところ、休日の課外学級の設置については考えておりません。すなわち、月曜から金曜までは学校が責任を持って指導をする、週末はそれぞれの地域で主体的にそういった受け皿を準備していただく、そういう方針で行いたいと思っています。 しかしながら、各地域では、既に公民館やまちづくり推進協議会などが中心になって休日対策がとられており、そして体験活動を中心に多くの行事が計画されております。その中で、長谷川議員の言われる学習活動も視野に入れながら、今後、検討していきたいと考えております。 それから、退職者の再雇用についてですが、先ほども答弁いたしましたように、学校週５日制に伴う講座や教室については、各地域の公民館やまちづくりなどが中心になり、地域の実情に応じた内容でさまざまな体験活動が開催されております。また、その教室や講座については、地域のボランティアの方々で実施されています。 そういう中で、長谷川議員の言われる再雇用の面については、教育委員会としましては考えておりません。 今後、地域の方々と連携しながら、地域の自主活動を支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
吉江外代夫君） 細野祐治君。
◆（細野祐治君） 2002年第３回定例会に当たり、市政に関して数点、質問、提案いたします。当局の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 まず、教育関係の質問です。 教育長は４月着任以来、意欲的に学校現場に入り、実情を理解しようと努力され、また現場からのアンケートなども実施されようとなさっています。そのことは大変よいことです。今後も続けられてほしいと思います。そのことが、よりよい加賀市の教育になることを私も祈っています。 ただ、今回の学校訪問の様子を聞いておりますと、今回は校長先生などとの管理職との接触に重きが置かれていたようで、ぜひ次回からはもう少し現場の教職員の意見をゆっくりとじかに聴取されてはいかがかと思います。 さて、具体的な教育に関する質問を数点いたします。少しお疲れのようですが、教育長のお考えをよろしくお願いいたします。 第１点は、５月から実施された小学校１年生の支援講師という政策を、県教委は行ったんですが、この政策について、より有効な配置の変更と来年度からの少人数学級実施の取り組みについてお伺いいたします。 石川県教委は、５月１日から小学１年生の学級を支援する講師として 100人を68校に配置しました。小学校１年生という低学年の早い時期から学校生活になれさせ、充実した授業ができるようにとするのが主な目的です。学級担任を補助しています。報酬は１日１万 3,800円です。１日５時間です。つまり、時給 2,760円です。高額です。週５日勤務して、半年雇用で更新可能という条件です。 しかし、配置されたこの非常勤講師は、原則として授業を受け持つことはできません。担任が授業を進めている間、教室内を見回り、授業の内容が理解できない児童の横について指導したり、グループ活動の中で助言したりするだけです。小学１年生の学級で31人以上の学級を対象として、希望学級に配置しました。採用された方は教員免許を持つ若手が多いと言われ、１校に４人配置された学校もあると聞きます。 私は、この小学１年生の多人数学級に対して、このような非常勤講師の採用については、少し評価し、多くは反対です。しないよりはましだけれども、するのであれば、もっと有効な方法があったと考えるからです。 この政策で評価する点は、ようやく石川県教委が現在の１年生の多人数学級、31名以上の学級の状況を異常と認めたことです。しかし、異常と認めても、少人数学級への取り組みとはならず、１学級に２名の担当というチームティーチングにとどまっています。まず、この点が評価できません。 小学１年生に対する取り組みは、御存じだとは思いますが、既に青森から宮崎県まで、全国既に22の県が少人数学級への取り組みを始めています。この少人数学級の取り組みに対して、石川県は、様子を見ていますと、どうも国の実施を待っているようです。そうではなく、来年度から取り組みを始めるよう、教育長は県教委の教育長会議等で意見表明をしていただきたいと思います。 もし県として実施しないのであれば、加賀市独自でもよいですから実施する、そのような方針を表明していただきたいと思います。 次に、評価できない点、先ほど笑われたところに私もすごく疑問を感じております。１日５時間の勤務時間という雇用条件で１万 3,800円。このような不景気なときに、このような高額だったら、なぜフルタイムの勤務時間にしなかったのか。８時間労働にしても金額的には十分だったし、そのことの方が、学校現場では５時間勤務よりもフルタイムの方が十分な教育体制がとれます。授業を補佐するだけでよいというものの、そのための打ち合わせや職員会議の出席も時間不足となっています。学校現場では、実際に働いている人も周りも逆に困っています。なぜこのような勤務体制になったのか、本当に私は疑問に思っています。小学校の教育現場というものがしっかりと把握されていない机の上だけの政策。早急に現場の実態に即した勤務体制に変更すべきだと考えます。 まず、この県教委主導の小学１年生対策の非常勤講師の配置についての教育長の考えと、少人数学級への早期の取り組みについてのお考えをお聞きします。 ２点目、次の質問は、またかと言われるんですけれども、実は３回目です。育成センターか福祉センターでもよいですから、臨床心理士を市で採用してほしいということです。 この提案は、1998年３月議会、昨年の12月議会でも要望しましたが、「困難である」という答弁が続いてきました。三度目の正直ではないのですが、教育長がかわられ、方針が変更されるのではないかと期待し、再度質問いたします。 金沢市は、来年度採用の大学卒業職員の募集要項を発表しました。その中に心理の専門職員の採用募集が入りました。不登校の児童生徒に専門的な教育カウンセリングができる体制を整えるためです。臨床心理士か学校心理士の資格がある人で、採用は２名です。小松市では、既に不登校児童生徒に対する相談事業として、相談員３名、臨床心理士１名の体制を組んでいます。ぜひ加賀市も来年度の職員採用の枠に、１名の臨床心理士か学校心理士の募集を入れることを提案いたします。 教育長はもちろん御存じだとは思いますが、年間30日以上欠席したり不登校となっている小中学生は全国合わせて13万 4,000人。少子化と言われながら、この人数は毎年更新されています。不登校の中学生は、およそ38人に１人。つまり、各学級に１名の割合となっています。この10年間で３倍にもなりました。加賀市内でも多くの不登校の子供たちがいます。子供たちはもちろんですが、その保護者の方々はそのことに悩み、苦しんでおります。そして、その方たちと話をしていますと、よく出てくるのが、なぜ育成センターに専門の心理士がいないのかということです。 学校には行けない、かといって家にもいたくないという子供たちが、育成センターを自分の居場所として求めています。現在、不登校の子供たちが学校、家庭以外で居場所としてすぐに求めれる場所は、加賀市内にはここしかありません。他の市では、民間レベルでフリースクール的なものがありますが、残念ながら加賀市にはありません。ですから、大変重要な施設となっています。 困っている子供の本当の居場所になるような施設が必要です。そのための提案として、専門の臨床心理士、学校心理士、カウンセラーなどの方を常駐させることを要求してきました。しかし、４年間全く変わりませんでした。現在も４年前も同じ状況です。今以上の相談体制を充実させるために、不登校やいじめ、引きこもりなどの子供や保護者の方に対しての心理専門のカウンセラーを常駐させる取り組みを、前進させることを提案します。お考えをお聞かせください。 ３点目は、教育予算の中の小学校費、中学校費の増額と今までの安上がりな学校
環境づくりの方針転換の提案です。 まず、加賀市がいかに安上がりな学校づくりをしているかを述べます。 一般会計、歳出、教育費の中の小学校費と中学校費について、県内８市すべての状況を調べてみました。計算は至って簡単です。総額では比べられませんから、子供１人当たりの予算で比べます。小学校なら、その市の小学校費をその市の全児童数で割ります。中学校も同様です。この小学校費の中には、小学校管理費として事務費、施設管理費、維持補修費、小学校教育振興費として児童の教育教材費、教育行事奨励費、そして学校建設費などが入っています。小学校で使うすべての予算がここに入っているはずです。しかし、学校建設費は、今回の加賀市のように校舎を建設している場合は多くなり、直接子供の経費ではないので、建設費は入れないで計算します。 この小学校費や中学校費の区分は８市共通です。ですから、大変比較しやすい。例えば、加賀市の中学校費は今年度15億 1,779万 1,000円。でも、錦城中学校の建設費13億 4,552万 7,000円が入っていますから、それを引いて、残り１億 7,226万 4,000円が中学校費です。ことしの加賀市の中学校の生徒数は 2,120名。計算すると、１人当たり８万 1,257円となります。この数字が市内８市でどのような位置にあるかを比較しますと、大体予想がつくとは思います。県内平均は１人当たり14万 7,400円です。加賀市は一番最低の予算となっています。一番多かったのは、中学校費で輪島市です。22万 6,248円です。ですから、加賀市の 2.7倍です。10万円を切っているのは、残念ながら加賀市だけです。ちなみに、隣の山中町は15万 5,045円、小松市は17万 9,573円です。いかに少ないかがわかると思います。 同じように小学校費を計算してみても、加賀市は児童１人当たり８万 3,108円で、これもやはり８市の中の最低金額です。一番多いのは隣の小松市で15万 5,427円。県内平均は12万 509円です。山中町は小松市よりも多い16万 1,007円です。つまり、加賀市の小学校への教育予算は県内断トツで最も少ない。安上がりの小学校教育ということが数字で証明されます。 では、どこで安上がりにできているのでしょうか。一般歳出に占める教育費32億円余りの割合は12.1％、これは県内３位で、決して低くはありません。その教育費を市民１人当たりで計算してみても４万 7,000円で、県内では平均値です。これは５位です。他市との大きな差が出てくるのは、教育費に占める小中学校費の割合が極端に低いということです。加賀市の小学校費は教育費の 9.8％、中学校費は建設費を除くと 5.3％です。同規模の松任市と比べてみますと、松任市は小学校費は教育費の22％、中学校費は17％です。簡単に言えば、市内の他市であれば小学校や中学校に配分されているはずの教育費が、小中学校以外の教育に使われているのか、小中学校で使う予算が小中学校費ではなく別の項目から出されているということです。どうしてこのような不思議な予算編成になってきているのでしょうか。小中学校で使う予算は小中学校費にあるべきなのではないでしょうか、お聞きします。 次に、もう一つの可能性について。 私が議員になってからでも、小中学校教育に対する政策は、安上がりな教育政策にかじをとってきたと思います。その結果だろうとも予想します。 私は以前、このような話をしました。学校でガラス直しや庭掃除をしている方に「校長先生はどこにおられますか」と聞いたら、その人が校長先生だったという話です。校務員のパート採用が進んできた結果、このような状況が今は日常茶飯事、至るところで起きています。小さな小学校では、半日のパート採用のため、午後はいません。大きな中学校でも、夏休み期間中は年間労働日数に入れていないために、終日校務員がいません。でも、実際は夏休みで多くの日はふだんと変わらない部活動が実施され、活動が行われています。ですから、校務員がいない時間帯の仕事は、管理職や教職員が授業の合間を使って補わざるを得ない状況になっています。 金沢市や小松市はもとより、他の７市ではこのような状況ではありません。調べてみても、常勤の校務士資格を持つ専門職化している市があるくらいです。加賀市の校務員の状況は異常です。 一方、加賀市採用の事務職員の学校からの引き揚げも、多くの反対がありながら、結局は初志貫徹、見事に引き揚げられてしまいました。しかし、現場では事務的な仕事量は減るどころか、逆にふえ、事務担当者はてんてこ舞いの状況です。 ならばと、学校図書館司書に手伝っていただければと考えたのか、採用のときから暇なときには事務の仕事も手伝っていただきたいという条件をつけて採用している始末です。でも、学校図書館司書も専門的な職業です。それに、１人で２から３校を担当していますから、暇などあるわけがありません。結局は、学校事務の方も学校図書館司書の方も全くゆとりどころではありません。 このように、小中学校に勤める加賀市採用の校務員のパート化、シルバー化、学校事務職員の引き揚げ、そしてパート化、学校図書館司書のパート化及び複数校の担当、そしてついでに事務も受け持ってほしいという採用条件など、安上がりな教育です。 私は、むだがあれば節約、倹約を実施していくことには賛成です。しかし、今の加賀市の教育政策に関しての人的な節約は節約ではありません。必要な教育的措置ができていない状況です。 それに、いろいろな方から要望をお聞きするのですが、結果的には予算不足に行き着いて、「加賀市にはお金がないのですね」と言われます。私はそうではなく、必要な教育予算が措置されていないのだと述べています。せめて県内８市の平均レベルの小中学校費の予算措置であれば、さきのカウンセラーの配置も、要望の多い見学バスの配置も、総合的学習の予算や校務員、事務職員の配置、小中学校の運動場の整地、土の入れかえ、新しい遊具の課題などなど、今の現状は余りにも安上がりの小中学校教育だと思います。 今年度の教育予算編成は、前教育長の最後の編成でした。このような小中学校費の状況が来年度には少しでも改善されなくてはなりません。小中学校に必要な予算については、他の項目から持ってくるのではなく、小中学校費としてしっかり措置され、小中学校関係で使えるようにする、当たり前の予算編成を提案いたします。このような小中学校費の予算編成について、教育長はどのように思われますか、お考えをお聞きいたします。 次は、環境問題。 可燃ごみの減量化政策について、２点提案したいと思います。 １つは、ごみ減量化推進検討委員会等、名称にはこだわりませんが、ごみの減量を考える市民参加の検討委員会を立ち上げることを提案いたします。 もう一つは、今すぐにできる可燃ごみの減量化意識の高揚政策として、他の自治体でも実施しているノーレジ袋デーを実施することを提案いたします。 まず、（仮称）ごみ減量化推進検討委員会の設置についてですが、現在、加賀市でもごみのリサイクルや分別収集が進み、多くのごみが資源化され、市民意識も高まってきています。実際、不燃ごみについては徐々に減量化が進み、今年度の予想量は 1,060トンで、５年前の約20％減少です。収集委託費も 1,470万円で、５年前の30％減です。不燃ごみの資源化が確実に進んでいます。 しかし、一方、可燃ごみは分別収集や
リサイクル、資源回収がこれだけ進んでいるのにもかかわらず、年々増加し続けています。今年度は約１万 3,900トンを予想し、その可燃ごみ収集委託費は、トン当たりの経費をここ数年据え置いているにもかかわらず、ついに 9,000万円を超えました。この可燃ごみ増加の現状を打破するために、市民参加のごみ減量化推進検討委員会なるものを設置し、ごみ減量の啓蒙や取り組みを進めることを提案いたします。 次に、この可燃ごみの中でも一番は生ごみの対策ですが、この対策については前回述べましたので、今回は身近に簡単に燃やしているレジ袋に対して、ノーレジ袋デー等の実施を提案いたします。 この取り組みは、さきのごみ減量化推進委員会が設置され、そこで検討されるのが本当ですが、先行的に取り組んでみてはどうかと提案します。 たった１回だけ使用されるレジ袋です。買い物かごよりも簡単で、大変便利なため、どんどんふえてきて、家にはいっぱいたまっています。たまっていますが、再
利用はほとんどされていません。あとはごみ袋として活用され、可燃ごみとして出されるだけ。便利なのですが、大変もったいない袋です。 また、名古屋市の調査によりますと、名古屋市内で使われるレジ袋は年間１万トンと推定され、ペットボトルの使用量の約２倍、また１トンのレジ袋は石油２トンから製造されるため、レジ袋を半減させれば、年間１万トンの石油が節約されると言われます。 そして、このレジ袋の使用量を減らすことにより、可燃ごみの減量と石油の節約のために課税や有料化を模索する自治体がふえています。東京都杉並区では、袋１枚に５円を課税する条例が３月に可決され、名古屋市では容器包装税の検討が提言されています。栃木県南河内町の町長や商工会、住民等でつくるごみ減量推進検討委員会は昨年10月、町民がよく出向く大型店４店にレジ袋を有料化するよう要望しました。狭山市では、市民、事業者、行政が協働する狭山市のごみ減量化推進会議を設置して、ごみの減量化に取り組み、2001年11月２日に全国で初めてノーレジ袋デーを実施しました。 その中の杉並区の山田区長はこのように述べています。「本気でレジ袋の削減に取り組もうとすれば、答えは明らかである。最近、買い物袋持参の客にポイントシールを配ったりキャッシュバックしたりして、レジ袋を削減しようとする自治体がふえている。だが、この方式で先進的な愛知県豊田市のスーパーなどの調査結果は、いずれもレジ袋の削減率は10数％でとまり、その限界を示している。これに対し、レジ袋を有料にしたスーパーのレジ袋削減率は70％にも上るケースが生まれている。つまり、規制と誘導の両方が伴わないと大幅な削減ができない」と述べています。 近くでは、小松マイバッグ運動推進連絡会が消費者に買い物袋の持参を呼びかけています。 加賀市のごみ減量化に向けた取り組みを２点提案しました。市当局のごみ減量化への市民への啓発、啓蒙及び実際の取り組みについての今後の方針をお聞かせください。 最後は、電子投票についてです。 きょう朝の新聞に、「視察予約殺到。宿は満員。電子投票、全国が注目」と報道されていました。全国初の電子投票の導入を加賀市でも実施することを提案いたします。 今回実施を予定しているのは、今月23日に市長選挙と市議会議員選挙がある岡山県の人口２万 4,000人の新見市です。新見市は、前回98年にあった市議選の開票が、翌朝の午前１時過ぎまでかかったそうです。これが、この電子投票によって午後11時に開票が終わると、選挙管理委員会は予想しています。43カ所の投票所から投票データを開票所に運ぶのに約１時間かかるのは同じですが、開票作業に４時間かかっていたのが、１時間半まで短縮になるからです。開票に必要な人数も90人から約30人に減ります。費用も約 200万円減らせると考えています。約２万人の有権者が機械になれるよう、市内すべての地区で投票機の体験会を開き、電子投票を成功させようとしています。 この電子投票は、アメリカ、ベルギー、ブラジルなどが既に始めています。日本では、昨年11月、新しい電子投票法ができて、都道府県と市町村の首長と議員を選ぶ地方選挙に限り、自治体ごとに電子投票を選べるようになりました。 大きなメリットは、開票のスピードアップ。加賀市もそうですが、広い会場でたくさんの投票用紙を１枚ずつ数えてきました。特に、昨年夏の参議院選挙では、比例区の候補者名と政党名のどちらを書いてもいい方式を取り入れたため、 100種以上の票が入りまじり、投票を締め切ってから数え終わるまでに、加賀市でも開票が終わったのが明け方だったと思います。それが、電子投票になると、各投票所の機械で投票されたデータをパソコン１台で集計するので、だれが当選したかすぐわかります。正確さも増します。画面の候補者一覧の中から直接選ぶので、書き間違えたり読みにくかったりする票や立候補していない人の名前が書かれた票はなくなります。２人の山田さんが立候補していて、「山田」と姓が書かれた１票を分け合う案分票もなくなります。また、電子投票は障害者への手助けにもなります。字を書かずに済むために、手が不自由な人でも簡単です。目の不自由な人はヘッドホンからの音声で候補者を選べます。 いいことばかりのようですが、電子投票の導入を決めた自治体は、まだ全国でこの新見市１つだけです。開票の早さと正確さの向上は、開票に当たる人数や経費を減らせますが、投票用の機械は今、１台数十万円と言われ、買い取れば多くの費用がかかることになります。パソコンで集計するといっても、不在者投票は自書式のままなので、票数は少ないでしょうが、手作業になる開票が残ります。 このように、メリット、デメリットの両面があるにしろ、今後、早急にデメリットは改善されていくものだと考えます。投票の簡便さ、経費の節約、開票の迅速化など、加賀市にとっても有効な投票方式だと考えます。他市の様子を見てからというのではなく、先進的な取り組みを実施してみることを提案いたします。まず、加賀市としてはどのような検討をなさっているのでしょうか、お聞きします。 以上、私の一般質問を終わります。市当局の前向きな答弁をお願いいたします。
○議長（
吉江外代夫君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 細野議員の御質問にお答えいたします。 まず、ごみの減量対策についてでございます。 本市の可燃ごみの推移を見ますと、御指摘のとおり、ここ数年、わずかながら増加している状況であり、県内でも同様な傾向でございます。ごみの資源化、減量化は非常に重要な課題であると承知いたしております。現在、生ごみの堆肥化実験については７月から、他のプラスチックの分別資源化モデル事業については９月までに着手したいと考えております。 なお、今ほど申し上げました生ごみの堆肥化実験などの成果を見て、加賀市環境保全審議会で御提案のごみ減量化推進検討委員会の設置をも含め、減量化などの問題を検討してまいりたいと考えております。 なお、ごみの減量化を図るには、市民一人一人が日常生活を見直すことが必要だと考えております。例えば、家庭においては、安易な物の買いかえや衝動買いを慎むこと、使い捨て商品の
利用を自粛すること、また事業所においては、簡易包装に取り組んでいただくことなどを今後啓発してまいりたいと思っております。 次に、ノーレジ袋デーの実施についてでございます。 現在、市内では女性協議会によるマイバッグ運動が実施されております。また、買い物袋持参の市民にスタンプカードなどによるサービスを提供し、レジ袋の削減に努めているスーパーもございます。 市においては、８月までに市民、事業者、行政によるマイバッグ運動の推進についての懇談会を開催し、具体的な取り組み方法について検討する予定になっております。 以下、担当部局長から答弁いたします。
○議長（
吉江外代夫君）
伊藤教育長。
◎教育長（伊藤啓一君） まず最初に、細野議員が御質問になりました30人学級の件でありますが、実は私も将来的には30人学級に向かう、そういう方向性を持って、そして状況づくりをしていくべきであると思っております。 しかし、それにはまず、石川県自体がそういう方向に踏み出すということが必要なのではないかなと思っています。そういった要望、要求というのは、積極的に出していきたいと思っています。 それから、育成センターに臨床心理士のカウンセリングの専門家の配置をということですが、現在は退職された元校長先生や、あるいは意欲のある一般の方、そしてカウンセリング研修を受けた教師の７名で組織し、不登校や悩みを持った児童生徒及び保護者を対象とした相談活動をしています。 また、カウンセリング部門における専門性を重視し、県教育センターから２名の職員の派遣をいただき、年８回の親子相談の機会を設けております。 さらに、臨床心理士の山本邦子先生や吉村順子先生による話し合いも進めてきたところでありまして、職員の専門性に応じた資質の向上に努めています。 その結果、内容は改善され、そして組織は整備されてきていますが、今後もさらに充実を図るため、カウンセリングの専門家の人材確保をも、十分に検討課題としてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（
吉江外代夫君） 小池教育管理部長。
◎教育管理部長（小池衞君） 市採用の学校事務職員、校務員、図書館司書のパート化など、安上がりな教育施策についての質問についてお答えいたします。 学校関連職員のパート化についてでありますが、まず学校事務職員につきましては、県費の職員が各校に配置されていますので、地域性や学校規模を考慮の上、１人では事務処理が困難と考えられます山代小・中学校２校に補助員として臨時職員を配置をしております。 校務員においては、その職務については、正規職員でなければならないものではないと思っております。中学校では、５時間勤務が２人という現体制の方が、より学校現場の声に沿ったものであり、小学校においても、十分その機能は果たされているものと考えているところでございます。 また、学校図書館司書につきましては、現在、市職員３名、臨時職員６名で、全員有資格者という体制であります。学校図書館のありようなどについては、市職員がリーダーとなりまして、互いに協議しながら行っていますし、臨時職員の勤務時間は８時30分から15時30分ということでありますから、図書司書としての職務を果たすには何ら支障がないものと考えております。 いずれにしましても、常に能力ある人を臨時職員として採用してきておりますので、行政サービスの低下にはならないものと確信をしております。 行政のコストパフォーマンスを上げることについては、公務につく者の使命の一つであると考えていますし、安上がり云々とは性質を異にするものだと思っております。 また、教育予算については、施設整備、管理運営、教育振興の面から総合的に考えて、予算化しているものであります。 以上でございます。
○議長（
吉江外代夫君） 北澤学校教育部長。
◎学校教育部長（北澤陸夫君） 少人数学級実施についての一連の御質問についてお答えさせていただきます。 初めに、１クラス２名のチームティーチングで、少人数学級にはなっていないのではないかという御質問ですが、この制度は、学校教育の初期段階の児童が早く学校生活に適応し、充実した学習ができることや、急激な環境変化に起因する学校不適応行動の早期防止を目的にこの制度ができたことは、議員御承知のとおりだと思います。 したがって、この制度は、少人数学級というよりは、少人数授業、学級支援ということが基本となっております。学校からは、複数の教師によるきめ細かな指導で、学習理解に対する不安を持つ児童が安心して授業に取り組めることや、単元や授業によって教師の役割を変えることにより、雰囲気が変わって、児童の興味関心が有効であるとの報告がされております。今後の工夫に期待しながら、さらなる効果を願っているところでございます。 議員提案の少人数学級ですが、先ほど教育長が答弁したとおりでございます。 続きまして、教育活動が十分展開できる雇用体制をという御質問ですが、現在、５時間50分の勤務時間を確保しており、１年生の学校生活時間に十分対応しているものと考えておりますが、問題があれば、改善の要望をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
吉江外代夫君） 高間選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（高間治君） 細野議員からの電子投票についてのお尋ねに、お答えいたします。 先ほど来、議員がお話しになったとおりでありまして、公職選挙法の特例を定めた電磁記録投票法というものが、ことしの２月から施行されました。これに伴って、地方公共団体がそれぞれの条例で定めるところにより、議会の議員または長の選挙において、いわゆる電子投票を行うことができるようになったものでございます。 これを受けて、これも議員先ほど御指摘のとおり、今月23日、岡山県の新見市で市長選挙と市議会議員選挙が行われ、ここで国内初めての電子投票が実施されるわけでございます。 この電子投票の導入につきましては、情報化社会のさらなる発展と、これに連動した投票環境の一層の整備という視点から、私どもも前向きに取り組む所存でおります。 現時点での電子投票に対する事前評価と申しますか、いろいろ言われておりますが、投票後の疑問票や無効票が大幅に減少して、選挙人の意思が正確に反映されるということ、それから議員もおっしゃいました開票作業の迅速化が図られる、そして経費の節減でありますが、これにつきましては、行く行くは節減に確実につながっていくとは思いますけれども、現時点ではいろいろともっと精査をすべき問題があろうかと思います。このようにメリットが期待されていることも私どもとしては重々に認識をいたしているところであります。 しかしながら、何分にもこれまでとは全く異なった新しい投開票方式とシステムでありますので、投票時の機械操作への選挙人の戸惑い、トラブル発生時の危機管理システムの有効性、また国政選挙だけはこれまでどおり投票用紙記名方式でありますので、これらが混在するという問題もあります。しかし、これから実施へ向けてクリアすべき課題が多くありますけれども、私どもとしては、情報化社会に適応した投票方法だと思いますので、これから研究を進めていくつもりでおります。 こうしたことから、以上の諸点を総合的に踏まえて、選挙管理、執行に当たりましては、これもこれまでどおり迅速、正確、公正を基本とするとの立場から、他の地方自治体－－今度の場合は新見市でございますが－－の結果を含めた電子投票の諸情報の収集に努め、さらなる調査研究を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも引き続き御理解と御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げて、議員へのお答えとさせていただきます。 以上でございます。
△閉議
○議長（
吉江外代夫君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は明12日午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時１６分閉議 議事日程（第２号） 平成１４年６月１１日（火） 午前１０時 開議 日程
市長提出報告第１号及び報告第２号 並びに議案第５３号から第５８号まで 一括議題 質疑並びに一般質問 閉議 （写） 収加選第１２号 平成１４年６月１１日加賀市議会議長
吉江外代夫様 加賀市選挙管理委員会委員長 高間 治 説明員の出席について（通知） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定に基づき、平成１４年第３回
加賀市議会定例会中、６月１１日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。 加賀市選挙管理委員会委員長 高間 治...