野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
本市における都市づくりの目標実現に向け、都市における土地利用構成、都市の骨格となる拠点及び都市の内外を結ぶ道路や鉄道の交通ネットワークを設定いたします。
本市における都市づくりの目標実現に向け、都市における土地利用構成、都市の骨格となる拠点及び都市の内外を結ぶ道路や鉄道の交通ネットワークを設定いたします。
現在において、不登校児童生徒の自宅でのオンライン授業の環境は整っているのか、実際にオンライン授業を利用している児童生徒はいるのか、伺います。また、自宅でのオンライン授業は出席日数にカウントされるのか、伺います。 ○議長（中村義彦議員） 山下教育部長。
実績としましては、令和２年度の利用者は10人、延べ404時間の御利用があり、令和３年度は６人、延べ229.5時間、令和４年度10月末現在の利用者は７人、延べ157.5時間の御利用があり、コロナ禍の影響の大きかった令和３年度の利用は控えられておりました。 課題といたしましては、事業所が２か所のみであることから、利用者が御希望する曜日や時間帯の意向に沿えない場合がございます。
制度の導入により、性的マイノリティをはじめとするパートナーシップ関係にある方々に対しての理解を深め、近隣自治体や民間事業者とも連携や協力を図り、今後も利用可能なサービスの拡充や、さらなる意識醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
本来、地方の財源であり、団体間の財源の不均衡を調整し地方公共団体が一定の住民サービスを維持することを保障するための財源であり、時の政権の恣意的な目的のために使われるなどは自治権を侵害するものと言わなければなりません。 体育施設を利用する小中学生や高校生からも使用料負担を求めたことに賛成できません。野々市市の体育施設の整備状況は、近隣自治体と比較しても圧倒的に遅れています。
〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君） 議員御提案の多目的利用の広場についてでございますが、本市においては調整池を公園やヘリポートなどに活用しております。 調整池の機能とは、雨水を河川に流出する前に一時的に貯留することで河川の急激な増水を抑制するものであり、治水対策として効果を発揮しております。
圏域住民料金導入の後、混雑等により本市民が利用しにくい状況となった場合に、相互利用対象施設の見直しや調整をすることが可能な仕組み、制度となっているのでしょうか、お伺いいたします。 また、施設の維持管理費用や大規模修繕費用等の財源について、施設を設置した各市町がそれぞれに負担をしていくのでしょうか。または、利用実態に沿って分担する仕組み、制度なのでしょうか、お伺いいたします。
現在、町内会でも活用されております電子回覧板機能がある地域情報共有アプリ結ネットの利用促進にも御協力いただき、同社が持つ生活情報を結ネットで配信するなど、市民サービスの向上に向け、様々な取組を行ってまいりたいと思っております。 ８月24日には、一般社団法人石川県産業資源循環協会と災害廃棄物の処理に関する協定を締結いたしました。
この子育て世代包括支援センターでは、赤ちゃん訪問や健診、施設の利用時などあらゆる場面において子どもとその家庭の状況を把握し、必要に応じて保健師や保育士などの専門職が継続的に支援を行うことといたしております。 この支援内容には、支援プランの作成や必要な福祉サービスにつなげるための関係機関との連絡調整なども含まれており、議員お話しの子ども版ケアマネに近いものではないかと思っております。
議案第５号令和４年度野々市市一般会計予算については、総務部所管の予算において、本町４丁目地内の土地購入に関する質疑が行われ、現在、郷土資料館駐車場として利用している土地を市土地開発公社から4,271万円余りで市が普通財産として取得するものである。
また、今回の改正では、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、復元できないようにした情報、いわゆる匿名加工情報を事業者等から利用の求めがあった場合、その内容を審査した上で事業者等に提供することとなります。
市の財源が投入をされているわけでありますので、さらなる利用促進に向けた工夫も必要であると考えます。例えば夏休みのっティ小学生無料乗車券の配布を通じて、大人になっても身近な公共交通機関として気軽に利用していただくことを目的に実施もされております。 また、平成30年にはカレード限定無料乗継ぎを試行運転したこともありました。
歳出では、転入転出手続の際、マイナンバーカードを利用し、窓口の届出書類を作成する手間の軽減、手続に要する時間を短縮するワンストップサービスを導入するためのシステム改修費といたしまして1,452万円を計上いたしました。
まずは、押野中央公園の利用形態についてお伺いをいたしたいと思います。 現在、本公園の所管する部局は、公園内の運動広場、いわゆるグラウンド面については体育施設としてスポーツ振興課が所管いたしており、市内外の諸団体が有料で利用できます。また、かつては布水中学校女子ソフトボール部の練習場としても利用されていました。
最近では、公共施設などを利用する際、障害者手帳の代わりにこのアプリを提示することで利用料金の割引を受けることができるなど、一部の自治体においても導入がされているところでございます。
市職員は県の総合防災情報システムを利用してスマートフォンから被害状況報告をし、管理職が第２災害対策本部となります富奥防災コミュニティセンターで報告された被害状況を基に災害対策本部運営訓練を行い、初動態勢や被害状況への対応などを確認いたしました。 市民の皆様の安全・安心のため、いつ発生するか分からない災害に備え、準備を怠ることなく対策を講じてまいりたいと思っております。
高齢者医療費２倍化法が来年10月にも実施されようとしていますが、介護保険料、利用料負担と併せて高齢者も家族も暮らしは成り立ちません。後期高齢者医療制度は廃止して、元の老人保健制度に戻して高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料と自己負担の軽減を図ることが求められています。
現在、本市の調整池は30か所、貯水能力は６万1,820立米であります。田んぼダムと本市の調整池を比較すれば、田んぼダムは調整池の約2.1倍の能力となります。 また、一つの調整池を造るのには、タイプ、また仕様にもよりますが4,000万円から１億円かかると言われております。 田んぼダムの有効性については、全国で確認済みであります。あとは行動を起こすのみ。
移転後の機能につきましては、現在、関係部署と調整中でございますが、これまでどおり市民協働、地域の情報発信の拠点、生涯学習や交流の場として、市民の皆様にご利用いただければと思っております。 また、ＦＭ放送のサテライトスタジオにつきましては、現在の場所で引き続き運用していただきたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 早川議員。 ◆12番（早川彰一議員） ありがとうございます。
本市において大規模災害が発生した場合、２つの自動車販売会社が保有する、プラグインハイブリッド車などを用いて避難所に電気を供給するとともに、車両から電気を供給した自動車販売店店舗を被災者の一時的な避難場所として利用することなどについてご協力いただくことといたしております。 このような企業との連携は、本市にとっても大変有益なことと考えております。