輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
次に、本予算編成後の財政状況についてのお尋ねでありますが、財政調整基金につきましては、議員ご発言のとおり、当初予算で３億円を繰入れし、６月補正予算後の繰入総額は３億6,523万円となるものであります。 財政調整基金の役割は、長年にわたる財政の健全な運営に資するため、年度間の財源の過不足を調整するものであります。
次に、本予算編成後の財政状況についてのお尋ねでありますが、財政調整基金につきましては、議員ご発言のとおり、当初予算で３億円を繰入れし、６月補正予算後の繰入総額は３億6,523万円となるものであります。 財政調整基金の役割は、長年にわたる財政の健全な運営に資するため、年度間の財源の過不足を調整するものであります。
そのような中、本市におきましては、４月に避難民の受入れを表明されました日本航空学園の調整の下、６月２日にウクライナから避難民お二人が到着され、お二人のお住まいといたしまして本市が管理する住宅を無償で提供させていただいたところであります。 さらに６月７日には、男子生徒１人が日本航空学園に到着され、生徒寮に入寮し、学校生活を再開されております。
この財政調整基金につきましては、これまでも残高が増加する際にはこの基金を用いて繰上償還を積極的に実施するなどの活用も図ってまいりました。議員お尋ねのとおり、平成30年度以降については、こういったことも含めて、５年連続して当初予算におきまして財政調整基金の取崩しをいたしているところであります。
一方で、歳入全体では、人口減少などの影響にもより、税収がコロナ前の水準まで回復することは見込めず、収支不足となりますことから、５年連続で財政調整基金を取り崩し、令和４年度におきましては、３億円を取崩しをすることとして対応をいたしております。
こうしたことから、土砂の確保のため、事業中の能越自動車道の建設発生土について受入れをするための調整をし、現在は有効活用のためにそういった方法を取っております。 そこで、建設発生土については、まずは第一義的には公共事業の利用というところをまず優先をし、受入れの条件などについて総合的に判断をして提供されているということであります。
議案第74号は、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯に対する生活支援として、国の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援に係る費用などを計上するため、７月１日に行った令和３年度輪島市一般会計補正予算の専決処分について、議会の承認を求めるものであります。 次に、議案第75号について、その主な内容を申し上げます。
このほかにまちづくりのための基金であるとか、福祉対策の基金とか、財政調整基金以外の基金もありますけれども、財政調整基金としては29億円ということでご理解いただきたいと思います。 次に、コロナ関係のお尋ねであります。 まず、ワクチン接種の進捗状況あるいは今後の状況、スケジュールについて答えよということであります。
その主な内容でありますが、年度末の事業費の確定に伴い、地方債などの財源調整を行う予算の補正であり、３月30日に専決処分したものであります。
その一方で、その受入態勢はまだまだ弱く、賃貸・売買できる空き家の不足、情報発信や移住希望者との調整、コーディネートする人材の不足等により、実際の移住へと結びつけにくいものが現状であります。 2020年度に行った調査では、三井町において約90軒の空き家があることが判明いたしました。そして、賃貸・売買が可能となっている物件は10軒以下となっております。
本庁舎新館の１階におきましては、多くの市民の皆様方が利用いただきます市民課、福祉課、税務課などの窓口を集中的に配置いたしておりまして、正面入口の総合案内のほうで来庁された市民の皆様方を専門の職員がお迎えし、必要な窓口へとご案内をいたしております。
国や輪島市を含め地方自治体からも、持続化給付金や雇用調整助成金及び子育て支援、小口融資など緊急支援や減免措置などが講じられてきてはおりますが、全国では長引くコロナの影響で倒産や廃業に至る事業主や店舗なども出てきたということでありますし、自殺者も増加しているというようなことであります。
今後、新生児や幼児及び児童・生徒の人口推移を勘案すると、多くの施設で定員割れや利用者減等が進み、財政を含め、維持管理、運営が厳しくなってくると思われます。必要最小限の施設は維持管理、運営すべきであると思いますが、市の財政状況を鑑み、利用者や地域住民のコンセンサスを得、見直しや検討を事前に進めておくべきではないでしょうか、考えをお伺いをいたします。
また、平成30年度以降、普通交付税の減少などによる財源不足から、財政調整基金の取崩しによる対応を余儀なくされまして、一層厳しさを増していると言えます。
また、国においては、この９月にマイナンバーカードを利用して5,000円相当のポイントを付与するマイナポイント事業のサービスを始めました。
まず、議案第67号は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民票の除票の写し及び戸籍の附票の除票の写しに係る交付手数料を定めるとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号を通知する通知カードの再交付に係る手数料を廃止するものであります。
今後、５年から10年先を見据えた農業の将来を考えていくことが大変重要であり、地域の農地の現状や課題をしっかりと把握し、集落と行政、農協などの関係機関が一体となって農地利用の将来方針を描くことが必要であると考えております。
また、市とは直接関係ない事業と思いますが、市内事業所がこのコロナに関してどのような影響を受けているのかも含めて雇用調整助成金の申請及び受給の状況について、どのように把握されているのかもお尋ねをいたします。 次に、企業誘致推進事業費についてであります。 現在、臨空産業団地における各事業所で利用される上水については、市が掘った井戸水を水源として供給しているとのことであります。
同日の報道で、隣の珠洲市で民間事業者がイノシシを有効利用するための施設を建設したとの報道がありました。一般論でいうと、イノシシ肉を有効利用する民間の事業者が近隣にあるとするならば、輪島市もその事業者と連携すれば、設備投資の費用が節減でき、イノシシの肉も有効利用できるとするならば、次の事業への新たな展開ができる可能性もあるように思います。
それから、のと里山空港での利用促進キャンペーンでありますが、当初、のと里山空港を利用して市内の宿で宿泊した方を対象として2,000円の輪島ふぐクーポン券の配布を予定していたところでありますけれども、そのクーポン券の額を3,300円に引き上げるということにいたします。
なお、バードウォッチャー、あるいは釣り客に大変人気の高い離島、舳倉島でありますが、市民以外の皆様方の利用について、この間、乗船自粛を要請いたしておりましたが、明後日の６月11日から、これを全面的に一般客の方の利用についても再開をすることといたしております。