平成１４年 ９月 定例会（第４回）
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△開会・開議 ９月６日午前10時04分開議
出席議員17名 １番 徳野與志一議員 ２番
大東和美議員 ３番 無量井次歳議員 ４番
辰野文治議員 ５番
村本道治議員 ６番 宮前 茂議員 ７番
田中昭一議員 ８番
北村成人議員 ９番
上野弘子議員 10番
地崎弘吉議員 11番
山下志津枝議員 12番 村太
武嗣議員 13番
内村栄一議員 14番
山田清司議員 15番 井上 昇議員 16番 岩見 博議員 17番 塩田
整議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（井上昇君） ただいまから平成14年第４回
野々市町議会定例会を開会します。
出席議員は
地方自治法第113条に規定する定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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△議長諸報告
○議長（井上昇君） 議事日程は、お手元に配付のとおりです。
地方自治法第121条の規定によって、本定例会の説明のため出席を求めた者、委任を受けた説明員の氏名は、お手元に配付のとおりです。 出席を求めた者 町長
安田彦三君
教育委員長 清水外司英君 委任を受けた説明員 助役 杉井宏美君 収入役 櫻井輝男君 教育長 田村昌俊君 総務部長 田中 宣君 民生部長 堀 輝夫君
産業建設部長 山原良一君
教育部長 堂坂雅光君 参事兼
総務課長 久保 昇君
企画財政課長 北 精二君 税務課長 宮前 諭君
住民課長 丸山由一君
福祉課長 山田利江君
長寿保険課長 西本正明君
保健環境課長 西川昇剛君 農政課長 山口 浩君
商工労働課長 能崎 薫君 土木課長 野村 満君
都市計画課長 小西敏克君
下水道課長 太田譲二君
会計課長 中川保夫君
水道課長 古源憲一君
学校教育課長 澤村 勇君 生涯学習課長 柳田正久君
文化課長 高本 実君
スポーツ振興課長 村井治郎君
庁舎建設室長 森元 裕君
○議長（井上昇君） 平成14年６月18日に
野々市電設会会長 柴久雄氏より、要望書が議長あてに提出されていますので、写しをお手元に配付しておきました。
会議規則第121条の規定により、６月定例会以降の
議員派遣については、
議員派遣処理簿の写しをお手元に配付しておきました。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（井上昇君） これから
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第120条の規定により、13番議員、内村栄一君、14番議員、山田清司君を指名します。
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△会期の決定
○議長（井上昇君） これから本定例会の会期についてを議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月20日までの15日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（井上昇君） 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から９月20日までの15日間と決定しました。
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△議案の上程
○議長（井上昇君） これから議案第47号から第79号及び諮問第１号から第３号まで、以上36件を一括議題とします。
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△
提案理由の説明
○議長（井上昇君） 安田町長から
提案理由及び報告第４号、第５号の説明を求めます。 〔町長（
安田彦三君）登壇〕
◎町長（
安田彦三君） おはようございます。 ここ数日、残暑とはいえ真夏を思わせるような大変暑い日が続いております。 また一方では、世界各地で100年に一度とも言われる記録的な大洪水が発生して、大きな被害が出ているようでございます。 本町でも、梅雨どきの時期には幾度か
大雨洪水警報が発令され、一部被害が発生いたしたところでもございますが、７月23日の梅雨明け後は、昨年の夏と同様に真夏日が多く雨の降らない日が続いてきました。大雨の脅威と干天慈雨という恵み、全く異なる雨を目の当たりにいたしまして、改めて自然の偉大さを実感いたしているところでもございます。 議員の皆様方には、大変猛暑のお疲れもなく、ご健勝のこととお慶び申し上げ、本題に入らせていただきます。 本日、平成14年第４回
野々市町議会定例会が開催されるに当たり、提出いたしました平成14年度
一般会計補正予算を初め、平成13年度の各
会計決算認定などの諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げ、あわせて
町政運営についての所信の一端を述べさせていただきます。 初めに、
住民基本台帳ネットワークについてでございます。 住所、氏名、性別、生年月日など本人確認のための４情報とその変更情報及び
住民票コードを全国の行政機関が
利用できる、いわゆる「
住基ネット」が８月５日午前９時に全国一斉に第１次稼働をいたしました。８月中旬には、全世帯に
住民票コードをお知らせしてきたところでもございます。一部の自治体では、接続や通知発送においてトラブルが発生したようでございますが、本町では障害もなく順調に稼働をいたしております。 現在、４つの市、区、町では接続を見送っているようではございますが、全国の自治体が一斉に同じ
システムで
住民情報を共有することにより、
行政事務の効率化、住民の利便性の向上を図る目的を達成することが求められております。 そのためにも制度面、運用面、技術面での万全の対策が講じられておりまして、町では
管理運営要綱及び緊急時対応計画を整備して、具体的な
個人情報保護対策を講じているところでもございます。また、職員自身には秘密保持に対する万全の注意義務をもって職務に当たるよう強く指示をいたしております。 来年８月からは、住民票の
広域交付も可能になると予定されております。 今後、
住基ネットの
利用が認められる各種の行政手続において、住民票の写しを取得し、提出する手間が省けるなど、確実にその効果があらわれるものと考えているところでございます。 次に、合併問題についてでございます。 この春以降、我が野々市町をめぐる合併問題に大きな動きが出てまいりました。県内の市町村においても、合併に関する調査、検討を開始する動きが出てきていることは、皆様もご承知のとおりであります。 ６月７日には、
金沢市長さんから合併について
話し合いの場を持ちたいとの
申し入れがございました。その後、
金沢市長さんから
谷本知事さんに仲介の
申し入れがあり、私は
谷本知事さんに対し、町議会や町民の皆様方の声を十分お聞きした上で返事をさせていただくよう申し上げてまいりました。 また、
金沢市長さんから鶴来など白山ろく１町５村に対しても合併の
申し入れがありました。 その後、７月５日には松任市長さんと
市議会議長さんの連名で石川郡内３町５村に対し、対等合併の
申し入れもございました。 この３カ月間、町の広報「ののいち」で合併問題についての情報を提供するとともに、町内各地区における
町政懇談会やふれあい卜ーク、ミニ集会において、私自身の合併問題に関する考え方や町の将来像について精力的にご説明を申し上げながら、町民の方々のご意見、考えを拝聴してまいりました。また、６月14日の
町定例議会中には、３分の２に当たる議員の方々から
単独市制の実現に向けた支援と支持の
申し入れがございました。 これを踏まえまして、去る９月４日には、
谷本知事さんに対し、
金沢市長さんとの
話し合いに応じる旨の返事をし、県側に日程
調整をしていただき、昨日、杉本副知事さんの立会いのもとで、
金沢市長さんとの合併の
話し合いのテーブルに着いたところでもございます。
金沢市長さんからは、野々市と金沢市との合併論議は昭和の大合併以降も継続しており、機が熟していること、
都市計画区域も一体であり生活圏の一体化も進んでいることから、「
学術文化政令指定都市」を目指して、野々市町と連携し、「お互いに元気のつく
まちづくり」を行うための合併の実現に協力いただきたいとの強い希望が述べられたところでもあります。 私は、野々市町はこれまでも単独で
まちづくりを進めてきた経緯があり、金沢市や松任市との合併について賛成する意見もあるものの、議会においても町民の方々の中でも
単独市制の推進を支持する意見が最も多いと認識していること。このような状況の中で合併によって町を二分することは、町民にとって大変不幸であると考えていること。野々市町は人口規模でも財政力においても
県内市町村の中でも上位にあり、近い将来、単独で市制を実現することが可能であると考えていること。これまで実施してきた松任市や石川郡内の町村との広域行政の継続を大切にしていきたいと考えていること。金沢市との合併はもう少し先の近未来の大きな課題と考えていること、などなどを説明を申し上げ、「町は
自分たちでつくるもの」との観点から、
合併特例法の期限内の合併は時期尚早であるとの考えをお話ししたところでもございます。 また、意見交換後の副知事さんからのお互いの主張が異なる
サービス水準など、実務的な面で
事務レベルの
話し合いを継続したらどうかとの提案がございました。私は、必要があるなら協力することはやぶさかでないが、その場合は
政令都市の目標を掲げるのであれば、短期間ではなく、ある程度長い期間を念頭に置いたスパンで、しかも範囲も野々市町と金沢市だけではなく、近隣も含めた範囲での
話し合いの場を持つ方がよいのではないかという意見を申し上げたところでもございます。 これまで、住みやすく、魅力ある、すばらしい野々市町を築き上げてこられた多くの先人、先輩たちの努力と熱い思いを私は大変大切にしていかなければならない。今後も町民の方々とともに、「
自分たちで新しい市をつくる」という夢の実現を目標に、
誠心誠意力を尽くしてまいりたいと考えております。 どうか、
議員各位のご理解とご支援をいただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。 さて、先般、地元石川郡を主会場に行われました
県民体育大会では、総勢461名の野々市町選手団が26競技45種目に出場いたしたところでございます。女子は惜しくも準優勝に終わったものの、男子は昨年の雪辱を果たし
見事総合優勝の栄誉をかち取っていただきました。選手の方々の厳しい日ごろの訓練のたまものであり、心から敬意を表するとともに今後一層の活躍をご期待申し上げる次第でございます。 こうした
スポーツ活動も含めて、今、私たちの暮らしには生涯学習の実践が欠かせないものとなっております。 来る10月10日から５日間、石川県
産業展示館を
メイン会場に第14回全国生涯
学習フェスティバル「まなびピア石川2002」が開催されます。「学びごころ伝えようかがやくあすへ世界へ」をテーマに開催されます
フェスティバルは、金沢市、松任市など県内５つの市と、町村では
唯一野々市町において同時に開催されます。 生涯学習を通して子供たちから高齢者まで一人一人が生き生きと、そして充実した暮らしを送っていただくことが、これからの野々市町の発展のための活力の源になります。さまざまな分野の
ボランティア活動や
スポーツ活動、文化活動など、生涯学習の実践を通じた数々の体験により新しい自分を発見し、新しい知識を習得することが住民が主体的に参画する
まちづくりにおいて、極めて重要な役割を果たすものと考えているところでございます。 この
フェスティバルを通じて元気な野々市町の生涯学習を全国に発信し、町民の皆様方の多くの参加をいただき、より豊かな
人生づくりのよい機会としていただくことを願う次第でございます。 それでは、本定例会の提出案件につきまして順次ご説明を申し上げます。 議案第47号から議案第50号までの４件は、
一般会計を初めとした平成14年度の
補正予算でございます。 まず、
一般会計補正予算（第３号）についてでございます。 本町では、
地域情報化推進のため町内の
公共施設の
ネットワーク化を図るとともに、町民の皆様方が気軽にご
利用いただける
システムの導入を計画してきたところでございます。現在、年末の供用開始に向け
ケーブルテレビ幹線の敷設工事が急ピッチで進められております。このたび、国の補助認証が得られたことから、この
ケーブルテレビ網を活用した
地域公共ネットワークの構築及び
公共施設予約システムなどの導入を当初の計画より１年前倒して行うため、その経費について今回の
補正予算に計上したところでございます。 そのほか、
土地区画整理事業の一層の推進のための経費など４億3,999万円を追加し、
予算総額を122億3,912万3,000円とするものでございます。
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成13年度に
超過交付を受けた
療養給付費交付金の返還及び
老人医療制度改正に伴う
システムの修正経費など1,792万3,000円を追加し、
予算総額を24億8,192万3,000円とするものでございます。
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましても
国保会計と同様、支払基金及び国、県からの
介護給付費負担金について
超過交付分を返還するため所要額を計上するもので、1,537万3,000円を追加し、
予算総額を10億9,337万3,000円とするものでございます。
下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、国の
補助事業費の認証増に伴う追加を行うとともに、
緊急雨水対策として十人川雨水２号幹線の改修に取り組むもので、8,000万円を追加し、
予算総額を23億2,900万円とするものでございます。 議案第51号から議案第57号までの７件は、平成13年度の各会計の
決算認定についてでございます。 まず、
一般会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。 平成13年度では、
高齢者福祉の充実のため
介護予防拠点施設「いきがい
センター矢作」の建設を初め、地域の防災拠点として
防災コミュニティセンターの建設、児童生徒の
教育環境の充実を図る
御園小学校耐震補強等整備、
中学校給食共同調理場建設などの施策に積極的に取り組んでまいったところでございます。また、
富奥保育園の増築によりゼロ歳児受け入れの拡大など、
少子化対策や
地域情報化の推進にも取り組んでまいったところでございます。
決算規模では、
歳入総額147億1,402万6,097円に対し、
歳出総額は143億7,094万5,761円、
収支差し引きでは３億4,308万336円となりました。ここから
繰越明許財源を除いた
実質収支では１億8,656万3,096円の黒字となった次第でございます。 このうち歳入面では、自主財源の根幹である町税が
固定資産税、
都市計画税の伸びに支えられ、前年度を２％上回る結果となりました。 一方では、
地方交付税制度の見直しにより、その一部が
臨時財政対策債、いわゆる
赤字地方債に振りかわったところでもございますが、交付額が前年度を大きく下回ることになりました。交付税の代替財源とされる
臨時財政対策債は、
借り入れを行わなくても
借り入れをした場合と同じ額の
交付税措置があることから、本町では今後の
財政運営に配慮して、
臨時財政対策債の
借り入れを行わないことといたしました。
起債制限比率及び
公債費比率につきましては、５年連続で改善されているところでございます。一方、
経常収支比率につきましては81.6％と、前年度を4.3ポイント上回る結果となりました。 これは今ほど申しましたように、税収はふえたものの
普通交付税の交付額の大幅な減額による経常的な歳入の減少と計算の基礎に含まれる
臨時財政対策債の発行を見送ったことが主な要因でございます。国、地方を問わず、
財政環境は依然として厳しい状況でございます。 このような中、引き続き歳出の重点化を図るとともに経常経費の徹底した節減を初めとした行政改革を推進し、
健全財政の維持に努めてまいる所存でございます。今後とも、
議員各位並びに町民の方々のご理解と協力を賜りますよう、ここにお願いを申し上げる次第でございます。 次に、
土地取得特別会計についてご説明を申し上げます。 平成12年度に取得いたしました新庁舎の建設用地について、平成13年度から
一般会計への売り払いを開始したところでございます。また一方で、平成15年度に建設を予定いたしております
統合保育園用地として2,644.64平方メートルの先行取得を行ったものでございます。 この結果、平成13年度の
決算規模は、
歳入歳出同額でそれぞれ７億3,489万1,374円となった次第でございます。 次に、
国民健康保険特別会計についてご説明を申し上げます。 平成13年度においても引き続き、
老人保健拠出金や
高額療養費など医療費が伸びを示しております。町では、加入者の
健康管理支援のための
人間ドック事業を初めとする
保健事業の推進に重点を置くとともに、
レセプト点検、被
保険者資格確認などによる
保険財政の安定化にも努めてまいったところでございます。 この結果、
決算規模は、
歳入総額26億2,348万869円、
歳出総額25億7,419万7,839円となり、
実質収支では4,928万3,030円の黒字となったところでございますが、この黒字額を上回る
一般会計からの繰入金で
収支不足を補っているなど、
保険財政の悪化が懸念される状況でございます。 加入者の低所得化と医療費の増加傾向により、今後も引き続き厳しい
財政運営が予想されますことから、収納率の
向上対策、医療費の
適正化対策を徹底するとともに、
保健事業の推進に一層の努力をいたしてまいりたいと存じます。 次に、
老人保健特別会計についてご説明申し上げます。
歳入総額は29億2,548万6,568円、
歳出総額は29億428万9,532円で、
収支差し引き2,119万7,036円の黒字となり、剰余金を翌年度へ繰り越したものでございます。
受給対象者が増加したことから、また入院や調剤にかかる費用が増加したことにより、医療諸費は前年度に比べて7.3％の伸びを示しております。 今後の
医療制度改正により、その影響を注視するとともに
老人医療費適正化のための
老人保健事業の推進による
健康管理及び
健康保持の体制強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、
介護保険特別会計についてご説明いたします。
介護保険制度発足当初、第１号被保険者の
介護保険料については減免されていましたが、平成13年10月からは、本来の金額を納めていただくことになっております。また、平成14年１月より、
訪問通所サービスと
短期入所サービスとの
支給限度基準額が一本化されるなど、制度の変更が行われてきたところでございます。本町においても、
制度開始以来、低所得世帯の
訪問系サービスの
利用料軽減制度導入など、より使いやすい制度となるよう努力してまいったところでございます。
制度開始当初は418人でありました要
介護認定者数も１年目の526人、今年度は632人と大幅に伸びております。また、
介護サービスの
利用状況は、
在宅サービス利用者が伸びるなど、あるべき方向に制度が着実に定着していると考えております。 この結果、
決算規模は、
歳入総額10億5,414万3,895円、
歳出総額は10億3,877万549円となり、
収支差し引きでは1,537万3,346円の黒字となりました。黒字額の大半は国、
県支払基金からの収入が
超過交付となったことによるもので、平成14年度にそれぞれ返還を行うものでございます。 今後とも、
保険給付費の推移等を考慮し、保険料の円滑な収納を図り、適切な
財政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に、
下水道事業特別会計についてでございます。 平成13年度におきましては、整備面積62.9ヘクタール、管渠延長16.7キロメートルの整備を行ったところでございます。
決算規模は、
歳入総額25億7,469万2,047円、
歳出総額25億5,705万9,155円で、
収支差し引き1,763万2,892円となり、ここから
繰越明許財源を除いた
実質収支では1,171万2,892円の黒字となった次第でございます。 次に、平成13年度末における
整備済み面積の累計は、
事業認可区域面積826ヘクタールの67.8％に当たる559.7ヘクタールとなっております。現在、御経塚地内で順次整備を行っているところでございます。
整備済み面積の拡大による
事業効果を早期に実現するため、今後も
事業推進に努めてまいる所存でございます。 次に、
水道事業会計についてご説明を申し上げます。 将来にわたる水の安全かつ安定した供給を推進するため、平成13年度も引き続き第４次
拡張事業を積極的に推進するとともに、
公共下水道事業並びに
土地区画整理事業に伴う
配水管布設工事などに取り組んでまいりました。 この結果、
収益的収支では、収入７億3,334万7,637円に対し、支出は７億1,155万3,248円で、差し引き2,179万4,389円となり、消費税及び
地方消費税を差し引いた純利益は1,878万7,507円となった次第でございます。 一方、
資本的収支では、収入２億3,258万8,920円に対し、支出が３億7,461万6,385円となり、不足する額１億4,202万7,465円につきましては、
損益勘定留保資金などにより補てんを行ったところでございます。 以上の各
会計決算の
具体的内容につきまして、主要な施策の成果に関する説明書のとおりでございます。
事務事業全般にわたりまして、計画どおり執行できましたことを、ここにご報告申し上げる次第でございます。 次に、議案第58
号野々市町税条例の一部を改正する条例については、法人税における
連結納税制度の導入に伴う
地方税法の一部改正を受けて行うものでございます。地方税である
法人住民税については、地域における受益と負担の関係から考慮して、親法人、子法人にかかわらず
従前どおり個々の法人を
納税義務者とするため、所要の改正を行うものでございます。 議案第59
号野々市町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い
地方税法の一部が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。 内容につきましては、
国民健康保険税の
所得割額の算定における
給与所得特別控除及び公的年金の
特別控除を廃止する一方、
長期譲渡所得等に係る
特別控除を新たに適用することとされたものでございます。 議案第60
号国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、
健康保険法等の一部の改正に伴うものでございます。保険給付に関する一部負担額が改められたことにより、３歳未満の被保険者の療養給付に係る一部負担の割合が３割から２割に引き下げられました。また、老人保健において給付を受けることとなる年齢について、これまで70歳からとされていましたが、今後５年間で段階的に75歳まで引き上げることとなるため、その対象者につきましては引き続き国民健康保険において給付を行い、本人負担を高収入世帯は２割、それ以外の世帯は１割負担とすることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第61
号野々市町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これにつきましては、
健康保険法等の一部改正に伴うもので、69歳の方々への給付の際に控除する額を、70歳以上の方々の医療費本人負担額の改正に準じて改めるものでございます。 議案第62
号野々市町公共下水道条例の一部を改正する条例につきましては、下水道法施行令の一部改正に伴い、特定事業場から排出される下水に含まれる成分について、フッ素及びその化合物などの３物質が新たに水質規制の対象とされたため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第63
号野々市町基金条例についてでございます。 本町では、これまで財政
調整基金を初めとする各種の基金をそれぞれの目的に従って、基金ごとの個別の条例により、その管理、運用を行ってきたところでございます。その管理、運用等の規定が共通をいたしていることから、今回、条例運用の効率化を図るため一本の条例に統合しようとするものでございます。 なお、国民年金事務が今年度から国の事務に移管されることに伴い、国民年金印紙購入基金を廃止し全額を処分するとともに、そのほかの条例に基づく基金につきましては今回制定する条例に引き継ぎ、管理しようとするものでございます。 議案第64号から議案第70号までは、いずれも新庁舎建設関連工事の請負契約締結についてでございます。 新庁舎の建設事業につきましては、平成２年度に行政センター建設基金を創設し、これまで積み立てを行い、また建設懇話会、議会特別委員会のご意見を賜りながら、平成12年度には基本設計、平成13年度には実施設計を行ってまいりました。このほど、８月21日に建設関連工事の入札を終えたところでございます。 平成16年度中の完成を目指しております新庁舎は、町民の安全を守るための防災拠点としての機能はもちろん、高度情報化時代に適応した設備を備えるとともに、訪れるすべての方々が快適に
利用していただけるバリアフリー等の配慮を十分いたしております。 また、建物中央には中庭を配置しており、隣接して整備される近隣公園との行き来を容易に行えるようにすることで、庁舎を中心とした交流の場と機会をより多くの町民の方々に提供できるものと確信をいたしております。 今回、主体となります建築工事を初め７件の契約について議決を求めるもので、議案第64号は建築工事について、「鹿島・真柄・治山社・和泉」特定建設工事共同企業体と31億5,525万円で、議案第65号は電力幹線工事について、「電設工・柿本・柴」特定建設工事共同企業体と５億4,075万円で、議案第66号は空気調和設備工事について、「菱機・北菱・松下管工」特定建設工事共同企業体と７億5,915万円で、議案第67号は情報通信設備工事について、「東邦・北陸・米沢」特定建設工事共同企業体と２億4,097万5,000円で、議案第68号は外構土木工事について、「豊蔵・小山・河合」特定建設工事共同企業体と２億4,675万円で、議案第69号は給排水衛生設備工事について、「日栄・みなみ」特定建設工事共同企業体と１億8,637万5,000円で、それぞれ請負契約の締結を行うものでございます。 また、議案70号の中南部
土地区画整理事業雨水
調整池整備工事につきましては、同区画整理事業で設置される雨水
調整池が庁舎用地に隣接していることから、その上部を庁舎の駐車場として一体的に
利用を図る計画をいたしております。工事の一部を区画整理組合より受託の上、整備を行うもので、「日本海・日豊・升方」特定建設工事共同企業体と２億4,045万円で請負契約の締結を行うものでございます。 工事期間中は、建設地周辺にお住まいの方々に何かとご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご理解、ご協力を賜りたいと切にお願いを申し上げるものでございます。 次に、議案第71号財産の取得についてでございます。 本町では、
地域情報化計画に基づいてＩＴを活用した行政サービスの向上、充実に努めているところでもあります。さきの６月定例会におきましては、総合情報提供ネットワーク
システム導入の議決をいただいたところであります。 今回、導入しようとしておりますのは「総合文書管理
システム」、これは行政業務の中枢をなす文書事務のさらなる効率化を図り、電子決裁や情報公開に寄与する機能も付加したものであります。行政職員のみならず、町民の皆様にとっても有用な
システムであると考えております。また、国、地方を通じた「総合行政ネットワーク
システム」、いわゆるＬＧＷＡＮとの接続に欠くことのできない
システムでもございます。 総合文書管理
システムにつきましては、このほど５社から技術提案書の提出及び実演による説明を受けてその評価を行い、審査委員会に図った上、株式会社石川コンピュータ・センターから随意契約で購入することに決定したところであります。
地方自治法第96条第１項第８号及び関連する町条例の規定に基づきまして議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第72号町道路線の廃止及び議案第73号町道路線の認定についてご説明申し上げます。 今回の廃止、認定は堀内３丁目の開発行為、末松地区住宅団地及び扇が丘住吉
土地区画整理事業により整備された道路であります。10路線の廃止及び19路線の認定につきまして、それぞれ道路法の定めにより議会の議決を求めるものでございます。 議案第74号から議案第77号までは、いずれも人事案件でございます。 議案第74号公平委員会委員の選任についてでございますが、委員のうち、押野５丁目239番地の永井廣治さんがこの10月14日で任期満了となります。人事行政に関して識見を有する方であり引き続き選任いたしたく、ご同意を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。 議案第75号固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、委員のうち、押野１丁目80番地の北外喜雄さんが９月29日で任期満了となりますが、税務行政に関し識見を有する方であり引き続き選任いたしたく、よろしくご同意を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。 議案第76号及び議案第77号は、教育委員会委員の任命についてでございます。委員のうち、堀内２丁目143番地、
清水外司英さんが９月30日で任期満了となります。地方教育行政に精通している方でもあり引き続き任命いたしたく、よろしくご同意を賜りますようお願いを申し上げます。また、押野１丁目304番地、宮前定夫さんが９月30日付で一身上の都合により辞職されます。後任といたしまして、温厚実直で学識にもすぐれた押野１丁目259番地の鶴見光男さんを新たに任命いたしたく、よろしくご同意を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、議案第78号及び議案第79号についてご説明を申し上げます。 両議案は、一般廃棄物処理業者不許可処分取消請求事件に係る、８月28日の名古屋高等裁判所金沢支部における控訴棄却の判決に対する上告の訴えの提起に関するものでございます。 本議案は、平成10年３月及び平成11年２月に提出されました事業系一般廃棄物に係る収集運搬許可申請２件に対する本町の不許可処分を不服として、その取り消しを求め、金沢地方裁判所へ提訴したことに端を発する事案でございます。 平成12年10月23日の金沢地方裁判所における町の不許可処分の取消し判決及び平成14年８月28日の名古屋高等裁判所金沢支部における町側の控訴を棄却する判決は、一般廃棄物行政に責任あるものとして承服することができないものであり、最高裁判所に上告し、いま一度、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第３項第１号及び同２号の規定に係る法律解釈と、首長の裁量権の範囲について最終判断を仰ぎたく
地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 諮問第１号から諮問第３号までは、いずれも人権擁護委員の推薦についてでございます。 委員の皆様方には、日ごろ自由人権思想の普及、啓発に大変ご尽力をいただいております。 本年11月30日には、本町１丁目36番９号の北本弥枝子さん、本町５丁目５番10号の村田博さんがそれぞれ任期満了となりますが、お二方とも人格、識見ともに高く、人権擁護に深いご理解をお持ちであることから引き続き推薦をいたしたく、議会のご意見を求めるものでございます。また、末松１丁目56番地の古源和子さんが11月30日の任期満了をもって退任されます。その後任といたしまして、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い理解を持たれております中林５丁目38番地の深谷美津枝さんを推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。 次に、野々市町土地開発公社及び財団法人野々市町体育施設管理事業団のそれぞれの経営状況についてでございますが、町が出資する法人について
地方自治法第243条の３第２項の規定によりご報告をするものでございます。 最後に、寄附行為についてでございます。別紙のとおり４件のご寄附をいただきました。厳しい経済状況に温かいお気持ちでのご寄附、感謝とお礼を深く申し上げ、ご報告させていただきます。 以上、提出いたしました諸案件につきましてご説明を申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・討論の省略
○議長（井上昇君） お諮りします。ただいま提案されました議案第74号から第77号及び諮問第１号から第３号までの件につきましては、人事に関する案件につき、この際、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（井上昇君） 異議なしと認めます。よって、議案第74号から第77号及び諮問第１号から第３号までの件につきましては即決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△表決
○議長（井上昇君） これより表決いたします。 議案第74
号野々市町公平委員会委員の選任について同意を求める件についてを採決します。 本案は、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（井上昇君） 起立全員です。したがって、議案第74
号野々市町公平委員会委員の選任について同意を求める件は、これに同意することに決定しました。
○議長（井上昇君） 次に、議案第75
号野々市町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件についてを採決します。 本案は、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（井上昇君） 起立全員です。したがって、議案第75
号野々市町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件は、これに同意することに決定しました。
○議長（井上昇君） 次に、議案第76
号野々市町教育委員会委員の任命につき同意を求める件につきを採決します。 本案は、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（井上昇君） 起立全員です。したがって、議案第76
号野々市町教育委員会委員の任命につき同意を求める件は、これに同意することに決定しました。
○議長（井上昇君） 次に、議案第77
号野々市町教育委員会委員の任命につき同意を求める件について、これを採決します。 本案は、これに同意することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（井上昇君） 起立全員です。したがって、議案第77
号野々市町教育委員会委員の任命につき同意を求める件は、これに同意することに決定しました。
○議長（井上昇君） 次に、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件について採決します。 本件は、これを適任と認めることに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（井上昇君） 起立全員です。したがって、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件は、これを適任と認めることに決定しました。
○議長（井上昇君） 次に、諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件について採決します。 本件は、これを適任と認めることに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（井上昇君） 起立全員です。したがって、諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件は、これを適任と認めることに決定しました。
○議長（井上昇君） 次に、諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件について採決します。 本件は、これを適任と認めることに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（井上昇君） 起立全員です。したがって、諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件は、これを適任と認めることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・討論の省略
○議長（井上昇君） 次に、お諮りします。ただいま提案されました議案第78号及び第79号の件については、事理明白につき、この際、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（井上昇君） 異議なしと認めます。よって、議案第78号及び第79号の件につきましては即決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△表決
○議長（井上昇君） これから表決を行います。 議案第78号について採決します。 本案は、可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（井上昇君） 起立全員です。したがって、議案第78号は可決されました。
○議長（井上昇君） 議案第79号について採決します。 本案は、可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（井上昇君） 起立全員です。したがって、議案第79号は可決されました。
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△議案の上程
○議長（井上昇君） これから議会議案第14号から第18号までの５件を議題とします。
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△
提案理由の説明（議会議案第14号）
○議長（井上昇君） 議会議案第14号について、提出者から
提案理由の説明を求めます。14番議員、山田清司君。 〔14番（山田清司君）登壇〕
◆14番（山田清司君） 決議案を朗読し、
提案理由の説明にかえます。 議会議案第14号 単独行政に関する決議 野々市町議会は、先人が築き上げてきたこの野々市町をさらに住みよく魅力のあるまちとして発展させ、地域が育んできた歴史、文化、伝統など野々市町の個性とともに、将来ここに住む子孫に継承していかなければならないと考える。 時代の潮流は、市町村合併に向けて大きく流れているように見えるけれども、私達は、次に掲げる理由から合併の道を歩まず、21世紀の新しい都市づくりを目指すよう強く求めるものである。 記１ 野々市町の現在の人口規模は住民一人ひとりの顔が見え、細かいサービスを提供するうえで適切な規模である。２ 野々市町は、県内他市町村との比較において、住民負担の水準は低く、行政サービスの水準は高いので、単独でこの水準を維持していくことが地域住民にとっても得策である。３ 野々市町は、
県内市町村の中でも財政力は高く、仮に地方交付税の削減が行われても、その影響は比較的に少ないと考えられるので、合併をしなくても総合計画に掲げた事業は充分に実施していくことができる。４ 野々市町は、今日まで合併を前提とした「
まちづくり」を進めておらず、消防や廃棄物処理などについて松任市や石川郡内の町村と広域行政を展開しており、この枠組みを将来とも続けていくことが最適である。５ 野々市町では、昭和31年から32年にかけて、旧村の市への編入について、住民の間で激しい紛争が生じ、その一部が野々市町へ再編入した経緯があり、そのしこりが今でも続いているといわれており、二度とこのような事態を繰り返してはならない。 以上、決議する。 石川県石川郡野々市町議会 平成14年９月６日 野々市町議会議長 井上 昇様 提出者 野々市町議会議員 山田清司 賛成者 野々市町議会議員 内村栄一 〃 村太武嗣 〃 上野弘子 〃 北村成人 〃 田中昭一 〃 村本道治 〃 辰野文治 〃 無量井次歳 〃 徳野與志一
議員各位におかれましては、本決議案を慎重に審査の上、可決されるようお願いいたしまして、
提案理由の説明を終わります。
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△
提案理由の説明（議会議案第15号）
○議長（井上昇君） 議会議案第15号について、提出者から
提案理由の説明を求めます。９番議員、上野弘子さん。 〔９番（上野弘子君）登壇〕
◆９番（上野弘子君） 意見書を朗読し、
提案理由の説明にかえます。 議会議案第15号 道路整備促進に関する意見書 道路は、豊かな国民生活や活力ある経済・社会活動を支える基礎的な社会資本である。 特に、本県の南北に細長い地理的制約を克服し、県内どこに住んでも快適な生活が営める「全県ネットワーク」を実現するためには、道路整備をより一層推進しなければならない。 よって、政府におかれては、平成15年度予算編成にあたり、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 記１ 国土の均衡ある発展と活力ある地域づくりを一層推進するため、高規格幹線道路や地域高規格道路及び国道・県道から市町村に至る、体系的な道路網の整備並びに安全で快適な道路環境づくりを推進すること。２ 道路特定財源については、受益者負担の原則に則り、一般財源化など他に転用することなく、全ての県民が期待する道路整備を強力に推進するために充てること。３ 長期的な視点に立ち、地方の活性化、個性ある
まちづくりなどの施策を一層推進するため、新たな道路整備の長期計画を策定し、道路整備費を確保すること。４ 地方の道路財源を確保するとともに地方財政対策を充実すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 衆議院議長 綿貫民輔様 参議院議長 倉田寛之様 内閣総理大臣 小泉純一郎様 財務大臣 塩川正十郎様 総務大臣 片山虎之助様 国土交通大臣 扇 千景様 内閣官房長官 福田康夫様 石川県石川郡野々市町議会 平成14年９月６日 提出 野々市町議会議長 井上 昇様 提出者 野々市町議会議員 上野弘子 賛成者 野々市町議会議員 村太武嗣 〃 無量井次歳 〃 大東和美
議員各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されるようお願いいたします。
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△
提案理由の説明（議会議案第16号から第18号）
○議長（井上昇君） 議会議案第16号から第18号までについて、提出者から
提案理由の説明を求めます。２番議員、大東和美さん。 〔２番（大東和美君）登壇〕
◆２番（大東和美君） 意見書案を朗読し、
提案理由の説明にかえます。 議会議案第16号 税制上の軽減措置等「ヒートアイランド対策」の推進を求める意見書 近年、都市部の気温が郊外より高くなるヒートアイランド現象が進行している。ヒートアイランド現象は都市化に伴う緑地・水辺等の減少、交通機関や高層ビル等の集積・集中、そしてそれらによるエネルギー消費の人口排熱の増大等によるものとされ、夏季期間における熱帯夜や乾燥化の促進、冬季期間における大気汚染の促進などの諸状況をもたらしている。また、夏季期間における都市部で頻発している集中豪雨との関連も指摘されている。 より具体的には、人口の過密化や交通網の集中による単位面積あたりの排熱量の増加、自動車やエアコンから出る排熱の増加、緑地部の減少に伴う地表面および植物からの水分の蒸発量の減少、高層建物の集中に伴って起こる多重反射による加熱、アスファルトなど都市を構成する物質が持つ熱の蓄積効果の拡大などによるとされている。 これらのヒートアイランド現象に対して、これまでも、各種の対策が関係省庁や地方公共団体等で実施されてきているが、根本的な対応となっているとは言い難いといわざるを得ない。 政府として、早急に、ヒートアイランド現象の研究・調査・分析を進め、そのメカニズムを解明していく必要がある。また同時に、ヒートアイランド現象緩和のために必要な諸措置を実施すべきである。 記１ ヒートアイランド現象についての研究・調査・分析を進め、そのメカニズムの解明を行い必要な対策を早急に実施すること。２ 都市緑地の保全・創出・再生が急務であり、そのため緑地保護に係わる相続税や
固定資産税免税等について、税制上の軽減措置を講じること。３ 地方公共団体が取得・整備する緑地に対する補助枠及び補助対象の拡大をはじめ保全緑地の公有化に係る譲渡所得の
特別控除額の引き上げ及び緑地奨励金の非課税措置を講ずること。４ 屋上・壁面緑化をはじめ地方公共団体が森林再生のために行う事業等に対する国の支援策を講じること。５ ビル等における省エネルギーや環境保全対策を強化するとともに、人口排熱の低減・再
利用対策についても本格的な対応を図ること。６ 中小河川や水路等水辺の保全・創出を図るとともに、透水性・保水性舗装の普及を推進すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 衆議院議長 綿貫民輔様 参議院議長 倉田寛之様 内閣総理大臣 小泉純一郎様 財務大臣 塩川正十郎様 環境大臣 大木 浩様 国土交通大臣 扇 千景様 石川県石川郡野々市町議会 平成14年９月６日 提出 野々市町議会議長 井上 昇様 提出者 野々市町議会議員 大東和美 賛成者 野々市町議会議員 内村栄一 〃 北村成人 〃 岩見 博
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 続きまして、 議会議案第17号 食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書 本年初頭の雪印食品から最近の日本ハムに至る、我が国有数の食品企業による食品表示偽装事件が連鎖的に発生している。これらの表示偽装事件の続発は食品表示に対する国民の信頼を大きく失わせるとともに、食品そのものの安全性と品質に対する消費者の不信感を増大させている。 一方で、現在までに40件を超える中国産の輸入冷凍ホウレンソウから、有機リン系殺虫剤であるクロルピリホスを中心に、最高で基準の250倍もの残留農薬が検出されるとともに、輸入健康食品による死亡事件等の健康被害問題が大きな社会問題になりつつある。 食品の表示と監視は現在、食品衛生法、ＪＡＳ法、景表法等の複数の法律によってなされているがそのチェック体制が不十分なため、こうした偽装表示の横行を許してきた。また消費者・事業者双方にとって分かりにくい制度となっている。 食品は国民の生命と健康の維持に不可欠なだけに、その安全性の確保は最優先課題である。政府においては、これまでの生産者優先の行政を深刻に反省し、国民優先・消費者優先の食品安全行政を確立する必要がある。その中の一環としての食品表示は消費者が食品を選択する唯一の手段であることから、このような虚偽表示が今後二度と行われないよう、国として抜本策を講じるべきである。 政府においては、下記の事項を早期に確立することにより、食品の安全性確保と信頼できる食品表示制度の確立を図るべきである。 記１ 食品の安全性確保に関する包括法として「食品安全基本法（仮称）」を早期に制定し、食品の安全性強化と信頼できる表示制度の確立等を図ること。２ 内閣府設置予定の「食品安全委員会」においては、国民・消費者の代表を必ず参加させるとともに、各省庁の連携と必要な予算の確保を図ること。３ 食品衛生法に基づく残留基準が未設定の農薬・食品添加物等について早急に残留基準値を設定するとともに、消費者を含めた監視体制の強化を図ること。４ 健康被害の原因となる輸入食品や禁止農薬等を使用した輸入食品の水際でのチェック体制を強化するとともに、輸出国に対し是正措置を求めること。５ 原産地表示の徹底やニセ表示に対する罰則の強化を図るとともに、品質保持期限と賞味期限の表示等、国民に分かりにくい表示等の是正を行うこと。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づいて意見書を提出する。 衆議院議長 綿貫民輔様 参議院議長 倉田寛之様 内閣総理大臣 小泉純一郎様 厚生労働大臣 坂口 力様 農林水産大臣 武部 勤様 経済産業大臣 平沼赳夫様 環境大臣 大木 浩様 石川県石川郡野々市町議会 平成14年９月６日 提出 野々市町議会議長 井上 昇様 提出者 野々市町議会議員 大東和美 賛成者 野々市町議会議員 地崎弘吉 〃 辰野文治
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 続きまして、 議会議案第18号 奨学金制度の充実を求める意見書 80万人もの学生が
利用している日本育英会奨学金。この制度を現在、充実させることが求められています。 「学費がきつい。奨学金でくらしている」「もっとたくさんの人が奨学金を受けられるようにしてほしい」など、学費や生活費をめぐる学生・父母の負担がかつてなく重くなっている中で、奨学金制度の充実を求める切実な声が全国から寄せられています。東京地区私立大学教職員組合連合会の調査（2001年３月発表）では、首都圏の私大新入生（自宅外通学）の１年間にかかった費用は平均321万円でした。その内、27％の親が借金でまかない、平均は181万円です。奨学金の希望者も97年度以降毎年増え、この調査で初めて回答者の６割をこえました。 そもそも奨学金制度は、憲法第26条が定める国民の教育を受ける権利、教育の機会均等を実質的に保証するための制度です。高い学費の負担にくわえ、長引く不況のもと、親の失業・倒産などで進学を断念せざるを得ないなどの事態が広がっている中で、奨学金制度の充実はますます重要となっています。 現在、日本の奨学金は原則貸与制で返還が必要であるうえ、有利子の比率が高まっています。しかし、有利子貸与制の奨学金では、このような不況下で多額の借金を背負うこととなり、就職難の状況ともあいまって、本当に学ぶ意欲のある学生を苦しめています。学ぶ意欲のある学生に勉学条件を保障することは、将来の日本社会の発展につながるものです。そのためには、無利子奨学金の抜本的拡充や、さらには欧米のような給付制奨学金の導入が必要です。 ところがいま、政府がすすめようとしているのは、奨学金制度の充実とは正反対の計画ではないでしょうか。日本育英会を廃止することを閣議決定し、無利子奨学生を１万６千人減らすことをうちだしています。行政改革推進事務局は、有利子奨学金を国民生活金融公庫の教育ローンに統合する方向まで提起しています。有利子奨学金よりさらに高利になる教育ローンは、利益を目的とする金融商品であり、収益を目的としない奨学金とは性格が根本的に異なります。 これらは、学生の「学びたい」という要求を阻むものであり、奨学金制度の理念をないがしろにすることになるのではないでしょうか。 よって、政府においては奨学金制度を充実することを強く要望する。 記１ 大学、短大、専門学校等への奨学金制度（特に無利子）を抜本拡充すること。２ 高校、専門学校、大学等への進学時の入学資金について、これを奨学金の対象とする制度を創設すること。３ 海外留学希望者への奨学金の創設をすること。４ 留学生・就学生の学習奨励費の拡充に努めること。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づいて意見書を提出する。 衆議院議長 綿貫民輔様 参議院議長 倉田寛之様 内閣総理大臣 小泉純一郎様 財務大臣 塩川正十郎様 文部科学大臣 遠山敦子様 内閣官房長官 福田康夫様 石川県石川郡野々市町議会 平成14年９月６日 提出 野々市町議会議長 井上 昇様 提出者 野々市町議会議員 大東和美 賛成者 野々市町議会議員 田中昭一 〃 岩見 博
議員各位におかれましては、以上３つの意見書案を慎重に審査の上、可決されますようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・討論の省略
○議長（井上昇君） お諮りします。ただいま提案されました議会議案第14号については、事理明白につき、この際、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（井上昇君） 異議なしと認めます。よって、議会議案第14号は即決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△表決
○議長（井上昇君） これより表決いたします。 議会議案第14号を採決します。 本案は、可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（井上昇君） 起立多数です。したがって、議会議案第14号は可決されました。
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△議案の上程
○議長（井上昇君） これから請願第４号を議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
提案理由の説明（請願第４号）
○議長（井上昇君） 請願第４号について、紹介議員から
提案理由の説明を求めます。16番議員、岩見博君。 〔16番（岩見博君）登壇〕
◆16番（岩見博君） 請願を朗読し、
提案理由の説明にかえさせていただきます。 請願第４号 国民の主食・米の生産を守り、国民に安定供給をはかる米政策の実現を求める意見書提出を求める請願 請願者 農民運動石川県連合会代表 山次喜康 紹介議員 野々市町議会議員 岩見 博［請願の趣旨］ 「米価の暴落を防いで、再生産できる米価を」「百万ヘクタールを超える減反を何とかして欲しい」というのが稲作農民のもっとも切実な願いです。また、食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいるなかで、「安心・安全、信頼できる国内産の農産物を」というのが多数の国民の声です。 ところが、農水省の生産
調整研究会が打ち出した「米政策の見直しの方向」（中間取りまとめ）は、米の生産と流通をいっそう市場原理に委ね、国の責任を放棄し、国民の主食である米への大企業の参入・支配をさらに強めるものです。この方向が実施されるなら、国民の主食であり、日本農業の大黒柱である米の生産と国民への安定供給が危ぶまれる事態となることを強く危惧するものです。 しかし、「中間取りまとめ」は「需要に応じた売れる米を作ってない」「減反は農家自身のためという認識がない」など、今の米政策の破綻は生産者の責任であるかのように主張し、今後は、生産
調整と余剰米処理を農家の自己責任で行うべきだとしています。 しかし、米価の暴落や減反拡大の要因は、政府がＷＴＯ協定を受け入れてミニマム・アクセス米を輸入し、食管制度を廃止して市場原理を導入した結果にほかならず、農家の責任ではなく、政府の米政策の結果によるものです。 私たちは、米の自給を維持し、米の需要と価格に国が責任を持ち、農家の工夫や努力が生かせる米政策に転換することが稲作と地域農業を守る道であり、生産
調整研究会の「米政策の見直しの方向」による農政の具体化は中止すべきと考えます。［請願事項］ 次の事頂について、その実現を求める意見書を政府・関係機関に提出してくださること。①政府は、米の生産と国民への安定供給に責任をもつこと。②米政策の確立については、暴落した米価を回復させるための実効ある措置、価格保障などを盛り込み、農家が安心して米を作れるようにすること。③ミニマム・アクセス米の輸入を削減・廃止すること。 2002年９月２日 野々市町議会議長 井上 昇様
議員各位の慎重審議の上、採択くださるよう、よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○議長（井上昇君） 以上で本日の日程は全部終わりました。 再開は９月12日午前10時とします。 本日はこれで散会します。 午前11時31分散会┌─────┬───────────────────────────────┐│招集年月日│ 平成14年９月６日 │├─────┼───────────────────────────────┤│招集の場所│ 野々市町議会議事堂 │├─────┼───┬──────────────┬───┬────────┤│開閉会日時│開 会│平成14年９月６日午前10時04分│議 長│ 井上 昇 ││ 及び ├───┼──────────────┼───┼────────┤│ 宣告 │閉 議│平成14年９月６日午前11時31分│議 長│ 井上 昇 │├─────┼───┴┬─────┬────┬──┴─┬─┴───┬────┤│ │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│ │ １ │徳野與志一│ ◯ │ １０ │地崎弘吉 │ ◯ ││ ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│出席及び │ ２ │大東和美 │ ◯ │ １１ │山下志津枝│ ◯ ││ 欠席議員├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│ │ ３ │無量井次歳│ ◯ │ １２ │村太武嗣 │ ◯ ││ ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│出席１８名│ ４ │辰野文治 │ ◯ │ １３ │内村栄一 │ ◯ ││ ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│欠席 ０名│ ５ │村本道治 │ ◯ │ １４ │山田清司 │ ◯ ││ ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│ │ ６ │宮前 茂 │ ◯ │ １５ │井上 昇 │ ◯ ││ ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│凡例 │ ７ │田中昭一 │ ◯ │ １６ │岩見 博 │ ◯ ││〇は出席 ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│▲は欠席 │ ８ │北村成人 │ ◯ │ １７ │塩田 整 │ ◯ ││×は不応招├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│ │ ９ │上野弘子 │ ◯ │ １８ │中野喜佐雄│ ▲ │├─────┴───┬┴────┬┴────┴─┬──┴──┬──┴────┤│
会議録署名議員 │ １３番 │ 内村栄一 │ １４番 │ 山田清司 │├─────────┴──┬──┴─┬─────┴─┬───┼───────┤│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 中田静夫 │書記 │ 絹川雅司 │├─────┬──────┴┬───┴───┬───┴───┼───────┤│ │町長 │
安田彦三 │
水道課長 │古源憲一 ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │
教育委員長 │
清水外司英 │ │ ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│
地方自治法│助役 │杉井宏美 │ │ ││第１２１条├───────┼───────┼───────┼───────┤│により説明│収入役 │櫻井輝男 │ │ ││のため出席├───────┼───────┼───────┼───────┤│した者の職│教育長 │田村昌俊 │ │ ││氏名 ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │総務部長 │田中 宣 │ │ ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │民生部長 │堀 輝夫 │ │ ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │
産業建設部長 │山原良一 │ │ ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │
教育部長 │堂坂雅光 │ │ ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │参事兼
総務課長│久保 昇 │ │ ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │
企画財政課長 │北 精二 │ │ ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │
長寿保険課長 │西本正明 │ │ ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │
保健環境課長 │西川昇剛 │ │ ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │
下水道課長 │小西敏克 │ │ │├─────┴───────┴───────┼───────┴───────┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │ 別紙のとおり │└─────────────────────┴───────────────┘...