常陸大宮市議会 2019-09-17 09月17日-03号
教育委員会といたしましても、平成31年1月25日に中央教育審議会から答申が出されました「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を基本として、勤務時間の意識化、学校職員の業務改善、勤務環境の整備に向けて今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。
教育委員会といたしましても、平成31年1月25日に中央教育審議会から答申が出されました「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を基本として、勤務時間の意識化、学校職員の業務改善、勤務環境の整備に向けて今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○淀川議長 10番、大貫議員。
このような中、平成31年1月25日に中央教育審議会から、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申があり、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化が示されました。
そういう点でその辺も含めて、これからの学校運営というのは非常に大変なのかなということを踏まえまして、中央教育審議会、12月6日に、いわゆる素案とした形で新聞等に報道されましたその内容について、お教えいただきたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 上久保教育長。 ◎上久保教育長 ご答弁申し上げます。 議員のご質問、中央教育審議会提言の緊急提言についてご答弁申し上げます。
また、文部科学省においては、一億総活躍社会の実現と地方創生への推進のため、学校と地域が一体となって地域創生に取り組めるよう、中央教育審議会の答申内容の具体化を強力に推進するため、次世代の学校・地域創生プランを平成28年に策定し、さまざまな取り組み・施策を提示しております。このプランにおいては、学校と地域が相互にかかわり合い、学校を核として地域社会が活躍していくことの重要性を示しております。
その後、教員の働き方改革について話し合う中央教育審議会の特別部会は、8月29日、国や教育委員会、学校に対する緊急提言をまとめました。提言は、今できることは直ちに行う認識が必要として、1つ目、学校で勤務時間を意識した働き方を進める。2つ目、全関係者が業務改善に取り組む。3つ目として、国が教育整備へ支援を充実させるの3項目に分けて改善策を指摘したと報道されています。
また、前回の定例議会で答弁しましたように、教育行政の大きな課題あるいは議員がご指摘のさまざまな課題につきましても、この学習指導要領の改訂の審議を進めている中央教育審議会教育課程部会、その他審議会あるいは部会の中で議論がなされていくものと、このように考えております。
文部科学省から諮問を受けた、中央教育審議会というのがございますけれども、この中央教育審議会は、これからの時代を、グローバル化や情報化等の変化が加速的になる中で将来の予測がますます難しい時代、また社会的変化の影響が身近な生活を含め社会のあらゆる領域に及ぶ時代と、このように捉えておりまして、これらをもとに、社会に開かれた教育課程をという方向で、今議論を重ねているところでございます。
そのような中、平成15年10月に中央教育審議会から、生きる力やあるいは確かな学力を育成するため、教育課程を適切に実施するために必要な指導時間の確保が打ち出されまして、長期休業日や学期のあり方について答申がなされたところであります。
最近、中央教育審議会の答申の素案が明らかになっておりまして、その中でも予算の問題が出ておりますが、厳しい状況下であっても、財政状況下でありますけれども、教育関係予算が多ければ多い、少しはプラスになるんではないか、この程度の認識かなと思いますが、私は多ければ多いほどいいのではないか、このように考えております。 以上でございます。 ○岡崎議長 2番、大貫議員。
また、図書情報館につきましては個別法、いわゆる図書館法等がございまして、それが優先され、必置職員に対する教育委員会の任命が導入の阻害要因として掲げられておりましたが、中央教育審議会において、今後は官庁業務を含めた全面的な民間委託が可能であるということを明確にしたために導入可能施設と考えてございます。
首相は反対論が強く、中央教育審議会では結論が出なかった文部科学大臣の教育委員会への関与を法案に盛り込むように指示をしましたけれども、これは教育委員会に上の指示優先、住民不在の風潮を助長するだけであります。 今、市民が願っているのは、子供の笑顔を最優先に、子供とともに悩み励まし合うことのできる、そのような豊かな教育ではないでしょうか。
これを踏まえまして、中央教育審議会からは、平成15年3月に、新しい時代にふさわしい教育基本法等教育振興基本計画のあり方について答申が提出されたわけでございます。 その間、与党における3年間にわたる検討を踏まえ、政府はことし4月28日に、教育基本法の全部改正案を閣議決定し、国会に提出したわけでございます。
中央教育審議会義務教育特別部会で、教育委員会制度のあり方をめぐる議論が進められております。 教育委員会制度は、米国から招請された米国教育使節団の勧告に基づき、戦後の教育行政の民主化、地方分権の象徴として登場した仕組みでありました。当初、委員選びは公選制であったが、政争の具になりがちなことが問題となり、現行制度に変わったのであります。
中央教育審議会でも小学校への英語教育の導入が検討されている中、総合的な学習の時間を活用して、英語活動に取り組む学校が全国的に増えているとのことであります。英語教育は低年齢のときほど吸収理解度が高いと言われております。昔は、塾通いといえば習字やそろばんでありましたが、現在は幼稚園児から英会話教室に通わせる父兄が多いと聞いております。それだけに英語教育に関心度が高いといえると思います。
次に、教育基本法の改正の動きについてでございますが、議員ご指摘のとおり、平成15年3月に中央教育審議会が、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方についての答申の概要を出されたことはご存じのとおりでございます。この教育基本法は、憲法と同じ昭和22年に施行されまして現在に至っておるわけでございますが、その間、社会情勢、学校教育、子供たちのニーズ等は大きく変化をし、半世紀を迎えております。