加古川市議会 2020-03-17 令和 2年建設経済常任委員会（ 3月17日）
○玉川英樹委員 236ページの加古川観光協会運営負担金について、以前に観光協会のＤＭＯ化を一旦リセットするという説明がありました。これと関連して、まち案内所の管理も含まれると思いますが、その辺の今後の考え方や観光協会のあり方についてお尋ねします。なぜ、ＤＭＯ化をリセットしたのか、一回リセットしてまた観光協会として進めていく考えがあるのか、その辺のことをお願いします。
○玉川英樹委員 236ページの加古川観光協会運営負担金について、以前に観光協会のＤＭＯ化を一旦リセットするという説明がありました。これと関連して、まち案内所の管理も含まれると思いますが、その辺の今後の考え方や観光協会のあり方についてお尋ねします。なぜ、ＤＭＯ化をリセットしたのか、一回リセットしてまた観光協会として進めていく考えがあるのか、その辺のことをお願いします。
具体的に専門職大学で育成する人物像というか、人材像として今上げられていますのが、例えば観光創造エキスパート人材として、ＤＭＯディレクター、ツーリズムプランナー、ホテルマネジャー、そういったもの、それからアートマネジャーとしては、パフォーミングアーティストのほか、舞台演出家、公演企画者などが例示されているとこです。
◎答 今後の施策展開にある観光客受入れ環境整備や観光商品開発は、行政が実施することができない部分があるので、ＤＭＯを活用して、データ分析に基づく戦略を立て、強力に進めていきたいと考えている。 ◆要望 ＤＭＯだけでは、具体的に何かを変えていくのは難しいと思う。姫路観光の弱点の原因を個別に突き詰め、工夫して情報発信してもらいたい。
◆問 姫路観光コンベンションビューローの日本版ＤＭＯ登録に向けた支援事業における予算約4,100万円の内訳を説明してもらいたい。 ◎答 市派遣職員の増員のための経費やデータ分析の専門家を雇用するための経費、データ分析機器の購入費等である。 ◆問 主に人件費ということなのか。
また、地域経済活性化の効果については、現在、設立を検討しておりますＤＭＯ認定の要件として、延べ宿泊者数や旅行消費額のデータ収集が必須となるため、それらが観光振興施策による効果としての指標になるものと考えております。 第８点の産業廃棄物最終処分場建設に反対する取り組みについてであります。
その１のＤＭＯについてであります。 ＤＭＯについては、現在設立に向け、調査等しており、具体的な組織体制等については、現時点では未定であります。 なお、ＤＭＯ設立に当たっては、観光協会を母体とし、ＤＭＯとしての機能を持たせた法人を組成する、あるいは新たな組織を組成するという２つのケースが想定されます。
そもそも1952年に財団法人兵庫県観光連盟として発足し、その後兵庫県ツーリズム協会に名称変更、公益財団法人格を取得等の変遷があり、昨年8月に公益財団法人ひょうご観光本部に名称変更し、同月日本版DMO候補法人にも登録されているところでございます。事務所は兵庫県庁内にございまして、現在職員は15名、予算規模はおおむね2億7,000万程度というように承知しているところでございます。
○稲次誠委員 観光協会の法人化というところで、ＤＭＯは目指さないということですが、以前に、法人化に向けて、令和２年度中にはできるのではないかなという回答だったと思うのですが、これは第２次の戦略で長いスパンで一からやるということでよろしいですか。
次に、日本版ＤＭＯについてお伺いします。 日本版ＤＭＯは、官民協働で市場調査などの手法を用い、経営的視点から観光地域づくりを行う法人で、現在150件の登録があり、候補法人登録も117件あります。地域の稼ぐ力を高め、観光業の恩恵を地元にもたらすことが狙いで、登録することで国の補助金や情報などの支援が受けやすくなります。 そこで、以下の点についてお伺いします。
昨年２月には、姫路商工会議所、神姫バスとまちづくり振興機構は、姫路経済研究所の組織をベースに、ＤＭＯに関する情報収集、調査・研究の推進を目的に、観光基礎調査の実施やＤＭＯに関する研究を始めており、昨年９月議会でも、「姫路観光コンベンションビューローの機能強化を進める中で、日本版ＤＭＯなどの登録要件を備えることを有力な選択肢として、観光庁をはじめ関係機関と協議に入ってまいりたいと考えております。」
そういった大屋全体の観光の一つ一つの玉を磨かなきゃやっぱりいけなかったというのが、大屋のＤＭＯのある意味１つの結論でございます。
◎町長（浜上勇人） 先ほどから、利活用できる交付金の話やらメリットがないという話でございますが、今でも麒麟のまち観光局、一緒になって取り組む観光ＤＭＯ、こういう取り組みにつきましても、例えば、鳥取市だけのために我々が参加するということでなしに、ＤＭＯの活動の中でも、鳥取市を含む麒麟のまち観光局の圏域を紹介するビデオ、あるいは移住定住の相談会、そういうことについても今までから、これは、豊岡市を中心とする
観光振興については、赤穂観光アクションプログラムに基づき、観光協会をはじめ、ＪＲ、関係団体、近隣市町とも連携して観光情報を広く発信し観光客の誘致を図るとともに、ＤＭＯの設立に向け準備を進めてまいります。 また、「『日本第一』の塩を産したまち播州赤穂」が日本遺産に認定されたことを契機に、二つの日本遺産を観光資源として活用するための取組を推進してまいります。
一方で、本町を含む１市６町の首長で構成する麒麟のまち創生戦略会議、いわゆる麒麟のまち圏域において、地域連携ＤＭＯ、一般社団法人、麒麟のまち観光局での広域観光の取り組みや移住定住対策の取り組み、地方創生推進交付金を活用した広域連携事業などに取り組んできております。
さらに、観光地経営の視点に立った観光地域づくりを行うため、姫路観光コンベンションビューローの機能を強化し、ＤＭＯ化を目指してまいります。 本市が有する３つの日本遺産「銀の馬車道・鉱石の道」、「北前船」、「西国三十三所」については、その魅力を、関係機関と連携し、国内外に広く発信し、地域の活性化につながる取組を進めてまいります。
その中で、また観光庁のほうがＤＭＯという言葉を掲げて、今それを進めております。ＤＭＯのＤというのはデスティネーションということ、目的地ということ。Ｍがマネジメント、マーケティングということですね。Ｏがオーガニゼーションということです。言われるのは、観光地経営へのかじ取り役、目的地に選ばれるために観光地経営をしていって地域を活性化しましょうというそんな取り組みです。
城崎温泉やコウノトリ公園がある豊岡市なんですが、ここがバス会社や金融機関などを含めた豊岡ＤＭＯを設立し、城崎駅の改装や市内バス路線の表示を外国語も含めたものに改装したり、いろいろ努力をされております。
瀬戸内のＤＭＯとは近々連携協定を結びますけれども、この瀬戸内のＤＭＯは毎年数億円の予算を使って、そして、主として海外へのアピールをしておりますけれども、日本中がそういうことを始める。新潟、秋田だった、今度宿泊税の検討を入れるといったのは、新潟だね。たしか新潟の知事ですね、秋田だったかな。（「新潟です」と呼ぶ者あり）新潟、失礼しました。
３月議会でご紹介しました気仙沼ＤＭＯ、これは気仙沼観光推進機構というところですが、が行っているマイキープラットフォーム活用による民間での取り組み事例というのはありますが、まずは枠組みを行政が、活用は民間が担い、地域循環経済とともに、自分たちのための活動を支える仕組みを官民一体で考えてはいかがでしょうか。 中項目３、持続可能な社会のためのスマートシティーについてお尋ねします。
ＤＭＯになると役員数はふえるのか。 ◎答 組織は大きく変わらない。さまざまな業界団体から構成された委員会をつくり、課題を検討する予定である。 ◆問 市が中心となって委員会をつくるのか。 ◎答 ＤＭＯが組織を運営する。ＤＭＯと市の連携のあり方については、今後検討する。 ◆問 今、ＤＭＯ登録が136件、ＤＭＯ候補法人登録が116件ある。