養父市議会 2019-12-19
2019年12月19日 令和元年第95回定例会（第４日） 本文
2019年12月19日 : 令和元年第95回定例会（第４日） 本文
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◯議長（深澤 巧） ただいまから、第95回
養父市議会定例会４日目の会議を開きます。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。
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日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（深澤 巧） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において13番、
勝地貞一議員、15番、
政次悟議員、以上２名の議員を指名します。
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日程第２
一般質問
◯議長（深澤 巧） 日程第２、
一般質問を行います。
18日の本会議に引き続き、通告の順に従い、順次議長より発言を許します。
６番、田路之雄議員の発言を許します。
６番、田路之雄議員。
◯議員（６番 田路 之雄） 皆さん、おはようございます。６番議員、会派、養父の未来、田路之雄です。議長の質問の許可を得ましたので、ただいまより
一般質問をいたします。
さて、異常気象に見舞われたことしも余すところ10日余りとなってまいりました。昨年の
西日本豪雨に続き、ことしも大きな広域水害が日本列島を襲いました。近年、水害などの気象災害が毎年のように発生していますが、今後も
地球温暖化が進み、さらに自然災害が激甚化、広域化すると予測され、自治体としての
危機管理能力が問われます。
さて、今回の質問は２項目を予定しております。
その内容について、１項目は、養父市の職員の採用と
人事行政について、そして、もう１項目は、
市内零細企業を存続するための支援についてであります。
そこで、第１項目めの養父市の職員の採用と
人事行政についての質問をいたします。
まずは、養父市の
人事行政は養父市の根幹をなすもので、養父市の職員の採用と
人事行政についてその基本的な方針と養父市の将来像について、市長はどのように描いておられるかをお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ６番議員、田路之雄議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
市の職員のあり方といいますか将来像等についてということであります。採用のということでよろしいのでしょうかね。
やはり行政をつかさどる市役所、組織を構成する職員、大切な存在であります。やはり職員の採用であるとかというのは、過去の例をずっと統計的に眺めてみますと、やはりこれは職員になりたい、それから職員になってもいいというようないわゆる需要と供給の関係ですかね。これは社会のあり方、経済のあり方、そういうような状況が反映されていると思います。
社会一般で、非常に景気が上向きで景気のいいとき、民間のほうの景気がいいときは、必然的にどうしても応募が民間のほうに流れてしまって、公務員のなり手は比較的少ない。世の中が少し景気が低迷して社会が不安定になってきますと、安定、公務員というのはある部分安定した部分もありますので、身分が安定しているというようなこともありますので、安定志向として
公務員志望がふえる。そういう大きな流れがあろうかと思っております。できるだけ市役所の職員はそれの大きな流れ、社会の変動に左右されず、やはり行政というのは一貫した業務のあり方が求められておりますので、その
世代世代でやはり行政として必要な職員の数というのがありますので、しっかりとそれらを確保していく必要があるのではないかと考えております。
ただ、どうしてもその年々によって、先ほど先ほど申し上げましたような事情により職員の数にやはり偏りが見られる傾向もあるということも事実でございますので、それらをうまくカバーしながら市役所の行政はやっていける、そういう職員の
年齢構成とか数の維持はしていきたいと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） ６番、田路之雄議員。
◯議員（６番 田路 之雄） 養父市の職員数の推移を見ますと、平成16年４月には465人いた職員は、本年９月には293人まで減少し、37％減になりました。そして、養父市の
定員管理計画の数値目標として、平成26年９月に策定した
定員管理計画では定員300名を原則としております。
なお、その中で、平成31年度以降は新たな
定員管理計画を策定するとありますが、具体的にどのように策定されるのか、お尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 平成31年度以降と、令和元年度以降ということで、既にもう
定員管理計画といったものはもう策定を済ましておりまして、今、先ほど言われましたとおり、定員につきましては４月１日では293名ということになっておりますけれども、やはり近隣の市町村、また
類似団体等の状況等も踏まえる中、また、市の
人口減少等もある中で、もう少し市民１人当たりといいますか、人口に占める割合とすれば少し多い傾向もあるというようなことから、もう少し少ないような、将来的には５年後の目標といたしましてはもう少し少ないような二百七十数名、280名弱といったような計画は持っておるところではございますけれども、これもその時々といますか、あくまでも計画としては持っておりますけれども、その時々にいろいろなことが生じることも想定されますので、
採用計画に当たっては、基本的には
定員管理計画といったものをもとに
採用計画はつくりますけれども、その時々に応じた形で採用は今後ともしていきたいというふうには考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ６番、田路之雄議員。
◯議員（６番 田路 之雄） 職員の
年齢構成表を見ますと、
正規職員数が293人のうち、20歳から39歳までが102人で全体の35％、40歳から60歳以上が65％で、若年層が極端に少ないのが現状であります。10年後、20年後の職員の
年齢構成をシミュレーションしますと、どうしても今の状況では、20歳から39歳までの職員が少なく、
市政運営に支障を来すのではないかと考えられます。ぜひ若年層の採用をすべきであると考えます。
将来、10年、20年後の将来の
人口減少、高齢化の進展などを見据えての採用と養父市の
人事行政について、再度お考えを市長にお尋ねしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 平成16年度465人の職員がいたということで、今は約300人ということでございます。この300人は合併時における
新市まちづくり計画、合併協定の中で４市が10年後には300人の職員にしようということで合意した、これは合併での
まちづくりの目標の数値が300人であったということでありますので、それらを我々はしっかりと合併時の約束事を守って執行してきているということでありますので、その部分は御理解いただいておきたいと思います。これは住民合意によるものであるということですね。
今のお話で、20代から30代にかけての職員が少ないということであります。
市政運営に支障を来すおそれがあるということですが、
市政運営に支障は来さない。支障を来たしたら困るわけですので、来さないような行政はしっかりやっていくということであります。そういうことを前提に今後の職員の
年齢構成のあり方、今後の採用のあり方、そういうことも見比べて考慮しながら
職員採用も行っていくということであるということでございます。
ちなみに、県内の市町におけます
単位人口当たりの職員の数は、現時点では養父市が最も多い部類に属していることは事実である。このことも申し上げておきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ６番、田路之雄議員。
◯議員（６番 田路 之雄） ところで、宝塚市は30歳半ばから40歳半ばまでにかけて、いわゆる
就職氷河世代に限定した
正規職員の採用を全国の市町村で最初に手を挙げました。これが話題になりました。
養父市も旧町以来15年が経過し、人口も20％減少し、職員の採用も、合併以来採用を控えてきた関係で、
年齢構成見ますと、先ほど申し上げたとおり、40歳以下の職員が非常に少ない、偏りが見られると思います。Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンにつながる
就職氷河時代の職員の補充についてのお考えはございませんか。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 職員の20代、30代の数が少ないというお話でございますが、先ほども申し上げましたように、私はそんなにその部分で極端に少ないとは考えておりません。やはり将来的なことも考えながら職員の採用は行ってきているということは御理解いただきたいと思います。
養父市の
人口ピラミッドがあると思いますので、
人口ピラミッドと少し重ね合わせながら職員の
年齢構成も見ていただければ、そんなにその世代に限って特に少なくなっているというものではないということでございますが、ただ、
地方創生という視点で将来考えたときには、
人口ピラミッドとはやっぱり若干違うような形での若者の雇用、それらはしっかりとやっていかなくてはいけないと考えておりますので、そういう視点で職員の採用のあり方は今後とも考えていきたいと思っております。
就職氷河期のお話が出ました。県内のある町でそういうことやって非常に話題になったということでありますが、養父市はもっともっと以前から職員の採用のおいては幅を設けまして、いわゆる社会人枠というようなことで、
就職氷河期も含めた形でもっともっと高年齢の方までの採用の機会をしっかりと提供しているということでございますので、もう少し緩やかな形で幅広く、今、国も言っておりますが、１億総活躍、養父市は市民総活躍ということを申し上げておりますが、そういう形の中での採用のあり方をとっておりますので、御理解いただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ６番、田路之雄議員。
◯議員（６番 田路 之雄） 市長のほうから採用についてのお話を聞かせていただき、ちょっと私も安心をしております。
しかし、職員数がだんだんと減っておりますので、職員の働き方改革とか、一部無理をされる職員の方もおられますので、その辺の採用を考えていただきたいなと、このように思っております。
それでは、次に、２点目の
中小零細企業を存続するための支援策についての質問をいたします。
養父市内の
中小企業を支援するため、平成27年12月24日に制定された条例第51条の養父市
中小企業等振興基本条例があります。これは、養父市の
中小企業等の振興に関する
基本方針を定め、市、
中小企業と
商工団体、
金融機関等との連携協力を強化し、
中小企業等における経営の向上、資金調達の円滑化、人材確保・育成などに関する施策を展開するとのことであります。この条例は制定されてから４年が経過し、その内容は養父市の
中小企業の歴史が網羅された前文が入り、いわば
日本国憲法の前文のような実にすばらしい条例であります。このような前文が書かれた条例はまれであり、その内容は、制定当時の養父市の
地方創生にかける強い思いの魂の入ったものであり、養父市の
中小企業等振興の
バイブル的存在である条例の制定であったと
先輩議員から聞き及んでおります。
しかし、この条例の制定も、４年が経過し、５年目を迎え、社会の進展により、現在の
経済状況にそぐわない点が数多くあると思います。この条例を生きた条例にするため、その条文の一つ一つを精査検証し、その中の条文にある
基本方針等を今の時代にマッチングしているかどうか、そして、それを踏まえて今後の施策に生かしていく必要があると思います。その意味でも、この養父市
中小企業等振興基本条例の各条文をいま一度見直すべきと考えますが、市長のお考えを尋ねます。
◯議長（深澤 巧）
鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 私のほうから答弁をさせていただきます。平成27年12月に制定をしました養父市の
中小企業等振興基本条例、こちらの見直しに関する御質問でございます。
いま一度、私もこの
基本条例を読み直させていただきました。前文は、議員御指摘のとおり、歴史的なことを書いておりますけれども、全般的に理念的なことをしっかりと定めた条例だというふうに理解をしてございます。理念的な色が強い条例ということで、私は個人的にはこの条例を大きく見直す必要ないのではないかなというふうに考えております。それよりも重要なことというものは、この理念に基づく各施策の実施をしっかりと進めていくほうが重要であって、恐らくこの後に御質問があるかもしれませんが、各
中小企業に向けたいろいろな施策をしっかりと対応していくことのほうが優先事項ではないかというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ６番、田路之雄議員。
◯議員（６番 田路 之雄） 今、見直す必要なしと言われたのですが、後からまた質問いたしますけれども、この条例が
小規模事業者にうまく浸透して、これがまさに生きた条例となって将来の
予算編成等に生かすような条例になればということは思いますが、再度お答えをお願いいたします。
◯議長（深澤 巧）
鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） まさにこの
基本条例に基づきまして各施策を検討した上で、各要綱、要領を実施した上で予算づけをしていくという今、流れをこの５年間程度やってきたということと認識しておりまして、議員が御指摘される流れをしっかりと今後とも続けていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ６番、田路之雄議員。
◯議員（６番 田路 之雄） 養父市の企業の減少数は10年間で1,702社から1,318社となり、率にして22.6％減となり、養父市は
人口減少社会でなく、
企業減少社会の局面を迎え、地域の衰退が危惧されております。
そして、条例の中身をひもとくと、この条例の第１条の目的から第12条までの条文があり、
条例制定から４年を経過していますが、具体的な
取り組みの成果としてはどのようなものがございますか。
◯議長（深澤 巧）
鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也）
企業支援に関する御質問があるごとに私のほう答弁をさせていただいておりますが、この
基本条例をつくったことも非常に先駆的なことでございますけれども、先ほど来私が申し上げてます各施策についても、但馬内を見ても断トツに充実をしてるのが養父市だというふうに自負をしてございます。
具体的にどういうことやってるのかといいますと、融資制度もございますし、創業、第２創業、こういったメニューも他の自治体ではなかなか見ない
取り組みではないかというふうに考えております。
また、
企業間連携支援事業、こういったこともしっかりと取り組んでおりますし、
販路開拓支援事業、こういったことも、販路開拓については他の自治体も取り組んでらっしゃるというふうに考えてますけれども、そういったこと、また、よく最近非常に
補正予算等でも御説明をさせていただいておりますが、企業の優遇制度を、いろいろな補助金を出してございますけれども、そういったのもしっかり活用していただいてるようなところでございます。
さらには、今般議論いただきましたけれども、養父市の働き方
改革推進条例、こちらのほうを制定させていただきまして、条例を理念的に定めるのみならず、この
取り組みをしていただいた企業に対してインセンティブを与え、よりよい人材がそういった企業に来ることで、また企業の運営がうまくいくような好循環を生むような枠組みもつくったところでございます。
今後ともこのような
取り組みも含めて、また新しい
取り組みも含めてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ６番、田路之雄議員。
◯議員（６番 田路 之雄） 市内の
中小零細企業はますます進む、
人口減少等により人手不足で
有効求人倍率もどんどん上昇しており、企業の後継者の問題、消費税率の引き上げ、働き方改革など、長時間労働などの問題で非常に厳しい
経済環境にさらされております。
また、特に市内の企業数で一番多い３次産業、いわゆる
サービス業の経営者からは、１次産業や２次産業に比べて極端に支援策が薄いとよく聞かれます。これらの意見は先ほどから述べている、せっかく立派な条例である養父市
中小企業等振興基本条例が３次産業の
中小企業に浸透されず、結果として活用されてない。実にもったいないと思います。
したがって、繰り返しになりますが、このすばらしい条例が市内の
零細中小企業等の
経営支援につながるようにしないと、この厳しい
経済環境を乗り越えることはできないと思います。
この条例の前文の一部にも書かれている
小規模事業者の持続的な発展が養父市創生のための最重要課題の一つであることを確認、そして、
地域ぐるみの
取り組みにより、
市内経済の活性化と本市の発展に資するべきこの条例を制定すると前文に書かれています。
繰り返しとなりますが、
地方創生の推進に欠かせないこの条例の検証について、市長にお考えを再度お尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧）
鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 申しわけありません。同じ御質問ですので、答えが同じになってしまうんですけれども、いま一度、しっかりと
基本条例を読み込んでいただきたいんですが、非常に理念的なところを、原則論であるとか努めるであるとか、そういったところを示している条例ということで、この条例を見直すことではなくて、各施策の充実をしっかりやっていくべきではないかということが私たちの考えでございます。（「３次産業にどう及んどんかという質問のフレーズがあったと思いますけど、どうでしょうか」と発言あり）申しわけございません。３次産業ということで、この
振興条例はイメージとしては２次産業及び３次産業も含めた形で条例をつくっているという認識でございます。いろいろなところの各条例で
商工団体とかいう言葉もございますけれども、これの対象となる事業者は２次産業及び３次産業が対象になるという認識でございます。
◯議長（深澤 巧） ６番、田路之雄議員。
◯議員（６番 田路 之雄） いろいろとこの条例について質問いたしましたけども、とにかく地域の小さな
零細企業の方は非常に厳しい状況の中で頑張っておられるということで、こういう質問いたしました。
最後になりましたが、12月の定例会も終わるとお正月です。令和２年を迎えます。本年５月１日から令和の年となりましたけれども、やはり大型台風の襲来などで非常に厳しい年でしたけれども、反面、うれしいニュースとして、やはりラグビーのワールドカップ日本大会で史上初のベスト８入りし、今月12日、東京丸の内での感謝パレードで約５万人の観客に対して、選手を代表してリーチ・マイケル主将が、日本中がワンチームになれたことが非常にうれしいと感謝の言葉を述べました。養父市もワンチームとなって、来たる新年が養父市民の皆さんにとって幸多い年になりますのように祈念申し上げ、私の
一般質問を終了いたします。
◯議長（深澤 巧） 以上で、６番、田路之雄議員の
一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前９時56分休憩
──────────────────────────────
午前10時09分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
５番、田村和也議員の発言を許します。
５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） ５番、田村です。議長の許可を得ましたので、通告してます養父市100％出資やぶパートナーズ（株）地域公共会社の今後の運営について、また、地元業者の活用と地域経済活性化に期待される養父市文化会館（仮称）建設工事について、建屋地域の農業の活性化と養父市６次産業化支援センターの運営について、この３点について市長の考えをお伺いしたいと思います。
まず初めに、養父市100％出資やぶパートナーズ（株）地域公共会社の今後の運営についてお伺いしたいと思います。
総合戦略について、検証委員会の意見に、
地方創生の
取り組みは国に言われたから進めるものというもの、見直しをするというものでもない、うまくいったと考える事例は普及拡大と、うまくいってないところは大胆な挑戦を職員ができるような組織、職場環境、市民、企業との協働を生み出すことが大切であるとあります。地域公共会社においても、うまくいったと考える事例は普及拡大を、うまくいってないところは大胆な挑戦を社員ができるような組織、職場環境、市民、企業との協働を生み出すことが大切であると考えています。
今回の質問の趣旨は、会社社長に五島氏が就任されてからの会社運営姿勢、また、将来への思いについて、感動し、支援をしていきたいと思っているからであります。
初めに、以前、総務文教常任委員会報告に、平成29年度から年４回の検証委員会をもって今後の同社の運営を検証しながら、適宜適正な方向づけを行うとのことであるため、この検証結果についても速やかに市民、議会に公表されたいとの指摘があったが、これまでの検証委員会の報告は１回しかなく、また、適正な方向づけができてないと感じておりますが、市長はこの総務常任委員会の指摘に対して、どのように受けとめ、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
なお、検証委員会開催状況ですけれども、平成28年度は７月、８月、２回、９月の４回ありました。そういうような状態の中で、市長の考え、受けとめをお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ５番議員、田村和也議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
パートナーズの五島社長の
取り組みに感動し、支援したいというその熱い思いをひしひしと感じながら答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
取り組みで、
地方創生そのもの、戦略の会議で、国に言われて行うものではないと。やはり我々はそうだと考えております。
地方創生はみずから行うものである。それらの自治体の未来をしっかり見据えながら、そして現実もしっかり見据えながら、未来に向かってしっかりと主体的に行っていくものである。そこには自主自立がやはり求められるということだろうと思っております。
総務常任委員会の御指摘は、我々は十分重く受けとめ、それらを
市政運営でのやはり１つの基準としながら行ってきている。これは間違いございません。
取り組みでいろんなことでよいことに関しては、これは普及拡大を図っていく、そのとおりであります。それから、余りよろしくない、そういうことに関してはやはりそれを原因を究明し、改めるか、もしくは取りやめるというようなことも必要であろうと思います。それらの中で、やはり大胆な挑戦ということが生まれてくるということであろうと思います。
パートナーズの外部検証委員会で年４回行ってるというようなこと、これはまた後ほど担当部長のほうからもしっかりとお話させていただきますが、４回ぐらいは、やはりパートナーズが養父市100％出資の会社であるというようなことを考えますと、しっかりと検証しながら情報を出していく必要性があるということで、そういうことでスタートいたしております。ただ、それらのことを検証委員会等へ投げかけたときに、年４回ということは、やはり先生方にとっても、ある意味お忙しい先生方ということもあって、なかなか開けなかったということもあります。ただ、回数だけでなしに、回数は少なくても中身はしっかりとした評価をしていただいているということでございます。それらの評価、委員会での検証であるとか評価、これについては皆様方議会等には、それから市民の皆さん、議会には適宜適正な報告をさせていただいていると考えているところでございます。
よろしくお願いいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 先ほどの御質問で、年４回開くということになっておったが、その御報告がないというような御質問だったかなと思っております。
平成29年度の総務文教常任委員会の報告の中にもありますとおり、年４回ということで、当方も最初のときにはそういう形で進めていこうという方針を立てておりました。先ほどの市長の説明の中にもありましたとおり、検証委員さん等々協議、今後のパートナーズのあり方を協議していく中で、年４回を開くことよりも、フォローアップ的に平成28年に検証し、それを年々フォローアップ的にしていくほうがよいのではないかというような御意見をいただく中で、まとめとしては、その後は年１回ということでまとめ、報告書というものは作成をさせていただいておりますが、その報告をまとめるに当たっては、１回ないしは２回というような形でお集まりいただいて御説明をさせていただいたり等はしておる中で、報告書という形では年１度のまとめというものを作成し、できたものについては議員の皆様にも事務局等々を通じて配付のほうはさせていただいているのかなというふうに思っておるところでございます。
今後も必要に応じてまして検証委員会というものは開催をし、大きな状況の変化等があれば随時というようなことでは考えておりますけれども、今の大きな、ようやく方向性も徐々には定まりつつあるような中で、今と同じような形でフォローアップというような形で状況報告等は随時させていただきながら、検証委員さんの報告といったものは、まとめといったようなものは年１度ということで進めさせていただきたいなというふうに考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） 年１回ということになってるらしいですけれども、ことしの当初予算にもこの検証委員会の予算が上がってると思いますが、その辺は４回の予算であるのか、どのような予算であるのかお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 検証委員さんにお集まりいただきますのは、先ほども申しましたとおり、１回集まっていただいて、それで報告書をまとめるというようなことでは、現在も行っておりません。昨年度も東京のほうに説明に職員等々で出向いて検証委員会というようなことも開催をしたりしております。
そういった中で、予算的には４回程度の委員さんにお集まりいただく予算は確保はしておりますけれども、その中で、委員さんの中で２回で終わることもありますし、３回になることもあるとは考えておりますけれども、予算といたしましては４回程度集まっていただく予算ということは確保しておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） やはり、経営委託料2,400万円、議会が認めたときには年４回の検証委員会をもってそれを市民、議会に報告していくということを信じて予算を認めてきているわけであります。集まってもらうのが難しいとか、それから、年１回の報告とか、随時、この地域公共会社の状況は報告して把握していただいている。それは当局のほうだけであって、議会、市民には一切情報公開もなければ、こういうふうに質問しなければそういった状態になっているというのがわからない状態であります。こんな、前も総務文教常任委員会の報告の中にありますけども、ちょっとそれを読み上げたいと思います。
当局からは、昨年度に経営委託料は当面３年間をめどとするとの説明があり、議会もこれを期限として捉え、毎年度ごとに検証は行いつつも、全体の評価は３年間との認識で対応している。その期限が平成31年度となることからも、今年度及び来年度上半期における検証と検討は次年度以降の地域公共会社の運命を左右するものと認識で、議会対応も含め十分な対応をされたいと。
検証委員会の
取り組みによって、この予算は通っております。その検証委員会を当局の都合によって年１回の報告にしているというのは議会との約束が守られてないと感じますが、その辺、市長どのように感じておられますか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 当初、先ほども述べましたとおり、４回ということで進めておったところでございますけれども、この１回のフォローアップでいいのではないかというのは、当局の意見というよりも、検証委員さんの中からそういった意見が出ておるものでございます。
先ほども申しましたとおり、４回という回数で報告書をまとめるというよりも、その時々の状況等の報告というものをする中で、１年間通じて方向性、今のパートナーズの方向性がどうなのかというような全体の流れのまとめをするというようなことで、検証委員さんのほうからはそれでいいのではないかというような御意見をいただく中で、随時報告はさせていただきながら、年１度の報告書という形でのまとめという形で検証委員さんのほうから御意見をいただいておるというのが実態となっておるところでございますので、回数４回は確かに開けていないと思いますし、報告書ということで４回を報告しているものではございませんが、内容については４回に匹敵するような内容で取りまとめていただいておるというふうに理解をしておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） この養父市地域公共会社検証委員会設置要綱にあります地域公共会社の経営状況等の検証を行うため、この委員会を設置する。また、地域公共会社の経営状況等によって検証を行い、その結果を市長に報告するものとあります。
市長にお伺いしたいんですけれども、これまでこの検証委員会の報告、どのような報告があったのか、もし最近受けた検証委員会の報告があればお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 検証委員会の会議の開催状況であるとか、その中身については絶えず私のほうでは報告を受けているというところでございます。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 直近で検証委員会からの報告といったものは、2019年、本年の２月に最終的なまとめというものはしておるところでございますけれども、その内容につきましては、当然委員長からも報告も受けており、また、市長のほうへはその内容についてはしっかりとおつなぎをし、毎月、今、役員会、パートナーズでの役員会といったものを開いております。その中には当然当局の企画政策の担当の職員等も入る中で、会社の方向性であるとか今の現状であるとか
取り組み内容等も含めて、経営状況等も含めて協議をし、その中で当然検証委員さんからいただいております意見等も踏まえて、それを会社のほうに伝えるような形をとりながらしっかりと意見というものは会社経営にはつなげているという状態でございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） そうすると、当初、この検証委員会から７項目ほど指摘されていると思いますけれども、新規事業支援についてとか、海外販路についてとか、コンビニは終わりましたけれども、財政状況等、その７つの指摘に対して、今どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） ７つの指摘ということでございましたけれども、その中、例えば、社長の話とかもその中の指摘の中にはあったと思います。現在は、五島社長が経営を、社長ということでついているというようなことで新たな体制でということで行っておりますし、新規事業等のことにつきましても、朝倉山椒の海外への輸出等、そういった地域の特産となるようなものの販路開拓でありますとか生産拡大につながるような
取り組みといったものも日々行っておるところでございますし、先ほどローソンの話が出ましたけれども、その経営については、今ではもう撤退をしておるところではございますし、収支改善に向けてということで、当然そういった中で新商品の開発であるとか特産品の開発、そういったものを含めて収支改善は図りなさいというような御指摘がある中で、その指摘も踏まえて経営委託というような形で市の当局と協議をしながら進め、現在、ようやくある程度の収支が取れるような経営状態になっているということで、この７項目の指摘をいただいてる内容については十分反映を、意見として取り入れながら、日々経営のほうには反映をしているような状態であると考えております。
◯議長（深澤 巧） ５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） 先ほど、平成31年２月にこのパートナーズ株式会社の現状及び方向についての地域公共会社検証委員会の報告を受けたとお伺いしましたけれども、その報告の現状の評価というところで、少なくとも現状のような厳しい制約条件の中でというふうな指摘をされてます。市が行う中で、厳しい制約条件の中でこの会社の運営をしていくのに障害があると。そういったところを何とかしなければ、この会社も収益を目指す会社にはなりにくいと私は思いますけれども、現在のような厳しい制約条件は今はどういうふうな状態になっておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 現在のような厳しい制約の条件の中というところはございますけれども、多分委託事業というものを市のほうから受けておる会社でございます。市のほうが委託をしとる状態となっております。やはり委託契約といった中にはその制約といったものは、どうしても公共の公金を使っての委託事業となりますので、ある一定の制約といったものはやはり出てくるようには思っております。そういったものの一部もこの表現の中には入っているのかなというふうには思いますけれども、やはり現在、そういった委託事業の中身につきましても協議をする中で、内容について精査をし、若干譲れるところといいますか、見直すべきところは見直しながら現在は進めておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） やはりそういう制約もある程度、いわゆる会社ですので、やっぱり会社は収益を上げていかなければいけません。そういうふうな会社になっていただきたいというふうに考えてますので、その辺、臨機応変に、この会社のために行政もある程度市民が理解できる、納得できる方向性に持っていっていただきたいと思います。
次に、当初の設立目的である、100人を雇用する企業１社だけを誘致するのではなく、10人の雇用を創出できる新たな会社を10社起業させることが地域の経済効果を生み出す事業に取り組むとありましたが、いまだに設立目的が果たされてないと感じています。今後、どのように取り組むのか、設立目的の成果と今後の方針についてお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 地域公共会社の当初の取り組むべき理念的目標を示したことだと思っておりますが、現在では、朝倉山椒の海外輸出でありますとか新商品の
取り組み、これらの
取り組み、これが契機となって、起業までにはなかなか至っていないとは考えてはおるところではございますけれども、新商品の開発等に当たっては、若干なりとも雇用等の増にもつながってる部分はあるのではないかなというふうには考えておるところでございます。地域公共会社が自社の利益にとらわれることなく、そういう事業展開ができることがこの会社の存在でもあるのかなというふうには考えておるところでございますし、現在、パートナーズにおいても地域農産物のブランド化でありますとか、海外、海外だけでなく、国内での農産物、朝倉山椒であるとか、その他の商品の販路開拓など、また、起業、創業の支援などを含め、相談業務等も含めて多種多様な業務を展開しておるところでございます。
この新たな企業の創出であるとか創業といったようなものはなかなか一朝一夕に目に見えて成果があらわれるといったものではないかもわかりませんけれども、パートナーズが地域創生の新たなビジネスモデルを具現化できるように、今後とも支援はしていきたいとは考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） 以前に聞いとんですけど、まだ十分に設立目的を達成できてるとは言えず、今後ともより一層経営改善努力と行政、市民との連携が求められます。引き続き支援を行いながら設立趣旨の達成と地域活性化に向けて連携を深めていきますというふうな答弁をいただいております。
こういった設立目的の内容について、議会でも現状がわからない、理解できていない。いわゆるある程度の設立目的を絞って対応していく時期に来ているんじゃないかと。その辺、もう一度、再度検討していただきたいと思っております。
次に、６次産業化支援センターの指定管理受託を受けたが、人材不足のため提案どおりの活動ができなかったことは大きな反省材料であると報告を受けていますが、また、いまだに常勤の社員はいないというふうになっております。
これまで市はどのような報告を受け、改善措置を講ずる等の指導はあったのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 産業環境部の業務の関係ということで、私のほうから答弁をさせていただきます。
６次産業化支援センターの指定管理に関する御質問でございますけれども、指定管理者からの各事業実施状況の報告につきましては、基本協定書にしっかりと明記されてございまして、毎年の利用状況報告と年２回程度のモニタリング、こちらにより報告を受けてございます。
基本的にこの毎月の状況報告であるとか、半年に１回程度のモニタリングにつきまして、行った結果、平成29年、これは初年度になりますけれど、市が求めてます要求水準、幾つかございますけれども、これを３年間かけて要求水準をクリアするというのが目標値になるわけですが、今の状況では、３年間では到底なし得ない状況であろうと。それは人事配置も含めてでございますけれども、そういったことで平成29年度に一旦指導を行いました。その後に、翌年６月になりますけれども、平成29年度中にかけてもなかなか改善の状況が見られないということで、業務の改善報告書というものを提出させていただきまして、いろいろな募集要綱であるとか申請書にこういうことをやりますと記載されてたにもかかわらず、なかなかできていなかったということで業務の改善指導を行っているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） 私はこの６次産業化支援センターの指定管理というのは、やはりやぶパートナーズ地域公共会社がするべき施設ではないと考えております。
というのは、やはり建屋地域、次の質問にも入るんですけれども、やはり活性化もこのセンターは兼ねていると思うので、その辺はもう一度検討すべきだと考えております。
また、収益事業の拡充を図り、安定収益確保と債務超過の早期解消を目指し、相談業務、ネットワークの拡大に努めると報告を受けてますが、社員を採用する予算がないため苦戦しているとの会社の説明に対して、市はどのように考え、今後どのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 今、議員の質問の中にもあったとおり、パートナーズの取り組む事業といったものは、公共性は高いんですけれども、収益性が低いといったようなものが多くございます。直接的な収益というよりは、支援的要素が強いといったことになるのかなとは思っておりまして、そういったことからも経営の安定化を図る収益事業としての確立はなかなか難しい面がございます。
そういった中で、財務の状況につきましても、会社等の努力もする中で、少しずつではありますけれども、改善されつつあるのかなというふうには思っておるところでございます。
今後においても、パートナーズの債務超過の早期解消が図られるように、経営基盤の安定化に関しまして、市と一緒になって適宜協議はしていきたいというふうには考えております。
限られた財源を最大限に、最大の効果を出すということが求められておるわけでございますけれども、公共会社も行政もその点では同じなのかなというふうには考えております。最大の効果が得られるように、今後も連携を強化しながら、いろいろな課題がございますので、それらの課題の解決をしていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） 効果とか課題とか、そういうのに向けて取り組んでいるとお伺いしました。
この地域公共会社でありますけれども、定例の経営会議、毎月１回は会社役員、市役所の関係職員が集まった定例会議を行い、また、庁内組織の設置ということで、庁内に養父市公共会社検討会議、主に部長級からなる検討会議を市役所内部に設置しておられます。
また、外部支援組織として地域公共会社運営委員会、これは、関西養父市会を中心とした外部支援組織といったものを設置して、地域公共会社の安定運営に努めていくような体制を整えておられます。
このような組織ですよね。地域公共会社にこれだけの組織が必要なのか、本当に課題とか今後の運営についての方針を打ち出すのにこれだけの会議が１つになってまとまるのか、その辺、私はちょっとなかなか理解ができないところであります。
やはり基本は、検証委員会が基本になり、その後、やはりこの役員会というんですか、会社の運営、経営会議、それだけで十分だと思うんです。その辺、この会社だけにこれだけの組織がかかわりながらも、まだ先が見えてこない、約束したことが守られていない、そういった現状でこれからも支援していっていいのか。これは市当局なんです。僕は、会社は今、社長がかわってから、会社の運営方針、それから社長の姿勢、それからこの会社に思う先を見通した経営、そういった社長の考え、思いが本当に反映できるんかなと、そういうふうなことを危惧して、今回、この地域公共会社について質問をさせていただきました。
最後に、この新しく社長になられた方の議会、当局への提案があります。
やぶやは、アンテナショップ出店してから２年を経過、次の展開を考える時期に来ている。美作市の彩菜みまさかのように大規模なものをつくり上げることはすぐには難しいと考えるが、農業特区養父市ならではの展開をぜひ検討していきたい。農家回りをしていると必ず聞くのが、農業特区とは何か、特区事業者だけのものかという不満である。やぶや、彩菜みまさか、まるごと日本を視察していただき、次の展開をどうするのか、ぜひお考えいただきたいというふうな社長の考えを聞いております。また、提案を聞いております。
私もまるごと日本には視察に行きましたが、やぶや、彩菜みまさかはまだ行ってないので、これから視察に行き、ぜひとも今の地域公共会社の運営が市民の皆様に理解され、社長の思いがみんなに届くように支援していきたいと思ってますので、当局も規制にとらわれず、また社長の思いを反映できるような施策などを考えていただきたいと思っております。
次に、２項目めに入らせていただきます。
地元業者の活用と地域経済活性化が期待される養父市文化会館（仮称）建設工事についてであります。
11月22日に安全祈願祭と起工式を行いました。式には私たち議員を含む関係者約70名の出席があり、この場所が養父市の未来につながる場所となるようにしていきたいと市長の挨拶でしたが、この安全祈願祭、起工式に地元建設事業者、建設事業関係者等の人は誰一人いませんでした。これまでの大きな建設事業には、地元企業、建設業者などの関係者等は必ず出席があったと思い、なぜという思いで質問をさせていただきます。
まず初めに、ＹＥＣＩ方式を導入してますが、地元業者との一定の関係が醸成されたと聞いていますが、地元業者との交渉はいつから始まり、どれぐらい提案があったのか、また、今後その提案の実効性はあるのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 新しい文化会館の建設についての御質問でございますが、それまでにやぶパートナーズの御質問に関して少しお話をしておきたいと思います。
非常に心強いエールをいただきましたことを厚くお礼を申し上げたいと思います。五島社長本当によく頑張っていただいておりますので、しっかりと応援していただけたらと思います。私のほうからも頭を下げてお願いをしたいと思います。
やぶパートナーズの設立目的がまだ十分発揮できてないというお話でありました。まだ十分でないであろうと考えておりますが、着実に今、目的に向かって歩んでいるという印象を私は受けておるところであります。
人材もなかなか不足して、やはりパートナーズに限らず、今、地域での人材というのは非常に不足してきているところでありますが、パートナーズにおきましても、最近も非常に優秀な若い女性の職員等の雇用もしたりするような中で、事業の改善、会社の経営の改善、それから設立目的の達成に向けて、それらの、ある意味しっかりと進められる形も整ってきつつあるのではないかと考えているところであります。我々もしっかりとパートナーズを見守りながら、経営が健全化していく、そして、設立目的が発揮できるような形で進めていきたいと思っております。
やぶやのお話が出ておりました。やぶや、今よく頑張って、毎週１回、火曜日ですが、地域の農産物を持っていって豊中で販売していただいている。それらの固定の養父市の農産物、高い評価を受けて、固定のお客さんもできつつあるということであります。
美作市がやはりすばらしいアンテナショップを出しておりますが、これらも先ほどお話ありましたように、一度また御視察いただいて、そういうものがパートナーズのやぶやのより発展的なものとして展開できないかというようなことも考えていただけたらと思います。当然これらを行おうと思えば経費も要りますし、それから、経営上のいろんな問題も出てくると思います。すぐ展開して、すぐに黒字になるということは非常に難しいだろうと思いますが、やはり温かく、少し時間をいただきながら見守っていただくことが必要であろうかと思っております。まさしくそれが市が100％出資した地域公共会社の位置づけであろうと思っております。御視察いただいて、そういう形で新たな展開に向けて皆さん方の御支援がいただけるなら、これは非常にありがたい、幸せなことだと思っているところであります。
新文化会館の起工式に地元企業の姿が見えなかったということでの御質問、地元の企業との連携についてということでございます。これらは、ＥＣＩ方式等で業者決定を行う中で、地域への経済の波及効果というようなこともしっかり入れる中での業者選定を行っておりますので、起工式にその姿があったかどうかは別としまして、既にもう事業かかっておりますが、これらの事業については、しっかりと地元の企業もその中に参入して工事を行っているということでございますので、地元との連携はこれらもしっかり図れるものと考えているところであります。
このことにつきましての詳細は担当のほうから答弁させていただきます。
◯議長（深澤 巧） 雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） 本プロジェクト、ＹＥＣＩ方式の目的につきましては、入札の不調による事業の遅延を防ぐ等を第１の目的として進めてきておるところではございますけども、もう一つの目的としましては、やっぱりこれまでからの一般的な競争入札では、金額面だけの入札となりまして、地元事業者等の参入等につきましては未知数となるものでございます。
ただ、今回のようにプロポーザル方式で行いまして、
養父市内の経済活性化に関する提案を審査項目に加えております。施工候補者が養父市の地元業者に事業協力を依頼しまして提案されたことは地元事業者との一定の関係が醸成されたものだと思っております。
また、昨年の７月から８月にかけまして、施工者選定プロポーザルへの参加を促すプラットホーム方式を採用いたしました。事業内容の情報を公表しましたところ、８社がこの事業に関心を示していただき、最終的には４社が施工者選定プロポーザルへ応募され、ことしの３月に工事請負契約を締結できたところでございます。この締結できたことには、やっぱり地元事業者との一定の関係が醸成され、提案をいただけたからだと思っておるところでございます。
また、地元業者との交渉はいつから始まりという点につきましては、施工候補者と地元事業者との間で事業内容につきましては協議や交渉がなされたことは想像はつくんですけども、民間と民間の交渉事でございますので、また利害に関することでございますので、市としては把握していないということでございます。
あと、どれくらいの提案があったかということにつきましては、本当にたくさん各社から提案をいただきました。ただ、提案の内容につきましては、各社の特異性があり、技術力等総合的な提案でありますので、非公表としていることをちょっと御理解いただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） 私たちは、これを認めてきているわけです。その中には、プロポーザルの審査結果表ということで、養父
市内経済の活性化対策、評価の着目点、判断基準、
養父市内の建設事業者の活用方法、この会社は12.635ですか、
養父市内での建設資材の購入計画が3.853、養父
市内経済の活性化対策について3.417となっております。この評価について、その内容、どれぐらいあったかというのはやはり皆さん関心があると思うので、その辺ある程度情報を流していかないと、どうなっとんやと、終わってみれば地元の業者が一つも入ってないやないかいというふうなことになると、市民、また業者、また私たち議会として認めてきた責任があります。再度お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） 先ほども申し上げましたが、提案内容につきまして、非公表としております。
ただ、提案内容につきまして、審査項目にもございましたけれども、工事の各工種の事業協力の提案でありますとか、建設資材の購入の提案でございますとか、日常雑貨などの日常生活に関することの提案でありますとか、工事現場における地元技術者の育成に関する提案でありますとか、本当に雇用創出しまして、経済を活性化させるというフロー効果の視点からの提案であったと思っております。
◯議長（深澤 巧） ５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） ちょっとお伺いしたいのが、提案ですよね。技術提案と受けとめていいんですよね。違うんですか、市長。（発言する者あり）いや、せやから、地元との企業とのやりとりはどうなんやと、それがなぜ非公開になるんやと、非公開になる要素はどこにあるんですかということでお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） 先ほどから申し上げておりますけども、民間と民間の交渉事でございますので、どこどこと交渉したとか、この工事はどこどこに依頼してるとかいうふうなことにつきましては申し上げることができないということで御理解いただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） 次の地域経済活性化に、実現性の高いすぐれた提案として高く評価されてますが、どのような提案だったのか、これも非公開ですか。お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） 先ほど申し上げましたような各工事の各工種、事業協力の提案でありますとか、この工事が完成するまで18カ月間、施工会社や地元協力事業者はもとより、現場で働く多くの作業員や関係者がいろいろな市内の事業所などにお世話になることでございます。そういったことも含めた提案でございました。
◯議長（深澤 巧） ５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） 今後、これらの地元業者の活用と経済活性化の期待される養父市文化会館（仮称）建設工事でありますけれども、そのような地元企業の活用について、今後、施工者への指導、対応とかあると思うんですけれども、その辺はどういうようになっているのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） 地元事業者の活用等に関する指導ということになるという質問だと思いますけども、先ほどから申し上げておりますとおり、地元事業者の活用、施工者と地元事業者の関係となりますので、民間と民間の交渉事でございます。利害に関することでございますので、市としての指導というのはそういった面ではできないということでございます。
ただ、工事の施工監理等につきましては、検査を行いながら指導等はしていくというふうになろうかと思っております。
◯議長（深澤 巧） ５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） 前回に私、質問状というんですか、この文化会館建設工事についての質問を10項目ほどしとる中に、ほとんどが技術提案書の内容は公表できませんという市当局の回答でした。
なぜこの技術提案書の内容は公表できないのか、ちょっとその辺最後お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） 募集要項の中で、そういった各社の提案につきましては非公表としますということで募集をかけております。
また、提案の内容につきまして、いろいろなゼネコンさんが提案をしてきておりますので、それをほかの同業者の方も参考にするというようなこともございますので、そういったことは全て非公表としておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） 僕もちょっと調べたんですけども、技術提案書等に係る情報公開に関する取り扱いというのを建設業界は決めておられます。
それから、ある市は、いわゆる特定者の技術提案の公表についてということで、設計業務、プロポーザルにおける委託候補者特定結果及び審査講評について公表するようなことをしておられるところもありますし、一番新しいと思うんですけれども、新国立競技場整備事業に関する技術提案書審査後の公表と、こういうふうに審査後の技術提案の公表も行われている今日、養父市においてもやはりある程度市民、議会、皆さんに理解していただく上では、この技術提案書の開示もできないものか、その辺、どうされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） 先ほども申し上げましたけども、募集要項の中で非公表とするということで募集をかけております。
また、講評につきましては、審査後に委員長名で講評結果、また、講評の点数等も示しておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） ぜひとも公表して、やはり皆さんに示すべき内容は示していっていただきたいと思っております。
次に、建屋地域の農業の活性化と養父市６次産業化支援センターの運営についてお伺いします。
センター設立当初の
取り組みにおいて、建屋地区10集落の正副区長、建屋三谷両校区自治協議会の会長、事務局長、建屋コミュニティスポーツセンターの利用者と近隣住民の方に説明を行い、このセンター、企業誘致が地元の活性化につながるということで了解を得てきていると聞いております。それだけ地元の人の理解があって、このセンターは設立できたものだと思います。
また、６次産業化等拠点施設整備事業として、
地方創生加速化交付金を活用して整備しているセンターによる日本一への
まちづくり宣言である「農業をしやすいまち」「子育てをしやすいまち」「福祉が充実したまち」のモデル地区に指定し、推進していけたらなと、このように考え、質問に入らせていただきます。
農業の再生による地域経済の活性化を図るためには、農産物を活用した商品開発や加工、農林業に関連した事業の創出や展開など、農業の競争力の強化、付加価値の創出、向上を図ることが重要であるために支援センターは設置されたと受けとめておりますが、建屋地域農業事業者と連携しながら、消費者等が求める農産物の栽培提案と地域形成への相談、助言などを対応し、地域ネットワークで地域活性化につながる運営をすべきではないかと考えますが、市長は建屋地域の農業の活性化と養父市６次産業化支援センターの運営についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 養父市６次化センター、旧建屋小学校に設置しているわけでございます。これの運営等につきましての経過等については、先ほど前段のやぶパートナーズの質問の中で多分にそういうものに触れるような中身もあったのではないかと思っておりますが、６次化センターの設置の一つの目的の一つとして、建屋地域の活性化ということもあったことも事実であります。いまだに、そういうこともちゃんと目的の一つにあるということであります。建屋地域の農業の振興、活性化ということであります。
御質問にもありましたように、市のほうでは設置に向けて、地域の各種団体等にも話を持ちかけまして、地域としての参画、協力ということもお願いしたところでありますが、なかなか行政が行う市民協働といいましても、投げかけるほうと受けるほう、またそれを取り巻く環境、それらがやはりいい方向で進み出して初めてうまく回転するというもので、最初からうまくいくものもありますし、時間がかかって少しずつそれらの体制が整っていくものもあります。やはり、あるところで打てば響くというときがあるかと思うんですが、まだ打てば響くというところまでは行ってなかったということだろうと思っております。我々、十分建屋地域のほうには随分声もかけてきましたが、地域もそれなりに機運が盛り上がったり、また、機運が落ちたり、そういうことを繰り返しながらきょうまで来ておりますが、いろいろお話を聞く中で、最近またしっかりとやっていかなくてはいけないという地域のほうの盛り上がりも醸成しつつあるということをお聞きしておりますので、しっかりと我々のほうも受けとめていきたいと考えているところでございます。一方的にラブコールをしても相手から振られたら、なかなかそういうのはうまく成立しないということもありますので、やはり時間をかけながらしっかりとお互いがラブコールがちゃんとできるような形にしていけたらと思っているところであります。
◯議長（深澤 巧） ５番、田村和也議員。
◯議員（５番 田村 和也） やはり行政と地域、市民の人が連携をとって、やはり協力的に前に進んでいかなければできないようなこともあります。
この建屋地域の農業の活性化と養父市６次産業化支援の運営について、私は最後に、今年度
市政運営の
基本方針に、子育てしたいまち、小規模校活性化事業を計画しております。内容は、小規模特認校制度を導入している建屋小学校への通学区域外からの就学を促し、地域とともにある学校、学校とともにある地域づくりを推進してます。
また、日本一農業をしやすいまちの実現に向けて、国家戦略特区の規制緩和による特例事業や国・県の補助事業を活用して、中山間地農業のスマート化を目指している養父市で、特区事業者である株式会社アムナック及び関係機関とともに養父市アムナックスマート農業実証コンソーシアムを４月に設立して、建屋地区で活動されています。活動の拠点としてこの６次産業化支援センターを利用していただき、建屋地域の農業関係者等に活動して、日本一への
まちづくり宣言、農業しやすいまち、子育てをしやすいまち、福祉が充実した
まちづくりのモデル地区にこの建屋地区を指定し、推進、今後進めていけたらいいなと考えております。
また、先日でしたか、自伐型林業で若い者がグループをつくって今取り組んでいるというふうなこともお伺いしました。林業の面でもこの６次産業化支援センターにおいて活動ができるようなそういう６次産業化支援センターになっていただきたいと考えております。
その辺、最後市長どのように思われますか、最後にお伺いして私の
一般質問を終わります。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） すばらしい提案をいただいたと思っておりますので、建屋地域ではそういうような地域づくりが、活力ある地域づくりが進められたらと考えているところであります。
やはり、そういう意味で、その中核となるのはひょっとしたら６次化センターがふさわしいのではないかと思っているところでありますが、６次化センターの運営を行う主体としてはやはりやぶパートナーズを置いてほかにはないのじゃないかなという思いもいたしたところでございます。
18の自治協議会があります。それぞれの18の自治協議会が、今、議員がおっしゃったような建屋地区でこういう３本の柱をしっかりと生かした
まちづくりができるようなモデルということでございますが、18の地区がそれぞれ18の、残すあと17の地区も17のモデルをつくっていただけたらと思っております。そういう
まちづくりのあり方に市のほうとしましてはしっかりと支援をしていきたい、一緒になって行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 以上で、５番、田村和也議員の
一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前11時09分休憩
──────────────────────────────
午前11時24分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
９番、足立隆啓議員の発言を許します。
◯議長（深澤 巧） ９番、足立隆啓議員。
◯議員（９番 足立 隆啓） ９番、足立隆啓でございます。議長の許可をいただきましたので、
一般質問を行います。
秋も終わり、但馬の冬を象徴する天気が続いておりますが、ことしは早くもインフルエンザが流行し始めてるようで、市内の小中学校では学級閉鎖の記事が新聞に載っておりました。皆様におかれましては、年末年始、忙しい時期が参りました。健康には十分に気をつけていただきますようお願い申し上げます。
さて、今回は、養父市の交通弱者対策についてお聞きいたします。
このごろ、全国的にふえている高齢者による暴走事故、テレビのニュースを見ると、アクセルとブレーキを間違えて高速で走り去り事故を起こす映像が頻繁に流れていました。養父市においても高齢化が進む中、このような事故がいつ起こっても不思議ではありません。養父市は公共交通のバスの本数も少なく、公共交通を使ってもバス停から家までの距離もあり、坂道も多い、どうしても車移動に頼りがちになります。一歩間違えばいつ自分の身に振りかかってくるかわかりません。
そのような中で、県は少しでもこのような事故を軽減しようと、自動ブレーキ等の補助を出しています。ところが、県の施策は、民間の自動車整備工場やディーラーで自動ブレーキ等の取り付けをしても補助金が出ない仕組みになっています。認可のおりているところでしか補助金が出せないのです。
そこで、養父市は対象者に対して誰にも出せる独自の補助システムをすることができないのでしょうか、お聞きいたします。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ９番議員、足立隆啓議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
最近、高齢化が非常に急激に進行する中で、地方、養父市もそうですが、公共交通機関が非常に少なくなってきている。そして、地形条件も厳しいというようなところで移動手段としてどうしても車が必要になってくると。ある一定の年齢以上になっても、高齢者になっても、みずから運転をしないと生活ができない。そうしますと、運動能力の低下等に伴ったりする中で交通事故が出てくると。悲惨な交通事故もある。全国でそういう事例も多く見られるようになってきたということであります。この問題は、行政としてもしっかりと解決策模索を行わなくてはいけないと思っているところであります。
そういう中で県のほうは自動ブレーキの補助制度を考えたということでありますが、御質問は、この県の制度を活用しようと思えば、認可のおりた工場で設置しないとだめだという御質問なんですね。私も少しその辺の車の機械のことに関してはよくわかりませんが、ある一定の制度の、特に自動車ということになれば、便利は便利なんですが、ある場合、凶器となり得るということで、整備がしっかりする必要があるということで、認可の工場というのがある意味法律等で決められているのではないか、陸運局等の許可が要るというようなことになっているのではないかと思いますので、その辺のところはもう少し我々も調べてみる必要があると思うんですが、それをどこの工場でも設置できるようにできないかという御質問ですか。それですと、ちょっとその辺は制度をしっかり調べさせていただきたいと思います。
市のほうとしましてもその必要性というのはよく理解しておりますので、県も制度決めまして、国も過日、国土交通省のほうで国の制度としても行うということを発表しております。それらの制度をしっかりと踏まえながら、市としましてもそれらの自動ブレーキのいわゆる普及促進ということもあろうかと思いますが、そういうことに向けて、国・県の制度に対して市がさらなる上乗せをするのかどうか、普及ということもあるかと思いますが、そういう意味で、少し内部検討させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ９番、足立隆啓議員。
◯議員（９番 足立 隆啓） 今、市長のほうから問いがありましたように、私も質問の中に自動ブレーキ等というふうにつけておりますのは、いろんなシステムがございまして、その中において今県が補助金を出しておりますのは２万2,000円と出ておりました。それに対しては、補助ブレーキというのにはまた若干違った意味合いの補助システムでありまして、それは、アクセルを踏んだときに急加速をしないという補助の補助金が２万2,000円。例えば、自動ブレーキ等の中の自動ブレーキとなりますと、またこれは多少意味合いが違いまして、前面にテレビモニターカメラか設置のシステムが搭載されていて、対向車などに対して反応してスピードを軽減すると。ですから、かなりシステムにも幅はありまして、いろいろと問題はあるところでございます。
ですけども、やっぱりこう、先ほど市長が言われてましたように、どうしても運動能力も低下してまいりますし、何とかそういったシステムの中でも多少なりとも軽減措置ができるようなシステムに補助金を出していただきたいと。
また、来年、再来年ぐらいから、全車において、軽自動車においても、そういったブレーキシステムを搭載するというのが義務化されるようでございますけれども、例えば、それ以後に買われる人はいいんですけれども、今現在持っている方、やっぱりそれに関してはやっぱりなかなか難しいところがあるんじゃないかというような考えを私のほうも持っておりますので、それに対してやっぱり市のほうも、先ほど市長のほうもお答えになりましたけども、精査いただきまして、そういったシステムを構築していただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、自家用有償バスについてお聞きいたします。
過日、議員視察いたしました徳島県の木屋平地区は、自家用有償タクシーのシステムが確立されています。運転手は登録制で、現在36人、利用される地域の方も登録制で、現在は約300人が登録されているそうです。今では、自家用有償タクシーがなければ生活ができないまでになっているようでございます。木屋平地区には公共交通は走っておりません。市営バスが走っています。そのために、自家用有償タクシーが運用しやすい環境にはあります。
しかし、来年度から法令が改正になり、これまで公共交通のバス路線では自家用有償タクシーが走ってはいけないという規則がありましたが、公共交通の空白の時間は走れるようになります。今、建屋地区において自家用有償バスは路線は２カ所ですが、それ以外の地域の方も県道のバス停からは距離もあり、大変困っているのが実情でございます。今走っているタッキー号の路線拡大、路線変更はできないものか、お聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 井上まち整備部次長。
◯まち整備部次長（井上 武） 御存じのとおり、建屋地区におきましては、平成21年度から市が建屋地区の区長会に委託しまして、唐川・井ノ坪バス停間、並びに餅耕地・建屋診療所間の２路線を１台の車両で月水金の週３日間、運行しておりました。
しかしながら、利用者の減少に伴いまして、平成29年12月からタッキー号のあり方の検討というのをしております。その中で、地域住民の方々へアンケートとったり、区長会との協議を行ったりいたしまして、平成30年の10月から月曜日のみの運行ということになりました。それで続けてきたわけですけども、利用者につきましては、本年５月以降11月までゼロ人ということになっております。このような経過を踏まえまして、路線変更、いろんな方法があると思いますけども、ただの路線変更ではどうも対応できないんではないかというふうな考えを持っております。
それで、現在、建屋地区の自治協、それから区長会を中心に、建屋地区に有効な移動手段はどういうものがいいのかというような検討を今しておりまして、それが近々方針が固まるような時期になっております。その方針が決まりましたら、市としましても、それが運用できるような手段といいますか申請等をして、フォローをしていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ９番、足立隆啓議員。
◯議員（９番 足立 隆啓） これからますます高齢化が進み、家族や親戚などから免許返納を推進される方がふえています。
この間も、有名芸能人が免許返納の場面をテレビで放映していました。警察も免許返納数はかなりふえてきていることを発表しています。ますます交通弱者がふえてまいります。
養父市は公共交通のバスや公共タクシーの割引制度を導入していますが、低所得者にはかなりの負担にもなります。自家用有償タクシーの需要はふえるばかりで、病院に行くにも、買い物に行くにも玄関から玄関が求められる時代になると思います。いま一度、このような状態の中で、路線拡大と路線変更が重要課題となってくると思います。先ほどお答えの中に答申のほうをまたまとめるとのことでございましたが、再度お聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 井上まち整備部次長。
◯まち整備部次長（井上 武） 済みません、答えが同じことの繰り返しになるかもわかりませんが、現在、建屋地区の自治協、区長会を中心に移動手段の検討をずっとしてきております。
それがもうすぐ方針のほうが固まりまして、地域の皆さんが求められるような移動手段になるんじゃないかというふうに考えております。市のほうもそれに向けまして手続等の所要の必要なことを進めていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ９番、足立隆啓議員。
◯議員（９番 足立 隆啓） 今のお答えに対して、私の提案として少し挙げさせていただきたいと思いますけども、次に、自家用有償タクシーの利用は、現在大屋地区、関宮地区に限られていますが、養父地域においてサンドボックス制度を利用した運用ができないかという提案でございます。
サンドボックス制度とは、革新的技術、サービスを事業化する目的で、地域限定や期間限定で現行法の規制を一時的に停止する制度で、日本では成長戦略の一貫として2017年に国家戦略特区法や構造改革特区法を改定し、2018年から導入の予定であります。
まず、民間企業は、革新的サービスの事業化計画を所管省庁へ届け出る。認可を受けると、民間企業は各業法で定められた手続や規格を満たさなくても実証実験を行うことができ、政府はその成果をもとに規制緩和を実施する。サンドボックス制度は特区指定よりも手続が簡単なため、企業は迅速に実証実験を進められる利点があります。
このように、今の養父市においてもってこいの制度だと思います。一度検証してみる価値があると思いますが、いかがでしょう。
◯議長（深澤 巧） 鶴田国家戦略特区・
地方創生担当部長。
◯国家戦略特区・
地方創生担当部長（鶴田 晋也） 私のほうからお答えをさせていただきます。
通告をいただいた際に、単純にサンドボックス制度ということでいただいておりました。市民の方に混乱が発生しないようにちょっと整理といいましょうか説明をさせていただきますけれども、これまでスマート農業に関連する答弁の中で、将来的には特区法のサンドボックス制度を活用して、公道を含めた自動走行にも取り組んでいきたいという説明、答弁をさせていただいたことがあるかと思います。そちら、俗に言う、特区法の中のサンドボックス制度という制度なんですが、議員の御指摘を、使ってみてはどうかと御指摘をいただいてるサンドボックス制度は通称ですけれども、企業版のサンドボックス制度と、使い分けのためにそういった枕言葉をつけておりますけれども、企業版のサンドボックス制度を活用してその自家用有償タクシー事業をやってはどうかという御質問かと思います。
非常に、既存のＮＰＯ法人の自家用有償タクシー、議員のほうからありました、今、大屋と関宮で走っております。こちらの組織の対象範囲の見直しということもあり得るかもしれないんですが、それとは別に新たにサンドボックス制度活用を活用した枠組みといいますか制度をやってみてはどうかという御質問かと思います。非常に方向性としてはいいアイデアかなというふうに思っておりますが、やはり先ほど議員のほうからもお話ありました、その企業がというところがございますので、プレイヤーとしてどういった企業の方が養父エリアの中でそういった事業の試みをやっていただくか、そのプレイヤーをしっかり見つけていくことが重要ではないかと思います。そのプレイヤーがしっかり見つかれば、実験的にそういった
取り組みをやってみるというのも
地方創生のためには必要なことだというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ９番、足立隆啓議員。
◯議員（９番 足立 隆啓） 私もこのサンドボックス制度というのを検証してまいりましたときに、確かに企業というところにちょっとひっかかりを持ったわけでございますけども、何とか地域でＮＰＯ法人などを立ち上げるとして実証実験ができないかと思った次第でございます。
市長の進められている２万人構想、市民のためにいろいろと施策を進めておられます。しかし、残念ながら
人口減少に歯どめがかからない今、思い切った施策が必要ではないかと思います。東京一極集中の中にあって、地方でも人口がふえている市や町はたくさんあります。一昨年、私の地区が視察に行った長野県の下條村、これは前回の
一般質問のときもお話しいたしましたが、そのことなどはよい例だと思います。町独自で考えて、下水道を個人の合併浄化槽にしたりとか、住宅整備をして、子供の数が１家で３人、４人は当たり前といったところもあるわけです。養父市も経済的に見てもそんなに苦しいとは思えません。確かに、基金も大切です。昨年も台風の被害がたくさんあり、１億5,000万円ほどの追加で補正予算も組みました。しかし、今があって未来があると思われます。交通弱者のために、施策に目を向けてはいかがでしょう。市長の考えをお聞きいたします。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 今があって未来があるということでございます。
サンドボックス制度と部長も申し上げましたように、非常に着眼点としてはいいものがあろうかと思います。それとは別に、高齢社会における安全な移動手段の確保、これは、どんな形でもその課題を解決していかなくてはいけないということでもありますので、しっかりと検討させていただいたり、よき方法があれば手は打たせていただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ９番、足立隆啓議員。
◯議員（９番 足立 隆啓） 今回の
一般質問も、議員一人一人がいろんな方向から養父市を見て疑問に思うこと、また提案をしてまいりました。まだ２名残っておりますが、それぞれ養父市を思ってのことにほかならないと思います。養父市最大の事業でもあります養父市文化会館の建設も本格的に始まりました。これからも市長と議員が二元代表制の原理のもと議論をしていこうではありませんか。
最後に、もう一度、交通弱者対策について、市長の考えをお聞きして、私の
一般質問を終わります。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 先ほども申し上げましたように、
人口減少、それから高齢化が進む社会において、交通弱者の移動手段の確保、これは安全安心な
まちづくり、それから
地方創生を行う上でもその課題を解決しなくてはいけないことだろうと思っておりますので、いろんな方法を考えていきたいと思っております。それには、多分に既存の規制を破らなくてはいけない、改革しなくてはいけない部分も多分にあろうかと思いますので、それは養父市、幸い国家戦略特区の地区指定等も受けておりますので、それらの手段もしっかりと活用しながらよき方法を見つけていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） 以上で、９番、足立隆啓議員の
一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前11時47分休憩
──────────────────────────────
午後０時58分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
足立教育長より発言の申し出がございます。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 昨日の藤原芳巳議員への答弁で、私の認識不足によりまして誤った答弁をしておりましたので、訂正させていただきたいと思います。
議員から、地域学校協働活動推進員の皆さんはどんな活動されているのですかという御質問がありました。それに対しまして、私のほうから共同学習、地域行事、放課後子ども教室、あるいは図書館整備や読み聞かせなどのボランティアをしていただいている方たちの総称であるというような発言を行いました。これが誤りでありまして、正しくは、その方々の活動としましては、さまざまな学校がボランティアとして活動していただいておられますそういうボランティアの方たちを統括するというんでしょうか、コーディネートするそういう方のことを指しているものでございます。
具体的な活動としましては、地域ボランティアの募集、あるいは確保とか、学校や地域住民、企業などとの連携を促す活動とか、あるいは地域住民への情報提供、あるいは助言、活動推進、このような活動をしていただいている方でございます。
ちなみに、養父市は、養父市教育委員会としては１名の方をその任に当たっていただいておるということでございます。
以上、訂正しておわび申し上げたいと思います。大変申しわけありませんでした。
◯議長（深澤 巧） 休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
８番、谷垣満議員の発言を許します。
８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） ８番議員、会派、養父の未来の谷垣満です。議長に発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、
一般質問を行います。
初めの質問は、高校生の意見を市政に生かす
取り組みについてお尋ねいたします。
今回、市内の３高等学校に全議員が班に分かれて出向き、高校生との意見交換会を行いました。通学に関する困り事や養父市への願いなど、多くの意見を聞くことができました。議会として、また、議員としても、今後の調査研究にしっかりと生かしてまいります。この意見交換会は、若い世代の意見を聞く機会でもありますが、生徒の皆さんにとっても、現役の議員と直接意見を交わすことで、
まちづくりに参加するきっかけになることを願っております。若い世代の視点で感じることやふるさとへの思いを語り、一緒に考えることで、将来のまちをつくる一員として活躍してくれることを大いに期待しております。
さて、報告書にはほぼ全ての高校生の意見を記載しておりますが、多かった意見は大きなショッピングセンターなど、買い物したり、遊ぶ場所、居場所が欲しいという意見で、附随して、都会に出るにはお金もかかるというものでした。
また、通学に関する困り事として、冬場の除雪が車中心で、歩く場所がない。歩道が狭く、また、外灯が少なく、怖い。バスの運賃が高く、また、本数も少ない、電車との連結もよくない。八鹿駅にコンビニエンスストアが欲しいなどの意見でした。
前段として、市長にお尋ねいたします。
高校生の意見について、所感をお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ８番議員、谷垣満議員の御質問にお答えしたいと思います。
議会議員の皆さん方と市内にあります３つの高等学校の生徒さんと意見交換を行われたということであります。そういう中で、議会の議員さんそのものも生徒たちと触れて生徒の意見を聞けたということは非常によかったということでありますし、また、生徒たちも政治といいますか、議員さんたちと話し合うことによって、ふだん余り気にもしていなかったであろう
まちづくりのこと等についても認識を新たにしていただいたというようなことで、双方に非常にいい効果があったというお話でございます。私も本当に、議会の皆さんが高校生の皆さんと意見交換をしていただいた、非常にいいことであろうと思っております。今後、議会の皆さん方もお考えになる我々と行う協働の
まちづくりにおいての政策形成等に役立たせていただいたら非常に意見交換の意義が出てくるのではないかと思っているところでもあります。
市といたしましては、現在、市の総合計画が令和２年度末で切れる、それから、総合戦略が今年度で切れて、令和２年度から新しいもの、計画になっていくというようなことで、総合計画と戦略と一体にしたような今後の
まちづくりの、養父市づくりの、名称は総合計画になるのか、総合戦略になるのかわかりませんが、そういう基本的な計画をしっかり立てていきたいと考えておりますし、今、それらの準備も行っているところでありますが、それらの策定において、高校生の皆さん方の御意見等も参考にさせていただけたらとも思っているところでございます。
いろんな高校生の意見をお聞きになって、議会の報告の中でもいただいておりますので、私のほうもしっかりと目を通させていただいておりますが、若者らしい遊び場であるとかショッピングセンターが欲しいであるとか、身近な問題としては、通学における冬季の除雪で歩道が狭いであるとか、それから、特に冬季になりますと早く日が暮れますので、外灯がない、暗いというような身近な問題も提起されている。それから、電車通学等の生徒から見ると、やはり駅近辺に買い物ができるようなコンビニも欲しいという問題もあったということであります。非常に、一つ一つにとりまして身近な問題として捉えていき、今後の
まちづくりに役立たせていただいたらと思っているところでもあります。ただ、ショッピングセンターがすぐできるのかどうか、この辺は、若者らしい夢として、我々も捉えておきたいと思います。
議員さんのほうも高校生との意見交換等やっていただいているということでございますが、我々のほうも定期的にそういうこともやっておりまして、私も出前授業というようなことで、市内の高校に限らず、市外の高校にも出ていって、いろいろ高校生の皆さんとの意見も聞かさせていただいたりしてるところでもありますし、また、小学校、中学校にも出向いて行って、それぞれ、小学校は６年生、中学校は３年生ですが、本当に若い人たちの意見も聞かせていただいているところでございます。おおむね似通ったような感じの御意見をいただいているのかな、若者らしい御意見をいただいているのかなと思っているところでございます。これ、小学校、中学校、それから高校生の皆さん方の御意見、今後の
まちづくりを行う上で非常に大切な意見だろうと思いますので、生かせるものはしっかりと政策の中に生かしていけたらと考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 今回の
一般質問の同僚議員の質問に対し、八鹿駅駐輪場の収用台数を拡大し、屋根も設けるような計画があるとの答弁もありました。現状で、八鹿駅利用の対象となる生徒は、八鹿高校で220名、但馬農業高校で24名、また、第一学院高等学校で電車の定期券を購入されている生徒は18名とお聞きしております。市内から八鹿駅を利用して朝来市、豊岡市等へ通う生徒も踏まえ、見込まれる収用台数の確保や利用者増による混雑も考慮して、学生の期待に添う施設改修となることを望んでおります。
それでは、通告書に従い、質問を進めます。
養父市は来年度に現行の総合計画と総合戦略を一本化した、仮称ではありますが、基本構想を定めていく予定であります。これは、市の将来に向けた
まちづくりの方向性を定めるもので、いわば養父市の未来をつくるための計画書であります。そのような大きな計画を定めるに当たり、市民全般の意見を反映させることはもとより、将来の当事者である若い世代の意見を生かした計画書を策定することが必要ではないかと考えます。
お尋ねします。
市の大きな計画を定めるに当たり、高校生や若い世代の意見をどのように取り入れ、生かしていくのかについて市の見解をお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田国家戦略特区・
地方創生担当部長。
◯国家戦略特区・
地方創生担当部長（鶴田 晋也） 先ほども市長のほうからございました、令和２年度を目標に総合計画と創生の戦略、こちらを一本化したような計画をつくっていこうとしております。そのような計画の策定に当たりましては、若者に魅力のある
まちづくり、また若者が住みたいと思える
まちづくり、こういったことがキーになってくると思いますので、議員おっしゃるように、若者の、当事者としての若者の意見を酌み取るということは非常に重要だというふうに考えております。
また、本年度の戦略の検証委員のほうからも、地元を離れる直前の高校生に対する施策の重要性は非常に大きな声で指摘を受けてございまして、地域を知る、地域から学ぶ、自分の将来につなげて考えると、こういった
取り組みをさらに推進すべきとの意見もいただいております。
そのような現状を踏まえまして、高校生の意見の酌み取り方なんですが、もう既に昨年度７月になりますけれども、市内に存在します高校３年生に対してアンケートを実施してございます。また、先ほど市長からもありましたが、特別授業でありますとか生徒会との意見交換、こういったことを既に実施をしてございます。
今後も高校生のワークショップ、これは年内、年明け周辺で日程の調整を今してるところですが、ワークショップを行いながらアンケート等も行い、若い世代の意見を聞いた上でそういった大きな計画をしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 今回の意見交換会の中で、若者のＵターンについて、高校生からは、地元を離れるまでの子供、学生時代に養父市によい印象を持てなければ帰りたいと思えないのではないかとの意見も出されました。これは、養父市出身の若い世代が大切にされていることを実感することが、愛郷意識につながり、帰郷意識につながる、それがないとＵターンにつながらないのではないかという指摘であります。もちろん医療費の無償化や遠距離通学費の補助、若者未来応援奨学金など、子供や学生、若者に対する支援は充実しており、大切に思っているからこその
取り組みですが、実感できるのは親であり、学生自身、若者自身の実感につながっていないことも現実であります。
また、養父市全体を考えると、高校生の意見ばかり全てが実現するのは難しいと理解しているが、１つでもかなえられるとうれしいというような高校生代表の発言もありました。この養父市が若い世代の意見を聞いて願いをかなえてくれたという経験こそ、実感としての愛郷意識につながるのではないかと考えます。
お尋ねします。
この若い世代が大切にされていることを実感することが愛郷意識、帰郷意識に大きな影響を与えると考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 先ほど鶴田部長の発言と一部重なるところもあるかもしれませんけども、教育的な面から私の思いも話させていただきたいと思います。
自分たちの夢が少しずつでも実現してくまち、そういうまちであるならば、子供たちにとりましてもやはり理想のまちではなかろうかなというふうな思いをしております。議員がおっしゃるところも十分同感するところでございます。
しかし、ただ単に物言えば実現するのではなくて、必ずその反動がその場合は来ると私は思っております。実現するにはそのプロセス、並びに体験させることが、そのプロセスを体験させていくことが必要ではなかろうかなと考えてます。意見を実現するこの主を、主体は一体誰なのか。それは高校生、あるいは若者たちでございます。そのために、大人の社会がそれをサポートする、政策としてサポートしていく、そういうふうな場がやはり必要ではなかろうかなということで、話が先ほどと重なるわけですけども、やはり大人と若者が政策について話し合う、そういうふうな形の場、場というんでしょうか、こういうものがやはり必要ではなかろうかな、実現は今されてきつつあると思うんですけども、そういう場が必要であると私は思っております。
また、そういうふうな若者の夢を実現、そういう形をプロセスを経て実現させていくことによって子供たちはやはり魅力的なまちというふうに感じてくるんだと思っております。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 今回の基本構想策定について、さまざまな場、そういう場をつくっていくというような答弁がありました。
私は、若い世代を聞く機会をつくるだけでなく、大人が聞く耳を持つことが重要ではないかと感じています。映画館やショッピングセンターがなくても、ほかによいところや遊ぶところはある。コンビニや飲食店が少ないのは人口が少ないから仕方がない。また、昔は大変だった、今のほうが楽なはずだなど、若い世代の意見を大人の解釈で否定してはいないか。また、大人になったら都会より田舎のほうがよいという価値観を押しつけてはいないかと、私自身も含めて見直すきっかけをいただいたと感じております。
意見を聞くだけなら簡単ですし、大人の常識で否定するのもまた簡単かもしれません。反対に、実現しようとすれば、多くの課題をクリアしなければなりません。しかし、そこにこそ大人の経験や知識、行政の情報や支援を発揮すべきではないかと考えます。若い世代の夢のような理想、若者らしい夢にチャレンジする覚悟や姿勢こそ、若い世代に伝えたい大人の姿ではないかと感じていますし、そのような養父市行政であってほしいと思っています。
お尋ねします。
養父市は若者の意見を本気で取り入れ、実現に向けてチャレンジしようという意識や覚悟を持って取り組めるのか、また、今、足立教育長も言われましたようなそのような思いが市役所内職員さんの間でそのような気概が共有されてるのかについてお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田国家戦略特区・
地方創生担当部長。
◯国家戦略特区・
地方創生担当部長（鶴田 晋也） このたび、基本構想という仮称の名称で説明をさせていただいておりますが、そのような市の方向性、または
地方創生の方向性を示す計画をつくるに当たりまして、先ほど来答弁をさせていただいておりますが、いろいろな若い方々の意見もしっかりと取り入れていこうということを考えてございます。それに基づいてつくられた計画はいわば私たちの行政のバイブルのようなものになっていきますので、それに基づいて各施策が展開することになれば、必然的に市長がどうこう言ってるというわけではなくて、やはり職員もしっかりその思いを受けとめた上で各施策を展開する必要があるというふうに考えておりますので、この議員から御指摘のあった市役所内、職員間で共有されているのかというところについては、当然共有されなければそういった仕事というのはできませんので、しっかりとその辺の強化といいましょうか、そういったことも対応していきたいと思います。
若い方の意見というのがなかなか、若い方の意見に対して大人が耳を貸さないのではないかということは御指摘ありましたけれども、決してそういうことはないというふうに考えております。やはり私たちはいつかバトンタッチをしなきゃいけないわけです。仕事もそうですけれども、若い方々を育てていくということも今の現役世代の非常に重要な仕事の一つだというふうに思っておりますので、先ほど来議論させていただいております若者の意見を取り込むことで、そのバトンタッチがしっかりとできるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 先ほども足立教育長の答弁の中から、やはりこの願いをかなえるプロセスを体験してもらう、体験させていくことが必要ではないかという話もありました。
行政と高校生が連携して地域課題に取り組むことができないでしょうか。３高校、どの高校の生徒さんからも、八鹿駅にコンビニがあったら便利なのにという声が上がっておりました。誰もが思いますし、観光を含めて行政としても願うところであります。学生も市民も行政も同じことを思っているのなら、連携して実現できないでしょうか。学生や市民主体のボランティアによりＮＰＯなど収益を目的としないコンビニがあってもよいのではないかと考えます。ボランティアや地域貢献に我々高校生をどんどん生かしてくださいと言われる高校生からの意見もありました。
また、先ほど来出ております総合戦略の検証においても、高校生のアプローチは重要な機会であるとの指摘もなされています。
八鹿駅のコンビニに限定はしませんが、行政と高校生の共同の
取り組みにより地域に貢献し、また、高校生が地域課題に向き合うきっかけにもつながると考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） ボランティアや地域貢献に高校生が自主的に参加していただくということは大変大歓迎なことだなというふうに思っております。
例えば、先ほどはコンビニの運営ということでありましたけれども、清掃活動ですとか高齢者の雪あけなどについても若い力が十分に発揮できるようなそういう地域貢献やボランティアに当たるのではないかなというふうに私も思っているところでございます。
また、自治協の活動などにも積極的に参加していただいて、していただくことで地域の課題などにも高校生として理解をする、また、その地域課題の解決に向けて自分たちでできることは何かないかということにつながるのではないかというふうにも考えております。
今、谷垣議員がおっしゃいました提案が実現可能かどうかは別としまして、本気でボランティアですとか地域貢献に高校生をどんどん生かしてほしいと思っていただけるような高校生がたくさんいらっしゃるとしたら本当に心強いと思いますし、しっかりと市と一緒になりまして
まちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 市民のやる気を起こさせるきっかけを提供して地域課題を解決することも行政からの大きな支援であると感じております。そのきっかけは市民側からでも行政側からでもつくれるはずです。市民からの提案ばかりを待って求めてはいないでしょうか。
総合計画の目標にボランティアとＮＰＯの育成がありますが、市内のボランティア登録団体数、ＮＰＯ法人設立件数、いずれもここ数年は横ばいの状態であり、むしろピーク時よりも減少しています。ボランティアを通じて地域課題に向き合い、かかわる仕組みやプラットホームを構築することで、学生や市民が楽しみながら我がまちを自分たちでつくり上げる仕組みが根づいていくのではないかと考えますが、行政の
取り組みとしていかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） ボランティアの面から私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
現在、養父市におきましては、特に社会福祉協議会のほうが中心になっていただきまして、このボランティアの育成あるいは活動、また、それらのボランティア業務のマッチングなどを行っていただいております。
確かに、ボランティア、ここには当然社会福祉協議会としましても活動される場合の支援ということで、保険であったり、いろいろなものの支援体制をとっておりますが、当然ながらここには一定規模以上の団体の方々を対象とした制度を持っておったりしますので、実際には数字にあらわれない方々もたくさんおるというふうに認識をしております。
例えば、登下校の見守りであったり、あるいは、暮らし安心サポーターというような格好での地域包括的な見守りなどもされておられる方もおられるということは、私どもも十分把握をしてるところでございます。
当然ながら、ボランティアという性質上、自発的なというようなところがございますが、私どもとしましても、そういった地域が抱える課題の一つの課題のきっかけ、あるいは提供をすることによりまして、地域社会の住みやすい
まちづくりといったようなことにつながっていけばというふうに考えておりますので、議員おっしゃられますように、私どももボランティアの方々と協働しながら行っていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 養父市と市民の関係性の中で、主体は誰なのかというような意見もよく出てきております。国と地方公共団体の関係として、頑張る地方公共団体は応援するというような風潮ではありますが、国と地方公共団体の関係と養父市と市民の関係、これを同列に考えていけないのではないかなと危惧しております。養父市民と市役所、行政は一体であります。これを考えれば、主体となるべきは市民であり、学生であり、そして、行政であります。そのきっかけをつくるのはどちらでもいいはずであり、頑張る人、自主的に協力してくれる人には支援する、応援するだけではなく、そのようなやる気を起こさせるのも行政として取り組んでいただきたいなと感じております。やりっ放しの行政や無関心の市民や、そのようなお話もありますが、やはり一緒になって地域課題の解決に取り組む仕組みを作り上げていく、そのような協働体制が本来の協働の形でないかなと考えています。
もう１点、お尋ねいたします。
市内３高校には市外出身の学生も多くおられます。学生時代を過ごす間に養父市によい印象を持ってもらうことで、将来の就職や移住、定住、観光においても何かのきっかけで養父市を選んでもらえる可能性につながるのではないでしょうか。観光人口から関係人口へとの指摘もある中で、養父市に通う学生の思い出を学校だけにとどめてしまうのはもったいないのではないかと考えます。在学期間中に、養父市のよいところやお世話になった市内のお店や学業上お世話になった農家や農畜産家など、再び訪れたくなる魅力を感じてもらう
取り組みも有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 高校の在学期間に養父市の魅力を感じてもらえるような
取り組みが有効ではないかということでございますけれども、確かにそのように考えております。やぶぐらし課も、あすになるんですけれども、高校生に自分の将来を考えてもらったり、人生の転機となる、進路選択となるそういう時期でございますので、そういう高校生に対して市としてかかわりを持つというのは大変大切であるというふうに考えておりますので、高校生を対象にしまして、将来設計を考えるきっかけとなるような、そういう講座を開きたいということで高校と調整を図ってまいりました。
その中で、八鹿高校、但馬農校とも調整がつきまして、ふるさとを意識したり、関心を持ってもらうような、それは養父市だけに限らず、但馬地域のことも知ってもらおうというようなこともありまして、今度、県立高等学校の先生を対象に講座を開くことにしております。実は、あした開くように予定をしております。今、但馬農校とは日程を調整中でございます。但馬地域や自分の住んでいる地域を知るということで、高校を卒業後、大学卒業後に自分の将来について考えていただけるような、そんなきっかけづくりになればいいなと思いますし、それが養父市の魅力を知るということにつながっていけばなというふうに考えております。
また、市の共同事業体であります田舎暮らし倶楽部でも、養父市出身の大学生を招いて学習支援などを行ったり、自分たちの経験を話してもらったりということで、そういうきっかけづくり、ふるさとを考えるようなきっかけづくりをしたり、大学の関西養父市会を通じて御協力を得る中で、大学教授の先生に自分たちの将来を考えるための大学選択というようなお話もしていただくような場も持っていきたいというふうに今考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 次の項目へ移りたいと思いますが、この若い世代が優遇されていることを実感できる政策が愛郷意識、帰郷意識に深く影響を与えるという高校生の意見に、私は深く賛同をいたします。世代間の格差や若者にとっては悲観的な将来展望が示されることにより多くを望めないことを若い世代に押しつけてしまっている現代において、我々大人の世代ができることやすべきことがあるのではないかと感じております。
次の項目に移ります。
２項目めは保育の必要性の認定についてお尋ねします。
ゼロ歳から２歳児の子供をこども園、保育所に預けている家庭が下の子供、第２子、第３子を出産した場合に、下の子の育児のために継続して上の子供を預かってほしいという要望を耳にします。そのような要望はあることを市は把握をしているのか、また、そのような家庭に対してどのような対応をとっているのかをお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 中村教育部次長。
◯教育部次長（中村 文明） 保育の関係です。第２子以降の出産後、引き続きこども園等の施設利用を希望されます家庭につきましては、現在利用されています施設であったりとか、教育委員会のこども育成課のほうで状況につきましてはその都度把握をさせていただいている状況です。
そうした中で、対応ということですけども、それぞれのケースで、家庭環境の状況などもあります。十分に保護者の方の御意見であるとか御希望をこちらといたしましてもきめ細やかに聞かせていただきまして、さまざまなケースや要望がありますので、できる限りそういった希望には答えられるように個々のケースに応じて対応をさせていただいているというところでございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） ゼロ歳児の子供の育児は、特に母親にとって心身ともに苛酷な状態が続きます。そのような状態で上の子を継続して預けたいと願う理由は、虐待への不安に行き着くのではないかと感じています。母親の半数が育児ノイローゼを感じたことがあるというデータもある中で、そのような心理状態で我が子に虐待してしまうのではないかと考えてしまうことは特別なことではないと感じております。
子ども・子育て新制度で保育を必要とする要件に虐待が追加されました。市の認定に関する条例で定める虐待の定義は、省略して申し上げますが、児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること、これには手を振り払う、服を強く引っ張るなどの行為も含まれます。また、児童に対する著しい暴言、または著しく拒絶的な対応、中略しまして、その他児童に著しい心理的外傷を与える行動を行うことなどと記載されております。これらの要件に準ずる行為を結果的に行ってしまった経験を持つ母親、家庭は多くあると感じており、そのような場合はこの保育の必要性の虐待の認定に準ずることになると考えております。
お尋ねします。
下の子供、上の子供、全ての子供の育児を放棄するものではなく、下の子が１歳になるまでや上の子が１号認定を受けられる３歳児になるまでなど期間を定めて、この虐待の不安を含め、下の子の育児を上の子の保育の必要性に認めることが必要ではないかと考えますが、これは市の見解をお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 中村教育部次長。
◯教育部次長（中村 文明） ただいま御提案のありました期間を定めて下の子の育児を上の子の保育の必要を認めるべきとのことでございますけども、現状で、私どもといたしましては一律でそういったことを認定基準にするというようなことは考えておりません。これをもし一律で認めるというようなことになりますと、本来家庭で保育が可能であるとかいうような御家庭におかれましても、そういった要件をもとにこども園へ入園させようというようなことが起きる可能性もあります。
市のこういった保育の基準は基本的には国の基準に準じていることもございますし、当然、施設の規模であったり定員というような問題もございます。そうした中で、今のそうした認定基準というものを設けております。
しかし、個々のケースで保育が必要であると考えられます場合につきましては、現在あります条例の中で規定していますそうした基準に加えまして、各事由に類するものとして市長が認めた場合は認定するというような条文、条項もございます。そうした中で、今の基準の中である程度柔軟に対応できる事案であるというふうに考えております。
特に議員おっしゃられました虐待への不安ということでございますけども、当然明確に虐待があります場合は、既に認定基準にも盛り込まれております。ただ、これが虐待の不安ということになりますと、やはり多くの方が大なり小なりそうした不安は抱えておられるというふうに考えております。当然心の問題ということで、非常にデリケートなことになるかと思います。それだけで、不安があるということだけでこども園の入園を認めるというようなことになりますと、その程度をどこでどう判断するかというのが非常に難しくなっております。虐待のおそれであるとか不安というようなことは、こども園に入る入らないというようなこととはまた別の問題といたしまして、まずはそういった心のケアであるとかサポートをすることが重要であるというふうに考えております。
虐待予防、またはそういうような兆候がないかというようなことのやはり早期発見ということが必要になりますので、現在でも、民生委員さんによる赤ちゃん訪問であったりとか、保健師によります両親での学級、また赤ちゃん訪問、産後ケアであったりとか定期的な健診や育児相談、それからまた家庭相談員によります相談など、さまざまな方法で情報収集をして、とにかく関係機関連携をしまして、まずは、早期発見、サポートに努めていくというようなことを重要に考えております。
その結果といたしまして、本当に虐待のおそれがあると思われる場合につきましては当然こども園等への入園も必要であるということで判断もしますし、ひどい場合には当然児童相談所といいますか、兵庫県の場合は子育て家庭センターになりますけども、そういう機関とも連携をする中で個々のケースに対応させていただきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 市が認定をする中で、その証拠となる、また、第三者からの証明でありますとか、そのようなものを求めざるを得ないというものも大変理解をするところであります。
ただ、一方で、そのような不安でありますとか育児への不安で、それを証明する場合に、例えば、精神科の診断書を求めるようなことがありましたりとか、働かないといいますか、１年間は下の子をしっかり育てたいというような希望を持つ中で、ハローワークの求職票というもの、それらが一定の証拠書類として求めざるを得ないというものも、少し現状に合わせていけばちょっと難しいところもあるかと思います。
ただ、そのような中で、この虐待への不安というものを市として認めていくということによって、そういうようなものが必要なくなったり、お母さんがそういうことを聞いて、逆にむしろそれがストレスになったり不安になったりということもケアできるのではないかと少し考えております。
少し児童虐待の現状について紹介しますと、全国的に痛ましい児童虐待の報道が多くありますが、現実的に児童相談所における児童虐待相談対応件数は厚生労働省の速報値で、昨年度は約16万件、これは５年前の約２倍、10年前の約４倍と、過去最多を記録し続けております。法整備による認知件数の増加もありますが、対象児童数が減少していることから、その割合は確実に増加しております。
また、虐待により死亡する子供の数も減少の兆しは見られず、毎年50人前後が命を落とし続けております。
また、過去15年程度においても、虐待により死亡する子供の年齢は常にゼロ歳児が最も多い状況であり、また、その加害者となってしまうのも実の母親が最多で、15年間変わりはありません。
児童虐待の大きな事件、事故が起こるたびに、児童福祉法、虐待防止法の改正がなされ、この児童虐待の発生予防、早期発見に市の責務も明確に規定されております。
そして、全国で起きている事件や事故は対岸の火事ではなく、養父市でもどのようなことで起きるかわかりません。
これは、市長にお願いしたいのですが、保育の必要性の認定は市が行うものであります。おおむねの要件は定められておりますものの、各自治体ごとに異なる部分があり、特有の事情や実態に合わせ柔軟な対応が認められております。それらの要件に類する状態として、市長が認める場合というものが子ども・子育て支援制度の中で、ちょっと文言を変えまして、「前号各号に類する状態にあること」という文言から、「その他上記に類する状態として市町村が認める場合」というものに変更になっております。これらの議論の経過を見ますと、やはりある程度の裁量、その地域地域に合わせた裁量を認めたようなものにしなければならないのではないかというような発言も踏まえた上であります。
そして、但馬３市の状況を踏まえましても、例えば、育児休業の間に類する項目等についても、各市町村でばらばらであります。
母親や家庭が感じる虐待への不安は、この大切なサインの一つであり、この必要性の要件に加えることで救われる子供や家庭、また、現場においても多く救われる子供や家庭は多くあると感じます。市長の見解をお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 中村次長が言いましたように、養父市では、いわゆる保育に関しては、私はかなり丁寧、きめ細やかに行っていると思っております。
その中で、虐待に進展しそうなというか、虐待を惹起するかもしれないと前段階での柔軟な対応をということだろうと思いますが、画一的にこれだからということはなかなか非常に複雑な問題ですから定義しにくいだろうと思っておりますので、その辺はきめ細やかに個々の案件に沿ったような形で判断できるそういう柔軟な対応はとっていく必要があろうかと思っておりますので、その辺は養父市で虐待によって、例えば、幼い子供の命がなくなるというような不幸な事件が出ないようなことはしっかりとやっていきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 確かに、何でもかんでも、母親も大変な時期の苦労を経験することで母親になっていくといいますか、成長過程がありまして、過保護にすべきではないという事情も理解をしております。
ただ、一方で、核家族世帯やひとり親世帯の増加、また、働かざるを得ない
経済状況、つながりの希薄化など、母親、家庭を取り巻く環境が変化していることも現実的にあります。
また、その受け入れ施設が限定的になってしまうということの答弁もありました。私はこの児童虐待と待機児童の関連は大変深いと感じております。
全国的な課題ですが、行革でありますとか、適正化という名のもとで、保育施設の枠が減少しており、本来児童虐待防止や早期発見にこども園、保育所への入所は有効ですが、そのような対策がとりづらい現状もあります。ただ、この施設枠を縮小してきたのもやはり行政であり、幼児教育の無償化やさまざまな理由により入園率が上がってくるなど、予測できない時代変化もありますが、以前にも増してこの入園が求められている時代に変わってきたのは事実であると感じております。
今、この募集要項の中で、今、当局のほうからの答弁でも、やはりできる限りの対処をして、そのような不安にも寄り添っていきたいというようなお話もいただいております。必要なのは、募集要項の中に、例えば、下の子の育児で不安を感じられる方は市役所に相談してくださいでありますとか、そのような文言が必要ではないかと考えております。通常では、下の子の育児のため、集団生活になれさせたい、また近所に友達がいないなどの理由は保育が必要な理由には該当しませんというふうに書いてあり、そのような電話の問い合わせでも対応されると、そこでもう終わってしまうといいますか、それ以上のものがありませんので、そのような不安を感じられる方は一旦相談してくださいというようなことを書くことによって、そういう不安を感じられる母親や家庭を早期に発見できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 中村教育部次長。
◯教育部次長（中村 文明） 募集要項にそのような記載をということでございますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、既に今こども園等に預けられている方が第２子以降出産されます場合は必ず園のほうからその保護者の方にどうされますかというようなことで全て確認をとって対応しております。
また、園に入っておられない方等で、そういった形で入園を希望されます場合はこども育成課のほうでそういった事情を個々に、必ず個々に対応して聞き取りをしてという形でしておりますので、あえて募集要項に書かなくても、そういった希望の把握、それから対応はさせていただいているという状況でございます。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 入園という観点ではございませんが、妊産婦あるいはいわゆる産後直後の女性の健康、心身の健康状態の見守りという観点から御答弁をさせていただきますと、私ども健康福祉部にございます当然健康課、保健師につきましては、産前から妊産婦の見守りを行っております。そうしたことから、妊産婦の精神状態、あるいは健康状態の把握に努め、また、産後におきましては、特に、例えばで申し上げますが、１歳になられるまでには４回程度訪問をさせていただいたりというようなことに努めております。
また、先ほど中村次長のほうが答弁もしておりますが、こども育成課の中には要保護児童対策協議会というものを持っておりまして、当然ながら、ここには保健師、臨床心理士、また、これらの構成員としましては私どもの保健師と、またこども園などもかかわっております。こういった仕組みによりまして一体的にそういった状況に陥らない
取り組みを強化しておりますので、何かありましたら、当然ながら私どもの健康課保健師も状況把握してこども育成課にもつないでおりますし、また、民生委員さんなどとも連携をしながら見守りの体制も構築をしてるというところでございますので、柔軟な対応は当然図っているものと考えております。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） この受け入れの施設の確保の観点でもう１点お尋ねいたします。
現在、定員を超えて受け入れしている状態の園も数園ありますが、国は、この待機児童対策に民間の企業型保育施設でありますとか、小規模保育施設、いわゆるグループ、少人数で家庭の空き部屋でありますとか、そのようなところを使って行う小規模保育施設の設置を進めており、施設整備に伴う助成金や補助制度を設けており、その内容は大変充実しております。そのような民間の保育施設の設立を通じて、足りなくなってきている受け入れ枠を確保することも有効であると考えますが、
養父市内ではまだ実現していない状況であります。
行政として、そのような受け入れ枠確保に向けた
取り組みも必要ではないかと考えますが、その現状等お尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 中村教育部次長。
◯教育部次長（中村 文明） 現状で、養父市の場合、待機児童があるという認識はしておりません。保育無償化等に伴って受け入れ枠がふえるのではないかというようなお話もありますけども、現状で、定員、認可定員と利用定員というのがございますけども、そうした利用定員の中で、ある程度保育士の補充等で保育ができる部分につきましては若干定員を超えてのお預かりというようなこともしております。
ただ、全体で見ますと、やはりまだ定員には約60名ほど達していないというような状況もございます。また、御存じのとおり、私立たいようこども園では今定員をふやすべく増築工事などもしております。そういう状況を見ながら、公立だけでなく私立も含めて養父市全体としてどういうあり方がいいのかというのを考えたいと思ってます。
また、企業型というようなお話です。実は、先日子育て講演会というようなものを開催しまして、実際に東京のほうで、関東のほうで企業型の園を運営されている方のお話、講演も聞かせていただく機会がございました。１つの参考としてそういうことも我々としても認識をしておりますので、今後、利用状況等を見ながら、そういう企業型のもし提案もあるようでしたら、当然、公立、私立を含めて、養父市全体としてそういう検討というのも必要になるというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 確かに待機児童はないんではありますが、やはり学区がないことで、養父市全体で見ればないんですけれども、やはり偏りといいますかその施設の集中でありますとか、そのようなことは現状にありまして、そこに対して、ちょっと必要なところにはそういう民間の小規模保育施設等も有効ではないかなというふうに感じております。
もう１点お尋ねいたします。
子ども・子育て新制度の中で、育児休業中の上の子供の継続利用について、必要性の要件が追加されました。育児休業中にあっては、５歳児の小学校就学までや多胎児出産の場合、また保護者の健康状態の不良など、一定の条件で下の子が１歳になるまで上の子の継続利用が認められます。
ただ、一方で、育児休業が取得できない１年未満の期間雇用や、育児との両立が困難で、復職の難しい職種の場合など、１年後に復帰の意思があり、また家庭で下の子供を育てている育児環境に変わりはない場合でも、認定には当たらない。育児休業の前提条件があることで、平等性が確保されていないのではないかと感じます。当局の見解をお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 中村教育部次長。
◯教育部次長（中村 文明） 育児休業とそうでない場合というようなことでございますけども、先ほども申し上げましたけども、確かに育児休業につきましては企業、勤め先の雇用条件等によりましてとれるとれない、また雇用期間によりましてそういった育休制度がないというようなこともあると思います。
議員がおっしゃれましたとおり、育休の方につきましては、保育の継続が認められてます。ただ、育休がない場合におきましても、一方的にそれでお断りするわけではなく、例えば、ある程度の育児が終わった段階で就労を希望するというような中で求職活動をしているとか、そういうような事情であったりとか、そういう保育の必要性がそういった求職活動等で認められれば当然こども園への入園というような形もとらせていただいていますので、単に育休であるかないかというだけで線引きをしているわけではなく、先ほど申しました類する事項であるとか、そういうところも踏まえて柔軟に対応させていただいておりますので、特段それで不公平になるような扱いをしているというようなことはないということで御理解いただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） この育児休業がとれる方は１年間、標準で１年間の家で育児することが認められている。一方で、育児休暇がとれない仕事の方にも、求職活動していただいた状態でそれを１年間認めていこうということで、一方ではとれる方は休んでいる状態、その育児休業がとれない仕事の方に関しては、就職を求めるというか、働く意思を示してもらうという形で認めるというところで、少しそこにすごいちょっと差があるといいますか、そのようなことを感じております。
私の質問は最後になりますが、特に、このゼロ歳児の育児は心身ともに本当に苛酷な状態が続きます。子供にとって母親の存在は絶対であり、幸せを感じる一方で、その負担はどうしても母親に集中してしまいます。そのような中、育児に不安を抱くのも周囲の力を借りるのも当たり前のことであります。子育てサポートセンターや保健師さん、市民サークルや保育士さんなど、育児をみずから経験した上で助けてくださる方もたくさんおられます。また、養父市の一時保育や育児サポート制度などをうまく使っていただいて、心身ともにつらい時期を何とか乗り越えていただきたいと思っております。
また、こども園、保育所を利用されている母親でありますとか家庭においても、現状の保育士さん不足や限られた受け入れ施設の現状、また、保育士さんの子供を預かる責任の重さやその仕事の大変さ、労働環境に御理解をいただき、また、いろいろな理由で本当に困っている母親もおり、同じ母親、同じ子育て家庭として捉え、できる範囲で構いませんので、みんなで融通して利用する、そのような考え方にも御協力をお願いしたいと思っております。
そして、行政としてこの虐待や育児の不安についても、重大な市民の困窮ほど届きにくい、表に出にくい現実があります。運転免許証がない母親や頼れる親族、また同じ子育て家庭が集落、周囲にいないなど、さまざまな理由で孤立する可能性があります。また、虐待の問題、待機児童の問題、子育ての不安は母親や家族など当事者の問題ではないと考えております。
以上で私の
一般質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 以上で、８番、谷垣満議員の
一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午後１時59分休憩
──────────────────────────────
午後２時14分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
４番、西田雄一議員の発言を許します。
４番、西田雄一議員。
◯議員（４番 西田 雄一） 令和元年も残すところあと10日余り、当局の皆さんも来年度の予算編成に大変忙しいときだと思いますが、きょうは二元代表制の趣旨の中、議会も可決した令和元年度予算、特に新規事業の進捗状況についてお聞きしていきたいと思います。
まず、
市政運営の
基本方針のチャレンジできるまちの養父市ふるさと企業誘致支援事業補助金制度は、これは都市部の起業家を訪問、ＰＲし、産業立地を促進する事業でございます。市長も施政方針の中で徳島県神山町の例を紹介されております。
私も、この件については３月の
一般質問で、この事業は兵庫県の随伴事業で、県下の各自治体も既に行っており、成功するには相当の努力が必要ではないかと、こう申し上げておりました。そのときにいただいた答弁は、
広瀬市長は、東京に遠いにもかかわらず、日本でも上京する回数は指折りであると他の自治体の首長からも評価をいただいていることもあり、東京、大阪、神戸などの企業のトップと面接する機会はどの自治体よりも回数は多いと考えているので、その機会を最大限活用しながら、また、大阪にベンチャー企業が集まるスペースがあるので、そこにも養父市として出席できないかなど、この制度を最大限活用していきたいとの答弁でした。
そこで、私はこの答弁の後に、養父市は文字どおりトップセールスでやるということですねと確認をしております。
このふるさと企業誘致支援事業の進捗は今どうなっているのか、これをお尋ねしておきたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ４番議員、西田雄一議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
元年度の予算の執行状況についてということで、ふるさとの企業誘致支援事業について、施政方針で、
市政運営方針でしっかりと実現に向けて努力していたと、そのことの成果、結果はどうなのだというお話でございます。私のほうも十分努力しているところでございます。
そういうような中で、国家戦略特区を初め、養父市の挑戦的ないろんな
取り組みに関して各企業は関心を持っていただいているところであります。私のいろんなお話を聞いていただいたりする中で、多くの企業の皆さん方の訪問を受けているところであります。それらが全て養父市に興味を持って、養父市をフィールドとして国家戦略特区を行っている、こういうある意味企業にとって今まで他の地域ではできなかったことが規制緩和等の中でできる可能性がある、そこに非常に魅力を感じていただいておりまして、いろんな話はいただいております。それらについても、少しずつではありますが、前に向かっていることも事実であります。まだ具体的に形になって出ているというところに至ってはおりませんが、今、少しずつそういうものが成果としてというか、形としてあらわれつつあるということであります。何分にもＩＴ関連事業者の誘致ということで、ＩＴを使った事業ということで、新しい事業も多い、ベンチャーの方々も多いということで、それらがすぐに企業として大きな形をあらわしてくるのかどうか、それは少し時間がかかるかもわかりませんが、着実に進んできているというところでございます。
成果等については、部長のほうからもう少し詳しく明確にお話しさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧）
鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 御質問のありましたふるさと企業誘致支援事業でございます。
３月の予算の審議の際に、私のほうからも議員の御指摘のとおりの答弁をさせていただきました。それ以降、市長上京の際には金融機関でありますとか情報通信の関連会社、そういったところに足繁く通っていただいて、特区の
取り組み状況とあわせてこのような受け入れ体制の整備についてもＰＲをしてきたところです。
また、あわせまして、この事業の実施主体であります県でありますとか金融機関ですね、市内の金融機関とも連携をしながら、ＩＴ企業の誘致にいろいろ
取り組みを行ってきた結果なんですけれども、最終的には東京のとあるＩＴ企業の方がやはり養父市の興味を持たれて、市長室のほうにお越しになって、ぜひ規制緩和ができるこの養父市で事業に
取り組みたいという方針をお示しになってございます。
今回、700万円程度の予算を市のほうに予算計上してございますが、これは先ほど議員のほうからもありましたとおり、県の事業の随伴補助の市負担分ということで、事業主体は県になりますので、今、県のほうでその事業内容の審査をやっているというところです。
この支援事業につきましては、幾つかのその相手方のレベルといいましょうか、一番高い補助をもらえるのがカリスマＩＴと私たち言ってるんですけども、非常に著名なＩＴ技術者の方が事業やられる場合は非常に高額の支援ができるというところですので、その見きわめを今県のほうでやっていただいているというところで、情報としては非常にポジティブに動いているというふうに聞いております。
あとは、それとあわせまして、また、情報関連企業が開設をしてますコワーキングスペースについては、３月時点では大阪というふうに答弁をさせていただいてたかと思うんですが、いろいろ調べてみますと、三宮のほうにも新たに開設をされる予定があるというお話でしたので、できればやはり近いほうが職員が通いやすいと、また、全てネットで世界がつながってる環境ですので、どこであろうが効果はそれほど変わらないという視点から、三宮の一つの部屋を借りまして11月から定期的に養父市の職員が詰めて養父市のＰＲをしてるところです。
また、来月になりますけれども、市長と先ほど申し上げたＩＴ企業家とのコラボレーションのようなイベントをやって、なぜ、この方が養父市に目をつけて、今、事業申請をされているかというのをそのスペースの中でベンチャー企業の皆様方の前でセミナー的なことをやって、さらなるＩＴ企業の誘致を実施していきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ４番、西田雄一議員。
◯議員（４番 西田 雄一） さすがトップセールスといいますかね、あれですね。市長どうですか。ずっと東京におられたら、もっともっといろいろといろんな話が出てくると思いますが。
次に、これもまた新規事業の東京圏への一極集中を是正し、地域の
中小企業などにおける人手不足を図るため、東京圏から移住者が就業、起業した場合に、これも支援金を支給すると。これをひょうごわくわく地方生活実現支援事業と、こういいますが、これについてお聞きします。
この事業は東京への一極集中を是正してとありますが、今、減るどころか、ますます東京には人口がふえているようでございます。このような中、事業計画どおりの募集はあったのかどうか、お聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） ひょうごわくわく地方生活実現支援事業でございます。先ほど議員がおっしゃいましたように、東京圏への一極集中を是正するということと、地方の担い手不足の対策をするといったことで、Ｕ、Ｉ、Ｊターンによる企業就業者の創出を支援するということで新しくできた制度でございます。東京圏に５年以上在住した方と東京23区に通勤していた方が養父市に移住して、兵庫県が支援対策と認めた企業にマッチングサイトを経由して就職した場合に、また起業した場合に支援金を支給するというものでございまして、世帯で移住する場合には100万円、単身の場合は50万円ということでございます。
また、起業したときには県から200万円の支援金が支給されるという内容になっております。
現段階におけます実績でございますけれども、兵庫県のマッチングサイトを通じて就業した件数は県内では５件あるんですけれども、まだその方たちは移住支援金の申請をしていないということですし、実績は県でもまだゼロということでございます。
◯議長（深澤 巧） ４番、西田雄一議員。
◯議員（４番 西田 雄一） 令和元年度もあと３カ月です。やっぱり本間部長、なかなかハローワークのような仕事もしんどいでしょう。
それでは、次に、この人口の東京一極集中なんですが、これは日本人のＤＮＡに組み込まれた遺伝子がそうさせるのか、今始まったことではございません。東京は江戸と呼ばれていた時代から一極集中対策は為政者にとって悩みの種であったようでございます。
例えば、寛政の改革の旧里帰農令、これはふるさとに帰って農業にいそしめと、こういった意味ですが、それや天保の改革の人返しの令など、特にこの人返しの令は、江戸に職を求めて当時の農民が集まることは、農村の人口減が進み、その分、年貢収入が減ると。こういうことが幕府にとっても大変痛手なことでございまして、江戸の治安上の問題と農村の生産力向上を回復という目的で江戸へ来ていた農村出身者を村に帰し、逆に農村から江戸への流入を禁止しました。
ところが、これらの奨励策や強制令も成果が上がらず、今では東京の人口は約1,300万人、全国民の１割、養父市の何と600倍もの人が住んでおります。
このような中、政府は、
地方創生に関する2015年からの５年戦略で、2020年度までに東京圏と地方の転出転入の均衡、つまりプラス・マイナス・ゼロにさせる目標を立てていましたが、昨年時点で、東京圏の転入超過は約14万人に上り、目標達成を断念しました。やはりこの問題は時代を問わず、本当に難しい問題だと思います。
やっぱりこれは地方が都市部より魅力的になり、暮らしもさらに充実するしかないと思いますが、当局はどう思われますか。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） まさしくそのとおりだろうと思います。地方に住むことがやはり非常に意義があるという地域づくりをしないといけないと思います。それが豊かさの起点として、何の豊かさにするか、これはまたいろいろ個人差があろうかと思います。金銭的な豊かさなのか、もっと違った意味での豊かさなのか、そういう意味で我々は多くの方が養父市に行けば本当に豊かであると思っていただけるような豊かさをつくり出なくてはいけないと思っています。
◯議長（深澤 巧） ４番、西田雄一議員。
◯議員（４番 西田 雄一） これ、
地方創生を言い出した国は早々と東京転出転入均衡化を断念しております。ところが、地方は、先ほどから何とか努力しようとしております。これ、私何かしら矛盾を感じております。私が市長なら、東京へ行った時点で一言小言でも話していきたいところなんですが。
次に、インバウンドの大きな来訪目的は訪問先での感動と満足感を求めにやってくるものでございます。これを考えた場合、今回の訪問はオリエンテーリング参加というのが大きな目的で来訪するのですから、よっぽどの大きな感動と満足を与えないと、再訪は難しいのではないかと考えます。
城崎温泉やコウノトリ公園がある豊岡市なんですが、ここがバス会社や金融機関などを含めた豊岡
ＤＭＯを設立し、城崎駅の改装や市内バス路線の表示を外国語も含めたものに改装したり、いろいろ努力をされております。
養父市でも、これも３月議会の
一般質問した際、大屋
ＤＭＯを養父市全体に広げられるよう検討していかなればと思っている、こういった答弁でございましたが、これ、鶴田部長、今が絶好のチャンスだと私は思いますが、どう思われますか。
◯議長（深澤 巧）
鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） ３月議会、私も答弁確認をさせていただきました。そのような趣旨の答弁をさせていただきました。
ただ、
ＤＭＯの大前提、このオーガニゼーションという大前提としてはやはり観光事業者の方がやる気になっていただくというのが非常に重要でございます。私ども養父市版の
ＤＭＯをやったときには大屋限定でやってみたいという事業者の方がいらっしゃったので２カ年間支援をさせていただいて、その結果、いろいろなこともわかりましたし、一番の成果としては、大屋に関係するそういった観光事業者の方々が連盟といいましょうか協議会をつくって、その３年目以降は自走しますと。引き続き２年間の蓄積をもとに連携をして、点であった大屋の訪問を面につなげていこうということで動いてる、非常に効果があったと思っております。
では、これを市全体の
ＤＭＯに広げていく場合に、誰がその中心的な役割を果たすのか、そこがまだはっきり見えていないと。大屋の方々にこれを全体に広げてみませんかというお話もしたこともあるんですが、やはり大屋を越えてしまうとなかなか負担も大きいと。いろいろな考え方の事業者の方がいらっしゃいますので、現時点ではなかなか１つにはまとめる自信がないというお話で、そこが立ち消えになってるような状況です。もちろん状況も変わって、または新しいプレイヤーの方が、私が養父市版全体の
ＤＭＯを中心的にやりたいというようなお話があれば、大屋版の
ＤＭＯやったように、市としてもしっかりと後方支援をしていきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） ４番、西田雄一議員。
◯議員（４番 西田 雄一） 今、
ＤＭＯの話ばかりだったんですが、いかにしてインバウンドを集められて、ワールドマスターズゲームズ2021が閉会後もインバウンドが来ていただけるような方法は、その
ＤＭＯだけ考えておられるのでしょうか。どうでしょうか。そこのところちょっともう一回。どういうふうにしてインバウンドは集められるんですか。
◯議長（深澤 巧）
鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） インバウンドというキーワード、全国いろいろなところで使われておりますが、養父市もおくればせながらといいましょうか、その対策をしっかりとやっていこうということを考えております。
月並みかもしれませんけれども、外国の方が来ていただく、まずは前提条件として、ＣＩＲさんに来ていただいて、外国人目線で養父市の魅力を見ていただいて、どういうふうに磨いていくか、または、どういう形で情報発信を、よく言われる日本語のホームページを英訳化しただけでは外国人の方には響かなくて、外国人の方が知りたい情報がまず何かを絞り出した上で、きれいな英語で発信するというのは当たり前なんですが、そういったことが必要であろうということで今、
取り組みをしておるところでございます。
また、携帯電話をなかなか日本に持ち込んだところでＳＩＭカードの関係で使えないということもありますので、そういったことで自分の持ち込まれたスマホでナビ機能が機能するような観光アプリを今年度つくっておりますし、本年度、来年度以降は宿泊施設のＷｉ－Ｆｉ環境の整備であるとか、トイレ、バスの改修費用の一部を補助するような制度も今検討してるところでございますし、あと、中心的な施設、駅であるとか八鹿駅、こういったところもやはりＷｉ－Ｆｉ環境の整備というのは当たり前に求められますので、そういったこともできるように今予算要求の中で調整を進めているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ４番、西田雄一議員。
◯議員（４番 西田 雄一） 今お尋ねしようと思ったんですが、これも３月議会で、協議を進めたいと言っておられた駅前の旧料理旅館、そこと隣の民家を更地にしてありますが、その辺の駐車場のほう、駐車場というか、そこらのほうの協議がもう済んだのでしょうか、どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 私も３月の議会でしたか、今言われたような質問に対しまして答弁させていただいたところでございます。
現在、建物解体されました場所につきましては、具体的にどういうふうに活用するかというのは決まっておりません。ただ、土地所有者でありますバス事業者のほうがバスの利用者であったりとか職員の駐車場が不足しているということで、問題になってた部分を解決するために、駐車場として今活用しているということです。
ただ、お聞きしてるところによりますと、営業所のリニューアル等も考えているということですので、市といたしましては、それらの計画にかかわりながらといいますか、一緒になって駅前開発のほうは進めていきたいなとは思っております。
それと、駅前のことし計画してることでございますけれども、駅前にあります案内看板でございますけれども、あれを多言語化といいますか、外国語の方でもわかるような看板に変えようという計画をいたしております。
◯議長（深澤 巧） ４番、西田雄一議員。
◯議員（４番 西田 雄一） 但馬とこの豊岡のほうで見ても、やっぱり英語はもちろんのこと、韓国語とかそこら辺も併記してあるようでございますので、その辺も一考願いたいと思いますし、インバウンドというのは訪問先で大きな感動と満足、それを感じたらそれをまた求めてやってくるらしいんですよ。ですから、養父市もワールドマスターズゲームズ2021が閉会後にもぜひ感動と満足を求めてインバウンドにやってきていただき、地域活性化に努力していただきたいと期待しております。
それでは、次に、12月補正予算で、
地方創生基金に３億5,000万円を積み立てる予定ですが、今後、どのようなことに使われるのかについて、お尋ねします。
この件については、議案審査の際、今後、
地方創生には予算を利用することが多いのでということでしたが、これで理解しとっていいのでしょうか、どうでしょうか、確認させてください。
◯議長（深澤 巧） 鶴田国家戦略特区・
地方創生担当部長。
◯国家戦略特区・
地方創生担当部長（鶴田 晋也） 創生基金のほうに３億5,000万円を積み立てる議案を現在上程させていただいております。
創生基金ですので、
地方創生を深め、しっかり対応するために効果的な事業、例で申し上げますと、これまで実施して充当してきた事業を御紹介しますと、移住・定住に関するものでありますとか、若者未来応援奨励金、奨学金ですね、こういったもの、または農産物、特産物の販路拡大、あと、やぶくるや定額タクシーの件、こういった
地方創生に非常にインパクトが強いと考えられるものに対して予算を充当してきてございます。今後も同様な考え方で適切な予算執行を実施していきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ４番、西田雄一議員。
◯議員（４番 西田 雄一） 平成30年度の養父市の決算状況においては、今までおっしゃったのを使ってもまだ１億4,000万円積み立ててあるようです。今年度内にまたそれに３億5,000万円、これ今後の事業に積み立てると、こう言われておりますが、これもちろん計画性のこともよく理解した上での話なんですが、今、各区長さんから出されている市内の道路の補修や橋の改修など、一昨日の議員の質問にもあった緊急性が高く、住民ニーズが高いところにもお金がないとか緊急性がないのでと、こう言わずに、すばやい対応と、これを望むものなんですが、これはまち整備部の加藤部長、今までの豊富な経験から、今、市単で目の前に１億円ぽんと置かれて、これでどれぐらいの仕事ができますかね。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 突然の質問で手元に細かい数字を持っておりませんけども、一般的に、穴があいてるのを穴埋めしましたら１カ所当たり5,000円程度、それと舗装、５メートルの道路の舗装をするのに大体５万円というのが大体相場として我々捉えておりますので、ですので、１億円を5,000円で割れば、２万カ所ですかね、それと、舗装にしましたら５万円ということですので、ですので10分の１ということになりますので、2,000メートルですかね。大体一般的にはそのぐらいの数字が単純に考えた場合可能ではないかということになります。
◯議長（深澤 巧） ４番、西田雄一議員。
◯議員（４番 西田 雄一） 今まで、これ
地方創生に使われるということなんですが、そういう道路のすばやい対応とかそれも私は
地方創生の一環につながるのではないかと、こう思っております。
それで、きょうは項目がたくさんあるので、次から次に行きますが、次は、国を挙げての、この10月から消費税が８％から皆さん御存じのように10％に上がりました。その上昇分から、幼児保育無償制度が始まったわけなんですが、日本一子育てがしやすい
まちづくりを目指す当市では、国の施策開始よりずっと以前から幼児保育は先行して実施しております。
そのような中、養父市には令和元年４月現在、先ほども議員のほうからも質問がありましたが、ゼロ歳児から５歳児まで917人が在籍し、そのうち734人が市内のこども園に在園しております。残り183人がゼロ歳児から３歳児までなんですが、これ６カ月目までは預けられない条例ですか、あって、それでも、いろんな事情があると思いますが、在宅保育でございます。日本一子育てがしやすいまち、日本一福祉が充実したまちを目指し、切れ目のない子育てを支援されようとするなら、この在宅保育の子供たちにも何らかの支援ができないものなのか。こども園も一時預かりやその他多様な預かり事業があるようですが、これとて、保育士不足などもあり、先ほどの質問にもありましたが、それ相応の問題があるようでございます。
これ、自治体によっては現金やおむつ、ミルクなどで子育て支援をしてるところもあるようです。この支援について、当局の考えをお聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 議員おっしゃられましたように、養父市の場合は、国に先んじてさまざまな対応、対策をとってまいりました。子育て支援につきましてはとってまいりました。
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されまして、３歳児、ゼロ歳児の利用者負担が、つまり保育料でございますけれども、これが無償化されました。また、養父市独自の施策としまして、全ての世帯を対象として、第２子は半額、それから第３子以降は無料とする多子減免、これを行い、保護者の経済的負担を軽減しております。
このような施策の効果でしょうか。３歳から５歳の子供につきましては、約98％の子供が在園する、あるいは、ゼロ歳から２歳児の子供につきましては、約61％が在園というふうな形になっております。
そのほか、在宅の子育て家庭に特化した支援ではございませんけども、在宅の子育て家庭を含む全ての子供たちに園舎、それから園庭開放などの地域子ども・子育て支援事業を実施しているところでございます。
このような事業を通しまして子供やその保護者による相互交流や子育てについての相談、情報提供などの支援を行っているところでございます。
その他、市独自の支援施策としまして、３歳児までの子供がいる家庭を対象としまして、子育てヘルパーを派遣して、育児の不安感、あるいは負担感を解消する子育てヘルパー派遣事業も実施しているところでございます。
このように、在宅の子育て家庭にも配慮した子育て支援策を養父市は他市に先駆けて積極的に行っているわけですが、ただ、今、もしかしたら議員がおっしゃられた言葉の中にあるのかもしれませんが、在宅の子育て家庭の中には、私は自宅で子供を育ててるんですよ、ただで保育料が、今のところ、ただであるから、ただで保育してもらえるのに、預けていないんだったら、やはりこの差額を何とか家庭に還元してほしいというふうな思いを持っておられる家庭もあるかもしれません。ここからは私個人の考えとして聞いていただけたらと思います。
こども園とか保育園、こういうふうなところに勤めておられる先生方の言葉の中によく言われる言葉に、子育て四訓という言葉がございます。子育て四訓といいます。保育の先生方がよく使われると思いますし、聞いていただいたら、教えていただけると思います。１つ、乳児はしっかり肌を離すな、２つ、幼児は肌を離せ、手を離すな、少年は手を離せ、目を離すな、青年は目を離せ、心を離すな、これが四訓でございます。つまり、乳幼児期につきましては、特に親子の触れ合いの中で育てるのが子供にとって最も最適な教育環境である、これはもう御存じだというふうに思います。しかし、お仕事の都合とか、あるいは世の中の環境の変化、こういうこと、あるいは、家庭の都合で、その大切さはわかってるんだけれども、預けざるを得ない、そういうふうな家庭もたくさんあります。特に今はそういう家庭が大変多くなりました。これはそれは仕方ないことだと思っております。
ですから、むしろ、在宅で子育てしておられる保護者の方は理想的な保育環境を確保されて、家庭でその教育を実践していらっしゃるわけであると私は考えます。そこに本当に支援が必要なのか、私はちょっと疑問に思っております。
今のところ、口幅ったいことを申し上げましたけれども、補助や支援をするという考え方は教育委員会としては持っておりません。
◯議長（深澤 巧） ４番、西田雄一議員。
◯議員（４番 西田 雄一） いずれにしましても、子供は、私はいつも思うんですが、これ養父市の宝物だと思っております。この考えは、教育長や市長や職員の皆さんも変わりはないと思いますし、宝物ですので大切に育てていかなければならないと思っておりますし、先ほどの議員の少年、若者の意識の中で、それを大事にしていかなければならないような話がありましたが、この子供、小さい子なんですが、これは三つ子の魂百までと、こういったことわざもあるので、小さい子も大事に育てていったら、その恩は忘れないというようなこともあると思います。その子らがまた養父市に帰ってくると。広い意味でそういうことも大事なことだと思います。
次に、今度はＡＩのことです。
これ、今、働き方改革の一環もあり、養父市役所にもＡＩの一つであるクラウド型議事録作成サービスですか、こういうものが導入されております。以前は、議会事務局なんですが、これの文字起こしは、会議内容をテープにとり、それをヘッドフォンで聞き取り、それを文書にするといった方法で議事録などを作成しておりました。当時は、女子職員が何日もヘッドフォンを耳に当てて、中には耳に変調を起こした方もいるほどでした。そうでしたね、副市長、ございましたね。
それを思えば、このＡＩ導入の能率アップは働く人の心と体、心身とともに効果があるようでございます。しかし、この文字起こしとて、基本はどれだけ正確な言葉をこの設備に伝えるかということですので、今後も私も含めてですが、当局の皆さんや議会の方もはっきり大きな声で質疑や答弁を行う必要がありますので、その辺は皆さん、御理解いただきたいと思います。
ところで、このようなＡＩを業務に導入している自治体は総務省の調べによると政令都市で約60％、その他の市町村は約４％にとどまっておるようでございます。また、その４％のうち７割は導入を予定する検討もしていなかったようでございます。
そのようなことからも、政府は、2020年から５年間の第２期
地方創生の新総合戦略案の中で、ＡＩなど先端技術を使って地域の課題を解決し、改善する自治体を600団体にふやす方針で、また、ＡＩを活用していた農業などもこの
基本方針に挙げられております。養父市も農業特区で日本一農業しやすい
まちづくりを掲げておりますので、こちらのほうにも、これも当然600団体に引き上げるということなんです。この新総合戦略は来年度からなんですが、養父市は今後本格的なＡＩの導入を考えておられるのか、お聞かせください。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 今、議員がおっしゃいましたように、本年度から情報の取得でありますとか、定型の業務、また、入力等の単純な業務を自動的に行うことができるようなＲＰＡといったシステム、これはふるさと納税の管理の中で試験的に導入をしております。それと、会議録の先ほど出ておりました音声のテキストデータへの自動変換といったようなものも試験的に導入をする中で検証を本年度しておりますが、ある一定の効果が見込めるというようなことから、来年度の予算要求に向けて本格的な検討をしておるというような状態でもございます。
また、ＡＩを活用した市民向けのサービスであります今いろんな市町村でも導入は徐々にされつつありますけども、チャットボット、自動応答システムといいますか、そういったものについても来年度導入に向けて現在最終検討をしておるところでございます。
今後においても、ＡＩでありますとかＩＣＴの技術を積極的に活用、どうできるかというようなことを検討する中で、公共サービスの向上でありますとか業務の効率化などが見込めるものについては積極的に導入していきたいと考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ４番、西田雄一議員。
◯議員（４番 西田 雄一） 本当ＡＩを導入されるのは大変結構なことなんですが、ここで忘れてはならないのは、住民サービスの基本は職員によるきめ細かい対応であるということです。特に自治体の場合は複雑な事情が絡み、ＡＩで処理できないような問題も少なくないと思います。ＡＩ活用とあわせ、さらなる住民目線に立った丁寧な応対を職員の皆さんに徹底していただきたいと、こう思っております。
それでは、次の質問ですが、数年前、総務文教常任委員会だったと思いますが、市内の民生委員の皆さんに集まっていただき、その活動などの話を聞いたことがあります。そのときに、その活動について、忙しさや責任感などに本当に頭の下がる思いがしたことを覚えております。
このような中、大阪府の一部などで民生委員に１円も渡っていないようなところがあるようですが、養父市の状況はどうなのか、お聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 民生委員さんの報酬に関する御質問だと思いますが、まず養父市におきましては、当然ながら、国が定めている基準額、それに昨年度から額の変更も行いまして、年額の報酬のお支払いを報償費としてお支払いさせていただいております。
それぞれ活動につきましては、旧町域を単位としました支部においてそれぞれ年間活動計画、あるいは予算の関係、また、研修等の事業計画なども議決をされてるというところでございます。全ての支部においてというわけではございませんが、一部の支部におきましては、先ほど議員のお話にもありましたように、都市部でありました報酬からの天引きというような事案も出ておるというところでございますが、今のところ、そういったことで支部の中での議決を得ての形というところでございますので、各委員の了解を得られてるという認識には立っておりますが、やはりこの12月１日から新しい体制、委員さんにもなりましたことですし、やはりそういった点も課題として捉えながら、新しい体制として進めていきたいということで、昨日各支部の役員さんの場でも担当課のほうよりお願いもしたり、また、私どももそういったところでの適正な執行に努めていきたいというお話をさせていただいたところでございます。
◯議長（深澤 巧） ４番、西田雄一議員。
◯議員（４番 西田 雄一） それでは、次なんですが、この３番になります児童生徒のパソコンについてですが、これ、内容の１番なんです。国は2025年度までに小学校１年から高校３年までと、こうあるのは、小学校１年から中学校３年までの間違いですので、ここに訂正しておわびを申し上げときます。
さて、国は全国の小中学校の児童生徒に１人１台の学習用パソコンかタブレット型端末を無償で提供することを決定したそうです。小学校５年から中学には、これ中学１、２、３年ですが、中学には2020年までに、ですから、来年、再来年ですか、それから、小学校１年から４年までは2024年までに実現するそうでございます。
教育現場でこうＩＣＴを底上げし、これは中山間の養父市ではありがたいんですが、過疎地でも都市並みの授業が受けられるようになるほか、子供たちの個性や能力に応じた指導もしやすくなると、こうも言われております。既にアメリカや中国は国を挙げてＩＴ人材の育成にも取り組んでいると言います。なぜ、小学校５年以上の配備を優先するのかということは、来年度から、教育長、プログラミング教育というのが始められるらしくて、また、データをネットで保管管理するクラウドの活用や授業でＩＣＴをこなす、これは先生のほうになりますが、教員の養成などにも力を入れるとのことでございます。
そうなると、９月議会の
一般質問でも日本の教員の働き過ぎについて話をしましたが、もう一つ忙しくなるのではと、こうも思ったりもします。これについていかがなものでしょう。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 今、議員の御質問の中で、プログラミング教育が来年から入ってくると。５年生から入ってくるから５年生からが優先されるというようなお話だったと思いますが、プログラミング教育は、来年度から１年生から中学３年生まで全てに入ります。ですから、５年生から優先されて入れられるというお話は、なぜそうなるのか、今のところ、私どもは情報としてつかんでおりません。また調べておきたいと思いますけども。
さて、このようなお話が出てまいりますと、私、きのうちょっとほかの議員さんの御質問にお話をさせていただいたと思いますけども、教育のスピードが物すごく速いなということを実感しております。ゆったりとした教育がなかなかできない。それから、ゆとりのある教育ができない。つまり、これが入ってくれば現場は大変忙しくなってますます忙しくなっていくのではなかろうかなという議員さんの御心配ではなかろうかなと思います。はっきり申し上げまして、今のこの段階で、学校現場が忙しくなるかもしれないという予想は立てられますが、果たしてどうなるかということは今のところ予想の段階でございまして、はっきりしたことは申し上げられません。ただ、この今の状態はちょうど30年ほど前の学校現場にちょっと似通ってるんではないかなと思いはしております。といいますのは、その時分、学校にパソコンが入ってくるという時代でございました。学校でパソコンが入ってきて、これからは文書はデータ化して、パソコンも使えなければいけない、エクセルや一太郎も使えなければ、ワードも使えなければいけない。そういうものも使えない先生はもう学校では使い物になりませんよというふうな何かおどしがあったわけですね。それで本当にパニックになったような私は覚えを持っております。もう私らはこの学校では使い物にならんなと自虐的な感想を述べられた高齢の先生方もいらっしゃったことを覚えているところでございます。
しかし、あのパソコンが入ってきて実際に動き始めたときに、これによってどれだけの恩恵を学校現場は受けたか、そういうことを考えてみますと、入ってきたことによって、事業改善がなされました。今まで一生懸命手作業でやってきたいろいろな事務処理がある程度簡素化されました。こういうふうにしてプラス面もたくさんあったわけです。今では、それが当たり前の学校現場になってしまいました。確かにこれからプログラミング教育が入ってまいりますけども、先生がどのようにこのプログラミング教育を教えていくのかがちょっと手間がかかるところでございますけども、しかしながら、これが常態化しますと、先生方の仕事も随分とより一層簡略化されて楽になりましょうし、私はプラスの方向に考えたいと思っているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ４番、西田雄一議員。
◯議員（４番 西田 雄一） それで、私も忙しくなるかどうかと今お尋ねしたんですが、結局それが定着すれば先生方も成績をつけたり、それがもう大分機械に任せて楽になるというようなことも聞いてはおります。
それで、先ほど申し上げたＩＣＴの底上げなんですが、これ、実は世界の15歳を対象に３年ごとに行う学習到達度調査というのがあるらしいです。これで、この間、これが済んだところなんですが、これ日本はこれ数学、化学、読解力、この３つを試験するらしいんですが、日本は数学と化学はトップクラスでしたんですが、この文章を読み解く力は15位と過去最低だったそうでございます。ちなみに、３科目とも１位がこれ、中国、それから、３科目とも２位がシンガポール、それから３位はマカオでした。大体アジア勢が強いということなんですが、これ日本が読解力で順位を下げた原因として、これ試験に今回からコンピュータを使い出したらしくて、そのネット上の長文を読み解くことや、それからふだんの事業でデジタル機を使う時間が少ないこと、それから、スマホの普及で子供たちのコミュニケーションが短文や、今やと絵文字がありますね、絵文字のやりとりになったことなどが挙げられております。また、一方で、小説や新聞などを幅広く読んでいる生徒は読解力が高かったそうでございます。この点については、文科省は今後、小中高校の国語の授業などで文章の論理展開を重視した指導を充実させる方針だそうでございます。
いずれにしても、今後、小中学校にパソコン１人１台になりますが、誰もがさまざまな情報を発信できるこういったインターネット社会で、情報の真偽、情報いろいろありますが、本当の真実の情報、これを小学校のときから見抜く力をぜひ身につけて、そういった教育もしてほしいとも思っておりますが、教育委員会の所感をお聞きします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 議員おっしゃられますように、今回のＰＩＳＡ調査、これによりまして、日本が、読解力ですけども、８位から15位になったという結果は驚いて受けとめられました。私たちも、そうなんかと思いました。
ただ、全国学力学習状況調査、これもちょっと私もそちらのほうの情報を見てたわけですけども、これにつきましては一切関係ないと。学力、読解力が特別に格段に落ちたようにはないと、原因はわからないという文科省の感想でございました。その原因につきましては、今、議員さんのほうからお話があったところでございます。やっぱりコンピュータを使った読解力調査やから難しかったんではなかろうかなというところではないかなと思います。
どちらにしましても、今の若い人たちはスマホ、ＳＮＳ、これによって、おっしゃられたように、絵文字、こういうもので自分の考えを表現しようとするから、やっぱりそういうふうな読解力が弱いんじゃないか。だから、新聞とか読書、こういうものは大事ではないかなというふうな専門家の意見も幾つか聞いておるところでございます。
新たなプログラミング教育が来年４月からスタートいたします。これからの社会といいますとソサイエティー5.0社会ですけども、これを見据えたとき、これから生きていく子供たちに必須の、私は、これは教育ではなかろうかなというふうに考えています。
特に、議員がおっしゃいましたように、超高度情報化社会、この中で正しいものと間違ってるもの、この真偽を見きわめる力、これを見きわめる力はやはりなれてないとどうしてもだめです。だから、そういうふうな力が育っていくんではなかろうか。それから、論理的に物事を組み立てていく、道筋を考えていく、こういう力はこれから先ぜひとも世の中に出たときは必要な力になります。そういうことから、教育委員会としてもこのプログラミング教育、きっと子供たちの力となって大きな役割を果たしてくれるものだと思っています。教育委員会といたしましても、この時代に乗りおくれることなく、しっかりと教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） ４番、西田雄一議員。
◯議員（４番 西田 雄一） やっぱり人間基本といいますか、それは個性でございますので、横並びではなしに、各子供たちの個性を大事にした教育に努めていただきたいと思います。
以上で私の
一般質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 以上で、４番、西田雄一議員の
一般質問は終了しました。
以上で
一般質問を終わります。
お諮りします。
委員会審査のため、12月20日から12月24日までの５日間休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、12月20日から12月24日までの５日間休会することに決定いたしました。
次の本会議は12月25日、水曜日、午前９時30分から開きます。
本日は、これをもちまして散会いたします。大変御苦労さまでした。
午後３時10分散会
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│ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 │
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│ 令和 年 月 日 │
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│ 議 長 深 澤 巧 │
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│ 署名議員 勝 地 貞 一 │
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│ │
│ 署名議員 政 次 悟 │
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