加古川市議会 2020-03-03
令和 2年建設経済常任委員会（ 3月 3日）
○
立花俊治委員 私としては
商品券が
商品購入のために使用されていれば問題ないと考えていますが、これまでの説明では市民が負担した２万円分も失効するとのことです。確認ですが、２万円分も２月29日以降はただの紙になるということでよろしいですか。
○
岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長 購入された
商品券について、使われなかった分につきましては使えなくなります。
○
立花俊治委員 未使用分の２万円分が紙くずになるとすれば、残りの
プレミアムの5,000円分については既に
日本旅行に支払っているわけですが、誰のものになるのですか。その点について
日本旅行との
委託契約内容はどのようになっているのですか。
○
岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長 未使用の
商品券につきましては、国からの通知がありまして、国に返金する必要がない、事業の趣旨を踏まえつつ市の施策で
地域住民に還元するような形で対応するのが適切であるとの内容でした。ですので、契約の中で
委託料と一緒に市に返すという形で契約をしております。
○
立花俊治委員 ２万円分については本人に返してほしいと思いますが、それについての市のご所見をお願いします。
○
岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長 使い切れなかった分の返金については、そもそも
購入者の管理をしておりませんので、誰が使ったか使っていないかという判断ができません。ですので、返金の対応のしようがないというところです。
○
立花俊治委員 行政として未
使用商品券を持っている人を把握することができない、ということは理解できますが、２万円で買ったのにただの紙になった、どうにかしてくれ、と市に申し立てがあった場合にはどうでしょうか。
○
岡田産業振興課プレミアム付商品券担当副課長 普通の
商品券と同じですので、やはり使い切れなかった分については、そういう対応はできないと考えております。
○
玉川英樹委員 88ページの
老朽ため池等整備事業で
耐震診断及び
ハザードマップ作成業務委託料の約1,400万円の増額について、以前の説明では33カ所が対象で、県との事業だと聞いていましたが、今の
進捗状況についてお願いします。
○
北田農林水産課技術担当副課長 これにつきましては、現在発注分の
耐震診断及び
ハザードマップの
調査設計の内容の精査と入札による減額に加えまして、
ため池等整備事業の
国予算である
農村地域防災減災事業に関して、国で令和２
年度予算分の
前倒し措置の
補正予算が行われたことに伴い増額するものです。今の
進捗状況については、
加古川市内の堤高10メートル以上、
貯水量10万トン以上の池、33池について、平成29年度までに13池、平成30年度に４池、令和元年度に４池と毎年４カ所ずつ実施しまして、令和４年度
完了予定を目指しております。
○
玉川英樹委員 この
ハザードマップは既にできているということでよろしいですか。
○
北田農林水産課技術担当副課長
農林水産課で今作成しております
ハザードマップは、震度５強程度の揺れに対して堤体が崩壊するかどうかという健全性をはかるものです。豪雨についての
ハザードマップと間違われる場合がありますが、
農林水産課で進めておりますのは、今33池を対象として耐震に対しての
ハザードマップを進めているところです。
○
玉川英樹委員 対象から外れている池については今後どのようなお考えですか。ふやすのですか。
○
北田農林水産課技術担当副課長
ため池に関しては、兵庫県の
ため池の
保全等に関する条例に基づきまして各市町村にも動きがございます。県が作成している豪雨についての
浸水マップについては、全ての
ため池が対象となっています。耐震についての
ハザードマップは、現在、対象が堤高10メートル以上、
貯水量10万トン以上となっていますが、今後の国、県の状況によりましてはこの規格が下がって、対象がふえる
可能性があると考えております。
○
玉川英樹委員 ため池の堤防が決壊した場合に浸水する家屋の数字が出ていますが、池の近くに住む人は不安を感じていると思います。ですので、その辺について今後の見通しをもう一回お答え願いますか。
○
北田農林水産課技術担当副課長 今後の動きとしては、今の大きな池に加え、すぐそばに人家や重要な建物がある、大きな被害が出そうな池を含めることになるだろうと市のほうは考えております。
○
稲次誠委員 90ページの
林業振興事業の
森林管理調査等業務委託料について、６月補正で1,000万円上がって、今回350万円の減額ですが、これがどういった経緯で出てきて、どういったものかということと、
森林環境事業基金積立事業とのつながりについて確認させてください。
○
松尾農林水産課副課長 まず
委託料については、今年度は
森林環境譲与税が創設されて初めての譲与を受けて、市も歳出を予算措置しているところです。
業務内容は、まず
加古川市内にある森林についての
所有者リストの作成、また、林業に適している森林か否かといった、今後の整備をするかどうかを含めての現況の調査などを行っております。減額の理由については
業務委託の入札による残ということです。
積立事業については、国からの
譲与税は目的税として受けていますので、今回確定した
執行残額を今後の林業の整備に使うために基金に積み立てるという形になります。
○
白石信一委員 86ページの
雇用促進・
就職支援事業の
中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金約800万円の減額についてです。事務に関する
参考書の中には
申請者数が140名と書かれており、これで月１万円、年間12万円で計算したら、1,600万円ぐらいなると思います。当初予算が1,800万円で、今回、829万7,000円の減額なので、約1,000万円の
執行額となりますが、この数字の差について教えてください。
○
東産業振興課副課長
奨学金の返還については、全ての人が４月から始まるわけではありません。新規の方は10月から始まるということもあり、その辺を加味して予算を措置しておりました。今回の
補正予算の
執行見込額は今まで申請いただいた方の返還の状態を確認しながら積算した額になっています。
○
白石信一委員 もう１点。
補正予算書には掲載されていませんが、
移住就業支援事業、いわゆる東京の23区から移住した世帯に上限で100万円、単身で50万円が支援されるものですが、それについて12月末現在で
申請者がゼロとなっていましたが、この３カ月の間に
申請者があって予算を執行されたのですか。そうでなければ、
減額補正が出ると思いますが、その
あたりをお聞きします。
○
東産業振興課副課長 この事業については２件分の予算を計上していました。年度末に移住する方が出てくる
可能性もありますので、
減額補正という対応は見送ったということです。ただ、今のところは申請が出てきていない状況です。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終了いたします。歳入、15款から17款、21款、22款のそれぞれの
所管部分、
繰越明許費の補正のうちの
所管部分について、一括して質疑を行います。歳入につきましては、
冊子番号１の41ページから54ページの
該当部分、
繰越明許費の補正のうち
所管部分は８ページをごらんください。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑を終了いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩をいたします。
（休憩 10時10分）
（再開 10時13分）
○
渡辺征爾委員長 再開します。
建設部関係の質疑に入ります。２款、
総務費のうち
所管部分、８款、土木費のうち、２項、
道路橋梁費、３項、
河川費、５項、
都市計画費のうち
関係部分として、目５、
街路事業費、目７、水路費、目９、
公園費につきまして、一括して質疑を行います。
冊子番号１の61ページ、62ページ及び91ページから98ページをごらんください。ご質問をお受けいたします。
○
稲次誠委員 92ページの
道路補修事業の
路面下空洞調査委託料について、当初予算の約３割の額が減額となっています。この
減額理由と、今の状況として緊急性がある道路に対して大体何％ぐらいの進捗なのか、お聞かせください。
○
塩見道路保全課副課長
路面下空洞化調査については、今年度から実施していまして、市の道路の総延長約1,100キロメートルのうち、幹線、準幹線となる道路202路線、延長298キロメートルの調査を４年間で実施する計画をしておりました。１年目のことしは、
国庫補助金の
補助率の内示が非常に低かったため、予定では、1,500万円の予算で31路線、
調査延長100キロメートルの執行を見込んでおりましたが、500万円を減額し、施工する延長を絞って、一番優先度の高い２路線、
調査延長24キロメートルを行いました。
○
稲次誠委員 補助率が下がったということですが、今後どのぐらいのイメージで完了される予定でしょうか。
○
塩見道路保全課副課長 今後については、今年度の
調査委託の最終結果にもよりますが、
国庫補助金の動向を見ながら、特に４車線以上の幹線、
河川堤防沿いの道路、過去に複数回陥没が発生している道路、
大型車両の通行が多い道路など、限られた予算の中で順次調査を進めていきたいと考えております。
○
稲次誠委員 98ページの
公園建設事業費の
工事請負費で、
日岡山公園再
整備工事費について、当初３億5,000万円に対して約70％の減額となっていますが、この理由をお聞かせください。
○
石ｱ公園緑地課副課長 落札残に加えまして、業者から予定していた
出来高払いの請求が出てこず、
前金払いのみの支出であったため、このような結果となっております。
○
稲次誠委員 ということは、これは来年度、この分の支出があるということですか。
○
石ｱ公園緑地課副課長 そのとおりです。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入、15款、21款、22款それぞれの
所管部分、
継続費の補正のうち
所管部分、
繰越明許費の補正のうち
所管部分につきまして一括して質疑を行います。歳入につきましては、
冊子番号１の37ページから56ページの
該当部分、
継続費の補正につきましては７ページ、117ページを、
繰越明許費の補正につきましては８ページをごらんください。ご質問をお受けいたします。
○
神吉耕藏委員 繰越明許費の
街路事業の
神吉中津線道路改良事業についてです。令和元
年度予算では４億9,900万円がついていましたが、このたびの
繰越明許費で４億400万円が上がっています。工事の着工の時期などの理由で毎年毎年おくれてきたと思うのですが、この調子でいくと、令和６年度完成に間に合うのか、現在の
進捗状況をお聞かせ願います。
○小林道路建設課副課長 神吉中津線ほか３線の完了見込みについては、今、令和６年度が認可期間の終期として認可がおりていまして、それに向けて事業を進めております。進捗率としましては、今年度の令和元年度末で用地取得率が93％、物件補償率が同じく93％に到達する見込みです。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時21分）
（再開 10時25分）
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。都市計画部関係の質疑に入ります。８款、土木費のうち５項、
都市計画費のうち
関係部分として目１、都市計画
総務費、目２、土地区画整理費、目３、都市改造費、目10、計画調査費、目13、開発建築指導費、及び６項、住宅費につきまして一括して質疑を行います。
冊子番号１の93ページから102ページをごらんください。ご質問をお受けいたします。
○
玉川英樹委員 96ページの総合交通政策事業の545万8,000円の増額理由と、契約の内容についてお答え願いますか。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 このバス等公共交通路線維持確保対策
補助金の内訳としましては、かこバスの
補助金と地域バス、いわゆる
加古川駅からウェルネスパークの路線に対する
補助金となっています。この
補助金は、バス事業者の単価を使い、経費に対する収入の差額を全て市が補填する形になっております。かこバスにつきましては、令和元年度当初予算の見積りより収入が減ってしまったことにより、713万3,000円の増額となっています。一方、地域バス路線につきましては、予想していたよりも収入がふえましたので、167万5,000円の減額となっています。差し引きで545万8,000円の増額補正になっております。
○
玉川英樹委員 かこバスの収入が少し減った理由と、地域バスの収入がふえた要因について、お願いします。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 かこバスにつきましては、これまでも、毎年５〜６％の伸びを続けておりましたので、当初予算の時点では昨年度の約73万人の利用から大きくふえるという予想で積算していました。しかし、今年度の実績は微増であり、約74万4,000人の見込みとなるため収入を減らしています。実際、現在のかこバスの状況では、通勤通学、帰宅時については満車状態になっておりまして、この
あたりがおおむね現在の便数で運べる乗客の頭打ちになるところかなと考えております。ただ、来年度以降も再編等を行いますので、その中で利用者がふえるような取り組みを進めていきたいと思っております。あと、ウェルネスパーク線につきましては、運行開始から１年、２年たちまして、ある程度、利用が根づいてきたのかなと思っております。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入、15款、16款、21款、22款それぞれの
所管部分、
継続費の補正のうち
所管部分、
繰越明許費の補正のうち
所管部分につきまして一括して質疑を行います。歳入につきましては、
冊子番号１の37ページから56ページの
該当部分、
継続費の補正につきましては７ページ、117ページを、
繰越明許費の補正につきましては８ページをごらんください。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。再開は10時40分です。
（休憩 10時30分）
（再開 10時38分）
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。議案第１号のことのうち、本
委員会付託部分につきましてご
意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご
意見等を終結します。採決いたします。議案第１号のうち本
委員会付託部分につきまして、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご異議なしでございます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩をいたします。
（休憩 10時39分）
（再開 10時41分）
◎議案第８号 令和元
年度加古川市
水道事業会計補正予算（第１回）
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。議案第８号、令和元
年度加古川市
水道事業会計補正予算（第１回）を議題といたします。
冊子番号２をごらんください。質疑をあわせご
意見等をお受けいたします。
○
玉川英樹委員 冊子番号２の14ページ、上から７段目の一般会計負担金の備考の水道事業会計職員の児童手当負担金、同じく
下水道事業会計補正予算にも載っているのですが、それについて確認させてください。
○岡崎経営管理課副課長 地方公営企業の職員の児童手当に関しては一般会計において負担すべき経費とされております。したがいまして、
上下水道局の職員の児童手当に関しては、一般会計から繰り入れをしています。
○
渡辺征爾委員長 質疑、ご質問等を終結いたします。採決をいたします。議案第８号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご異議なしでございます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定をいたしました。
◎議案第９号 令和元
年度加古川市
下水道事業会計補正予算（第１回）
○
渡辺征爾委員長 議案第９号、令和元
年度加古川市
下水道事業会計補正予算（第１回）を議題といたします。
冊子番号３をごらんください。質疑とあわせてご
意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑、ご
意見等を終結いたします。採決します。議案第９号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご異議なしでございます。よって、本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎
所管事務調査 上下水道事業「
経営戦略」の改定について
○
渡辺征爾委員長 所管事務調査を行います。
上下水道局から報告２件のうち、
上下水道事業「
経営戦略」の改定について報告願います。
○谷川
上下水道局長 このたび、
上下水道事業における中長期的な経営の基本計画である
経営戦略を改定いたしました。その概要について担当より報告させます。
○岡崎経営管理課副課長 （資料により報告）
○
渡辺征爾委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
立花俊治委員 水道事業
経営戦略の８ページに、平均残留塩素濃度を0.40ミリグラム・パー・リットル以下にすると書いてありますが、水道協会のマニュアルではもっと低い数値が示されています。残留塩素レベルを高くしたらトリハロメタンを発生しますので、おかしいと感じるのですが、感染症リスクのこともあり0.40ミリグラム・パー・リットルにしているのですか。
○加古経営管理課中西条浄水場担当課長 この残留塩素濃度については、市内の配水管網の一番遠いところで0.40ミリグラム・パー・リットル以下を確保するということです。市内全域の全ての水道の末端で残留塩素濃度が0.10ミリグラム・パー・リットルを確保しないと、水道としての安全性を保てません。例えば、夏場であれば高目に設定せざるを得ませんし、冬場で低くすることができる期間においても0.20ミリグラム・パー・リットルをめどにしております。それを高くすることで安全性を確保できるのですが、0.40ミリグラム・パー・リットルを下回ると塩素のにおいが感じにくくなるということで、おいしい水の基準として0.40ミリグラム・パー・リットル以下となるように水道水の品質の向上を図っていくということです。安全性と水道の品質の一番バランスのとれたところが0.40ミリグラム・パー・リットルということで、それを目指して管理していくということです。
○
立花俊治委員 ８ページのすぐ下にカビ臭物質濃度のことが書かれていますが、カビの発生場所、
加古川堰とか三木にあるダムなどについて、全体としてはどういう現状認識になっているのか教えていただけますか。
○加古経営管理課中西条浄水場担当課長 カビの発生についてお尋ねですが、これはカビ臭といいまして、カビとは違う、カビ臭いにおいのする藻類の発生によるものです。藻類というのは、植物性プランクトンですから、渇水の状況や気温などを大きな原因として発生をするわけです。体に害があるということではなく、口に水を含んだときに少し泥臭い、カビ臭いにおいがすることをカビ臭と呼んでおります。これを除去するために、中西条浄水場で活性炭を使って浄水処理をしております。今まではカビ臭が起こってから活性炭を入れておりましたが、それでは未然に対応することができないということで、平成29年度の途中から未然防止の観点で、カビ臭のにおいが出るおそれがあるということを基準に活性炭を注入するという運用をしています。平成29年度は最大カビ臭物質濃度が水質基準に対して80％でありましたが、平成30年度につきましては実績で30％に抑えることができております。今後もこの運用を続けて、40％以下を目標に品質の向上を続けていきたいと考えております。
○
立花俊治委員 県水の１トン当たりの単価が127円から120円に引き下げられた理由について、県からどのような説明を聞いているのかお願いします。
○岡崎経営管理課副課長 このたび県水の平均単価が127円から120円程度に引き下げられたことについては、県がこれまで水源整備のために大規模な投資を行ってきたところですが、水需要の減少を踏まえ大規模な施設更新についてストップをかけており、その施設整備費用がかからなくなってきておりますので、単価を引き下げたということです。
加古川市においては、この料金の引き下げで支出が約6,000万円減る見込みとなりますが、これに関しては、耐震化や老朽管更新などの
加古川市の施設の整備に充てていきたいと考えております。
○
立花俊治委員 12ページの真ん中、収益的支出の受水費について、令和２年度から13億1,951万円に下がっていますが、令和５年と９年の金額だけがほかと異なっている理由をお尋ねします。もう一つ、今までの受水費を単価で割り戻すと、県の受水量が約９万トンにふえるのですが、その理由について、積算のときの数字がどうなっているのかお尋ねします。
○岡崎経営管理課副課長 １点目については、県との受水の契約では１日何トンという形で契約しておりますので、令和５年度と令和９年度がうるう年に当たることによる増額となっております。２点目の受水量に関しては、県との協定で令和２年度から令和５年度までの申し込み水量は４万3,600トンと、現行の水量を維持しており、増にはなっていません。
○
玉川英樹委員 水道事業
経営戦略の５ページのアセットマネジメントの表についてです。ケース１では令和14年度には赤字に転じるということで、ケース２かケース３を選択していかなければならないということで、これはあくまで計画とのことですが、でもどこかで判断しないといけないですよね。緩やかに上げるという方法も残されていると思いますが、どこかで水道料金の改定をしないといけないと思います。料金改定についてどのように考えておられますか。
○植田
上下水道局参事 シミュレーション上では、令和14年で収支が赤字に転じます。ですので、我々は今の段階ではケース３をとるべきかなと考えておるところではございます。今の段階からどのような料金体系がいいのか、今の基本料金と従量料金の部分のバランスなど、いろいろと考慮していく必要があると思いますので、研究してまいりたいと思います。ただ、シミュレーションでは令和14年に赤字に転じますが、実際には、決算してみると、もう少し先延びする
可能性もありますので、その状況を見ながらまた議論させていただきたいと考えております。
○
玉川英樹委員 あと、下水道事業のほうも利益は出るけれども将来的な起債が多いということですが、これについても料金的なことで、同じような考えということでよろしいのですか。
○植田
上下水道局参事 下水道事業のほうは、先ほど説明させていただきましたように安定的に収支がプラスで計上できると見ております。逆に、４ページのほうで補填財源残高がどんどん膨らんでいきますので、今後、ストックマネジメントを行うことによって、料金値上げは必要ないのではないかと考えているところです。
○
松本裕之委員 水道事業と下水道事業の両方ですが、ＢＣＰに基づく訓練の実施回数について、年２回以上とされていますが、今の実績とその内容について聞かせてください。
○岡崎経営管理課副課長 ＢＣＰに基づく災害対応訓練の一つ目は、１月17日に市長部局とは別で参集の訓練を実施しています。こちらは
上下水道局の管理職、副課長級以上全員が、朝６時半に発災して、水道庁舎ないし中西条浄水場に参集し、
上下水道局の災害対策本部を立ち上げる訓練を行っております。もう一つは、中西条浄水場で浄水場担当課長が主導して、水没したときにどう対応するかという訓練を行っています。こちらは毎年、その都度内容を見直しながら行っております。ほかにも、これは従前から行っていたことになりますが、給水車を使って応急給水するための訓練も行っております。また、下水道部局単独での実施というところは検討事項の一つとなっておりまして、実際に災害が発生したときに管渠や中継ポンプ場などの破損状況の確認等が必要になってくるかと思うのですが、それ以上に水道部局の応急給水の対応に要する人数が多くなると考えており、
上下水道局一体となって水道部門、下水道部門が相互に応援できるような形で訓練を行っていきたいと考えております。また、引き続き訓練の内容については見直しも含めながら継続してまいりたいと考えております。
○
松本裕之委員 下水道のほうは、災害のときに何が起こるかわからないということで、実際は両方一緒になってやっていくと思いますが、ＢＣＰをつくられているので、来年度、それをもとに下水道としての何かしらの訓練だけは検討していただいて、実際の活動に近い形で実施してほしいと思います。要望です。
○
渡辺征爾委員長 この件についてのご質問等はこれで終結いたします。
◎
所管事務調査 平成30年度
上下水道事業決算「
経営比較分析表」について
○
渡辺征爾委員長 平成30年度
上下水道事業決算「
経営比較分析表」について報告願います。
○谷川
上下水道局長 このたび、
上下水道事業において経営の現状及び課題を的確に把握するために、平成30年度の決算を含む経営指標を
経営比較分析表として整理し、経営状況と説明資料としてホームページで公表することとしております。その概要について担当より報告させます。
○岡崎経営管理課副課長 （資料により報告）
○
渡辺征爾委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
玉川英樹委員 水道事業のほうで給水原価が上昇傾向にあるということですが、上がっている主な要因をもう少し詳しくお願いします。
○岡崎経営管理課副課長 給水原価とは１立方メートル当たりの水を提供するために要する費用なのですが、ここ何年かで施設や管路の大規模更新を実施しておりまして、完成したものから順に、年度ごとに減価償却として費用化して落としていく形となります。大規模施設の工事が終わって供用が開始された結果、減価償却費が大幅に上がったため、水をつくる費用が上がったという形になります。
○
玉川英樹委員 ということは、この先、大規模改修がなくなれば原価が下がるということですか。
○岡崎経営管理課副課長 減価償却については、建物や管路など物によって償却の年数が異なってきます。例えば機械設備であれば15年や20年をかけて少しずつ費用化していく形になります。ですので、大規模工事がない年に急激に下がることはありません。
○
渡辺征爾委員長 この件についてのご質問等はこれで終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩をいたします。
（休憩 11時22分）
（再開 11時24分）
◎
所管事務調査 「第２次
加古川市
観光まちづくり戦略」の策定について
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。
産業経済部より、「第２次
加古川市
観光まちづくり戦略」の策定について報告願います。
○小野
産業経済部長
産業経済部より、「第２次
加古川市
観光まちづくり戦略」の策定につきまして、資料に基づき観光振興課より説明いたします。
○西森観光振興課副課長 （資料により報告）
○
渡辺征爾委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。
○
玉川英樹委員 14ページのビジョンを具現化する基本戦略のうち、三つ目の広域連携を核としたインバウンド誘客の促進についてです。先ほど、姫路からの外国人を呼び込んでいきたいという説明でしたが、例えば姫路の観光協会やＮＰＯなどとタッグを組まないと難しいと思うのですが、もう少し具体的に、その辺の考えについてお尋ねします。それから、四つ目の民間と連携した観光拠点の整備についてですが、この民間とは旅行会社なのか、それとも神戸製鋼とか大きな企業なのか、その辺のイメージがわかりにくいのでお願いします。
○西森観光振興課副課長 １点目の姫路市との連携については、現在も姫路市の観光協会や観光部門とは情報共有を図ることで意思の疎通を図っています。来年度以降の第２次戦略の中では、例えば、姫路に来られた観光客に鶴林寺に来ていただくようなツアーを組んでいただくというふうな、もっと実現に向けての打ち合わせを進めていくという考えです。次に、民間の考え方については、もちろん旅行会社との連携によって新たなツアー等の開発ということも考えられるのですが、こちらでは企業を考えています。具体的な企業はまだ決まってはいませんが、企業と連携して
加古川市内の施設の有効活用等を図っていくように考えております。
○
玉川英樹委員 この第２次
加古川市
観光まちづくり戦略について、１次の戦略を見直しながら見たのですが、大きくは、
加古川をもっと知ってもらって、かつめしなどの食べ物も食べてもらう、そして少しでも滞在時間を長くするということが最終的なところだと思います。それとかねてから何回も言っていますが、シティプロモーションという部分も大きくかかわっていると思います。その辺の連携、この戦略の位置づけというのはどういうふうに考えられているのですか。
○西森観光振興課副課長 第２次
観光まちづくり戦略を実行していく上で、もちろんシティプロモーションとの連携は欠かせないものと考えております。具体的にこの戦略の中には書いてはいませんが、例えば、効率的かつ効果的な情報発信の基盤整備の項目にあるように、シティプロモーションとの連携も深めながら事業を進めていきたいと考えております。
○
稲次誠委員 観光協会の法人化というところで、
ＤＭＯは目指さないということですが、以前に、法人化に向けて、令和２年度中にはできるのではないかなという回答だったと思うのですが、これは第２次の戦略で長いスパンで一からやるということでよろしいですか。
○西森観光振興課副課長 法人化については第２次戦略の期間中とは書いていますが、市内部の調整や、もろもろの準備が整い次第、優先して進めていく事項と捉えています。余り時間をかけずに実行に向けて動いていきたいと考えております。
○
稲次誠委員 粛々と着々と進めていただきたいと思います。細かいことになりますが、例えば15ページの観光資源の発掘と情報の整理の項目の中で、升田山や日岡山が出てきますが、予算を見てみると、計画と予算が全然一致していないように思います。その
あたり、それぞれの計画に基づいて、全庁一緒になって、というところで、改めてどういう調整をしていくのか、またこの計画の重要性をどのように持っているのかということをお尋ねします。
○西森観光振興課副課長 全庁的に調整が必要な項目も含まれていますが、予算的なことも含め、この第２次
観光まちづくり戦略というのは観光振興課だけで実施するものではなく、ほかの部署で予算化されたものが実現することによって
まちづくり戦略につながるということもありますので、その
あたりは連携しながら進めていきたいと考えております。
○
渡辺征爾委員長 この件についてのご質問等はこれで終結いたします。以上で本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。これで、
建設経済常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。...