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令和 2年第1回定例会(第4日 3月 6日)

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  1. 赤穂市議会 2020-03-06
    令和 2年第1回定例会(第4日 3月 6日)


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    最終取得日: 2021-05-03
    令和 2年第1回定例会(第4日 3月 6日)              令和2年第1回赤穂市議会(定例会)会議録 1.令和2年3月6日(金曜日)午前9時30分開議(於議場) 2.会議に出席した議員(18名)    1番  土 遠 孝 昌          10番  瓢   敏 雄    2番  榊   悠 太          11番  汐 江 史 朗    3番  前 田 尚 志          12番  有 田 光 一    4番  田 渕 和 彦          13番  家 入 時 治    5番  山 野   崇          14番  竹 内 友 江    6番  小 林 篤 二          15番  川 本 孝 明    7番  木 下   守          16番  前 川 弘 文    8番  西 川 浩 司          17番  山 田 昌 弘    9番  奥 藤 隆 裕          18番  釣   昭 彦 3.会議に出席しなかった議員   な  し 4.議事に関係した事務局職員
        事務局長 柳 生   信     書  記  澁 江 慎 治                      書  記  作 本 尚 美 5.地方自治法第121条の規定による出席者   市     長  牟 礼 正 稔    教  育  長  尾 上 慶 昌   副  市  長  藤 本 大 祐    市民病院事務局長 長 坂 幸 則   市長公室長    平 野 佳 秀    上下水道部長   永 石 一 彦   会計管理者    尾 崎 順 一    消  防  長  河 本 憲 昭   総 務 部 長  岸 本 慎 一    教 育 次 長  東 南 武 士   建設経済部長   古 津 和 也    教 育 次 長  藤 本 浩 士   市 民 部 長  高 見 博 之    監査委員事務局長   健康福祉部長   西 田 佳 代    選管・公平書記長 三 上 貴 裕   危機管理監    松 本 守 生    財 政 課 長  奥 吉 達 洋   観  光  監  西 浦 万 次    行 政 課 長  橋 本 政 範   地域活性化推進担当部長            大 黒 武 憲 6.本日の議事日程  日程第1  会議録署名議員の指名  日程第2  第19号議案ないし第41号議案        (一括上程、代表質問=施政方針を含む) 7.本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◎開議 ○議長(釣 昭彦君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。                                (午前9時30分)  現在の出席議員は18名であります。  これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長(釣 昭彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において指名いたします。  会議録署名議員に前川弘文議員、山田昌弘議員を指名いたします。 ◎議案一括上程 ○議長(釣 昭彦君) 次は、日程第2、第19号議案 令和2年度赤穂市一般会計予算ないし第41号議案 赤穂市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。 ◎施政方針に対する代表質問 ○議長(釣 昭彦君) これより令和2年度施政方針に対する代表質問を行います。  順次質問を許します。  4番 田渕和彦議員。 ○4番(田渕和彦君)(登壇) おはようございます。私は令和2年度市長の施政方針に対しまして、赤諒会を代表しまして質問させていただきます。  本年度は、スポーツの祭典、2020東京オリンピックが56年ぶりに日本で開催されることになっています。  一方で、新型コロナウイルスによる感染症が拡大の一途をたどり、日本経済にも大きな影響を与えかねない様相であります。  このような状況の中で、本年度の国の予算は、2年連続100兆円超えの102兆6,580億円の大型予算となっています。  本市においては、人口減少の続く中、牟礼市長は就任2年目を迎えられ、施政方針の中で、市民に寄り添った市政運営に努め、地域の資源を活用し、観光振興、地域活性化を図り、赤穂のさらなる発展に取り組む姿勢を述べられております。  現在、病院事業、区画整理事業、高取峠トンネル化、産廃問題など数多くの課題が山積し、税収の伸びが期待できない中での厳しい市政運営が予測されますが、牟礼市長の行政手腕に期待し、以下、18点にわたり質問させていただきます。  1点目は、財政の健全性の確保についてであります。  令和2年度の赤穂市予算は、一般会計212億7,500万円など、総額で516億7,543万8,000円であり、前年度と比べ、1.1%増の堅実型予算となっています。  財政状況は依然として基金を取り崩しての予算編成となっており、厳しい財政状況にあるものと感じています。  歳入面で見ますと、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の平年度化による増収が見込まれるものの、市税をはじめとする一般財源収入の大きな伸びが見込めない状況であります。  また、歳出面では、特別会計への繰出金や扶助費などの社会保障関係費や公債費が引き続き高い水準で推移する状況であります。また、市民病院については、欠損金の額が増高を続けており、今後ますます一般会計の負担は増加していくのではないかと考えられます。  このような状況の中において、果たして安定した財政運営ができるのか、非常に不安を感じています。  そこでお伺いいたします。  その1は、財政健全化指標の動向についてであります。今後は、財政健全化指標はどのように推移していくのか、その動向について、お伺いいたします。  その2は、財源不足額の圧縮についてであります。  市長は、先日の施政方針の中で、第8次赤穂市行政改革大綱に基づき、効率的で効果的な事業の展開により、行財政体質の強化・充実と財源不足額の圧縮を図り、財政の健全性の確保に努めると明言されております。具体的にどのようにして財源不足額の圧縮を図っていくお考えなのか、お伺いいたします。  2点目は、ひきこもり対策推進事業についてであります。  我が国におけるひきこもりの総数は、100万人以上になると言われております。  内閣府における平成25年度の15歳から39歳の若年者を対象とした調査では、推計約54万人、平成30年度の40歳から64歳の中高年者を対象とした調査では、推計約61万人のひきこもりの存在が明らかになりました。  特に平成30年度の調査においては、ひきこもりの高齢化と長期化の課題が浮き彫りになり、ひきこもりは、若年者の問題という従来の考えが覆されております。  このようにひきこもりが高齢化していることから、80代の親と自立できない50代の子が社会から孤立し、生活に行き詰まる8050問題が問題になっています。  平成30年には、札幌市において、82歳の母と52歳の娘が飢えと寒さを原因に自宅で孤立死した事件が発生しました。親子はどこからも支援を受けず、未診療だった可能性もあると見られています。  また、ひきこもりをめぐっては、昨年発生した川崎市登戸通り魔事件や元農水次官による長男の刺殺事件は記憶に新しく、これらのことが報道されたことを契機に支援団体などへの相談件数も増加していると言われています。  これらの事件とひきこもりを安易に結びつけるべきではありませんが、ひきこもり状態にある御本人やその御家族が日々思い悩んでいることは事実であり、そのような当事者の心情に丁寧に寄り添った支援をすることは非常に重要であると考えています。  そこで質問いたします。  その1は、本市におけるひきこもりの現状についてであります。  市内にひきこもり状態の対象者は何名程度いるのでしょうか。また、その人数はどのように把握しているのでしょうか。お伺いいたします。  その2は、ひきこもり対策推進事業の具体的内容についてであります。  事業の目的、対象者、場所など、具体的な内容についてはどのように考えているのか。お伺いいたします。  その3は、利用促進についてはどのような方法で周知を図り、支援が必要な方に利用してもらう考えなのか、お伺いいたします。  3点目は、子どもの居場所づくり(こども食堂、学習指導)の充実についてであります。  市長は施政方針で、児童福祉については、令和2年度をスタートとする第2期赤穂市子ども・子育て支援事業計画に基づき、次代を担う子ども達が健やかに育つことができる環境づくりを推進していくことが重要であり、こども食堂や学習支援の取り組みに助成し、子どもの居場所づくりを充実すると言われました。赤穂市も令和2年度の子ども居場所づくり推進事業に係る予算を組まれています。  そこで、こども食堂と学習支援についてお伺いいたします。  厚生労働省によると、子ども生活・学習支援事業は、子どもの生活向上を図ることが目的とされ、ひとり親家庭の子どもが抱える特有の課題に対応し、ひとり親家庭の子どもへの悩み相談、基本的な生活習慣の習得・学習の支援、食事の提供などを行うことでひとり親家庭の子どもの生活の向上を図っています。  赤穂市のこども食堂は、ひとり親家庭の枠を超え、多くの子どもが集まり、年々利用する子が増えています。市内には、2団体2カ所のこども食堂があります。  こども食堂を開設するための条件が月2回、また年24回以上であり、条件的にハードルが高いため、新規参入する団体が見つからない状態であります。  そこでお伺いいたします。  その1は、こども食堂の開設条件の緩和については検討する必要があるのではないかと感じていますが、市長の考えをお伺いいたします。  その2は、学習支援の具体的な取り組み内容についてであります。  子どもの居場所づくりとして新たな取り組みでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。  4点目は、児童虐待アドバイザーの配置についてであります。  近年、児童虐待問題については頻繁に新聞等で報道されており、我が国における平成30年の児童虐待関連の検挙数は、5年連続増加し、1,419人で過去最多となりました。  児童虐待事件の中には、尊い命を両親の虐待により奪われ、未来を失った子どもたちもおり、その無念さははかり知れません。  また、児童虐待に関しては、虐待をする側の親も苦しみもがきながら我が子に暴力を振るっており、親に対しても支援が必要であるということが言われております。個々にさまざまな背景、事情があることが推察されます。どのような理由があろうと児童虐待は決して許されるものではなく、行政としてこのような課題解決に力を入れることは非常に重要なことであると考えています。  複雑・困難化する児童虐待に的確に対応するため、児童虐待アドバイザーを配置するとのことでありますが、児童虐待のみならず、現在子どもの抱える問題に対応するには、専門の知識を持つ職員の配置は必要であると考えます。いずれにしても、現職員では対応が非常に難しい状況にあると推測します。  そこで質問いたします。  その1は、本市における児童虐待の現状についてであります。  市内の児童虐待件数は年間何件程度でしょうか。また、その数の把握方法も併せてお伺いいたします。  その2は、児童虐待アドバイザーの具体的な内容についてであります。配置の目的、配置部署、どのような資格を持った人がどのような勤務条件で配置されるのでしょうか。お伺いいたします。  5点目は感染症対策についてであります。  昨年12月から新型コロナウイルスによる感染が中国を中心に発生し、国内でも感染者が増加する傾向にあり、2月には厚生労働省が感染病床以外の一般病床で入院を認める通知を出し、国内での感染者が急増する事態に備え、医療提供体制を整えようとして、公的病院に対し、病床数の確保を促しております。  新型コロナウイルスは、高齢者や基礎疾患のある方が感染し、重症化すると言われていましたが、感染が広がるに従い、年齢を問わず、若い方や基礎疾患が不明な方の症状の重篤化が報告されています。
     新型コロナウイルスによる肺炎拡大防止に向け、安倍首相は2月27日の新聞報道で、多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントについて、今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応を要請する。と表明しました。  これを受け教育現場では、卒業式の中止や保護者、来賓者の出席を規制する動きやプロ野球オープン戦の無観客試合など、新型コロナウイルスによる肺炎拡大防止に向け、主催者側が対策に動き出しました。  また翌日には、全国の小学校、中学校、特別支援学校などに対し、春休みまで臨時休校の要請をしました。国の対策が見えてきたことで、市も対策を立てやすくなると思います。2月の時点では、市内での感染報告はありませんが、新型コロナウイルスによる肺炎拡大防止対策について、市民病院と赤穂市の対応についてお伺いいたします。  その1は、市民病院の対応についてであります。  発熱外来の設置はどのタイミングで考えているのか。また、一般病床で感染患者や疑いのある患者の受け入れは可能なのか。サーモグラフィーなど体表温の発熱状態を確認する対策は考えているのか。また、これらの対策を既に取られているのか、伺います。  その2は、赤穂市の対応についてであります。  この課題対応については、報道等で既に国の対応が示されています。赤穂市として現在、対策委員会を立ち上げ、対応を協議されていると思います。現在の対策についてどのように行っているのか、その状況についてお伺いいたします。  6点目は、市民病院事業の経営改善についてであります。  病院事業は、依然として厳しい経営状況にあるが、地域の中核病院として診療体制の一層の充実に取り組むほか、地域医療支援病院として、診療所など地域の医療機関との連携強化に努める必要があると思います。  市長は、「市民の皆様が将来にわたって安心して適切な医療が受けられるよう、市役所内部に市民病院の在り方検討委員会を設置し、市民病院事業経営改善に取り組んでまいります」と述べられています。  市長が就任されてからこの一年、病院設置者として市長は病院幹部と定期的にヒアリングを行い、病院事業経営の現状は十分把握されていると思います。  そこでお伺いいたします。  その1は、市民病院の現状に対する市長の考え方についてお伺いいたします。  その2は、経営改善に対し、市の財源投入についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  その3は、市民病院の在り方検討委員会についての考え方をお伺いいたします。  そのアは、在り方検討委員会の設置目的についてお伺いいたします。  そのイは、構成メンバーについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。  そのウは、経営形態の見直しも検討するのか、お伺いいたします。  7点目は、防災・減災対策についてであります。  市長は施政方針で、近年、全国各地で経験したことのない規模の自然災害が頻発し、さらなる防災・減災対策が求められている。また、富原排水機場の排水能力を超える豪雨に対応するため、排水ポンプ車を配備し、緊急排水を行うことで、被害の軽減及び拡大の防止を図ると述べられました。  富原地区は豪雨により、たびたび田畑や倉庫、市道が水没する被害に遭ってきました。十数年来、地元住民が市や県に対策をお願いしていた思いがやっとかなったと思います。今後、この地区で水害がないことを願います。  現在、赤穂市では県の事業で、千種川広域河川改修事業、同じく加里屋川改修事業が行われています。  平成30年の西日本や北海道で発生した大豪雨、また昨年の台風19号による災害は、いつどこで起きても不思議ではありません。千種川では、平成29年から県の事業として樹木伐採や河床の掘削が行われています。  牟礼市長には、千種川による有年地区での水害、また赤穂市内の水害を防ぐためにも、この事業が継続されることを県に対し、強くお願いしていただきたいと思います。そこで気になるのが加里屋川の整備状況であります。加里屋川の整備についてお伺いいたします。  その1は、加里屋川の排水機場の排水ポンプの増設についてであります。  兵庫県による千種川水系加里屋川河川整備計画の平成24年7月に報告された資料では、流下能力向上対策として、河床の掘削、川幅の拡張、護岸の整備などのほかに河口水門と放水路水門に排水ポンプの増設が主要な整備内容として記載されています。加里屋川は現在、県の事業で護岸整備が行われています。  その加里屋川は洪水時に水門が閉鎖され、川の排水は加里屋川排水路と加里屋川の排水機場からポンプアップによる海への排水となります。加里屋川の排水ポンプは、近年発生している豪雨に対し十分な排水能力があるのか、お伺いいたします。  また、昭和51年の水害の規模から想定し、昨今の地球温暖化の影響とも言える豪雨を考えると、加里屋川の排水機場の排水ポンプの増設を県に要請する必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。  その2は、受援計画の策定についてであります。  近年、我が国では甚大な被害をもたらす自然災害が毎年のように発生しており、その規模や被害は想定外の範囲にまで及んでいます。災害が発生し、被害を受けた被災地には、復興・復旧の支援を目的に災害ボランティアや他の自治体から応援職員が来ることも多く、その働きは被災地にとっても貴重なものとなっています。そのような災害ボランティアなどに活躍してもらうためには、適切な受援計画の策定が必要になると考えます。  平成23年に発生した東日本大震災や平成28年の熊本地震では、支援に駆けつけた応援職員や災害ボランティア、また支援物資などの受け入れ調整に時間がかかり、応援職員も災害ボランティアも何をどう支援すればよいかわからない、支援物資は何がどこにあるかわからないなど現場は混乱状態に陥り、全国から訪れた数多くのボランティアなど、マンパワーを有効活用できなかったと言われています。  国の防災基本計画では、ボランティアの受け入れについて、国、地方公共団体及び関係団体は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整など、その受入体制を確保するよう努めるものとする。とされていますが、赤穂市においては、他の自治体からの応援職員や災害ボランティア、また支援物資などを適切に受け入れ、最大限有効活用するための受援計画が策定されていません。  そこで、お伺いいたします。  赤穂市において、有事の際、災害ボランティアなどの受け入れを取りまとめる本部の設置や応援職員に依頼する業務などをあらかじめ決定した受援計画の策定が必要であると思いますが、その必要性についてどう考えているのか、お伺いいたします。  8点目は、交通安全対策についてであります。  昨年、滋賀県大津市の交差点で保育園児ら16人が死傷した事故をきっかけに、各地で交差点・通学路の安全点検が行われ、防護柵などの設置対策が行われています。  赤穂市も令和元年に通学路・散歩コースの交差点緊急安全点検を行い、この点検結果に基づき、令和2年度に防護柵などによる安全設備を整備するとあります。  そこでお伺いいたします。  その1は、通学路等交差点の点検の結果、市内に対策が必要な箇所が何カ所あったのか、お伺いいたします。  その2は、防護柵など設置はいつから始まり、いつごろ終わるのか。また、市内には高齢者が生活する上で対策の必要な箇所もあります。高齢化社会が進む中、そのような箇所の点検も必要ではないかと感じますが、市長のお考えをお伺いいたします。  9点目は、産業廃棄物最終処分場建設計画関係についてであります。  その1は、「市民の会」との情報共有や連携・協力についてであります。  昨年、施政方針に対する質問に、産業廃棄物建設反対赤穂市民の会(以下「市民の会」という)に対する補助金の目的について質問がありました。  市長の答弁は、事務機能を支援する目的で補助金を交付する。市民の会とは引き続き情報共有を図り、連携・協力を深めてまいりたいと考えていると、市長の考えを述べられました。この一年、市長は、市民の会と情報共有や連携・協力をどのような形で行ってきたのか、お伺いいたします。  その2は、昨年の「市民の会と連携する」から、連携先に議会、関係自治体を加えた意図についてであります。  市長の今年の施政方針では、産業廃棄物最終処分場計画については、反対の立場でその動向を注視し、議会をはじめ関係自治体、市民の会と連携し、適切に対応すると言われました。市長が産廃反対の立場であることは理解していますが、昨年と異なり、連携先に議会、関係自治体が加わっています。今後、議会、関係自治体との連携をどのように考えていくのか、その意図するところをお伺いいたします。  その3は、環境課に配置する産業廃棄物対策担当の役割についてであります。  本年4月から、組織機構改革で環境課に産業廃棄物最終処分場計画への対応として、産業廃棄物対策担当者を配置することになっています。その役割についてお伺いいたします。  10点目は、(仮称)水道水源保護条例の進捗状況についてであります。  水道水源の水質を保全し、安全で安心して飲める水を確保するための施策を講じることにより、住民の生命及び健康を守る目的で、水道水源保護のための条例や要綱を制定する自治体が増えてきています。  昭和63年に三重県津市が制定した津市水道水源保護条例が先駆けとなり、全国の自治体に波及していったそうです。本市の近隣でも、佐用町において水道水源保護条例が平成17年10月から施行されています。  水道水源保護条例の制定には各自治体いろいろな事情があったことと推察いたしますが、そのほとんどが良好な水環境を保全することを目的に、特定の施設の設置を規制しています。施設の中には、産業廃棄物処理施設も多かったのではと考えられます。  市長は、先日の施政方針で、(仮称)水道水源保護条例の制定に向け検討を進める、と明言されました。本市においても、西有年地区と福浦地区で産業廃棄物最終処分場の計画があり、具体的な動きが目に見えるようになってきております。市長も産業廃棄物最終処分場については、反対の立場で、その動向を注視すると明言されております。  そこでお伺いいたします。  清流千種川の水質・水源を保全する(仮称)水道水源保護条例の制定に向けての進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。  11点目は、「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂の取組についてであります。  赤穂のまちは、その昔から「塩のまち」としてよく知られており、赤穂の塩田で生産される塩は、良質で生産量も多く、日本の多様な食文化にも大きな影響を与え、「赤穂塩日本第一也」の評価を得て、にせものが出回るほどのブランド塩でありました。  また、広大な入浜式塩田で生産する塩産業は、300年間にわたって赤穂の主産業でもありました。そして赤穂で確立された入浜式塩田による製塩法は、瀬戸内海各地に広まり、瀬戸内10州で生産される塩の量は江戸時代には全国の約85%の生産量を誇っていました。  そのような塩に関する歴史的なストーリーと赤穂城跡、製塩用具など41件の構成文化財を併せて昨年5月に日本遺産に認定されました。その日本遺産に認定された「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂の今後の取り組みについて、お伺いいたします。  その1は、塩ブランドの取組についてであります。  現在の製塩法は、工場においてイオン交換による製塩、あるいは岩塩を精製する方法で製塩されておりますが、赤穂海浜公園内の「塩の国」では、作業者が昔ながらの天日による製塩法によりかん水をつくり、塩の国に来られた来園者がかん水を炊き、昔ながらの塩づくり体験をしております。  本年度は、新しく赤穂かん水塩(仮称)を意匠登録し、しおブランド化推進事業を行うこととなっていますが、赤穂かん水はどれくらいの生産量を予定しているのか、また赤穂かん水からとれた塩をどのように商品化し、どのような事業を展開する考えなのか、お伺いいたします。  その2は、日本遺産を活用した観光振興についてであります。  本市には、「北前船寄港地・船主集落」「『日本第一』の塩を産したまち播州赤穂」の2つの日本遺産を有したまちであります。  坂越港からの北前船は赤穂塩を主な商品として、買い積み廻船として活動しており、2つの日本遺産は、非常に関係の深いものがあります。  市長は施政方針で、この2つの日本遺産、そして赤穂義士といった全国に誇るべき地域資源などを活用した観光振興を図っていく考えを述べておられますが、「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂に関しての観光振興はどのように考えているのか、お伺いいたします。  その3は、塩倉庫の活用についてであります。みなと広場横にあります塩倉庫については、過去にも議員から活用方法について質問があったと思います。  赤穂元禄“しお”回廊整備基本構想による観光振興の整備事業として御崎地区において遊歩道の整備、また、きらきら坂のリニューアルなどを行ってきました。みなと広場横の塩倉庫についても整備の一環として平成28年度には倉庫解体費用として2,000万円を計上されていましたが、その後解体撤去されず、現存の塩倉庫につきましては利活用の方針が決定した後、計画工程の中で対処してまいりたいと答弁がありました。  前にも提言させていただいたように、この塩倉庫については築60年以上経過しており、アスベストを含むスレートを建物の側面や屋根に使用しており、非常に傷んだ状態になっています。  今年度、日本遺産認定の「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂の関連施設であり、塩倉庫を今後どのように活用していくのか、また、これまでにどのような協議がされたのか、お伺いいたします。  その4は、姉妹都市山鹿市を含む菊池川流域日本遺産となった米づくりとの連携についてであります。  平成14年2月に赤穂義士が縁で赤穂市と姉妹都市を締結した山鹿市は、米作り、二千年にわたる大地の記憶〜菊池川流域「今昔『水稲』物語」〜として、平成29年4月に日本遺産に認定された菊池川流域の4市町のうちの1つの自治体であります。おいしさで定評のある菊池川流域産のお米を生かそうと、菊池川流域4市町などでつくる「菊池川流域日本遺産協議会」を立ち上げ、各種事業を展開していると伺っています。  本市においても、「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂として日本遺産に認定されており、今後、赤穂の塩を生かした取り組みが本格的に進められていくものと考えています。  そこでお伺いいたします。  姉妹都市である両市がお互いの日本遺産である塩や米を生かして、塩や米にゆかりのある人の話、塩と米の食材の組み合わせ、塩の日や米の日を記念したイベントの開催など、両市での新しい取り組みの連携を図るお考えはないのか、お伺いいたします。  12点目は、山陽自動車赤穂インター周辺地区の土地利用についてであります。  昨年の第1回定例会において、赤諒会からこのことについて質問をいたしました。市長も赤穂インターチェンジ周辺の早期整備と産業誘致の必要性は十分に認識されていることと思料いたしています。  赤穂インターチェンジ付近は、農業区域であることやコンパクトな都市構造への転換が求められていること、さらに赤穂インターチェンジ付近の新田自治会から農地の土地利用についての要望書が市のほうに提出されたことなどにより、庁内横断的に関係課長により、さまざまな角度から検討を行っていると伺いました。  今回の組織機構を改正するに当たり、赤穂インターチェンジ周辺を含めた土地の利活用を適切に推進するため、都市計画推進担当部長を配置する考えを示されました。  また市長は、先日の施政方針の中で、赤穂インターチェンジ周辺の土地利用については、地元の意向を踏まえながら、民間開発手法などについて検討を進めると明言されました。赤穂を活性化し、赤穂に元気をもたらすためにも早期に取り組んでいただきたい重要な課題でありますので、お伺いいたします。  その1は、都市計画推進担当部長の配置についてであります。  今回、土地の利活用を推進していくため、課長ではなく、あえて部長を配置することとされた意図についてお伺いいたします。  その2は、民間開発手法についてであります。地元の意向は従前のままなのでしょうか。また、行政主導ではなく、なぜ民間開発手法などを検討することにされたのでしょうか。民間が開発を行うような目途があってのことなのでしょうか。以上、お伺いいたします。  13点目は、農業振興地域への取組についてであります。  市長は施政方針で、農林水産業の振興について、新規就農者や認定農業者などの担い手確保に引き続き取り組むと言われました。平成25年の販売農家数が353戸、そのうち主業農家数は37戸です。  赤穂市の農業は、主業農家数の37戸と営農組織で担っているのではないのでしょうか。現在はこの数も減っています。原因は高齢化と後継者不足です。今や農家の平均年齢は65歳を優に超えています。農家の問題は後継者の問題と農地の維持です。稲作では、農地の所有者の多くが認定農業者や営農組織に預け、稲作を行っています。認定農業者や営農組織の高齢化で農地の維持が問題になっています。あと何年農地が守れるのか心配しています。毎年のように施政方針で、新規就農者や認定農業者などの担い手確保と言っていますが、現実は厳しいのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。  その1は、農業振興地域や稲作の維持についてであります。  市の取り組みとして、農業振興地域や稲作をどう維持を考えているのか、お伺いいたします。  その2は、稲作農業の担い手確保に対する対応と取組に対する評価についてであります。  稲作農業は、農業者の高齢化と後継者問題で維持が非常に厳しい状況ですが、一方で、そのお米で、上郡町はふるさと納税の返礼品として、お米を使うことで1億円を超える寄付が寄せられていると聞きます。  赤穂市も、お米がふるさと納税の返礼品となっています。うまい米″として売り出し、農家を後押しする工夫をお願いします。農業も工夫すれば担い手の確保は可能ではないかと考えます。  そこでお伺いいたします。  市は、新規就農者や認定農業者などの担い手確保に対し、これまでどう取り組んできたのか。また、これまでの取り組みに対し、どう評価しているのか、お伺いいたします。  その3は、自発的な農業地域再生に対する取組支援についてであります。  赤穂の市街地は周辺を広大な山と農地に囲まれています。ここにも目を向ける必要があるのではないでしょうか。農業振興地域については、これまでの画一的な取り組みでなく、新たな取り組みが必要です。例えば、イチゴ刈りに都会から多くの人が来ます。都会から来る人は、田舎の風景、田畑や自然、遺跡や鉄道までが観光になるというそうです。農業地域の再生は、就業人口が減る中、画一的な取り組みでは難しく、田舎を楽しめる空間に変える工夫をすることから始める必要があります。  田園生活を楽しめる空間に変え、それを発信し、新たな農業者の発掘や定住につなげ、地域の再生に取り組む活動です。取り組みの先にあるのは農業の企業化と農業で安定した生活の確保、そして農業地域の再生です。  そこでお伺いいたします。  農業地域再生に対する活動に支援策が講じられないものか、市長の考え方をお伺いいたします。  14点目は、赤穂大橋線整備促進事業についてであります。
     本事業は、平成18年度から事業着手され、3つの工区に分けて事業が進められています。前年度までは1工区の土地の買収は完了していましたが、整備はノット入口のところでとまっていました。その後、整備を中止した状態で、2工区の事業用地の買収に取り組んできました。現在は前年度までに土地の買収が完了しているノット入口から尾崎郵便局前までの約220メートル間の道路側溝工事が行われています。工事は、赤穂八幡宮前の広小路の整備と併せ、本年度内には完了するものと思っています。  そこで、住民の日常生活に大きな影響のある整備事業の取り組みについてお伺いいたします。  その1は、すりつけ道路のあり方についてであります。  新年度においては、尾崎郵便局前の家屋の用地買収と道路側溝整備が予定されています。この場所は、赤穂大橋線に向かう坂道の起点であり、道路未整備箇所の境となり、交通の安全確保が大事かと感じています。買収した用地の整備、すりつけ道路のあり方については、どのように考えているのか、お伺いいたします。  その2は、整備事業の今後の進め方についてであります。  道路整備については、本年度買収予定の用地からは坂道となり、その横には5メートルの側道が付けられる予定となっています。現在行われている工事が終われば、2期工区間の間で残された事業用地は何件になるのか、また、用地確保の期間は何年を予定されているのか、お伺いいたします。  15点目は、アフタースクールにおける環境改善と支援を必要とする児童についてであります。  特別支援教育については、特別支援教育補助員の活用やタブレットを用いた効果的な授業づくりの実践など、一人ひとりの障害の特性に応じたきめ細やかで適切な指導を受けることができるよう、学習環境の充実を図る。医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する学校に看護師を配置し、適切な支援を行うと述べられております。  一方で、人口減少、児童数減少が続く中、アフタースクールへ通う児童は増えています。特に、城西アフタースクールは83名から新年度は91名に増えるとお聞きしています。また、アフタースクールにも支援を必要とする児童が通っています。  そこでお伺いいたします。  その1は、アフタースクールに支援を必要とする児童がいる施設を対象に作業療法士を活用できないか、お伺いいたします。  その2は、城西アフタースクールの施設は狭隘ではないかと感じていますが、当局のお考えをお伺いいたします。  その3は、アフタースクールのトイレは、男子用が1つと男女共用が2つで、少なくはないでしょうか。改善できないものか、お伺いいたします。  16点目は、図書館運営についてであります。  その1は、図書館の利用率向上についてであります。赤穂市の図書館については近代的なモダンなつくりであり、多くの市民から好評をいただいています。また、整理整とんの行き届いた図書館であります。ここ5年間の図書館の利用状況を確認させていただきましたが、入館者数が2万人弱減少しています。これは少子化の影響も考えられますが、若い世代ではタブレットやパソコンなどの活用により、読書離れが進んでいると思われます。図書館の利用者数の増加について、どのようにすれば利用者数の増加につながるのか、お伺いいたします。  過去にも数名の議員から図書館の利用について質問がありました。利用時間の延長、また、図書館の開館日数を増やすなどの提言があったかと思います。今後、利用率向上への取り組みについて市長の考えをお伺いいたします。  その2は、図書館内の利用内容についてであります。  図書館は多くの市民の方に利用されていますが、特に学生については夜遅くまで図書館内で学習をされている方が多く見受けられます。週末の土曜日、日曜日も朝早くから夜遅くまで図書館で読書をし、学習されています。  現在、赤穂市の図書館内では飲食ができないようになっています。近隣の市では、図書館内でお茶やおにぎりなどを飲食できるスペースを設けている市立の図書館もあります。  県内の加東市、加古川市、小野市など、他にも市立の図書館内で飲食できるスペースが設置され、夜遅くまで読書をし、学習されていると聞いています。  赤穂においても市民の方、特に学生から図書館内で飲食ができないかと聞かされます。飲食ができる場所を設置する考えはないのか、お伺いいたします。  17点目は、スポーツ推進についてであります。  その1は、赤穂シティマラソン大会についてであります。  平成23年から始まった第1回大会が2,690名のエントリーであったものが、昨年実施されました第9回大会では5,064名のエントリーと、約1.9倍となる大会に成長しています。ランナーの方から受ける評価も高く、ランネットが行う全国ランニング大会100選には、ここ数年100選の中に入るとともに、平成30年度に関西地区で行われた大会では第9位に入るなど、スポーツ都市宣言を行っている赤穂市にとって特筆すべきものとなっています。多くの市民や関係者の方による御協力により支えられ行われてきた赤穂シティマラソン大会は、令和2年度には第10回目の記念の節目を迎えます。  そこで、お伺いいたします。  令和2年度予算の赤穂シティマラソン大会では開催経費1,600万円が計上されています。昨年度に比べ50万円の減となっていますが、第10回の記念大会をどのような大会にされようとするお考えなのか、お伺いいたします。  また、第11回大会以降の本大会の今後のあり方についてのお考えもお伺いいたします。  その2は、赤穂城南緑地公園運動施設の充実についてであります。  赤穂城南緑地公園運動施設の野球場においては、スコアボードの大改修が行われるなど、かなりの整備が進められ、利用者は喜んでいます。しかしながら他の施設においては、かなりの老朽化が進み、時代にそぐわなくなっているのではと考えられるものもあります。  先ほども述べましたが、赤穂シティマラソン大会の発着点は、赤穂城南緑地公園の野球場であります。ここ数年の赤穂シティマラソン大会の開催日は好天にも恵まれ順調に行われていますが、一時期、雨天の場合が数年続きました。全天候型のトラックであればぬかるむという問題は発生しないわけですが、そのときは土のトラックが水浸しで、ランナーや役員が難渋したことがありました。  また、走り幅跳びピットは全天候型のタータンが張られておりますが、走り高跳びピットが土のままという中途半端な状態が長年続いています。さらに、夜間照明設備の整備についても本会議で質問が出されたりしています。また、テニスコートの外周フェンスは腐食し、倒れかけそうになっている箇所が見受けられます。今は使用されず放置された状態となっている相撲場もあります。  スポーツ都市宣言を行っている本市に市外、県外からスポーツ推進の先進地として視察に来られる自治体が多いと伺っています。本市が厳しい財政状況であることは認識しておりますが、スポーツ先進都市にふさわしいスポーツ活動の拠点でもある城南緑地公園運動施設の充実を図るため、将来計画の策定が必要と考えますが、それについてのお考えをお伺いいたします。  18点目は、上下水道部庁舎の老朽化に伴う移転についてであります。  その1は、上下水道部庁舎移転後の活用についてであります。  上下水道部庁舎については、これまでも議員から一般質問で質問されてきました。築56年も経過し、耐震補強もされていない建物で業務されていましたが、このたび、令和2年度中に同部の執務場所を移転する方針が示されて、水道料金・下水道使用料の収納など、窓口業務は本庁舎2階に移転、その他の業務は下水管理センターへ移転することになりました。移転後の上下水道部庁舎の活用についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。  現在、本庁舎の駐車場は会議などを行っている場合、駐車スペースが少なく、駐車場の空きを待っている市民の方を見受けます。今回の移転後、上下水道部庁舎を解体し、駐車場に活用するお考えがないのか、お伺いいたします。  その2は、下水管理センターの耐震補強についてであります。  今回、上下水道部庁舎の老朽化に伴う移転で、下水管理センターに職員の方がセンター内で業務を行う予定になっております。令和2年度予算に赤穂下水管理センター管理棟の耐震設計業務委託費用を計上されていますが、今後の耐震補強工事についてはどのように計画されているのか、お伺いいたします。  以上、市長の誠意ある御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(釣 昭彦君) 本会議を10時55分まで休憩いたします。                               (午前10時39分)                   (休   憩) ○議長(釣 昭彦君) 本会議を再開いたします。       (午前10時55分)  4番 田渕和彦議員。 ○4番(田渕和彦君) 先ほどの私の市長に対する施政方針に対する質問の中で1点訂正する箇所がありますので、訂正させていただきます。  17点目のスポーツ推進についてでありますけれども、その2のところで、赤穂シティマラソン大会の発着点は、赤穂城南緑地公園の本来ならば陸上競技場というところを野球場と発言しましたので、それを訂正させていただきます。 ○議長(釣 昭彦君) 市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 赤諒会代表田渕議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の財政の健全性の確保についてであります。  その1の財政健全化指標の動向についてであります。  これらの指標は、決算指標であるため、今後の正確な予測を立てることは困難なところがあります。また、議員御指摘の市民病院事業の経営健全化に向けた一般会計の負担のあり方については、現状の繰出水準を維持した財政計画での見込みでありますが、まず、実質公債費比率については、平成30年度決算では10.1%となっており、今後は、一般会計における市債の元利償還金が増加するものの公営企業への繰出しに係る準元利償還金が減少することなどから、ほぼ横ばいで推移するものと見込んでおります。  次に、将来負担比率については、平成30年度決算では128.3%になりますが、今後は、小・中学校のエアコン設置に伴う市債残高の増加や充当可能な基金残高の減少などから、一旦は上昇するものの、公営企業債の繰出見込額の減少などにより、130%ないし140%台で推移するものと見込んでおります。  その2の財源不足額の圧縮についてであります。  令和元年度の財源不足額については5億5,000万円で、当初予算ベースの前年度比較で3億400万円の圧縮を図ったところであります。財源不足額の圧縮を図るためには、まず、財源収入の確保に努めていくことが重要であります。  一般財源の根幹となる市税については、収納率の向上はもとより、定住人口を増やすことで税収増を図ってまいりたいと考えております。そのためには企業を誘致することにより、人が働ける場所を確保することが第一であります。  山陽自動車道赤穂インターチェンジ周辺を含めた土地の利活用を図るなど、積極的な企業誘致に取り組み、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。  また、さまざまな広告媒体や公共施設の有効活用を図るほか、魅力ある地場産品をフル活用し、赤穂ふるさとづくり寄付金の増加を図るなど増収確保に努めてまいります。  歳出面においても、人口減少・少子高齢化の進展等に伴う行政需要の変化に的確に対応した事業について、選択と集中により限られた財源を重点的・効率的に配分し、財源不足の圧縮に努めてまいります。  第2点のひきこもり対策推進事業についてであります。  その1の本市におけるひきこもりの現状についてであります。  ひきこもりの状態の対象者が何名程度いるかについては、平成27年から現在までの累計で95名を把握しております。把握の方法については、当人や御家族等からの相談のほか、民生委員・児童委員へのアンケート調査や関係機関の情報提供等であります。  その2の具体的内容についてであります。  本年度実施しますひきこもり対策推進事業においては、市民啓発と居場所づくりに取り組むこととしております。  市民啓発については、ひきこもりに対して一人でも多くの方に理解してもらうことが重要であることから、市民を対象とした講座を年4回程度開催する予定としております。  居場所づくりについては、ひきこもり状態にある御本人、御家族等が御家族以外や地域の方と安心して交流できる場として開設するもので、御本人等が気軽に立ち寄れる雰囲気のものとなるよう、他の自治体の取り組み事例なども参考にしながら進めてまいりたいと考えております。  その3の利用促進についてであります。  市民向け講座の案内や相談窓口等については、ホームページや広報紙などにより広く周知を図るとともに、講座の参加者については、広く募ってまいります。また、ひきこもりの状態にある本人、御家族による居場所の利用については、生活困窮者自立相談支援員や関係機関などとの継続的なかかわりを通じ、利用の促進につなげてまいりたいと考えております。  第3点の子どもの居場所づくり(こども食堂、学習指導)の充実についてであります。  その1のこども食堂の開設条件の緩和についてであります。  こども食堂については、現在月2回、または年24回以上の実施が補助要件の一つとなっております。議員御指摘のとおり、月2回実施することが開設の妨げになっているとの声もありますことから、令和2年度からは、こども食堂を月1回、または年12回以上実施するといった場合にでも助成できるよう要件を見直すこととしております。  助成の内容が、現行の補助要件に基づく場合は15万円であり、月1回、または年12回以上実施する場合は7万5,000円とし、新規参入しやすい補助要件としております。  その2の学習支援の具体的な取組内容についてであります。  令和2年度より実施します学習支援の内容については、主に貧困等の困難を抱える子どもを対象に学習習慣の定着や基礎学力の向上等を目指した学習支援を実施する団体に対して助成を行うもので、1回当たりおおむね5人以上で、1時間半以上の学習支援を週1回、または月4回以上、年間を通して実施する場合に15万円を助成することとしております。  第4点の児童虐待アドバイザーの配置についてであります。  その1の本市における児童虐待の現状についてであります。  本市の児童虐待に関する相談、通報件数は、平成30年度は44件、令和元年度は1月末現在で40件であります。  その状況は、関係部署はじめ学校、警察等の関係機関や市民からの相談、通報等により把握しております。  その2の具体的内容についてであります。  児童虐待対応アドバイザーは、児童虐待対応に当たる職員の専門性の向上を目的として配置するもので、アドバイザーからは、さまざまな事例や個別案件に対し、的確な助言、指導を得られますので、職員にとっても大きなメリットがあると考えております。  配置部署については、健康福祉部子育て支援課を予定しております。  アドバイザーの資格については、特に求めておりませんが、高い専門性と豊富な知識や経験を有する児童相談所の初等経験者クラスを想定しております。勤務は月2回で、1回当たり4時間程度としておりますが、緊急案件の場合は、随時助言を得ることとしております。  第5点の感染症対応についてであります。  その1の市民病院の対応についてであります。  初めに、発熱外来の設置については、兵庫県の赤穂健康福祉事務所の指導に基づき、即時に対応できる体制を既に整えており、今後も刻一刻と変化していく状況に適時適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、一般病院で感染患者や疑いのある患者の受け入れが可能であるのかについては、法的には緊急その他やむを得ない場合は可能となっております。しかしながら、このたびの新型コロナウイルス感染症に対する治療薬がいまだ開発されていないことなどから、市民の安全面を優先する観点からも慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、サーモグラフィー等体表温の発熱状態を確認する対象については、現在のところ、市民病院では随時体温計による検温を行い、確認を行っていることから、サーモグラフィー等を現時点で導入する予定はございません。  その2の赤穂市の対応についてであります。  新型コロナウイルス対策については、赤穂市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて、1月28日、新型コロナウイルス対策調整会議を設置して、現状確認や対応状況等について検討を行い、各施設での手指消毒液設置の徹底等を図ってまいりました。  なお、市民の皆様には、ホームページ等で感染予防のポイントや相談・受診の目安など、随時情報提供を行っているところであります。  また、国における全国の小・中学校等の臨時休業の要請や国内での感染拡大を受け、2月28日には新型コロナウイルス警戒本部を設置し、窓口業務でのマスク着用のほか、全庁的な情報共有体制を整えてまいりました。  去る3月1日、県内で新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認されましたことから、3月2日、私を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、今後、不測の事態が生じた場合の対応等について協議を行ったところであります。  現在、本市での新型コロナウイルス感染症患者の発生は確認されておりませんが、国等の要請に基づき、市内市立学校園を3月3日から15日まで臨時休業・休園するなど感染予防に努めているところであります。今後とも新型コロナウイルスをめぐる状況を的確に把握し、国・県の取り組みを踏まえ、関係機関とも連携しながら、市民の皆様に対し、迅速で正確な情報提供に努め、感染防止に向け、全力で取り組んでまいります。  第6点の市民病院事業の経営改善についてであります。  その1の市民病院の現状に対する市長の考え方についてであります。  市民病院においては、病院長のリーダーシップのもと病院長直轄の経営企画室を設置し、さらには医療経営コンサルタントを導入するなど、経営健全化に努めてまいりましたが、さまざまな要因により経営状況は逼迫しており、今後の市財政へ及ぼす影響について、大きな懸念を抱いております。しかしながら、市民病院は、地域に必要な医療のうち、診療所や救急医療等の不採算となる医療を提供し、さらには高度・先進医療といった公立病院としての大きな使命を担っていることから、今後も引き続き、地域中核病院として役割を果たしてまいりたいと考えております。何よりも市民の皆様の安全・安心の要を守るため、市民病院の経営健全化に取り組んでまいりたいと考えております。  その2の経営改善への市の財源の投入についてであります。  市民病院事業の経営健全化に向けた一般会計の負担については、先ほどお答えしましたとおり、現時点においては、従来の繰出水準としているところであります。令和元年度の市民病院事業会計の決算状況は、今後進めてまいります市民病院の在り方の検討状況も踏まえた上で、市民の皆様の安全・安心な医療体制を守るため、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。  その3の市民病院の在り方検討委員会についてであります。
     まず、在り方検討委員会の設置目的については、市民の皆様の安全・安心の要である市民病院が今後も引き続き地域中核病院として、その役割を果たすため、播磨・姫路圏域において必要とされる医療機能をどのようにすれば安定した経営のもとで、永続的に提供していくことができるのかを検討していくことを目的と考えております。  次に、メンバー構成については、病院事務局長を委員長、総務部長を副委員長、関係部長を委員として考えており、その構成メンバーにより、現状分析や医療提供機能の検討など、中長期的な在り方の分析を行った後に赤穂市における医療動向等踏まえ、急性期医療を担う中核病院の必要性や他の基幹病院との連携の在り方など、市民病院の今後の在り方について検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、経営形態の見直し検討については、独立法人化、指定管理など、さまざまな選択肢があると考えますが、赤穂市としての地域医療の将来に向けた中長期的ビジョンを決定した上で検討してまいります。  第7点の防災・減災対策についてであります。  その1の加里屋川の排水機場の排水ポンプの増設についてであります。  平成24年に兵庫県が策定しましたおおむね30年間の加里屋川河川整備計画では、加里屋川の河川改修と合わせて、加里屋川排水機場に4台、加里屋川放水路排水機場に5台の排水ポンプの設置が計画されております。現在は、河川改修中であることを踏まえて、それぞれ3台ずつの暫定整備となっておりますが、今後、河川改修の進捗に合わせてポンプの増設を行う計画があると聞いております。  市としましては、あらかじめ台風など豪雨が予想されるような場合には、水防指令よりも早い段階で出動して、排水ポンプを稼働させ、関係部署が連携して浸水被害が起こらないよう努めているところであります。  近年の豪雨の発生状況を考えますと、市としましても、市民の安全・安心を確保する必要があると考えており、河川改修の状況を踏まえた排水ポンプの増設について、県へ要請してまいりたいと考えております。  その2の受援計画の策定についてであります。  近年、全国各地で、これまで経験したことのない自然災害が頻発しており、本市においても、いつ何時発生するかわからない状況であります。大規模災害が発生すれば、人的・物的資源が不足し、外部に対して応援を求めざるを得ないことが予測されますが、応援受入窓口等受援体制が整っていなければ、その応援を十分に活用することができず、混乱を招く結果にもなりかねませんので、外部からの応援を円滑に受け入れるためにも早期に受援計画を策定する必要があると考えております。  現在、受援窓口体制や人的支援・物的支援等の受援対象業務を特定した受入手順や体制等を整理しました赤穂市災害時受援計画素案を既に取りまとめてはおりますが、国では、令和2年度早期に「受援計画作成の手引き」を公表する予定となっておりますことから、それを参考に、本年5月末を目途に本市の受援計画を策定したいと考えております。  第8点の交通安全対策についてであります。  その1の通学路等・交差点の緊急安全点検の結果についてであります。  点検の結果、市内で安全対策が必要な箇所は、交差点41カ所と交差点外で路面標示や転落防止柵等が必要な箇所19カ所の合計60カ所があります。  その2の防護柵等の設置についてであります。  対策が必要な箇所への防護柵等の設置については、令和2年度及び3年度の2カ年で実施する計画であります。  また、高齢者が生活する上で対策が必要な箇所については、現時点では一斉安全点検を実施する予定はありませんが、地元自治会等からの要望を受け、適宜、対策を実施しているところであります。  第9点の産業廃棄物最終処分場建設計画関係についてであります。  その1の「市民の会」との情報共有や連携・協力についてであります。  市民の会の活動内容については、会議資料を提供していただくとともに、私自身、市民の会の皆さんとも直接お会いし、情報共有を図っております。昨年11月16日に赤穂市民会館で行われました「市民の会」設立5周年記念講演会にも出席させていただきましたが、改めて市民の皆様の強い反対の意思を強く感じたところであります。また令和元年度は、市民の会に補助金を交付することとしております。今後も赤穂市民の会とは、情報共有や補助金の交付などを通じて連携・協力してまいりたいと考えております。  その2の昨年の「市民の会と連携する」から、連携先に議会、関係自治体を加えた意図についてであります。  これまでも市民の会をはじめ上郡町等との情報交換や議会への報告等を行っておりますが、今後も連携の必要を強く感じていることから施政方針に加えたものであります。  その3の環境課に配置する産業廃棄物対策担当の役割についてであります。  産業廃棄物対策担当は、今後予測される西有年地区の産業廃棄物最終処分場建設計画に関する県からの事前協議書について、市としての考え方や対策等を取りまとめていく業務を担ってまいります。  第10点の(仮称)水道水源保護条例の進捗状況についてであります。  赤穂市は、清流千種川の恵みを受けており、その象徴である水道水は、市民・事業者など多くの人々にとってなくてはならないものであり、次世代に引き継がなければならない貴重な財産であると考えております。  (仮称)水道水源保護条例の進捗状況については、水道水源地域の保全涵養を図り、水質の汚濁及び水源の枯渇を防止して、水源水質を保全することを目的としたものであり、素案を整えた段階であります。  今後は、令和2年度中での制定に向け、市議会をはじめ関係機関と協議し、調整を図った後、パブリックコメントを経て上程させていただきたいと考えております。  第11点の「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂の取組についてであります。  その1の塩ブランドの取組についてであります。  まず、県立赤穂海浜公園「塩の国」のかん水の生産量については、施設の改修・整備後、平均で年間約53キロリットル生産できたと聞いております。天候等にも左右されますが、今後も同程度の生産量が確保できるものと考えております。  このうち、しおブランド化推進事業に使用できるかん水の量は、釜炊きや塩づくり体験で使用する量を差し引いて約30キロリットルと見込んでおります。また、塩の国の設置者である兵庫県と協議を重ねまして、令和元年度から、かん水を市内製塩業者に販売することが可能となったことから、市内製塩業者により新たな塩製品が実現するものと考えております。  次に、その後の事業展開については、製造、卸、販売といった流通の仕組みを本市において構築し、開発された製品について、市内製塩業者と連携の上、PRなど行ってまいります。  なお、(仮称)赤穂かん水塩のブランド力の向上を図るため、統一マークの使用を考えております。  その2の日本遺産を活用した観光振興についてであります。  「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂については、昨年6月14日に設置しました赤穂市日本遺産推進協議会を主体として、1つは、普及啓発や調査研究等のための事業、2つは、情報発信など観光振興のための事業、大きく分けてこの2つの事業を実施しておりまして、現在、文化財と観光それぞれの所管で連携しながら事業を進めているところであります。  令和元年度は、観光振興のための事業として、日本遺産をPRするテレビ番組の放映、多言語の動画やウエブページの制作等を行っております。令和2年度は、元年度に制作した動画等を活用して、効果的に情報発信を行い、国内外からの観光客誘客を図るほか、多言語のガイドシステムの導入などにより、外国人観光客の受入環境の整備を計画しております。  なお、令和2年度の事業については、文化庁に補助申請中であり、採択後、詳細な事業内容等を検討することとしております。  その3の塩倉庫の活用についてであります。  みなと広場隣接の塩倉庫については、「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂が日本遺産に認定されましたことから、その利活用などについて、いま一度調査研究してまいりたいと考えております。  その4の姉妹都市山鹿市を含む菊池川流域日本遺産となった米づくりとの連携についてであります。  山鹿市との交流については、平成14年の姉妹都市締結以来、両市の友好親善を深めるとともに、特色ある都市間交流を推進するため、スポーツや文化を通じた市民相互の交流活動等を行っております。  一方、日本遺産の活用については、先ほどもお答えしましたとおり、赤穂市日本遺産推進協議会などにより、観光振興や地域活性化等に向け、さまざまな取り組みを進めているところであります。  議員御提案の山鹿市との間で、お互いの日本遺産である塩や米を活用した新たな取り組みの連携については、今後、同協議会をはじめ、担当所管において、その有効性も含め、調査研究してまいりたいと考えております。  第12点の山陽自動車道赤穂インター周辺地区の土地利用についてであります。  その1の都市計画推進担当部長の配置についてであります。  土地の利活用を推進していくため、課長ではなく、あえて部長を配置する意図は何かについてであります。  山陽自動車道赤穂インター周辺の土地利用については、赤穂市の西の玄関口として、産業誘致など地域産業の振興の観点から、その重要性は、今後ますます増加していくものと考えており、その執行体制については、迅速かつ庁内横断的に調整を図る必要があることから、課長ではなく部長を配置することとしております。  その2の民間開発手法についてであります。  まず、地元の意向については、商業施設等を誘致したい旨の要望書を受けておりましたが、出店を希望する事業者が撤退し、昨年8月に要望書が取り下げられております。しかしながら、引き続き地元は施設誘致の意向を示しております。  次に、行政主導ではなく、なぜ民間開発手法などを検討することにしたのかについては、コンパクトな都市構造への転換が求められる現状において、民間開発も重要な選択の一つと考えており、民間による土地利用の手法を検討するものであります。  次に、民間が開発を行うような目途があるのかについては、現時点では具体的な目途はありませんが、数件の商業施設出店や不動産コンサルタントからの相談を受けるなど、一定の開発圧力がある地域ではないかと考えております。  第13点の農業振興地域への取り組みについてであります。  その1の農業振興地域や稲作の維持についてであります。  現在、本市では、人・農地プランに基づき、高齢化や後継者不足等で衰退しつつある農村部を維持するために、耕作できなかった農地を地域の担い手へ集積・集約することで、生産性の向上を図るとともに、耕作放棄地の抑制に努めているところであります。  その2の稲作農業の担い手確保に対する対応と取り組みに対する評価についてであります。  集積した農地については、農地中間管理事業を活用し、担い手間での調整により、さらに集約化を進め、生産効率の向上を図ることにより、新規就農や独立に結びついた事例もあり、担い手の確保に一定の効果があったものと考えております。  その3の自発的な農業振興地域再生に対する取り組み支援についてであります。  農村部の再生や活性化に取り組もうとする地域や農業者に対しては、農村地域活性化推進事業等により、地域の農産物等の魅力を発揮したイベントや新たな直売所の設置などへの支援を行ってまいりたいと考えております。  第14点の赤穂大橋線整備促進事業についてであります。  その1のすりつけ道路のあり方についてであります。  本事業は、平成18年度から事業着手し、令和元年度は、尾崎八幡宮前の整備を実施しております。令和2年度は尾崎郵便局前の用地買収を予定しておりますが、赤穂大橋に向けた道路整備は、全ての用地買収が完了した後に一体的に整備する計画であります。  すりつけ道路については、整備が完了した道路と連動がスムーズにすりつくよう、バリケードなどにより動線を確保し、交通の安全を図ってまいります。また、用地買収地については、道路整備を行うまでの間、防じん舗装等により適正に管理してまいります。  その2の整備事業の今後の進め方についてであります。  赤穂大橋に向けた用地買収予定地は、残り31筆であり、買収期間は令和6年度までの5年間を見込んでます。  第17点のスポーツ推進についてであります。  その1の赤穂シティマラソン大会についてであります。  まず、第10回の記念大会をどのような大会にするのかについては、10回目の節目を迎える記念大会にふさわしい内容にするなど充実を図ってまいります。さらには、参加者から要望の多かった10キロの部を導入し、参加者の増加を図るとともに、市民による沿道応援、スタッフや救助体制の充実など、今まで培ってきた安全・安心で、適正な大会運営に努めてまいります。  また、開催経費の50万円の減額については、参加賞などの原価の高騰や消費税率の引き上げへの対応から、参加料の一定額の値上げを実施するなど、収入増が見込めますことから、市の補助金を減額することとしております。  次に、第10回大会以降の大会の在り方については、市内外からの参加者に楽しんでいただくという要素を含んだ神戸や大阪などの都市型マラソンのハーフ版を引き続き目指していくとともに、忠臣蔵のふるさとや日本遺産など播州赤穂の知名度向上につながるよう、実行委員会、各まちづくり協議会や関係団体の御意見を伺いながら、継続開催してまいりたいと考えております。  その2の赤穂城南緑地運動施設の充実についてであります。  赤穂城南緑地運動施設は、昭和46年に整備され、各種大会や赤穂シティマラソンなど、市民をはじめ多くの方々に利用されております。運動施設の整備については、平成23年度に策定しました公園施設長寿命化計画に基づき、再整備を行っており、陸上競技場については、平成25年度には大規模改修を行い、さらには、5年に一度の公認検定時に定期的な改修を行っております。また、テニスコートについては、フェンスなど老朽部分の修繕を計画的に行っております。  運動施設の充実については、現在の厳しい財政状況では、グレードの高い整備は困難と考えておりますが、公園施設長寿命化計画をもとにスポーツ活動の拠点として、施設の充実を計画的に図ってまいりたいと考えております。  第18点の上下水道部庁舎の老朽化に伴う移転についてであります。  その1の上下水道部庁舎移転後の活用についてであります。  上下水道部庁舎は、昭和39年の建築から56年が経過しており、老朽化が著しく、耐震性もないことから、今後建物としての活用はできないものと考えております。  移転後の跡地利用については、議員御提案の来庁者用駐車場や土地の貸付けなど、市民サービスの向上と収益性を考慮し、有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。  その2の下水管理センターの耐震補強についてであります。  赤穂下水管理センターは、昭和55年に建築され、平成29年度に実施した耐震診断の結果では、事務所のある管理棟は耐震性を有していないという診断結果が出ております。その結果を受けまして、令和2年度は管理棟の耐震設計を行い、令和3年度に改修工事を実施する計画としております。  第15点のアフタースクールにおける環境改善と支援を必要とする児童及び第16点の図書館運営につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(釣 昭彦君) 尾上教育長。 ○番外教育長(尾上慶昌君)(登壇) 赤諒会代表田渕議員の御質問にお答えいたします。  第15点のアフタースクールにおける環境改善と支援を必要とする児童についてであります。  まず、アフタースクールに支援を必要とする児童がいる施設を対象に作業療法士を活用できないかについてであります。  作業療法士の活用については、平成28年度に岡山県で全国で初めて実施されたと聞いております。支援を必要とする児童を保育する場合、作業療法士からのアドバイス等が有効であることから、全国の自治体でも、その活用を検討していると聞いております。本市としましても、活用の可能性につきまして調査・研究してまいります。  次に、城西アフタースクールの施設は狭隘ではないかについてであります。  城西アフタースクールの施設は、平成14年度に開設し、利用者数の増加に対応するため、平成21年度に増設しております。利用者数は毎年増加傾向にあることから、引き続き、小学校の余裕教室の活用も含め、検討してまいります。  次に、城西アフタースクールのトイレは、男子用1と、男女共用2と、少ないのではないか、改善できないかについてであります。  城西アフタースクールのトイレについては、施設内のトイレが混雑している場合には、小学校内のトイレを利用して対応しております。施設内へのトイレ増設は保育スペースの削減につながることから難しいと考えており、利用者数の増加への対応と併せて検討してまいります。  第16点の図書館運営についてであります。  その1の図書館の利用率向上についてであります。  まず、図書館の利用数アップにつきましては、議員御指摘のとおり、図書館の入場者数は減少傾向にあります。しかしながら、インターネットでの予約やギャラリーの利用者、おはなし会、上映会への参加者などは増加しており、今後も市民の多様なニーズに応えられるよう、図書館資料の整備充実を図るとともに、さまざまな図書情報の発信や行事などを実施することにより、一人でも多くの方に図書館へ足を運んでいただき、読書活動に親しんでもらえるよう努めてまいりたいと考えております。  また、現在行っておりますブックスタート事業やおはなし会、読書通帳の活用などを通じて若年層にも読書の魅力を伝えるとともに、学校園所とも連携しながら、読書習慣の基礎形成を図ることも重要な方策と考えております。  次に、図書館の利用時間及び開館日数については、現在、開館時間は午前10時から午後6時までで、土曜日、日曜日、祝日の開館に加え、金曜日は午後8時までの時間延長、夏休み期間中は午前9時からの早朝開館を行うなど、市民サービスの向上に努めているところであります。したがいまして、さらなる開館時間の延長等行うのは難しいと考えております。  その2の図書館内の利用内容についてであります。  現在、図書館内の閲覧室等での飲食は、市民の財産である図書館資料の汚損防止の観点から、原則禁止としているところであります。県内他市町の図書館においても原則禁止となっておりますが、設立当初から、食堂や喫茶室が設けられている施設を除き、御指摘のとおり、開館後にエントランスなどに飲食可能なスペースを設けているところもあります。  しかしながら、本市図書館の場合、構造上、館内に新たに飲食可能なスペースを確保したり、既存の部屋を開放したりすることは管理運営上も好ましくないため、飲食スペースを設置するのは困難であると考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 再質問、関連質問はございませんか。  4番 田渕議員。 ○4番(田渕和彦君) それでは、再質問させていただきます。
     まず、5点目の感染症対策について。  先ほどの市長答弁の中で、体温による検査をやってるというふうな話がありましたけども、これは、病院に来られた患者さん、もしくは、その付き添いの方も含めての体温検査を測定しているのかというのを一つお聞きしたいのと、それからもう1点、一般病床の受入れというところで、安全面から慎重に対応を考えたいということなんですけども、実際、市中感染が広がった場合には、恐らく一般病床への受入れというのは、当然そういう要請が出てくると思うんですけども、その場合の一般病床の受入体制、管理体制は現に考えられているのか。これから考えようとしているのかというところを1点聞かせていただきたい。  それともう1点は、マスクとか、現状ちょっとどうかわかりませんけども、手袋や消毒液、防護服などが恐らくこれから在庫の状態がいろいろと考えられる状態になると思うんですけども、市民病院は感染指定病院ということでもありますので、そういうところの県や国からの配慮というのはあるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。  それともう1点は、感染者もしくは感染が疑える患者さんとの職員との接し方なんですけど、市民病院の中には医療職と、それから事務職員がおられるんですけども、やはり事務職員のところの感染に対する防護感覚というようなところが若干医療の職員とは差が生じるかもわかりませんので、例えば事務職員が感染、もしくは感染疑える患者さんと接触するときには、やはり十分な注意をされてやるのかというところも防護服も含めてお伺いしたいと思います。そういう職員のところから、院内感染含めた感染の拡大というのもあっても困ると思いますので。  それと、病院としては、現状のところ、十分な対応をとられると思いますけども、実は先日、市民病院のホームページを確認しましたら、新型コロナウイルスに対する市民への来院時の対応については記載がなかったと。私の見落としかもしれませんけども、一つ確認させていただきたいのと、それから病院の1階玄関には、インフルエンザについては、通常の対応という形で張り出しはあるんですけども、今の段階では、コロナウイルスに対しては、来院者に対しての対応についての張り出しはなかったわけですけども、これは病院によって対応の差はあると思いますけども、その辺のところは、現在では必要でないと考えているのか、いやもう既にそこはやられているのか、そこらもちょっとお伺いしたいと思います。  それから市の対応のところですけども、新型コロナウイルス警戒本部会議が開催されているわけなんですけども、ちょっと聞き漏らしたかわかりませんけども、この会の出席メンバーというのはどういう方が出席されたのか、お聞きできるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。5点目については、そういうところで。  それと6点目の病院事業の経営の改善についてというところで、市長のところの市民病院の現状に対する市長の考え方はということで、高度先進医療を行っていくということと、改善に向けて取り組んだというふうな話がありましたけども、これは従前の発言とほとんど変わらないと思うんですけども、市民病院の経営状況というのは、かなり厳しいのは市長も認識されていると思うんですけども、ただ、病院の経営というのは、公立病院とそれから民間病院も、やはりこれ厳しいはずなんです。特に今後は労働人口、就業人口が減るという中で、そこに併せて働き改革が入ってくる。医師や医療スタッフの確保等で難しくなってくると思う。将来にわたっては、恐らく人件費も膨らんでいくだろうと、これ思います。そこに高齢化が進んで急性期医療が必要な患者さんが減ってくれば、当然医療収益が減るはずなんです。そういう中で、限られた地域というか、医療圏の中で、現在、患者さんの奪い合いが、取り合いがあると言われているわけです。そういうことは地方都市では、恐らく病院経営がこれからだんだん成り立たなくなるんじゃないかなというふうに考えるわけなんですけども、そういう考えは、まず市長のほうにはないんかということをお聞きしたいのと、もう1つは、赤穂市には急性期の病院が2つあるわけなんですけれども、市民の医療を将来的にわたり、守って、病院経営も考えるというふうになると、市民病院だけの、そういうことでは対応ではできないんじゃないかというふうに思うわけですけども、だから、地域の医療というのは市民病院だけで成り立っているわけではないわけですから、だから、市内に2つある急性期病院の在り方も考えていく必要があるんじゃないかと思います。  それで、こういう地域の医療守るために、2つの病院の特徴を生かして、民間病院と市民病院の医療体制の棲み分けを考えるということも、当然将来必要になってくるんじゃないかと思うんですけど、地域医療と経営を守るためには、これは。そこも市長はどのように考えているのかというのをまずお聞きしたいのと、それから病院の在り方検討委員会あります。そこに、そういうことも含めて今後検討されていくのかということをお聞きします。  それから7点目の防災・減災対策の加里屋川のところなんですけれども、御答弁では、ポンプの増設に向けては、県のほうに話していきますよという話やったんですけども、加里屋川河川整備計画の中で、ポンプの増設は必要と言ってるわけなんですから、恐らく今のポンプが何年の洪水を基準に設定されたかはわかりませんけど、計画が出てるということは、危険であるということを認識の上で出てるわけなんです。だから、これに関しては早急につけてほしいんやということを今の整備計画と合わせてやってもらいたいということを県のほうに訴えていかなんだら、要望していかなんだら、県のほうもなかなか難しい状況にあると思うので、これは本当にお願いしたいというふうに思います。  それと9点目の産業廃棄物処分場建設関係のところなんですけども、産業廃棄物担当者の役割ということで、県のほうから事前協議書が出てくるということで、それに対応するために配置されるというふうな話なんですけれども、先ほどの話では、西有年のという話がありましたけども、産廃の問題は西有年だけではないですよね。福浦も関わってますから。そうなってくると、西有年と福浦とはちょっと流れが違いますから。福浦地区の計画地、これ採石場の跡地なんですけれども、この跡地の利用をどうするんかということも含めて、この担当者が考えるわけなんでしょうか。そのあたりを1つお伺いしたい。  それともう1点、農業振興地域への取り組みということで、市のほうの取り組みについては、確かにそのとおりだというふうに認識していますし、そうだと思いますけど、ただ、ずっと疑問に思うのは、現実の対応と現場が一致してないんじゃないかなという、農業やってる方がもう65、70過ぎてるわけなんですね。これをあと1年、2年で、じゃあ一致できるかといったら、できないような気がします、現場を見れば。だから、この山の向こうの中山とか、それから真殿側、有年もありますけれども、向こうの折方とか福浦見たときに、実際、今市が取り組んでいる、国が取り組んでることと現実は合ってないと思うから、そこらをもうちょっと目を向けて早急に対応していかなんだら、もう既に遅いんですけども、そこら重ねてお願いします。  以上で、私のほうの質問は終わります。 ○議長(釣 昭彦君) 長坂病院事務局長。 ○番外病院事務局長(長坂幸則君) まずは、検温サーモグラフィック等の関係になります。その点につきましては、当然、当院に来院された方等につきましては、検温、疑わしき方については検温等実施させていただいて対策に努めているところであります。コロナウイルス等、保健所から指定できた方に関しましては、一般外来のほうへは通しておりませんので、当然感染病棟、感染措置ということで検診をしておりますので、こちらの分には該当しないものとなっております。また一般病棟での今後の体制整備ということでございますが、この新型コロナウイルスが一般的に市中に広まってきた場合につきましては、当然法に基づいて対応していくべきとは考えておりますが、市長のほうから答弁をさせていただきましたように、周りの状況、市民の患者の状況等を勘案して、適切に対応していきたいと考えております。  また、マスク、消毒液等の県からの配布等配給があるのかということにつきましては、現在のところ、県等々から配布の措置はされておりません。  なお、市民病院におきまして調達をしておるわけですが、今のところ潤沢に入ってきておりますので、差し迫って、マスク、消毒液等が枯渇するというような状況にはありません。向こう1カ月間等については、今のところ万全に対応できるという状態にあると御理解いただければと思います。  あと、事務職員、医療職以外へのコロナウイルスに対する防御ということに関してですが、当然窓口につきましてはマスク等配布しておりまして、設置しております。そしてまた、消毒液等につきましては、事務職に限らず、医療職も含めて、全ての人間が適時適切に消毒を行うよう、院内にも指導しておるところでありますので、そういった対応で、今のところ問題がないものと考えております。  あと新型ウイルスに関するホームページでの告知等に関してでございますが、先ほど議員のほうから申されましたように、今現在、ホームページ等で保健所等の指導等も含めて市民の方へは適時適切な対応していただくよう告知をしているところでありますので、今後、政府のほうから、この6日、本日から保険適用が開始をなされて、また変化が生じてくるものとは考えておりますが、今のところ、外来のほうへ直接来て患者様を直接コロナウイルスに関しての診療を行うという段階ではないというふうに聞いておりますので、保健所のほうから、まずは、この方を見てほしい、この方を診察してほしいという依頼があって初めて当院の感染病棟等の診療室で対応を行うということになろうかと思っております。  あと外来等での市民病院での放送等、インフルエンザに関してのみの放送を今のところ行っておりますが、コロナウイルスの対応につきましてもインフルエンザと同様で、マスクの人に移さないためでのマスクの着用であったり、消毒液での手洗い等、また、トイレ等での手洗いで、うがい励行ということで、新型コロナウイルスとインフルエンザの対応につきましては全く同様のものというふうに言われておりますので、当院では、あえて新型ウイルスどうこうということを強調するのではなく、インフルエンザの対応にとどめておりまして、時間等、午前・午後、数回放送を行うことによって、患者様、また市民の方に啓発をさせていただいているところでありますので、そう御理解いただければと思っております。  また、今回の在り方検討委員会に関する連携等に関することでありますが、当院は急性期の医療を担っておりまして、もう一つの他病院との連携という形で、原則月に一回、中央病院さんの幹部の方と当院の幹部とが連携できること、またお互いに補完できること等々話し合いをずっと進めてくるところであります。  内容等につきましては、ドクターの派遣であったり、また、医療器具の貸付け、もしくは貸出し等契約等交わしながら進めているところでありますので、今後さらなる連携等は進めていきたいと考えております。  また、医療の棲み分けにつきましては、こちらの件につきましては、双方それぞれの病院の得意、不得意等がありますので、以前にも委員会等でお話をさせていただいたかもしれませんが、当院におきましては、例えば心臓血管外科等、そういった脳神経外科等のドクターは充足しておりますので、そちらの分については、中央病院さんのほうから、こちらへ紹介をいただいたり、また、御存じのように産婦人科につきましては当院では医師がおりませんで、分娩等もしておりませんので、そういったところについては、中央さんのほうにお願いをしたりということで、相互連携という形での調整を図っているところでありますので、そう御理解いただければと考えております。  以上です。 ○議長(釣 昭彦君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 新型コロナウイルス警戒本部の構成員ということでございますが、この構成員は、赤穂市新型インフルエンザ等行動計画に準じて、このたびの対策を行っているところでございまして、この行動計画の赤穂市新型インフルエンザ等対策本部のメンバーを対策本部と警戒本部のメンバーとしておりまして、市長、副市長、教育長、あと全ての部長級ということで、全部で19名で構成しております。 ○議長(釣 昭彦君) 永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長(永石一彦君) 加里屋川の排水ポンプの増設についてでございますが、ポンプは現在暫定整備としまして3台ずつ整備されておりまして、浸水が起こらないようにということで、市としましても、早期の対応ということで、早い段階での対応ということで、浸水被害が出ないように努力しております。しかしながら、近年の豪雨災害ということに対応するためには、加里屋川の整備と併せた早期のポンプ増設の要望というのが必要であると考えておりますので、議員御指摘のとおり、加里屋川の改修と併せたポンプ増設についてもあらゆる機会を通じて県に要望してまいりたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) 産廃の関係ですが、担当が採石場の跡地の利用を考えるという予定はありません。 ○議長(釣 昭彦君) 大黒地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長(大黒武憲君) 現実の対応と実際のギャップへの対応ということですが、議員おっしゃるように、高齢化や離農、そういう方により農業の担い手が少なくなっていることは承知しておりますが、なかなか特効薬的なものがないのも現実であります。  そのため、市といたしましては、さまざまな施策によって、これ以上の衰退、耕作放棄地が増えることのないように、農業者の方の御意見も聞きながら対応してまいりたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 田渕議員。 ○4番(田渕和彦君) 再々質問させていただきます。  5点目の対策本部、市長、副市長含め19名と言いましたけども、その中には当然医療関係が含まれてるというふうに解釈してよろしいでしょうか。それだけお伺いします。  7点目の防災・減災対策の加里屋川の排水ポンプの件ですけれども、部長のほうからも話がありましたけども、現実の問題として、51年に赤穂市内でも8,000軒以上が浸水しているわけなんですね。床上、床下含めて。多分そのときの洪水をもとに、多分今あるポンプは、計画設定された、多分配置されていると思うので、現状今加里屋川、上流からずっと、この地域もそうですけども、加里屋もそうですけども、河川整備されていますから、当然流下能力上がっているわけです、流下能力は。だから水は速く河口のほうに来るわけですから、だから当然、あらかじめ速く排水するというのは、それはもう当然のことやと思うんですけども、ただやっぱり地域の住民の安心とかを考えたときに、県のほうに要望を上げていっていただきたい。その要望は、幹線道路・河川整備特別委員会で上げるのか等も含めてやはり検討していただいて、きちっとした中で対応とっていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(釣 昭彦君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) メンバーの中に医療関係は市民病院事務局長が入っているという状況で、この中には、あと健康福祉部長が入っていると、ドクター等は。 ○議長(釣 昭彦君) 市長。 ○番外市長(牟礼正稔君) これまでのところ赤穂市内での感染はございませんし、昨日、福崎町の発生ということが報道されましたけれども、そういうことが予測される前の会合でございましたので、医療関係者は入っておりません。ただ、関係者ということでは病院事務局長、また健康福祉部長が保健センターを管理するという意味で入ってございますし、その場にも保健師が同席しております。そういうことから、今の現在開催した状況では入っておりません。今後、もう少し蔓延するとか、そういう市内での発生ということになりますと、医療関係者の出席を求めて、そういう対策本部の会合も実施したいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長(永石一彦君) 加里屋川の排水機場のポンプの増設につきましては、議員の御指摘のことを県のほうへ、その趣旨を伝えまして、早期に加里屋川の改修事業と併せたポンプの増設というのをあらゆる機会を通じて要望するということをしてまいりたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 本会議を午後1時15分まで休憩いたします。                               (午後0時06分)                   (休   憩) ○議長(釣 昭彦君) 本会議を再開いたします。       (午後1時15分)  答弁の訂正の申し出がありますので、これを許します。  松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 先ほど田渕議員の御質問にお答えしました対策本部の構成員の数を19名と申し上げましたが、18名に訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○議長(釣 昭彦君) 関連質問はございませんか。  1番 土遠孝昌議員。 ○1番(土遠孝昌君)(登壇) まず初めに、関連質問ということで、塩倉庫について質問させていただきます。  市長答弁では、この塩倉庫に関しては、答弁といたしまして、日本遺産に登録されたということで、今後、調査研究をさせていただきますという回答をいただきましたけど、この塩倉庫に関しては、“しお”回廊の構想の中で、この中の田渕代表が述べられた中で、整備事業として進めていって、倉庫を活用するかどうかというとこだったんですけど、従来、そこの倉庫の中に、漁師さんがのりの加工場として使用されていたんですけど、行政側から何回もそろそろ出ていってくれませんかというお願いで、平成27年に撤去していただいて、28年には解体という方向性だったんですけど、その後、利活用が確定してから、また検討しますということになってたんですけど、今回、認定に当たり、これについては調査研究、今後もしたいという回答で、今後は、調査研究の中で、その倉庫については、もうかなり傷んで古いということも指摘してますので、その中に倉庫解体も検討の中に入るのでしょうか。まず、1点目。  次に、図書館について御質問させていただきます。  入館者数増加について、いろいろとブック事業とか、電子書籍なんかでいろいろとやられて、また、いろんな情報発信もされてるという答弁だったと思うんですけど、これについては、それプラス時間延長とか開館日数を延ばしていただけませんかというようなことをお願いしたんですけど、今現状では、ちょっと厳しいんじゃないかということですので、これについては、今後も利用者の方に情報発信など、図書館に来てもらえるように、いろんな情報をよろしくお願いしたいと思っております。  その利用内容について、これは御質問になるんですけど、現状では、この図書館については飲食のほうはできないということの答弁だったと思うんですけど、田渕代表が壇上で言われた中にもありましたように、加東市と加古川市と小野市なんかは、図書館入口のエントランス部分において、飲食のスペースというか、テーブルと椅子を用意してあって、軽い飲食をできるように設けているんですけど、教育長もそのようには答弁はいただきましたけど、逆に、赤穂市の中では難しいと言われたんですけど、施設の館の利用状況の中で、対面朗読室、これ平成30年も29年も一回も使われてないんですけど、そういう部屋を利用できないかなというて私自身思うんですけど、それがどこの図書館でも、図書の陳列しているところと、読書しているスペースについては、どこも飲食は行っておりません。だけど、違う部屋で飲食もされてるところも一部ありますので、この対面朗読室、これ全然使われてない、この2年間も。私も現地行って、見て確認したんですけど、狭いのは狭いんですけど、そういうところができないかというのが、まず御質問させていただきます。  それと上下水道、庁舎の老朽化に伴う移転について御質問させていただきます。  庁舎の移転後の活用ということで、先ほども市長のほうから、もう老朽化に伴い、今年度移転するということで、その駐車場については、いろいろなことを考えていき、また、議員御指摘の駐車場なんかも検討させていただきたいという答えだったと思うんですけど、駐車場もできるようであれば、立体駐車場なんかも検討できないかが1点。  それと下水管理センターの耐震補強については、今回移動ということで、職員の安全に向けて計画どおり進めてもらいたいと思いますけど、今年度令和2年に耐震補強の実施設計を行い、令和3年度に工事をやっていきたいと言われたと思うんですけど、その耐震補強の工事自体は、1カ年ぐらいで済む予定ですか、できればお願いします。  以上です。 ○議長(釣 昭彦君) 大黒地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長(大黒武憲君) 1点目の倉庫の解体も検討に入るのかについてでありますが、建物の安全性や景観、周辺への影響も考慮し、また日本遺産にも認定されましたので、市長も壇上で申しましたように、いま一度調査研究してまいりたいと考えておりますので、その中に含まれると考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 図書館の飲食スペースの件でございますが、議員御指摘の対面朗読室、こちらにつきましては、指摘されたとおり、利用頻度は決して高くない部屋でございます。ただし、こちらの部屋、どういったことに使用しているかというと、目の不自由な方を対象として、ボランティアの方が朗読サービスを行う部屋でございます。防音の設備なども施した部屋と聞いております。そういった部屋なんですけども、部屋それごとに使用目的というのが決まっておりまして、現段階で、もう直ちに飲食スペースに開放するといったことは、ちょっとすぐには管理運営上難しいのではないかと考えているところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長(永石一彦君) 上下水道部の庁舎移転後の活用についてでありますが、議員御提案の立体駐車場も含めまして、有効な活用について検討させていただきたいと思います。  それから、下水管理センターの耐震設計につきましては、令和2年度一年で終了する予定となっております。改修は令和3年度にすることになっております。令和3年度で終了する予定となっております。 ○議長(釣 昭彦君) 1番 土遠孝昌議員。 ○1番(土遠孝昌君) 塩倉庫については、やはり危険なのも含めて、今回の認定の絡みで、市長として調査検討したいということで、解体費も含まれるということで、そのように、早急に検討していただいて、できれば僕は、倉庫は、あそこの分については危険だと思いますので、倉庫解体のほうも重視していただいて検討していただきたいと思います。  それと図書館について、現状の対面朗読室、あまり多く使用されてないという表現だったけど、全然これ使用されてないですよね、現実は。目の悪い方なんかが使うということで、そのスペースを設けてるということも言われましたけど、これ逆に図書館の周りにテーブルと椅子が設置されてるところが2カ所多分あったと思うんですけど、そこなんかに逆にお茶かコンビニのおにぎりなんか、学生さんが朝早くから夜も遅くまで勉強してて、どうしてもおなかすいて、一旦それ家へ帰るというのもあれやから、外で、雨なんかには対応できないけど、晴れた日なんかやったら、外のテーブルのところで、飲食できるような形はとれないか、お伺いします。  またそれと、僕、一部の方から、こういうふうなこと言われたんですけど、実際に図書館を利用されてる方が、中では、僕もちょっと厳しいかなという感じで思いますけど、逆に僕が言うたように、外なんかでの利用なんかはできるか、また答えてもらって、またそういうことに関してアンケートなんかもできればとれるかどうか、その2点、お答えお願いします。  上下水道のことについては、もう特に下水のほうの耐震補強については計画どおり進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 議員御指摘のテラスのスペースですけれども、1階と2階に、1階に2カ所、それから2階に1カ所、屋外のテラスが現在ございます。こちらのテラスは、位置づけとしては閲覧スペースということになっておりまして、現在も全国的に知られる美しい図書館という特徴の一つも、そういった施設のことも含めての評価をいただいているところだと思っております。ただ、読書、こちら屋外の読書テラスということでございますので、やはり図書館の資料をそっちへ持ち出したら汚損のおそれがあるということで、そこと飲食スペースが一緒になりますと、やはりそういった汚れることがあるということが考えられますので、現時点では、飲食スペースとしてそのテーブルを使用することは難しいんじゃないかなと考えているところでございます。  それから、お客様のそういったアンケートをとったらどうかということなんですけれども、常時そういったお声につきましては、窓口なりでお受けはしているところなんですけども、機会がございましたら、アンケートをすることも一つの方法かなと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 2番 榊 悠太議員。 ○2番(榊 悠太君) まず、2点目のその1のひきこもりの現状について関連質問させていただきます。  現状については、平成27年からの累計で、現在95名の方がひきこもりとしているということなんですけども、一人でも多くの方に適切な支援を受けていただければというふうに思っております。それで、95名というこの人数なんですけども、この95名について、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。まだ、潜在的にひきこもりの方まだまだいるというふうに考えられているのか、これでほとんど全部なんだというふうなことなのか、お伺いしたいと思います。  それと、この事業の具体的内容については、市民への啓発と居場所づくりということでございました。  居場所づくりのほうをお伺いしたいんですけれども、この居場所を開設するに当たって、当然人を配置することになると思うんですけども、どういった人を配置するお考えなのか、お伺いしたいと思います。  それと、この居場所の機能についてお伺いしたいんですが、ひきこもりと一言でいってもいろんな方がいらっしゃると思います。例えば医療的なケアが必要な精神疾患がおありの方もいらっしゃると思いますし、就労とか働くほうに結びつけていかなければならないというような方もいらっしゃると思います。そういった一人一人のニーズがあると思いますので、その人に合った進路というか、関係機関につないでいただけるような機能があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。  それと対象者について確認させていただきたいんですけど、年齢的なものは何か、制限というか、問わないのか。  それと居場所の利用料の有無について教えていただきたいと思います。  次の4点目のその1、児童虐待の現状についてですけれども、平成30年で44件、令和元年で40件ということで、赤穂市内でそれだけの児童虐待があるということでございました。この数が多いか少ないかというのはわからないんですけども、市内でもこういった児童虐待があるということで、少しでも減らすように努力していただきたいと思います。この件数についてなんですけども、最近の傾向としては、増加している傾向なのか、それとも減少している傾向なのか、どういった推移されているのかということをお伺いしたいと思います。  それと、この児童虐待の問題についてなんですけども、当事者にとってもそうですし、周りの方にとってもそうだと思うんですけど、人にやはりなかなか相談しにくいことだと思います。ですので、把握するの結構困難な部分もあるかとは思うんですけども、やはり早期に発見して、早期に解決につなげていくということが子どもたちのためにとっても重要なことだと思いますので、お伺いしたいんですけども、今後の児童虐待の把握の進め方、どのように進めていくのか、お考えあればお伺いしたいと思います。  次、その2の具体的内容についてなんですが、この事業の目的としては、職員の専門性の向上を目的に児童虐待アドバイザーを配置されるということでございました。確認させていただきたいんですけども、これは、あくまでも職員に対してアドバイスをいただくアドバイザーを配置するということなのかどうか、例えば当事者を相手だったり、市民相手に相談に乗るというようなことはないのかどうか、お伺いしたいと思います。  次が、7点目のその2の受援計画の策定についてですが、この受援計画の策定の必要性があるという考えを示されておりまして、今、策定に向けて進めていただいているということでありました。今、まだ計画策定の素案の段階であるというふうに聞いていますけども、計画の内容について、現時点でわかる大きな項目なんかでもいいので、わかれば教えていただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(釣 昭彦君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) まず、この把握した95名についてでございますけれども、ひきこもりの方につきましては、なかなか把握することが困難であるということが課題の一つであると考えております。したがいまして、この95名以外に潜在的にひきこもりの方はいらっしゃるものと思っておりますので、できる限り把握をさせていただいて、支援につなげていきたいと考えております。  それから居場所についてでございますけれども、居場所に置く職員につきましては、特に有資格者というようなことは考えておりませんけれども、やはり専門知識でありますとか、経験のある職員を配置する予定としております。  それから居場所の機能でございますけれども、ひきこもりと言われる方につきましては、さまざまな状態でありましたり、背景の方がいらっしゃると思いますし、その方がつながるべき支援というものもさまざまだと思っております。居場所におきまして、そういったことの支援につないでいく機能も持ちますとともに、この居場所だけでなくて、関係機関とか連携することによって、ひきこもりの状態にある方を必要な支援につなげていきたいと考えております。  それから対象者については、特には年齢制限は設けてはおりませんが、おおむね15歳以上から64歳ぐらいの方をひきこもりの実態調査なりで定義づけられてるようなこともございますので、大体そのぐらいの年齢の方になるかなと思ってますが、明確には設けないということでございます。  それから利用料につきましては、無料とさせていただきますが、居場所内での活動によっては、実費徴収をすることも想定しております。  次に、児童虐待の件数につきましては、相談件数の最近の傾向、推移についてということですと、やはり増加傾向にあるのかなというふうに感じております。  次に、把握の仕方、今後の把握についてということですけれども、議員御指摘のとおり、児童虐待の把握には、できるだけ多くの目で地域の子どもを見守る必要があると考えております。そのため、赤穂市要保護児童対策地域協議会を設置し、学校園所や警察、民生委員児童委員協議会などのさまざまな機関と連携し、虐待事案の早期発見に現在努めているところでございます。
     また、市民の皆様にも児童虐待の疑いを発見した場合には、ためらわずに児童相談者や市に通報するよう、広報等で周知しているところでございますが、今後は、児童虐待全般についての認識を深めていただくよう、チラシの作成なども行ってまいり、把握に努めたいと考えております。  それから児童虐待アドバイザーについてですけれども、アドバイザーは児童虐待に対応する職員の専門性の向上を目的として配置しますので、原則、直接保護者と当事者に指導することはございません。 ○議長(釣 昭彦君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 受援計画の素案の内容についてでございますが、まず、受援体制における根本となる受援に係る窓口、指揮命令系統を明確にするということを定義にしております。そして、その中で、人的支援の受入手順を定めまして、応援要請を誰がするか、受援準備、受入れ、また受援が終了したときにどうしていくかというふうなことを定めさせていただいております。また、役割分担もどこの部署がかかわってくるかということを内容には盛り込ませていただいております。  そして物的支援の受入体制を整えるために、各般の役割を定めることにしております。  受援対象業務としまして、赤穂市業務継続計画で定められている内容を勘案しまして、受援対象業務を選定しまして、その内容を実際に受援を受けるときにどこの部署が当たるのかというシートを作成するようにも考えております。  以上でございます。 ○議長(釣 昭彦君) 2番 榊 悠太議員。 ○2番(榊 悠太君) 再々質問をさせていただきます。  ひきこもりの対策に関してもそうですし、児童虐待のことについてもそうだと思うんですけども、やはり早期に発見する、把握することが大事だと思いますので、関係機関等との情報共有しっかりしてもらって、把握していただいて課題の解決に取り組んでいただけたらと思います。  それと児童虐待アドバイザーの配置のことについて、少しもう一つお聞きしたいんですけども、アドバイザー月2回来ていただけるということなんですけど、アドバイスというのは、職員に対してどのような形で行っていただけるのか、お伺いしたいと思います。ふだんの業務の中で、わからないことがあったらアドバイスをいただくという形なのか、研修なんかを行っていただいて、職員が勉強するというような形になるのか、お伺いしたいと思います。  それと、最後の受援計画、7点目、その2の受援計画の策定についてですけど、大きな項目なんかについて説明いただきました。有事の際に困らないように受援計画策定すること大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、ちょっと中身で気になる部分があるんですけども、応援についての窓口とか取りまとめはあるということなんですけども、支援物資とか、そういったことに関する項目が設けているのかどうかということ、設ける予定があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(釣 昭彦君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 児童虐待対応アドバイザーは月に2回、こちらのほうに来ていただくことにしておりまして、そのアドバイスの形でございますが、職員が実際に対応した事案について相談ができる場を設けようと考えております。その中で、保護者や子どもへの具体的なアプローチの方法など、職員が困難に感じている点について助言を受けるほか、年に数回には研修形式も行いまして、さまざまな事例に基づき、指導を受けることを考えております。また、緊急案件の場合につきましては、随時アドバイスを受けることも想定しております。 ○議長(釣 昭彦君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 先ほど御説明した中での物的支援の受入体制という部分が支援物資の受入体制の項目になると考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 3番 前田議員。 ○3番(前田尚志君) それでは再質問させていただきます。  まず、1点目の財政の健全性についてですが、財政健全化指標につきましては、決算指標ということで、予測は困難という答弁ですけれど、実質公債費比率が横ばいで推移、それから将来負担比率についても130から140で推移ということの答弁でしたけど、ちょっと少し楽観的過ぎるんじゃないかなという気持ちを私は持っております。今の状況大変厳しいので、本当にこれからの財政運営につきましては十分な配慮を持って努めていっていただきたいというふうに思います。これは答弁はよろしいです。  その次の財源不足の圧縮のところですけど、歳入については、定住人口を増やすとか企業誘致とか、いろいろな方策を述べられました。  企業誘致のところなんですけど、大変重要なことではありますが、本年度、企業誘致に対しまして何件ぐらい訪問されたのか、それと併せまして2年度の見込み、来るような見込みとか、訪問件数とか、先とか、そういったことについてお尋ねをします。  それと歳出なんですけど、選択と集中ということでやっていくんだということですけど、なかなかこれは難しいかなというふうに思います。赤穂市は以前から事務事業評価ということで、事業に対して職員がいろんな評価をして、継続するんか、統合するんか、いろんな評価はするわけですけど、その結果を見ますと、現状維持が非常に多いわけですね。やはりもっとシビアに今の事業どうあるか、本当に続けていいものかどうか、そういったことの厳しい見きわめ、精査が必要だと思います。これについては要望ということさせてもらいますけれど、事務事業のあり方については厳しい目でやっていただきたいというふうに思います。  2点目ですけど、水道水源の保護条例です。  これにつきましては、もう前向きに取り組まれているということで安心をしました。ですが、素案もできてますし、パブコメも実施というようなことでありますが、2年度中の制定ということですけれど、いつごろの施行を目途にしているのか。もし具体的に大体の目途があるようであれば、お答えをいただきたいというふうに思います。  次が3点目です。姉妹都市の関係です。日本遺産の連携ですけれど、山鹿市も一生懸命取り組んでおりますし、赤穂市も日本遺産2つもあるということで、大変うれしく思っておりますが、山鹿市とは、いろんなスポーツとか文化交流もしておりますが、また、新たな展開として日本遺産でいろいろやっていくということが本当に重要ではないかと思いますが、やはり行政だけでなくて、やはり民間も含めた広がりというんですか、それが大事かなというふうに考えます。  そこでお尋ねしたいんですけど、民間を活用するお考えはないのか、もし考えられるんであれば、民間が利用できるような助成制度とかあるのか、それについてお尋ねをいたします。  4点目が赤穂インターの関係です。  最初の、なぜ部長かというところですけど、迅速かつ横断的に対応を図るんだということでございますが、特にこれ大事なのは迅速ということだと思います。迅速にやっていただきたいというふうに思います。これは答弁はよろしいです。  その次のその2の民間開発手法です。  以前あった話は消えたということでございますが、民間の関係ですけれど、民間からの相談はあるということでございますが、年間何件ぐらいあるのか。そして、あったとしても、なかなか話がまとまっていないようですけど、なぜまとまらないのか、それについてお尋ねをしたいと思います。  最後がスポーツ推進のところです。  シティマラソン大会、来年度10回という記念大会を迎えます。市長答弁では、10回の記念大会にふさわしい大会にしたいということですけど、いろいろ10キロの部の導入とかもあるんですけど、もう少し具体的に記念大会にふさわしいもの、それにつきましてお尋ねしたいと思います。  それと第11回大会以降ですけど、継続開催したいということであります。私としましては、このシティマラソン大会、今の大会内容を継続していただきたいというふうに思っておりますが、それにつきまして再度答弁をお願いしたいと思います。  それと城南緑地公園の関係ですけれど、長寿命化計画により計画的に整備を図っていくと。グレードの高い整備は困難という答弁を受けました。現状わかるんですけど、一つの例として、走り高飛びピットが土のまま長年そのままであるということで、走り幅跳びについては、タータンで整備していただいたんですけど、大会を開くとしたら、やはり走り高飛び、走り幅跳び、そういったものはセットで行うということもありますので、できましたら、走り高飛びのピットも土の状態から全天候型にしていただきたいと思いますが、今の中途半端な状態について、どのように考えているのか、それについてお尋ねいたします。  以上、再質問をさせてもらいます。 ○議長(釣 昭彦君) 大黒地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長(大黒武憲君) 今年度何件訪問したのかということですが、令和元年度につきましては4社で、それぞれ各会社に2、3回ずつ訪問しております。また、今年度はもう1社の訪問を予定しております。  続きまして、来年の見込みはということですが、企業訪問は引き続きできるだけ多く訪問したいと考えておりますが、現在継続中で1社、協議をまだ行っている見込みの、立地に至るかもわからない見込みの会社が1件あります。  以上です。 ○議長(釣 昭彦君) 永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長(永石一彦君) 水道水源保護条例の関係でございますが、現段階では、素案が整った段階ということでありまして、時期については協議等が整い次第ということでございますので、まだ具体的な月とかというのはまだ決まっておりません。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 続きまして、赤穂インターの関係でございますが、まず、民間からの相談件数、これにつきましては、平成29年度で2件、平成30年度で2件、これまで4件の相談を受けてございます。  また、なぜまとまらないのかということでございますが、これにつきましては、調整区域ということがございまして、手法としては、地区計画等で行うということになるかなと思いますが、希望している店舗、かなり規模が大きなものでございまして、地区計画等で許容できる面積、これを上回ってしまうといったようなこともございまして、なかなかハードルが高いということでございます。  それと赤穂城南緑地の走り高飛び、こちらが確かに現在砂の状態でございますが、これにつきましては、先ほど市長御答弁いたしましたように、現在のところ、グレードの高い整備のほうは計画していないという状況でございまして、これにつきましては、今後、長寿命化を進めていく中で、それらの状況によりまして検討すべきものであるというふうに考えてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 西浦観光監。 ○番外観光監(西浦万次君) 観光施策に関する民間団体等の活用ということですけれども、赤穂市には、観光アクションプログラムの推進事業、イベント等事業というのがございます。例年4月に募集、公募要項定めまして募集をしてるんですけれども、対象となる団体には、諸条件もございますし、対象となる事業についても条件はございますけれども、観光アクションプログラムに資する事業であるというふうなことであれば当然御使用いただけますので、それを活用いただけるのではないかなというふうに思います。ただし、言わずもがななんですけれども、公募ですので、審査により補助するかどうかというのは決定させていただくということになります。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) まず、第10回シティマラソン大会記念大会の内容はどういったものか、具体的にということでございますが、まず、エントリー種目、先ほど答弁いたしましたが、参加者の方から要望の多かった10キロを導入するのがまず1つと。それから1つが記念大会として特別ゲストとして、これはまだ案の段階ではございますが、オリンピックのメダリスト等を招致してはどうかというような案がございます。それから、その他補完といたしましては、前日イベントの開催をしながら、宿泊を伴うスポーツツーリズムの推進を図っていく。それから記念大会として、こちらも案でございますけれども、ハーフマラソンに飛び賞などを導入しまして、そういった飛び賞の中には、表彰対象者以外の参加者について、今、日本遺産で振興を図るということでございますので、赤穂の塩をそういった方に贈呈して、日本遺産のまちをさらにPRしていくというようなことで、10回の大会を記念大会としていきたいと考えております。  それから、第11回以降のマラソン大会はどうするのかについてでございますが、9回マラソン大会実施いたしまして、参加者からの評価は高評価を得ておりまして、赤穂市をスポーツ都市宣言のまちとして、全国にPRするのには非常にもう重要な役割を担っている大会になったと考えております。ただ一方では、大会経費がかかり過ぎるのではないかというような議員からの御指摘もございます。第1回大会は2,000万円の補助金だったんですけれども、それも削減、削減できるところは削減いたしまして、令和2年度は1,650万円ということで予算のほう組んでいるところでございまして、また、エントリー数につきましては、年々上昇しているということで、費用対効果は上がっているものとなっております。こちらの大会は、参加者からの評価の一つが例えば参加賞のクオリティの高さとか、そういったところも評価の一因となっておりますので、大会を維持していくためには、一定額の値上げは必要じゃないかということで、値上げのほうも検討している段階でございます。こちらのほうも検討しつつ、そして大会のクオリティとして、下げることなく、現在の大会のクオリティを維持しながら、11回大会も同程度の規模で開催していきたいと考えております。経費の削減につきましては、当然実行委員会などのほうからも意見を聞きながら、削れるところは削り、削減するところは削減して、大会のほう維持していきたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 3番 前田議員。 ○3番(前田尚志君) 答弁ありがとうございました。前向きな答弁をいただきまして、喜んでおりますが、一つ、一番気になっているのが水道水源の保護条例なんですけど、具体的に決まっていないということですけど、やはりもう差し迫った状況に来ているんかなというふうに私思っております。ですので、具体的に決まっていないじゃなくて、ほとんど今、大体決まってるんじゃないかなというふうに思っているんですけど、やはりそれはまだ明言はできませんか。  それと山陽道のインターチェンジですけど、調整区域というのが大きなネックになるかなというふうに思いますが、これは市長もいろいろやりたいというとこでもありますし、私もこれ何とかやっていただけたらなというふうに思っておりますので、部長配置して取り組まれる事業ですので、前向きに、迅速にやっていただきたいというふうに思います。これは答弁よろしいです。  それと最後ですけど、陸上競技場の中の走り高飛びピット、これについては検討すべきものというふうに言っていただきましたので、ぜひ検討を進めていっていただきたいというふうに思います。これも答弁よろしいです。 ○議長(釣 昭彦君) 永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長(永石一彦君) 水道水源保護条例の時期についてでございますが、令和2年度中ということで、詳しい時期というのは、今ここでは明言できないということでお願いしたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 市長。 ○番外市長(牟礼正稔君) ただいま上下水道部長から、条例の制定の時期について答弁申し上げましたけれども、令和2年度のできる限り早い時期の議会にできますれば上程させていただけると考えておりますけれども、今、今後素案をもちまして、関係機関と調整する時間がございます。それが済みましたら、また議会のほうにも御相談させていただいて、そういう市民の皆さんにパブリックコメントをいただく案をつくりたいと思いますので、時期については明言はできませんけれども、できるだけ早い時期に制定できますように、議会の御同意もいただいて、そういう形で考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 11番 汐江議員。 ○11番(汐江史朗君) 6点目の市民病院経営改善について、その1、市民病院の現状に対する市長の考え方について御答弁いただいたんですけども、財政状況が逼迫しているという認識、危機感は持ってるようですけども、市長の答弁の中では、病院長、企画室、それから医療系コンサルタント、このような人を今後も中核病院として、市民が安全・安心で使える健全経営に努めていきたいと。ですから、今の経営形態で進めていくという認識でおられるようですけども、私ら市民病院の幹部とも、市長は定期的にヒアリングしてきた。それからもう一つは、平成29年度、それから30年度の決算委員会で、大変やということ、議会のほうも大変やということで、市長の総括質問というのをこれ一本に絞って、決算委員会の市長総括、考え方というのを質していったわけですけども、この29年、30年度の決算委員会の総括質問の中で、これ私、随分委員会も含めて、昨日読ませてもらったんですけども、随分議員の人もそれぞれの委員の人もいいこと言ってるんです。だけども市民病院は、それはそれぞれ努力しているのはよく知った上ですけど、市民病院の人も市長も随分努力したのはわかった上でですけども、厳しいこと言いますが、議員の提案に対して、いいこと言うとんやけども、それはわかるけども、できない理由を言う。しない理由を言うというのが随分あるんです。それから将来検討していきたいということで言い切っとるというのがある。ですから、随分いいこと言って、それぞれ一つずつ改善していったら、随分経営環境も少しずつでも変わってると思うのに、それをしない理由を言うというようなところが見受けられます。これは経営形態に問題あるんかどうか私もちょっとわかりませんけども、そこの辺のところがあるので、今、市長が言うたように、今の経営形態をしていくという覚悟ですので、それはそれでも設置の責任者でございますので、それはその考えを質したので、それでいいとしましても、その2の経営改善に対しての財源の投入はあるのかということに対して、支援をしていくということですので、赤字が今のような29年、30年、令和元年度の赤字幅見よったら、今後大変なことになると思うんです。このままいくと。ですから、そういう市長が支援体制でいくということでございますので、その赤字幅は、市の財源を入れると理解したんですけど、それでよろしいか、一つ再度お聞きします。その覚悟がおありなのか。そうしますと、一般財源のほうの影響が大きく圧迫していくんじゃないかなという心配があります。  それから1番、2番は、これ市長の考え方をお聞きしたのは、1つは、市長がどういう経営方針で、どういうことを考えているのかということによって、その在り方検討委員会がどういう内容のものに進んでいくんかということ、大きく変わりますので、そういうことをお聞きしたわけでございます。  そこで検討委員会の目的というのは、初めに市長が申し上げましたように、安全・安心の中核病院として今後も役割を果たしていくということで、これには私ら議員も別に異存はないんですけども、今一番問題になっているのは、市民病院の経営、財政の問題でございます。これをどうするかというようなことが、一番いい方法が何があるんかというのは、今の経営形態で改善できる方策があるんか、あるいは経営形態の独立法人、あるいは共同経営とか、いろんな方法があるんですけども、経営形態の見直しというのはないと市長は答弁で言われました。私は、もうそういう時期じゃないと思うんです。今の経営形態でいくにしても、独立法人化とか、他の方法も含めてするんでしたら、今検討すべき時期やと思うんです。市長は、独立法人化とかというようないろんな経営形態については、将来、中長期的にわたって検討するということではありますけども、これまではそれでよかったけども、もう今の段階で検討してもすぐにそっち、独法にしても、あるいは今の経営形態にしても、そのまま移行するというわけになかなか、何年かかかりますので、それからであったら、遅いんではないかなという考えがありますけども、いかがでしょうか。  それからもう一つは、在り方検討委員会のメンバーですけども、長坂事務局長は、いろんなことに精通しておられます。それは認めますけども、ここまで来て、このようなメンバーで本当に改善できる、実行できる改革案ができるんかなというのがちょっと心配します。別に長坂さん悪いと言うてるんじゃないんですよ。今までいろんなことで努力されていて、行き詰まってるんだと思うんですね。ですから、私はこういう在り方委員会の設置、悪いことじゃない、いいと思うんですけども、まだ遅いぐらいやと思うんですけども、それでしたら、メンバーに経営コンサルタント、専門家みたいな人を入れたらどうかなと。そういう時期に来てるんじゃないかなと思うんです。それはそのまま市長が受け入れるんじゃなしに、検討委員会でしたら、いろんな案を出されたやつを選定していくということ、それはやぶさかじゃないんですけども、そういう専門家の意見を、ちょっとお金は要るかもわかりませんけど、そういう大事な時期に来てるんではないかなと思いますけどもいかがでしょうか。というのは、長坂さんがいつも答弁してる、大変な努力しながら、議員の質問に対して丁寧にお答えしていただいているんですけども、これは、やっぱり経営形態の問題、やろうと思っても、公的な病院というのは、いろいろな制約があると思うんです。独立行政法人にしたら経営が自由度の面でいろんなことができるというメリットもあるし、反対にデメリットもあるかもしれません。そういうことを研究して、この第2次市民病院改革プラン、これも私もちょっと勉強させてもらったんです。改定版には随分いいこと書いてるんやけど、これもできてないことが大分ある。ここの中にも、その前の25年のときの中でも、経営形態の見直しということで、選択肢として、独立法人も含めて研究してまいりますと、メリット・デメリット、既に病院では出してると思うんです。それから25年のときも、そういうことを言われるならば、そういうことで走るというような意味のことをここに経営形態の中で、市民病院の・・・。 ○議長(釣 昭彦君) 汐江議員、的確に質問をお願いします。 ○11番(汐江史朗君) わかりました。そういうこと書かれてますので、病院では、そういうことまで研究してるようでございます。一考していただきたいと思います。  それでは、その次、15点目、環境整備と支援等必要とする児童についてということで、教育長のほうから、28年度に岡山県倉敷市、あそこがそういうもの入れてやってるわけですけども、その辺のアドバイスについては有効であるということで認めていただいて、今後活用するのはやぶさかではないということで、調査研究されるということで、大変ありがたい答弁でございまして、アフタースクールほか、そういうところが随分苦労して努力しているようですので、ぜひ実施していただきたいと思います。これは私がここに書いたのは、いきなり作業療法士を設置して、一人ずっと専門にせえ言うたら、なかなかお金も要りますので、場合によったら、初めは、月に一回とか、相談とか巡回とかいうことで、臨時でも結構ですので、そういうこと配置して、試験的に配置していただいたらいいかなと思ってるんです。いかがでしょうか。  それから、アフタースクールの面積ですけども、今、登録者が今度新年度91人になるんですけども、これ91人で、基準から平米からしたら150平米要るんですけども、今113平米。ですからマックス68人までが一つでやれるということなんですけど、夏休みとかいうのは、図書館借りて、5、6年生が行ってるように実態だと聞いております。教育長のほうでは、空き家を目途があるかどうか返答して、そういうことを利用したいということですけども、それは、今の財政からいうたら、空き教室を利用するのは大変結構だと思いますけども、空き教室の目途はあるんでしょうか。いつごろあるんかどうか、目途をお聞かせいただきたいと思います。  それで、3つ目のアフタースクールのトイレの問題ですけども、指導員さんや生徒から見たら、施設が混雑した場合は、学校のトイレ行くんですけども、それまで待てない人がおると、それで困ってるんやということを聞いております。  それから、場所がないとよく聞くんですけども、これも財政が要るんで、一概に建てろとは僕は言いませんけども、何とか広さを確保してもらいたいというのは、お金さえあれば、2階建てて、1階にそういうトイレをつくるとかいうようなことも考えられますけども、そういう考えはあるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 長坂病院事務局長。 ○番外病院事務局長(長坂幸則君) 経営形態の見直しについてということで、先ほど議員のほうから、見直すつもりがないような言われ方をされてはおるんですが、先ほどの市長答弁の中にもありますように、まずは、庁内におきまして当院の経営状況、今も頑張ってるところではありますが、さらに経営の見直し等検討して、公立病院の果たすべき役割を継続してまいれるように検討していきたいということが、まず前提にあります。それをした後に、答弁のほうでも、市長から答弁がありましたように、中長期ビジョン等勘案しまして、経営の形態を見直さなければならないという検討が諮られましたら、そちらのほうにも検討はしていくということで動いておりますので、全くしないという意味合いではございませんので、そう御理解いただけたらと思っております。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) アフタースクールの作業療法士の件で、調査研究をするとお答えいたしましたけれども、今後、その調査の研究につきましては、まだ、作業療法士、そういった情報交換、任意団体との情報交換もしておりますし、効果についていろいろ聞いておるんですけれども、実際そういった効果があるのかどうか、そういった実績があるところ、先進地、例えば岡山とか、そういうところに私どもも一度調査といいますか、お話を聞かせていただきまして、アフタースクールもいろんな形態がございます。民間がやってるところも多くございますし、うちのアフタースクールに合ったような指導は、どういったことができるのかどうか、そういったところ含めて調査研究を進めてまいりたいと思います。その中で、どういった派遣の仕方がいいのかとか、その辺も検討はできるものと考えております。  それから、施設が狭隘ではないかというところなんですけれども、空き部屋の予定ということでございますが、現時点では、小学校の校舎のほうに空く部屋が出るということは聞いておりません。引き続き校舎は来年度につきましてもいっぱいということでございますので、現時点では、現在のアフタースクールの部屋を使ってせざるを得ないと考えております。  それから、当然夏休みなどは図書室などを利用して、少しでも狭隘を緩和できるような環境はつくっていきたい。長期休みのアフターについては、そういった形で進めていきたいと考えております。  それから、トイレにつきましても、校舎外で間に合わないというところなんですけれども、できるだけそういったことがないように指導員に指導していただきまして、校舎外の屋外にあるところのトイレもございますので、そういったところを使いながら、対策はとっていきたいと思います。  それから増築につきましても、スペース的な問題もありますし、財政的な問題もありますので、今すぐ増築といったような形はできないものと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 11番 汐江議員。 ○11番(汐江史朗君) 事務局長のほうで、経営形態を検討した上で、中長期の検討、経営形態も含めて考えていきたいということですけども、今の構成メンバーで経営形態を検討していくということですけども、私が再質問のとき聞いたのは、経営コンサルタントを入れる考えはないのかどうかということもあったんです。御答弁が入っておりません。それも含めて一緒ですけども、経営形態の検討は、どの期間で結論出そうとしてるんですか。  それから、中長期を検討するというのは、経営形態も含めて、その後、どの期間をしようとしているのか。お答えいただきたいと思います。  それから東南次長のほうから、実際に進んでるところ、先進地を実際に見に行って、調査研究して、それから入れるかどうかも含めて検討していきたいということです。えらい前向きな行動してくれるということで、ありがたいことですので、ぜひやっていただきたいと思います。  これもいつごろからいつごろまでの実地調査して結論出そうとしているのか、お答えいただきたいと思います。  それから次、空き教室、今の城西校区にはないということで、城西校区も割合生徒多いんで、それと併せて、城西アフタースクールも、何で城西アフタースクールだけを取り上げたかというたら、よそはトイレもあるんですわ、ちゃんと。男と女と別に分かれてるんですけども、城西校区だけできてない。狭いのもここなんです。一番問題になるのは城西校区ですので、ここをしていって、この環境も悪いんで、市長は、自然学級とか、いろんなとこで環境をようするとか、自然のそういう人を入れてやるということしても、この続きでアフタースクール進む人の生徒も含めて、そういう人らの支援も、あるいは環境も整えていただけないかなと、こういうふうに思ってるところですので、この期間、それから教室がなかったら増設する、今もう一回増設する、将来やっぱり増設せんと、城西校区来年もまた増えると思う。来年、再来年も、そういう状況が含まれておりますので、その見通しをお答えあれば、お答えいただきたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 長坂病院事務局長。 ○番外病院事務局長(長坂幸則君) 先ほどの専門家の導入云々ということに関しまして、先ほど答弁が漏れておりまして、失礼いたしました。  あくまでも今回検討しようとしてますのは、当院の経営状況なり、そういったところをもっと経営改善化に向けて、今の公立病院としての果たすべき役割を果たしていけるべく、庁内において、まずは中長期的なビジョンも含めて検討してまいりたいというふうに考えておりまして、こういった専門家を入れることに関しましては、そういったことの議論を経た後に、もし必要であれば入っていただいて、そういった検討も推し進めなければならないのではないかなとは考えてはおりますが、今現時点において、こういった専門家を入れて検討するという考え等は今のところございません。  また期間につきましては、明確にお示しすることは今の段階でできませんが、少なからず迅速に、こういったことを庁内でまずは対応して、議論を重ねた上で病院の経営形態等変更する必要があれば、そちらのことに関しまして、また検討を進めていくという段階に入っていくのではないかと考えておりますので、申しわけありませんが、今の現時点で、いついつまでにという期間の明言は控えさせていただきたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 調査研究をいつごろから始めるかといったことでございますけれども、今この場で、いついつからという、ちょっと明言はできませんが、近いうちではございますけれども、来年度から調査できる範囲で、そういったお話を聞く、あるいは視察に行けるところがありましたら、視察に行ってお話を聞く、ということは始めていきたいと考えております。  それからアフタースクールの今後の生徒数の見込みなんですけれども、これは今のところ、来年度増えていくのか減っていくのか、そういうのはちょっと今のところはわかりません。生徒数、人口減少に伴って減っていく場合もございますし、需要が増えてくれば当然増えてくるわけでございますので,そのあたりの動きも見ながら考えていきたいと思います。それで実際に増設するかどうかということでございますけれども、現在は先ほども言いましたけれども、スペース的な問題、それから財源的な問題もございますので、直ちにいついつ増設するといったお答えはすることができませんが、狭隘を解消する方法といたしましては、空き教室を使わせていただけないか、例えば夏休みに使わせてもらっている図書室を平常使わせていただけないかといった、こういった交渉というか、相談もさせていただいたらなと考えているところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 12番 有田議員。 ○12番(有田光一君) 関連で再質問させていただきます。  11点目の「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂の取組についてであります。  その1の塩ブランド事業の取組についてでありますが、先ほどの市長答弁では、かん水の量については約53キロリットル取れるが、そのうち塩づくり体験などを除くと、しおブランド化推進事業に使用できるのは30キロリットルぐらいであるとの説明であったかと思いますが、この30キロリットルのかん水で取れる実際の塩の量というのはどれぐらいなのか、お尋ねします。  次に、かん水について、県と協議して、かん水を市内業者に販売できるようになったとのことでありますが、製塩業者への市内の製塩業者への販売はどのように考えているのか、ちょっとお尋ねします。  また、赤穂かん水塩のブランド化を図るのに、統一マークを使用するというようなことを考えておられますが、どのようなことか。例えば、予算の概要なんかについても、赤穂かん水塩の意匠登録ほかというようなことで書いてあるんですが、例えば、どういうふうな統一マークを考えて、版権とか、そういう所有権というのはどこにあるのかというのをちょっと具体的にお答え願いたいと思います。  その2の日本遺産を活用した観光振興について。  市長答弁では、「日本第一」の塩を産した播州赤穂については、赤穂市日本遺産推進協議会を主体に考えていくというようなお答えであったかと思いますが、そのうち、日本遺産をPRするためのテレビ報道とか、インバウンドに向けた動画、ウエブなどの制作を行っているとの説明でありましたが、日本遺産推進協議会というのはどのようなメンバーで構成されているのか、お尋ねします。
     また、来年度の事業について、文化庁に補助申請をしている中であるということなんですが、どのような事業をするために補助申請をしているのか、お尋ねしたいと思います。  続いて、14点目の赤穂大橋線整備促進事業についてでありますが、その1のすりつけ道路については、整備済みの道路と、まだ整備をされていない道路がスムーズに通れるようなバリケードなどを置いて、適正に管理して交通の安全を図るとの答弁でありましたが、交通の安全を図っていくというためには、どうしてもそこを使用される地元の話もよく聞いていただきたいと思いますが、その点については、どのように今後交通の安全を図っていこうと考えているのか、お尋ねします。  その2なんですが、整備事業への今後の進め方については、赤穂大橋までの用地の買収予定の土地というのは31筆で、買収の予定期間は5年間ということでありますが、現在、用地の買収というのは、坂の下のほうから順次買っていくというのが一つのルールかと思うんですが、そうしておりますと、なかなか条件的に難しいところもございます。その場合、5年間を考えて、もし難しいところがあれば、順序は変えてでも早く買収の条件が整ったところに買収に取りかかっていただきたいと思うんですが、そのような考え方についてはお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(釣 昭彦君) 大黒地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長(大黒武憲君) 塩の量ですが、現在、かん水は30キロ程度使用できる見込みですので、そこから生産できる塩は、最大で約4トン程度と見込んでおります。  次に、どのようなマークを考えているのかと版権はどうするのかということですが、マークにつきましては、日本遺産のストーリーや赤穂の塩づくりの歴史をイメージさせるような統一マークを現在考えております。  版権につきましては、統一マークを検討中ですので、それが決まれば、意匠登録などをして、市が管理していきたいと思っております。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) かん水の関係で、どういった形で販売するのかというところでございますけれども、まず、市内の製塩事業者の方が対象になっておりまして、赤穂かん水の取り扱いに関する要綱というのがございます。それに基づきまして、その取り扱いをするということの許諾を受けた会社、その事業者様につきましては、教育委員会のほうが実際の塩の国のかん水を販売するといったような流れになっております。  それから日本遺産の協議会は、どんな組織かということなんですけれども、こちらは日本遺産に認定されてから、日本遺産の事業を推進するために組織された、昨年の6月14日に設立されました組織でございまして、内容は、市内の団体10団体から11名の委員で構成をされております。その内訳といたしましては、まず、赤穂市のほうからは、市長、副市長、教育長がメンバーとなっております。それから議会からは総務文教委員会の委員長が、それから団体といたしましては、赤穂観光協会、赤穂市文化とみどり財団、それから兵庫県西播磨県民局、赤穂商工会議所、赤穂青年会議所、尾崎地区まちづくり連絡協議会、坂越地区まちづくり連絡協議会、それぞれの代表の方にメンバーになっていただいているところでございます。  それから令和2年度の今度のどういった事業をしていくかという御質問でございますけれども、事業的には人材育成のための事業、例えば観光客へのガイダンス、それから地元住民への普及啓発を行うための人材育成のための養成講座とかそういった講座的なもの、それから普及啓発事業ですけれども、これは日本遺産に関する周知、それから塩の歴史文化への関心を深めるためにワークショップやセミナーを実施したり、日本遺産フォーラムなどのPRへの出展などを予定をいたしております。  それから調査研究事業というのもございまして、日本遺産の塩のストーリーをさらに深めて、魅力アップを図るために未整理の資料、塩田に関する資料の台帳作成を行うなど、調査研究を行う事業も予定をいたしているところでございます。  それから情報発信事業につきましては、令和元年度に制作いたしましたインバウンド向けの動画やウエブサイトを活用しまして、プロモーションの事業を展開する予定となっております。主なところはそういったところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) まず、大橋線のすりつけ道路の関係でございますが、すりつけ道路、これにつきましては、整備された道路幅員と旧道の道路幅員、当然幅員が違ってきておりますので、それをスムーズにすりつけるように、バリケード等で誘導していきたいということでございますが、このバリケードの設置に当たりましては、当然沿道の土地利用、こういったこともございますので、それらも含めて地元の自治会でありますとか、まちづくり協議会、こちらのほうとも、在り方等につきまして協議はしていきたいというふうに考えてございます。  もう1点の用地の関係でございますが、当然、議員おっしゃいましたように、東側から用地買収のほうは進めていく計画してございますが、相続の関係等によりまして、どうしても土地買収スムーズにいかないといったことも出てこようかと思います。そういった場合につきましては、できる限り、先送りするんではなくて、買収可能なところ、そちらのほうから買収は進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 12番 有田議員。 ○12番(有田光一君) 再々質問させていただきます。  先ほどの日本遺産の推進協議会というのは10団体あって、11名で構成されているというふうなお答えであったかと思うんですが、今まで何回ぐらい開かれて、その中で決められたことというようなことはあるものなんですか、お答え願いたいと思います。  それからもう1点、統一マークについては、実際にマークをつくった後は、版権というのはどこが所有するものか、できればお答え願いたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 現在までの協議会の開催の経過なんですけれども、現在まで2回開催しております。内容は、まず6月に日本遺産に認定されまして、協議会の立ち上げにつきまして、役員の選出とか規約について、それから今後の事業予定についてを御協議いただいております。それから第2回目といたしまして、10月11日に予算のほうが採択されました。その結果を受けまして、令和元年度の事業計画及び予算につきまして、御協議をいただいております。  それから、まだ先になりますけれど、3月19日に予定でございますけれども、令和元年度の事業、どこまで進んだかといったような進捗状況につきまして報告をさせていただくために開催をする予定でございます。 ○議長(釣 昭彦君) 大黒地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長(大黒武憲君) 版権についてですが、マークが決まれば、意匠登録などの手続をして、市が管理していく予定としております。  管理するというよりも市が所有することになると思います。 ○議長(釣 昭彦君) 次、17番 山田昌弘議員。 ○17番(山田昌弘君)(登壇) 私は、令和2年度市長の施政方針に対し、新風を代表して質問をさせていただきます。  冒頭、質問通告の訂正をお願いいたします。  質問2の市民病院についての(2)「病院あり方委員会」と通告しておりますが、「市民病院の在り方検討委員会」に訂正をお願いをいたします。  さて、新型コロナウイルスによる感染症の影響で学校が休校になるなど、社会に大きな影響を与えています。また自然災害が頻発、激甚化し、昨年も各地に大きな被害をもたらしました。  私達はこれら自然災害から多くのことを教訓として学び、防災・減災対策に生かさなければなりません。人口減少が顕在化して、めまぐるしく変化する社会への的確な対応が求められています。牟礼市長におかれましては、市長に就任されてから1年が経過されました。  この間、市民の方とのミニ集会を多く開催され、市民の方々から生の声をお聞きになり、多くの要望、課題を聞かれたことと考えます。その生の声に応えるべく今後の市政運営に生かせていただきたいと考えます。安全で安心して希望が持てる赤穂市の実現に頑張っていただきたいと考えます。  それでは、市長の施政方針に対し、以下10項目について質問いたします。  質問の1として、保育所待機児童対策についてであります。  女性の就労意欲の高まりを背景に、ゼロ歳から2歳の低年齢児の利用希望が増加しているとお聞きします。  また、昨年10月からは、幼児教育・保育の無償化が始まり、今後ますます保育ニーズが多様化し、増大してくると考えます。  そこで、質問の(1)として、待機児童の実態についてお伺いいたします。  保育所への入所を希望しているものの入所できていない人は、どの程度おられるのか、お伺いいたします。  次に、質問の(2)として、保育士の確保対策についてお伺いいたします。  待機児童が発生する大きな要因として、保育士不足が挙げられます。昨年、保育士確保策として、潜在保育士の発掘を目的に、有資格者研修を実施されておりますが、実際に保育所の就労につながった方はどの程度おられたのでしょうか。また、市内におられる潜在保育士の方々はどの程度おられるのか、お伺いいたします。  次に、質問の2として、赤穂市民病院についてであります。  赤穂市民病院は、西播磨圏域及び定住自立圏における中核的な公立病院として、市内外の皆様に安心できる医療提供を行っています。  平成29年8月には新館の増築を行い、質の高い医療サービスを提供できる体制が整えられました。しかし経営状況は、平成30年度決算の病院事業会計は、約12億6,000万円の純損失を計上し、非常に厳しい状況にあります。  しかし一方で、公立病院の大きな使命は、採算性などの面からは担うことが困難な付属診療所の運営をはじめ救急・救命医療、小児科医療などの不採算部門の医療サービスを提供することにあると考えます。しかし、少しでも収益を上げ、今後も赤穂市民が安心して生きていけるために必要な病院として、その役割を果たしていかなければならないと考えております。  そこで、質問の(1)として、新棟関連の事業についてお伺いいたします。  新棟関連の事業として、人間ドック、PET、透析、健康診断などの事業を実施されております。これら事業ごとの収益状況はどうなのかお伺いいたします。  次に、質問の(2)として、市民病院の在り方検討委員会についてお伺いいたします。  今後の市民病院の経営を含めた多くの課題を検討するため、庁内に検討委員会が設置されるとお聞きします。設置される市民病院の在り方検討委員会のメンバーの選定はどうなのか、議論の方向性についてどのようにされるのか、独立行政法人化、廃業、民間への売却、不採算部門の切り捨てなど極端な可能性も視野に入れるのか。3年後に完成が予定されている県立はりま姫路総合医療センターの影響も視野に入れるのか。市民病院の使命と経営のどちらを優先するのかなど、多くの課題を検討する必要があると考えます。お考えをお伺いいたします。市民病院従事者の士気にかかわることであり、私はどのような方向性であれ、早く結論を出すべきと考えます。いつまでにその方向性を示されるのか、お考えをお伺いいたします。  次に、質問の(3)として、看護師の処遇についてお伺いいたします。  来年度より、看護師奨学金を利用した看護師の市民病院への勤務年数を1.5倍に延長することにされています。看護師確保策の一つと考えますが、それだけやめる人が多いということでしょうか。労働条件などに問題はないのでしょうか、お伺いいたします。  次に、質問の3として、赤穂市の危機管理についてであります。  冒頭でも申し上げましたが、近年、全国各地でこれまで経験したことがない規模の自然災害が頻発しています。災害発生のリスクは新たなステージに入ったと言われています。  また一方で、治療薬のない新型コロナウイルスによる新たな感染症が発生するなど、市民が安全・安心して暮らせる環境が脅かされている状況にあります。市の的確な危機管理対応が求められていると考えます。  そこで、質問の(1)として、新たな災害ステージに対応した防災体制についてお伺いいたします。  災害の規模、発生の仕方などが変わってきています。今までの防災体制では対応し切れなくなっている可能性があると考えます。また今回、県が被害想定の見直しを行ったとお聞きします。このことも含め、今後どのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。  次に質問の(2)として、感染症発生時の対応についてお伺いいたします。  対応策はどうなのか。今回の新型コロナウイルスのような感染症が発生した場合、危機管理室と病院などの施設、外部の組織との連携が重要になってくると考えます。想定される状況と他組織との連携体制についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。  次に質問の4として、産業廃棄物最終処分場建設計画への対応についてであります。  市長は、市内の産業廃棄物最終処分場建設計画には反対であるとの姿勢を明確に打ち出されています。我々、産業廃棄物最終処分場建設に反対をする者にとって大変心強く受けとめています。市民の多くも市長の明確な姿勢を応援していると考えます。ともにスクラムを組み、何としてでも建設阻上をしたいと考えます。  そこで質問の(1)として、産業廃棄物対策担当の役割についてお伺いいたします。  昨年市長は、機構改革に合わせ、庁内に産業廃棄物対策担当と明言され、令和2年度より庁内に設置されることになりました。対策担当の役割は、どのように考えられておられるのかお伺いいたします。  次に質問の(2)として、赤穂市民の会への補助金についてであります。  補助金の金額は昨年と同額であります。私は赤穂市民の会を積極的に支援し、活動を活発化させるには、赤穂市民の会に専属の担当者をつける必要があると考えます。そのためには月10万円程度は最低必要ではないかと考えております。お考えをお伺いいたします。  次に質問の(3)として、(仮称)水道水源保護条例の位置づけについてお伺いいたします。  私は、この条例は、産業廃棄物最終処分場建設計画の抑止力になることを大いに期待しているところであります。水道水源保護条例は立地規制、排水規制になるのでしょうか、お伺いいたします。  次に質問の5として、ごみ処理施設についてであります。  現在の美化センター焼却施設は老朽化が進行し、毎年多額の修繕費が必要となってきています。老朽化と国の集約化の方向に対し、ごみ処理施設の広域化が検討されています。国庫補助事業により、相生市との広域化を目指して事業実現可能性調査を行うこととしておりましたが、補助不採択であったため、調査実施を見送ることとなりました。そのため、当面現在の焼却炉を使用することとなります。  そこで質問の(1)として、ごみ処理施設の現状についてお伺いいたします。  予想耐用年数はどうなのか。今後の長寿命化の方策についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。  次に、質問の(2)として、ごみ処理施設広域化の見通しについてお伺いいたします。  2028年度の供用開始を目指し、ごみ処理の広域化について検討すると言われています。その目標年度は変わらないのか。また、連携相手としての相生市は変わっていないのかなど、今後の広域化の見通しについて、お伺いいたします。  次に質問の6として、空き家対策についてであります。  空き家は全国的に増加傾向にあり、赤穂市においても同様であります。適正に管理が行われない空き家は、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼします。このような適正に管理されない空き家を増やさないためにいろいろな対策が行われています。  その一つが利用可能な空き家を利用したいと希望する人に物件情報として提供する空き家バンク制度であります。  そこで質問の(1)として、空き家情報バンクについてお伺いいたします。  空き家情報バンクでの昨年度の成約実績は4件と聞いております。さまざまな問題があり、空き家の取引は難しいと考えておりますが、あまりにも少ないのではないかとと考えます。  平成28年空き家等実績調査によると、赤穂市には再利用可能な空き家が646軒もあります。それを考えると、空き家情報バンクへの登録システムはどうなのか、空き家についての情報はどのようにして出るのか。また、再利用が可能な空き家として認定された所有者への働きかけはどうなのか、お伺いいたします。  次に、質問の(2)として、空家活用支援事業についてであります。  空家活用支援事業については、県の援助を受けて推進しているものと思いますが、昨年の実績と本年の金額、件数についてお伺いします。  また、空家活用支援事業については非常に好評であり、先着順での申し込みになっていると聞いております。これについては住宅型、事業型、地域交流拠点型の3つのタイプがありますが、地域活性化を目的とするのであれば、地域を決めて事業型を優先するという考え方もあります。公平性が担保できないという問題はありますが、地域の活性化と税収増と考えれば、そのような方法もあり得ると思います。お考えをお伺いいたします。  次に質問の7として、観光振興についてであります。市長は観光を赤穂市の一つの産業の柱と考えていると言われています。その意味で観光についてはいろいろな施策を行っていかれると期待しております。その意味で今回の観光振興に対する取り組みについては期待するところであります。  そこで質問の(1)として、DMOについてお伺いいたします。  DMOとは、地域と協働して観光地域づくりを行う法人と定義されております。活動内容はあまりにも幅広く、わかりにくいところがあると思います。ただ、国から「情報支援」「人材支援」「財政支援」の3つの支援が得られるのが大きなメリットかなと考えております。  そこで現在考えているDMOの組織についてお伺いいたします。  赤穂市の観光でのDMOはどのような位置づけになるのでしょうか。現在赤穂市では観光協会があり、新しくつくる予定のDMOと業務内容は重なるところが多いように思います。場合によっては屋上屋を重ねるというような結果にもなりかねません。観光協会との棲み分けはどうなっているのでしょうか。  また、DMOが設立された場合、赤穂市の観光課との関係はどうなるのでしょうか。また、DMO設立に関しての資金、あるいは、それが継続するための資金も必要と思います。当初は国からの援助があるかもしれませんが、独自の資金源として必要な場合もあると思います。お考えをお伺いいたします。  次に質問の(2)として、ICT活用による情報発信についてであります。  既にユーチューブ、インスタグラムなどで情報発信は行われていると思いますが、これについての効果と費用について、そして、今後どのような展開を考えているのかお伺いいたします。  次に、質問の(3)として、観光における日本遺産の活用についてであります。  赤穂市は2つの日本遺産の認定を受けております。1つは北前船寄港地船主集落、もう1つは、「日本第一」の塩を産したまちであります。  もともとこの2つは取得の経緯も違い、その性格も違うように思います。北前船のほうはシリアル型であり、横のつながりが期待できます。既に民間の力で他の寄港地との関係はかなりできているように思います。  一方、赤穂の塩に関しては地元の製塩メーカーの力もあるでしょうが、忠臣蔵とともに全国に知れわたっている存在であります。この2つを有機的に結びつけることによって相乗効果も期待できると考えております。北前船寄港地関連の観光に来た人が塩の施設も見学していく、また、その逆も起こるというようなことであれば望ましいと考えます。そのような方向の施策についての考えはあるのでしょうか、お考えをお伺いいたします。  次に、質問の8として、高取峠のトンネル化についてであります。今回、赤穂市独自で4つのルートを検討したわけですが、果たして、このルートで赤穂市から相生方面、2号線への通行がどれだけ快適になるのかと思います。竜泉那波線に入るまでに結局渋滞してしまうとなれば、トンネル化によってなされる1分から2分の通行時間の短縮があまり意味のないものになってしまうのではないかと思います。また、気になるのは相生市の反応であります。今回のルート選定に関して相生市の意向は打診したのでしょうか。また、そうでなければ、ルート選定の後に相生市には意向確認を行ったのでしょうか。  また、県の意向としては線形改良であればどうかとの打診があったと報告がありました。10年、20年後のトンネル化にこだわるより、むしろ速やかに線形改良を受け入れたほうがよいとの考えもあります。2号線に出るためのルートとして現在計画されているものもあります。速やかにできることを進めていくという考えもあります。お考えをお伺いいたします。  次に、質問の9として、中学校の部活動についてであります。  質問の(1)として、外部指導員とICTの活用についてお伺いいたします。  少子高齢化が進む中、中学校部活動の在り方について、外部指導者やICTを活用した部活動に取り組んできたと思いますが、部活動の部員の減少、働き方改革導入による環境の変化と課題が多い中で、今回外部指導者を増員し、活性化に取り組むとありますが、専門的な指導者なのか、詳細についてお伺いします。  また、ICTを活用しての指導はどのように行われようとしているのか、お伺いいたします。  次に質問の(2)として、部活動の活性化についてお伺いいたします。
     部活動を統合しないと部活動が行えない学校が出てきていると聞いていますが、どのように対応していくのか、お伺いいたします。  次に、質問の10として入札制度の在り方についてであります。  赤穂市では、昨年の10月に2名の職員が逮捕されました。その原因については再発防止委員会でも調査されるようであります。我々としては、この問題に関しては、第一に職員を犯罪から守るという立場からできることがないかと考えております。  そこで、私たち会派は、2月5日に入札システムの改革、制度改革の先進市である立川市の視察を行いました。そのことを踏まえて質問をさせていただきます。  質問の(1)として、再発防止検討委員会についてであります。  再発防止検討委員会は、11月8日に第1回の会合を開いております。素早い対応であり、評価できると考えます。委員会にはさまざまなな経歴を持ったメンバーを選定されておりますが、このメンバーの中に収賄事件、あるいは談合、入札制度に関する専門家はおられるのでしょうか。私は、有効な対策を講じるためには職員に対する聞き取り調査など、事件が起こった背景に対する調査も必要と考えます。お考えをお伺いします。  次に、質問の(2)として、再発防止の為の制度改革についてであります。  職員を犯罪から守るという考え方でいけば、予定価格の事前公表という考え方もあります。確かに国は、予定価格の事前公表についてはやめるべきとの指導であります。しかし、現在の赤穂市の入札状況を見ても、かなりの部分が最低制限価格近くに集中しています。また、実際に立川市の状況を聞いても、予定価格の事前公表により特に問題は起こらなかったということです。事前公表については確かに業者の能力を図る、あるいは工事品質の確保という面で別の作業が必要となる可能性もあります。しかし、このような事件が起こるたびに、職員自身のモラルの問題としての対策を行うだけでは限界があると考えます。お考えをお伺いいたします。  赤諒会の質問とだぶるところはございますが、以上で、私の檀上での質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(釣 昭彦君) 本会議を午後3時20分まで休憩いたします。                               (午後3時04分)                   (休   憩) ○議長(釣 昭彦君) 本会議を再開いたします。       (午後3時20分)  市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 新風代表山田議員の御質問にお答えをいたします。  第2点の市民病院についてであります。  その1の新棟関連の事業についてであります。  まず、人間ドックについては、平成30年度から通院2日ドックを開始し、平成29年度から平成30年度にかけて約12%の増収となっており、令和元年度も平成30年度より増収となる見込みであります。  次に、PETについては、平成29年度から平成30年度にかけて約31%の増収となっており、令和元年度はPET検診の値下げキャンペーンを実施し、さらなる増収を図っております。  次に、透析については、人工透析専門の非常勤医師2名を確保し、平成29年度から平成30年度にかけて約7%の増収となっており、令和元年度も平成30年度より増収となる見込みであります。  次に、健康診断全体については、平成30年度から関西福祉大学の健康診断を受託し、平成29年度から平成30年度にかけて約16%の増収となっており、令和元年度も平成30年度より増収となる見込みであります。  その2の市民病院の在り方検討委員会についてであります。  議員御指摘のとおり、市民病院では多くの課題を抱えておりますが、その課題解決を図るため、赤諒会代表田渕議員の御質問にもお答えしましたとおり、在り方検討委員会を設置し、現段階では明確な期限はお示しできませんが、迅速かつ着実に検討を進めていきたいと考えております。  なお、独立法人化、廃業、民間への売却など、極端な可能性も視野に入れているのか、3年後に開院予定の県立病院の影響も視野に入れているのか、市民病院の使命と経営のどちらを優先するのかについても今後設置する在り方検討委員会において議論を進めていきますので、御理解を賜わりたいと存じます。  その3の看護師の処遇についてであります。  看護学生等修学資金については、令和2年度より貸与期間の1.5倍の期間を就業義務年限にしたいと考えております。  これは就業義務年限満了後間もなくして退職する者が年に数名いますことから、看護師の確保と定着を図るだけでなく、長く勤務する職員が増えることにより、在職者の負担軽減を図ることもその目的としております。  退職理由としては、貸与を受けた職員の中には、関西福祉大学などに市外出身者もおり、実家近くの病院で働きたい、あるいは自身のステップアップのため、大病院、あるいは専門方の病院で働きたいという者もおります。そういった職員が義務年限満了時に退職する契機になっていることも事実であります。したがいまして、議員御指摘のような労働条件等が退職の要因となっているわけではありません。  第3点の危機管理についてであります。  その1の新たな災害ステージに対応した防災体制についてであります。  兵庫県は、「施設では防ぎ切れない大洪水は発生するもの」との考えに立ち、「想定し得る最大規模の降雨」で、千種川水系等河川の洪水浸水想定区域を平成30年度と令和元年度に公表し、高潮浸水予測区域と土砂災害警戒区域等についても見直しを行っており、令和2年度に公表予定であると聞いております。そういう状況を踏まえ、ハザードマップについては、県の見直し結果を反映して全面改訂を行い、市民の皆様に全戸配布し、さまざまな災害に対して適時適切な避難行動や日常からの備えの強化に活用していただきたいと考えております。  また、昨年の関東における台風被害では、多くの方が広域避難をされていましたことから、本市においても広域避難の課題について、播磨地域の各市町、関係機関と協議を進めているところであり、引き続き広域避難体制の構築に努めてまいりたいと考えております。  その2の感染症発生時の対応についてであります。  現在、本市での新型コロナウイルス感染症患者の発生は確認されておりませんが、県内での発生が確認されている中、新型コロナウイルス感染症対策は、全庁一体となった対応はもちろん、国、県、他市町及び関係機関等との連携が必要不可欠であります。引き続き、あらゆる機関と緊密な連携を図り、全職員が一丸となって万全を期し、市民の皆様の生命及び健康の保護に努めてまいりたいと考えております。  第4点の産業廃棄物最終処分場建設計画への対応についてであります。  その1の産業廃棄物対策担当の役割についてであります。  先ほど赤諒会代表田渕議員の御質問にお答えしましたとおり、産業廃棄物対策担当は、今後予測される西有年地区の産業廃棄物最終処分場建設計画に対する県からの事前協議書について、市としての考え方や対策等取りまとめていく業務を担ってまいります。  その2の赤穂市民の会への補助金についてであります。  産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会への補助金は、同会の庶務事務に関する人件費として、事務局機能を支援する目的で交付するものであります。専属事務員の配置については、同会で判断されるべきものと考えておりまして、市として、現行の補助金を拡充する考えはありません。  その3の(仮称)水道水源保護条例の位置づけについてであります。  先ほど赤諒会代表田渕議員の御質問にお答えしましたとおり、(仮称)水道水源保護条例については、水道水源地域の保全涵養を図り、水質の汚濁及び水源の枯渇を防止し、水源水質を保全することを目的としたものであり、素案を整えた段階であります。  第5点のごみ処理施設についてであります。  その1のごみ処理施設の現状についてであります。  本市のごみ焼却施設は、平成6年に竣工し、平成25年から27年度にかけて大規模改修工事を実施し、令和7年度までの約10年間の長寿命化を図ったところであります。  大規模改修工事から約5年が経過し、焼却炉内の耐火材や送風機等の主要設備や修繕機器に経年による不具合が生じ始めております。  今後の長寿命化については、施設の状況を精査し、ごみ処理広域化の検討状況を踏まえて補修計画を作成してまいります。  その2のごみ処理施設広域化の見通しについてであります。  新施設の供用開始は令和10年ごろを目標としており、現在、民間企業によるごみ処理の事業実現可能性調査に代わる基礎調査が行われておりますので、その結果を踏まえて、相生市と今後の対応を協議してまいります。  第6点の空き家対策についてであります。  その1の空き家情報バンクについてであります。  空き家情報バンクへの登録は、売買または賃貸を希望する所有者が宅地建物取引業者へ依頼する方法と、直接市民対話課に申し込む方法があり、令和元年度の登録は14件で、成約は4件となっております。  また、再生利用可能な空き家所有者の働きかけについては、再生利用可能な空き家646軒のうち市街化調整区域、非住宅、所有者不明及び所有者の重複を除いた所有者237名に対しまして空き家情報バンクの案内チラシを送付し、登録を呼びかけております。  同時に協定を締結しております一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会西播磨支部赤穂地区の業者にも空き家情報バンクへの登録を依頼しており、引き続き、関係事業者の協力を得ながら、空き家バンクへの登録件数が増えるよう努めてまいります。  その2の空家活用支援事業についてであります。  まず、令和元年度の実績については、753万5,000円を交付し、4軒の空き家活用を支援しました。令和2年度は、より多くの方に活用いただけるよう、補助金額等の見直しにより750万円、7件を予定しております。  次に、地域を決めて、事業所型を優先することについては、さまざまな場所で多様な用途に空き家が活用できるよう、住宅型、事業所型、地域交流拠点型の3つのタイプを設定しておりますので、現時点においては、事業所型を優先することは考えておりません。  第7点の観光振興についてであります。  その1のDMOについてであります。  DMOについては、現在設立に向け、調査等しており、具体的な組織体制等については、現時点では未定であります。  なお、DMO設立に当たっては、観光協会を母体とし、DMOとしての機能を持たせた法人を組成する、あるいは新たな組織を組成するという2つのケースが想定されます。観光協会を母体とする場合は、観光協会の機能にDMOとして必須となるデータに基づくマーケティング戦略や、それによる情報発信、プロモーション等の業務を追加することになります。  一方、新たな組織を組成する場合は、観光協会は観光案内機能を、DMOはマーケティングや情報発信を、などとそれぞれ業務の棲み分けを行うことになると想像されます。また、市との関係については、DMO登録要件として、自治体の参画が必須となっておりますことから、設立後も市はDMOと連携し、観光施策を展開してまいります。また、DMOの財源については、受託事業等により確保できるよう計画をしたいと考えておりますが、DMO自身が大きな収益を上げるということが想定されていないことから、安定した運営を行うためには、市も補正をすることが必要であると考えております。  その2のICT活用による情報発信についてであります。  令和元年度の情報発信については、女子旅をテーマに、20代から30代の女性をメインターゲットにした動画「ほかる赤穂」と、その特設ウエブページの設置によるプロモーションを実施しており、その事業費は、観光協会への補助金825万円であります。「ほかる赤穂」については、ユーチューブやインスタグラムなどのSNSからターゲットに対して広告を積極的に配信し、動画視聴数は、3月3日現在50万回を超えており、ターゲットである若い女性に対し、着実に情報が届いているものと思われます。  なお、情報発信は継続していくことが不可欠であり、今後についても本市の観光資源を最大限活用し、引き続きICTを活用した情報発信に努めていきたいと考えております。  令和2年度の情報発信については、元年度の実施結果を踏まえ、ターゲット選定や情報発信方法について検討してまいります。  その3の観光における日本遺産の活用についてであります。  本市の2つの日本遺産は、エリアや構成文化財の一部が重複しており、令和元年度に制作した動画等では、北前船寄港地である坂越エリアについても含まれた内容となっております。  そのようなことから、「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂のプロモーションをきっかけに、赤穂市に来られた方が坂越エリアを訪れ、北前船のストーリーや文化財にも興味を持たれたり、また、北前船で観光に来られた方が塩のストーリーなどに興味を持たれたりするなど、それぞれの魅力が相乗効果を生み、観光客増加に結びつくことが期待できますので、2つの日本遺産の魅力をあらゆる機会を通じ、発信していきたいと考えております。  第8点の高取峠トンネル化についてであります。  今回試算した4案の考え方についてであります。  まず、トンネル化ルート案については、現道の構造上の課題を整理するとともに、国道2号へのアクセス向上が図られる4つの案を選定したところであり、工和橋付近での交通渋滞に対する一部の懸念はありますが、県が現在整備を進めている竜泉那波線が完成すれば、国道2号へのアクセス向上が期待できることから、工和橋にアクセスするルートが現実であると考えております。  次に、ルート選定において、相生市の意向は確認したのかについては、ルート検討段階において、担当部署を通じて相生市には資料提供を行い、赤穂市として4つの案を選定したところであります。  今後、県から提案される改良案については、議会をはじめ相生市とも協議しながら判断してまいります。  次に、国道2号へのアクセスルートとしては、高雄地区から有年横尾地区に抜ける県道高雄有年横尾線があり、現在、県において事業が進められており、その進捗に向けて協力、調整してまいります。  第10点の入札制度についてであります。  その1の再発防止検討委員会についてであります。  まず、再発防止検討委員会のメンバーの中に収賄事件、談合、入札制度に関する専門家はいるのかについてであります。  再発防止検討委員会は、弁護士、兵庫県契約管理課長、関西福祉大学准教授及びみなと銀行赤穂支店長の4名の外部委員で組織されており、収賄事件、談合、入札制度のほか、コンプライアンス、人事管理などの視点に立った専門的な見地から、現在、効果的で実効性のある再発防止策について議論をしていただいているところであります。  次に、事件が起こった背景に関する調査も、この委員会で実施する予定なのかについてであります。  事件の事実関係の把握及び原因研究に関する事項についても、再発防止検討委員会の所掌事務でありますことから、現在、調査・審議をしていただいているところであります。  その2の再発防止のための制度改革についてであります。  予定価格の事前公表については、公共工事の品質確保を図る観点から、国の指導により予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになること、建設業者の見積り努力を損なわせること等の問題がありますので、実施していません。  現在、予定価格の事前公表について、再発防止検討委員会において議論をしていただいており、今後は委員会の提言も踏まえ、対応してまいりたいと考えております。  第1点の保育所待機児童対策及び第9点の中学校の部活動については、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(釣 昭彦君) 尾上教育長。 ○番外教育長(尾上慶昌君)(登壇) 新風代表の山田議員の御質問にお答えいたします。  第1点の保育所待機児童対策についてであります。  その1の待機児童の実態についてであります。  保育所への入所を希望しているものの、入所できていない人は何人いるかについてであります。  平成31年4月1日現在での待機児童は1名でございましたが、利用を希望する保育所が勤務先から遠いなどの理由により、入所に至っていない人数は22名でした。令和2年4月における待機児童の状況については、現在も入所調整を行っているところでありますが、昨年度より多くの方から入所申し込みを受けているため、待機児童はさらに増加する見込みです。このことにつきましては、教育委員会としても憂慮しているところであり、何とか解消できないかと全力で善後策を模索しているところであります。  その2の保育士の確保対策についてであります。  平成30年度は、13名の方に有資格者研修会に参加いただきましたが、そのうち4名の方に幼稚園、保育所で就労いただくことができました。市内の潜在保育士の人数については、保育士資格の保有状況は個人情報であることから、市で把握することは困難であります。今後とも引き続き研修会の実施や効果的な求人などにより保育士の確保に努めてまいります。  第9点の中学校の部活動についてであります。  その1の外部指導員とICTの活用についてであります。  昨今の少子化により、中学校の生徒数は、ピークである1962年の733万人から、2019年の322万人まで大きく減少しております。それに伴い、教職員も減少しております。さらに部活動における生徒の安全確保のため、顧問を2名以上にする複数顧問制が求められており、部活動の維持がより一層困難な状況になっております。その中で、赤穂市教育委員会では、現在の中学校部活動を維持するため、市費において外部指導補助員の配置と、ICTによる部活動支援に取り組んでおります。  外部指導補助員及び部活動指導員は、競技・指導経験が豊富で、校長及び学校との信頼関係があり、安全管理についての見識を持ち、さらに教員免許を有することが望ましいとされています。  令和2年度からは、国・県の補助を受け、部活動顧問として、大会等の引率も可能になる人員配置を計画しており、現在、元教員等で指導可能な方を適切に配置できるよう、人材確保に努めているところであります。  また、ICTを活用した支援は、既に導入した学校の評価が高く、今後も継続して取り組んでまいります。
     その2の部活動の活性化についてであります。  部活動の統合については、部活動の部員数が競技の参加人数に足りない場合は、複数の中学校で合同チームを編成し、練習や大会に参加しております。  部活動の存続は、教育長である私はもとより、子どもたち、保護者、地域のみならず、学校、教師の願いでもあります。教育委員会としましては、現在の部活動をできるだけ維持するよう各中学校に要請してまいりました。その結果、各中学校より、できるだけ維持していきたいという回答を得ております。今後も生徒の多様な学びの場としての部活動運営と維持に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 再質問、関連質問はございませんか。  山田議員。 ○17番(山田昌弘君) 答弁ありがとうございました。  それでは幾つか再質問させていただきます。  最初、保育所の待機児童の関係なんですけども、先ほど教育長のほうから、実際には、実は1名なんだけども、入れないと、希望のところに入れない方は22名ぐらいいるんだという話なんですけども、一つは、地域間のばらつきというんですか、それは相当大きいと思うんですけども、実情はどういう形になっているんでしょうか。私が住んでいる有年のほうは、なかなかそんなにたくさんおらんのかなと思ったりもしてますので、全体的なバランスはどういうふうになっているのか、お伺いします。  それと令和2年度も増えてくるだろうという考えをお持ちのようですけども、それの解消策、なかなかいい解消策は見つからんのだというようなお話もされてましたけども、見つからんから、やっておくんだという話もないと思いますので、そこらもう少し、その辺の対応策を教えていただければと思っております。  それと、そもそも待機児童ができるのをどういう形で捉えておられるのかということを一つお聞きしたいと思います。保育士が足らんから待機児童が出るという形なのか、そもそも保育所の数が足らんのかというような形かどちらか、どういう考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。  それと昨年も、他の会派の方から保育士の関係のことで、なぜ、潜在保育士さんがおってんやけども、保育士さんになっていただけないんかなということで、待遇面の話も出てました。実際にそういういろいろ見てますと、給与の面とか、それとか人間関係とか、あとは時間が変則になるんだというような労働条件の面とかいうことで、なかなかならんのだというようなデータも出てますけれども、どのように赤穂市の教育委員会としては捉えておられるのか、お伺いしておきます。  それと2つ目は、病院の関係です。  私が新棟の関係でお聞きしたのは、全体的にたくさん赤字も出しておるんで、先生が足らんのだとか、診療科が足らんのだというお話もありますけれども、新棟のほうでどれぐらいやっていただいているのかなというのが少し皆さんにわかるように言っていただければなと思ったので質問させていただきました。今、数字をお聞きすれば、全ての新棟の関係のものは、大体皆プラス、前年同期増えているという感じなんで、これはしっかり頑張っていただいているんだなという思いがあります。これからもそこのほうもしっかりやっていただいて、少しでも経営改善のほうに努力していただければと思ってます。これはもう答弁は結構ですので、申し上げておきます。  それと病院の在り方検討会の話も、前回の赤諒会のほうでいろいろ話が出てました。なかなか時期も、明確な時期も方向性も難しいんだということなんですけれども、しっかりと議論していただいて、私のほうがいろいろ申し上げましたけども、こういうことを考えるんかというようなことも言いましたけども、そこらもしっかり考えていただければと思っております。それも結構ですので、答弁は。  それと看護師さんの関係、なかなか実情は、せっかく育て上げた看護師さんが、これから本当に一人前になるんだというときにやめていかれると。大変難しいとこがあると思うんですけども、労働条件のほうは問題はないんだというようなお答えいただきました。これからもそういう形でやっていかなければならないと思うんですけども、何とか看護師さんの離職率が少しでも低くなるような施策を何か考えておられるのか、その点だけお聞きします。  次に、危機管理の関係です。認識的には、災害はいろんな想定をはるかに超えるような災害も毎年出てますので、それに対応していろんな対応策はあるんだと思います。広域避難という話も出てましたけども、今回、県が被害想定を見直したということなんですけども、もう少し、見直すんか見直したかということは、少しはっきりお聞きしておきたいなと思います。どの程度に見直したんだということを教えていただければと思っております。それに併せて、現在の赤穂市の防災体制を少し考えていくべきと思うんですけども、そこらのお考えをお願いいたします。  それと感染症の関係では、今のところは、新型コロナウイルスの関係は、こちらにはないんですけども、以前もありましたインフルエンザの関係も、もちろん感染症の中に入ると思うんですけど、一つ気になるのは、備蓄の関係をどういう形で考えられておるんかなと。今までは水害とか、そういう形でいろんな備蓄を考えておられたと思うんですけど、そういうことに対しての備蓄は、危機管理としてではないかもわかりませんけど、どういう考え方を持っておられて、どういう状態になっておるのかというのを少し教えてください。  次に、産廃の関係です。  環境課の中に対策担当を置かれるということで非常に期待をしております。ただ、お聞きしますと、業者からの事業計画がまた出てくるだろうから、それの対応策とかいう話なんですけども、もう1点、きちっと確認しておきたいのは、その担当は、西有年の産業廃棄物最終処分場建設に対しての、それだけのものなのかどうか。少しお聞きすると、福浦のことを少し前回聞かれてましたけども、それは関係ないんだというようなこと言われてましたけど、それは少しおかしいんじゃないかと、私は思っております。どういうお考えなのか、そこは明確にしていただきたいと思いますので、再度その分はお伺いいたします。せっかくそういう強い思いでつくっていただいてますので、私にしたら、いろんなこと、産業廃棄物に関するいろんな調査とか研究とか、法律上のものもありましょうし、それは全てやっていただけるんかなという思いがあったんですけど、もちろん回答書に向けてはそういうことも必要でしょうけども、何か今のお話でしたら、それだけに特化するような言い方なんで、少しどうかなと思います。その点を再度お聞きしたいと思います。  あとはごみ処理の関係なんですけども、なくてはならんものやろし、先ほど市長の答弁もありましたように、民間のほうで、少しそういう計画の分を考えて、それに赤穂市も相生市もオブザーバーとして参加をしてるんだというようなことも聞いております。大規模改修から5年経って、大分傷みも激しいということなんで、やっぱりどういう形で進めるにしても、時間がさほどあるとは思っておりません。もし再度大規模改修でもするんなら、相当なお金も出ていくと思っておりますので、現状話せるところで結構ですので、そういうこと、少しお話をしていただければと思ってます。  それと空き家の関係の情報バンクですけれども、なかなかこの分は難しいと思うんですけれども、やっぱり危険な空き家をつくらんためには何とかつくっていただく、どっちを目的にするかということもあると思うんですわ。そういうものを空き家問題の対策として空き家情報バンクをつくるんか、こちらへ来ていただいて、こちらへ住んでいただけるような形でやるんかというようなこともあると思うんですけども、何かそれにしては、前回も少しお聞きしたときに、情報バンクへの登録がむちゃくちゃ少ないなという思いがあります。先ほどの御答弁の中でもいろいろありましたけども、何かもう少しきちっと、きちっとということはないんでしょうけども、増える方策はないんかと。空き家のほうは都市整備のほうで見てますし、情報バンクのほうは市民対話のほうで見てますし、何かそういうとこも一つは問題があるんかなと考えております。そこらあたりをどう考えられておるか、お伺いします。  それともう1点、水道水源保護条例、仮称なんですけど、これについて、時期は明確にはなかなかできないと思うんですけども、私が言ってましたように、どれだけそういう抑止力としての効果があるんかなと。そこはきちっと考えていただいているんかなということありますので、そこら分かればお答えください。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 待機児童の関係でございます。  まず、保育所によって、入る入れないのばらつきがないかどうかということでございますけれども、特にどこの保育所が入りやすいとか、どこの保育所が入りにくいといったようなばらつきはございません。やはり教育長答弁しましたように、実際に利用される方が自分の勤務先から遠いなどの理由で、実際は入れるんだけれども、そこにはちょっと敬遠するというか、遠いから敬遠するから、入られないというような方もいらっしゃいまして、昨年度ではそういう方が22名出たということでございます。  それから保育所の確保のための取り組みの状況はどうかといったところなんですけれども、こちらも平成30年度につきましては13名の方を有資格研修会というのを開催しまして、そのうち4名の方が幼稚園、保育所で就労していただくというような結果になっております。こういった潜在保育士の研修会といいますか、こういったものは25年度以降ずっと実施しているところなんですけれども、やはり掘り起こしという意味で、人数的には、最初のころは参加数も結構多かったんですけれども、最近になりましたら、これも掘り起こしといいますか、そういった情報もなく、参加者のほうが少なくなっているような傾向もございます。そういうことで、これまでの研修会はそういう有資格者の発掘というか、掘り起こしを念頭に実施してきたんですけれども、今年度におきましては、さらに将来に向かって、保育所や幼稚園で働くことを目指している学生なども対象にいたしまして、潜在保育所の研修ではなく、名称も保育士・幼稚園教諭就職支援ガイダンスというふうに名称を変更いたしまして、将来的に赤穂で少しでも働いていただけるように公立保育所や幼稚園で働く魅力をアピールいたしまして、ぜひ採用試験を受けていただきたい、それにつながるような研修を実施をいたしております。中身につきましても、単なる研修だけではなくて、保育所や幼稚園での仕事の内容はもちろん働き方や待遇とか、民間と、それから公立の違いとか、そういったことも含めて、将来につながるような研修会を実施しているところでございます。  それから、市内の潜在保育士の人数についてどうかというような御質問があって、個人情報だから難しいというような回答をさせていただいたところなんですけれども、実は県のほうにも動きがございまして、実際、保育士資格の所持状況を把握しているところはどこかというと、県のほうが保有しているところでございます。そういった資格情報を、一部を保育士の確保対策のために市町に提供するような取り組みが現在のところ検討されているというような情報も聞いております。市といたしましても、市単独では、やはり個人情報の問題もありますので、なかなか資格をお持ちの方の情報を得ることできないんですけども、取り組みがありましたら、市としてもそういう要望をいたしまして、そういう取り組みがあったら、個人情報なり保育士情報も市としても入手して、積極的にまた働きかけを行っていきたいと、そういうふうには考えているところでございます。  それから、こういった待機児童が出るのは保育士が不足なのか、それとも保育所が足りないのか、どちらなのかというようなことでございますけれども、こちらにつきましては、どちらかといえば、人的な要因、保育士が足りないというところになると思います。例えば今回も結構多数出そうな状況、今、入所調整しているところでございますが、ゼロ歳児の申込者数が結構、去年よりも大幅に増えております。それに対応しようとしたら、乳幼児3名に対して1名の保育士で対応しなければならないということで、どうしても手厚くするところが不足してしまうというところで、やはり保育士の不足がそういった待機児童には直接につながってくる要因ではないかと考えております。  それから待遇面につきましては、また、令和2年度からにつきましては、会計年度任用職員というような制度ができまして改善されるという点はあるんですけれども、働きにくいとか、人間関係とか、そういうこともおっしゃられましたけれども、今までの保育士のそういった潜在の研修などにおきまして、声として上がっていることをちょっと紹介いたしますと、どういったことが課題か、有資格者の方が今度再就職するときに課題になっているかというところなんですけれども、常勤職員として、それから長時間のパートとして勤務、できるだけしていただきたいところはあるんですけれども、まだ、そういった対象の方が子どもが小さくて、自分の子どもに手をかけたいから長時間は勤務できないとか、それから配偶者の扶養の範囲内で働きたいから、正規職員とか常勤の臨時職員にはなかなかなれないというような希望を持たれていることは今までの経験から把握しているところでございます。  以上です。 ○議長(釣 昭彦君) 長坂病院事務局長。 ○番外病院事務局長(長坂幸則君) 看護師の離職率低下の方策についてであります。  新人看護師に関しましては、早期の離職を防止するために、寺子屋と言いまして、看護技術の指導であったり、また、就職した当時の悩み等を抱えている新人看護師もいらっしゃいますので、そういった方のカウンセリング等にも退職された看護師が再任用で当たっていただいて離職防止に努めております。  また、近年では、近所に御両親等が一緒に住んでられてない単身の家庭もたくさんありまして、そういったときにお子様が病気になられたときには、即座に病児保育ということで、数年前から開催をさせていただいております。  また、何年か重ねてキャリアアップを望まれる看護師さんにつきましては、認定看護師等の資格を取得する際に病院として幾らかの支援を行っているところであります。こういった形で、少しでも離職率を低下させるように病院としては対応してまいっておるところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 県の想定につきましてですが、まず、千種川水系の洪水浸水想定区域につきましては、これまで100年に一度の265ミリの想定を24時間で265ミリの想定を、24時間で578ミリの想定として公表されております。これは平成30年度に千種川水系、令和元年度に大津川ということで公表されております。  また、高潮浸水予想区域としましては、現在では、第2室戸台風を想定しまして、925ヘクトパスカルから940ヘクトパスカルを想定しておりましたが、新しく想定されているのは室戸台風の910ヘクトパスカルを使っての被害想定を出すと聞いております。また、時期に関しましては、新年度当初に公表するものとお聞きしております。  土砂災害警戒区域につきましては、近年の土砂災害が多発しておりますことから、土砂災害の警戒区域を見直すというふうには県のほうから聞いているだけでございます。時期につきましては、9月ごろの公表を考えてますということをお聞きしております。  続きまして、備蓄関係になりますが、新型インフルエンザ対策用備蓄物資ということで備蓄を行っているものです。サージカルマスクと手押しの手指消毒によります消毒剤、それと防じんマスク、それと感染防護衣セットというものをインフルエンザ対策用備蓄物資として備蓄を行っております。 ○議長(釣 昭彦君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) まず、産廃についてでございます。  産廃担当の役割につきましては、市長、壇上で申し上げましたとおり、西有年地区での計画に対する事前協議書への対応という喫緊の課題についての取り組みについて取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと存じます。  また、先ほどの福浦地区の話ですが、先ほど土地の利用について検討するのかというお話でしたので、産廃担当がその土地利用について検討するわけではございませんので、予定はございませんと御答弁申し上げた次第でございます。  福浦地区につきましては、御承知のとおり、現在、手続上の動きは止まっておりますが、説明会の実施状況報告書が県に提出された場合は、再度動き出すということですので、もしそういうことになりましたら、それもあわせて担当が対応するということでございます。  それと、ごみ処理についてでございますが、現在のところ、先ほど市長、壇上で申し上げましたとおり、令和10年度の稼働を目途に考えておりますが、民間事業者の基礎調査の結果を待ってということになりますが、それでも残りまだかなりの年数がありますので、今現在も1億円超えるぐらいの工事費なり修繕使って、美化センター全体の修繕行っておりますので、実際の稼働年数の目途が立てば、やはりそれに向けてどういうふうに修繕するかということについての調査が必要であると考えております。  あと、空き家についてですが、登録が少なくてということなんですが、確かに今現在少ない状況でして、平成19年から空き家バンク始めておりまして、今現在までで72件の登録があって18件成約があったという状況でございます。今回、空き家の方に対して237件、空き家バンクのパンフレット送付させていただいたわけなんですが、問い合わせは3件という少ない状況でございました。何分、その家が、こちらは空き家かなと思ってても、本人さんは空き家じゃないという方もいらっしゃいますので、そこら辺はちょっとどういう方策あるんかということは再度検討してまいりたいと考えております。  あと担当については、市民対話と都市整備と連携して、今後も行ってまいりたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 永石上下水道部長。 ○番外上下水道部長(永石一彦君) 水道水源保護条例の抑止力としての効果の関係でございますが、この条例は、あくまでも我々水道事業者として水道水源を守るという目的のための条例という位置づけでありますので、御理解を賜わりたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 本日の会議は、議事の都合により会議時間を延長いたします。  17番 山田議員。 ○17番(山田昌弘君) 再質問の回答ありがとうございました。  待機児童の関係で、先ほど令和2年度もゼロ歳の入りたいという方多いんで、出てくるだろうという話なんですけども、この分の対応策を、しょうがないなという形でしか私は捉えられなかったので、それでは何にもならんのじゃないかと思っております。希望するところに入れないという方ももちろん実際には入所できないんで、待機児童の中には入れておくべきと思うんですけども、やっぱり何か抜本的に改善できるような形をつくっておかないと、幾らでも増えてくるんじゃないかと、それを心配します。せっかく幼児教育の無償化、保育の無償化ということで、国も推進してますし、市長のほうもそういう形でやっていきたいということで、いろんなことやられてますので、そこをもう少し踏み込んだ話をしていただかなければ、何か、しょうがないんやなというような形しかとれませんので、それでは少し回答としてはおかしいんじゃないかと思ってます。その分、再度お聞きします。  それと危機管理の関係で、被害想定、いろいろ考えたら、相当な量のやつをやるんだということ、県の見直しが。それはもうそういう形でやって、出た段階で、早急に市の防災体制のほうにも生かせていただければと思っております。  それと備蓄の関係で少しお聞きしたんですけども、マスクとか消毒液とか、いろいろインフルエンザの関係の分でしてますけども、量としては、どれぐらいのものを持っておられるのかなと。どれぐらいを想定して、マスクなら、大体で結構ですけど、だから、現状マスクはないんやとか、いろんなことも言われてますので、何かあったときに、それは市としては万全の体制を持ってるんやというような形で捉えておるのかどうか。数量的にわかれば、少し教えていただければと思っております。  それと産廃の関係、今、私のほうも西有年だけかという話をさせていただきましたけども、もちろん福浦の関係の分もそういうことが出れば対応していくんだというお話を聞きました。それで少しは安心はしましたけども、やっぱり土地利用の分だけで答えたというような、そういう言い方は少しおかしいと思います。こちらとしたら産廃関係、その対策室を市長の気持ちでつくられてるんだから、全てのものをやっていただけるんだなというような思いで、最終的にはそういうことだということで、少しは安心しましたけども、これからいろんなこともあると思いますので、きちっとそういう対応はしていただきたいと思っております。  それと空き家バンクの関係で、都市整備はきちっと連携してやっていただくという話なんですけども、何とか情報バンクに登録する方をある程度数を上げておかなければ、やはり成約するとしても、登録の何%かという形でしかないと思いますので、そこ、何が課題でそれだけ少ないんかなというようなこと、どういう形で捉えられているのか、その分をお聞きしたいと思います。それでは再々質問でよろしくお願いいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 保育士不足の対策についてでございますが、令和2年度から働く保育士につきましても、今年度は待機児童対策ということで2名採用していただいております。それは平成31年4月現在に入所保留児童二十数名出ておりますが、それを解消するために必要な保育士を一気にでなく、段階的に計画的に採用するという中での2名の採用となったところでございます。ただ、今回3歳児保育の無償化の影響や女性の就労意欲の高まりで、ゼロ歳児の方の入所希望がさらに増えたということなので、基本は、保育士を正規職員の保育士を採用していくことが待機児童の解消にはなると思います。それにつきましては、やはり市全体の採用計画がございますので、教育委員会といたしましては、そういった待機児童の解消に向けて引き続き、待機児童解消に必要なだけの保育士の採用については要望して行ってまいりたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 備蓄しているマスク等の使用の仕方だと思うんですけども、基本的に備蓄している資機材に関しましては、新型インフルエンザ感染防止対策として、市として業務を継続するために保有をしているものでございます。数としまして、サージカルマスクで現在6万2,000枚、消毒剤は375本、防じんマスクは2,900、防護衣セットは610セットでございます。本日の計としましては6万2,000枚なんですけども、市としましての現状での考え方としましては、マスクに関しまして、流通が非常に困難な状況となっておりますので、まずは、感染者などと、傷病者もそうですけども、直接接触される医療従事者をまず第一番目に考えております。その次に感染対策等が必要と思われる妊婦さんや高齢者、基礎疾患を有する方などへの配布というものを考えておりますが、先の見えない状況でございますので、現在は、医療従事者をまずと考えておりまして、昨日、赤穂市医師会の要請に基づきまして、地域医療を守る観点から5,000枚を提供させていただいているところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) 空き家バンクにつきましては、確かに登録件数があったほうが売れる可能性も多いということですので、件数の増加については、その方策については検討してまいりたいとは考えますが、ただ、何が課題であるのかというのは、なかなか個人の考え方が強く出る部分でございますので、そこら辺はちょっと課題、そこら辺は宅地建物取引事業者等に確認しながら、どういうふうにすればバンクへの登録が増えるかというのは、そういった専門家の御意見もお聞きしながら、考えてまいりたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 関連質問はございませんか。  8番 西川議員。 ○8番(西川浩司君) それでは関連質問をさせていただきます。  とりあえず高取峠トンネルのほうからお聞きします。  県のほうでは、なかなか赤穂の交通渋滞ですとか、交通量が増えないとか、事業に向けての順番も上がってこないというような感じの回答しか来ておりませんが、今回、何か県のほうから出てくるようなこともありますが、今回、4案のルートが出てきましたが、県が竜泉那波線の整備を進めることから、工和橋にアクセスするルートが現実的との答弁がございましたが、工和橋付近での渋滞への懸念があったとのことなんですが、今回提案のあった4ルート以外で渋滞を回避するためのルートは検討されたのか。別のルートはもっとなかったのか、私としては、もっと竜泉の北のほうに接続されるような道があるのかなと思っていましたが、幹線道路・河川整備特別委員会の中でお話を聞く中ではなかったように思いましたが、そういうルートがなかったのか、一つお聞きをいたします。  それと、その委員会の中でですけども、第3案、第4案のルートの効果検証の後に、効果を検証し取りまとめて、トンネル化なのか線型改良なのか判断を行うと聞いておりますが、そのスケジュールに対してはどのようになっておられるのか、もう一つここでお聞きをしておきます。  中学校部活動のほうなんですが、今回、部活動指導員の任用と外部指導者の活用というような格好になるのかと思うんですが、子どもの数も少ないです。実際、小学校の私も選抜チームの監督をさせていただいておるんですが、そこももう今年度のみで、来年からは、もう半分ほどの子どもの数になってきておりますので、また、それぞれたくさん子どもの数が減って、小学校の大会でも合同チームで行わないといけないような状況になってきております。  そこで、今年赤穂市にも中学校の硬式の野球部ができました。そこへ赤穂市の各チームから10名ほど行かれるようなことお聞きしております。それと佐用町、相生市、たつの市、岡山市などの方面にクラブチームのほうへ赤穂市から参入をされております。教育長が今回6名の外部指導員の方、また、補助員の2名の方を入れていただいて、私はすごくうれしいんですが、またバレー部であるとか、水泳部であるとか、剣道部であるとか、今回、外部指導者と補助員が入る部活動は活性化されて、すごくいいようになっていくと思うんですが、今回野球部のほうが、今年度は何とかいけるとも思うんですが、来年度はもう全くだめなような感じになってくると思います。その中で、有年中は、今年もちょっと苦しいのかなというような感じになっておりますので、先ほど教育長が人数が足らない場合は、合同チームをつくってやっていくんだと言われてましたが、お互いの中学の部員が満たないチームしか合同チームができないとお聞きをしたんですが、その点、もう一回お伺いいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) まず、高取峠の関係でございますが、今回、4つのルート以外に検討した案はないのかという御質問でございますが、今回の4案とは別に、議員も先ほどおっしゃられましたJRを横断するような北側のルート、こういったことも検討はいたしております。ただ、この検討につきましては、現道から大きく離れてしまいまして、これまでの交通の流れ、こういったものも新たに変えてしまうような新たなルートということでございまして、相生市のまちづくりへも影響してしまうと。また、県のほうもそういったような別のところへつないでいくといったような考え方は持っていないということから、案を絞るといったような中で、検討をすることは難しいというような結論に至ってございます。  2点目の今後のスケジュールということでございますが、現在、昨年の要望会におきまして、県のほうから、新たな改良案といったようなことも御提案いただいております。今回、市のほうでもトンネル化ルート検討してございますが、その検討結果と、県から、これは夏ぐらいに提案されるというふうに思っておりますが、提案される案とこれを検討いたしまして、当然検討につきましては議会、幹線道路特別委員会、こちらのほうにも諮らせていただく形になろうかと思いますし、また、相生市と行っております相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会、当然こういったところにも御協議申し上げる必要があると思いますので、これら協議等が進んだ段階で、方針を決定する形になろうかなというふうに考えております。そういった決定に基づきまして、令和2年度の要望会におきましては、赤穂市、相生市の案として、こういった要望をしていきたいというふうな形になろうかというふうに考えてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 藤本教育次長。 ○番外教育次長(藤本浩士君) 先ほどの合同チームのことでありますけども、中体連のほうに私も問い合わせしてみたんですけども、先ほど西川議員が言われるように、人数が下回ったチーム同士は、1つの市内の中でチーム編成できるというようなことを聞いております。ただし、1つだけが下回って、ほかは全部上回ってるという場合であっても、そのチーム編成認めるというような情報もありますので、それはまた学校の主体性、どことどうなるかというのは今後の話だと思うんですけども、そういうことであります。 ○議長(釣 昭彦君) 8番 西川議員。 ○8番(西川浩司君) 御答弁ありがとうございます。高取峠のトンネル化のほうなんですけども、私が20年ほど前に、時の代議士と一緒にヘリに乗りまして、西川さん、ここにトンネルをつくるんだよといった経験が昔、20年前にありました。20年も経っても、まだこんな話をしてるんだなというのが実感なんですが、今回、県のほうから、小手先の改革ではなく、場合によっては、小規模バイパスや橋梁等も考えられる、20億から30億かかるような改築になると思われるというような絵を出してくるというようなことなんですが、トンネル化をやめる案になるのかなというような気もしますが、やはり急カーブの事故が多いという面だけ県は認めていただいているんだなというような感じがいたします。この県の会見の出てくる絵がどんな絵なのかわかりませんが、事業化に向け具体的な絵を提案するとなっておるんですが、この予定というのは、県がいつごろ出してくるのか、予定はまだ定かではないんでしょうか。その点を一つ聞いておきます。  中学校の部活動のほうなんですが、ちょっと安心しました。この間お聞きしたときは、2つのチームが同じ数、もしくは1チームの人数に達しないチーム同士であれば認められるというようなこと言われておりましたので、2年ほど前にICTのクラブ活動視察に行ったときに、顧問が部活動の経験がない、そこにはICTを活用してやっていくんだと言っておりましたので、もし試合に出れない、練習だけのみのようなチームが出てたときに、そういうICTでもあったら、また新しい部員が、経験のなかった生徒がプロ野球選手に教えていただけるのなら入ってみようかというような感じで新しい部員が入ってくるようなことがあるようにICTを活用していただきたいなと思ったんです。今回、赤中の野球部がICTに手を上げたとお聞きをしているんですが、私にしたら、野球経験のある監督、顧問がいるところにICTが必要なのかなと。私の教え子も赤中にいますので、怒られるかもわかりませんが、それでも、もし数が足らないところが1つでもあって出れないんなら、そういうところに手厚くICTの部活動のやつを持っていっていただけたらなというような気がありましたので、今回1チームだけでも、どこかと合同チームができるというんであれば、それはよろしいんですが、2年前の有年の卓球部なんかの部活でICTを、顧問が運動経験のない方たちだったので活用したと言ってました。今回、野球部が使うのは何か理由が変わったのか。手厚い手当てなのかどちらなのか、その点お聞きいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 高取峠の関係で、今後、県から提示される予定ということについてでございますが、現在、県のほうでは、2月にコンサルタントのほうに委託業務を発注しているというようにお聞きしてございまして、これら現在作業進めてございますが、今年の8月ぐらいには赤穂市さん、また相生市さんのほうに提示できるのではないかというようにお聞きしてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 藤本教育次長。 ○番外教育次長(藤本浩士君) ICTの配置のことなんですけども、基本的には予算的なものもありますし、希望あれば全てのところに配置したいところではありますが、先ほど言われておりますように、ICTだけじゃなくて、部活動の補助員とか、そういうようなところの絡みもございまして、学校長の希望、そういうようなものもございまして、総合的に調整して、今年度はここ、また予算等が今後充実すれば数を増やす努力もしていきたいというふうには思っております。 ○議長(釣 昭彦君) 次、奥藤議員。 ○9番(奥藤隆裕君) それでは質問させていただきます。  まず、質問6の空き家対策、(2)の空家活用支援事業について質問させていただきます。  この事業は非常に人気で、すぐにいっぱいになったと聞いてるんですけども、何月ぐらいに申し込みを締め切ったのか。  それと、その申し込みの状況、一般型とか事業型とか地域交流型とかあると思うんですけども、その明細についてお願いいたします。  それと、この空家活用支援事業については、県の意向として、あるいは地域限定、事業者限定にすると、これはあまりよろしくないですねと。そういう指導はあるのでしょうか。お尋ねします。  それと、事業者がもし仮に申請した場合、耐震補強とかが必要になる場合があると思います。その場合、この事業は適用できるのか、それをお尋ねします。  次に、質問の7、観光振興についてです。  観光振興について、(1)DMOについて。  先ほどお聞きしますと、DMOについては、赤穂のDMOについては、まだはっきりとは決まってないということなので、具体的なお話は伺えないかもしれませんけども、答えられなければ一般論で結構なんですけども、DMOというのは情報支援、人材支援、財政支援があると言われておりますけども、それ、もし具体的に何か例なりあれば教えていただきたいと思います。  それと先ほど、市との関わり合いについて、市についてということで、関わりがないとだめだということでしたけども、それはどういう関わり合いにあるんですか、例えば、DMOが事業行う場合に、市を通して何か申請するとか、そういう形になるのか、ちょっと私イメージつかないんで、お伺いします。  それと(2)のICT活用による情報発信について、昨日、「ほかる赤穂」というのをユーチューブで見させていただいたんですけども、そのとき53万件でした。市長は、その一日前の数字で50万件と言われてますので、非常に人気があるのかなと思っております。今、ICTを活用した事業ということになると、アクセス分析とかが一つのメリットかなと思っております。その分析について分かっていることがあれば教えていただきたいと思います。  それともし、これ最近の事業なんで、効果がどうということまでいけてないかもわかりませんけども、もしあればお答えいただければと思います。  次、(3)観光における日本遺産の活用についてということで、日本遺産でも他の市との連携ということで、姉妹都市の例を挙げておられましたけども、例えば北前船であれば各地に、県内にも幾つかの北前船寄港地ということでエントリーしてるわけなんで、そういうふうな連携は考えられるのかということと、あるいは赤穂市のツアーとか、日本遺産ツアーとかいうところで、旅行会社への売り込みとかもやっているのかということです。  それと多言語のガイドということでおっしゃってましたので、この日本遺産とか赤穂の塩とかいうのは、外国人、インバウンドに関してはどうなのかなというのは、ちょっと私もよくわからないんで教えていただきたいと思います。  次に、質問の10、(1)再発防止検討委員会についてです。
     立川市との比較ということでお尋ねしてるんですけども、立川市の場合、委員会が1年後に総括報告書というのを出しております。それについては赤穂市ではどう考えているのか。  それと総括、調査の中で、職員への聞き取り調査を行っております。その中で、職員の本音とか、いろんな生々しいと思うぐらいの報告が出ております。それについては、赤穂市の委員会では、防止検討委員会では行うのか。行うとすると誰が行うのかということをお伺いします。  その次に、再発防止のための制度改革についてということで、これは予定価格の公表というのは委員会で、また議題として上げていただくということなので、それはそれでいいですけども、答弁の中で、予定価格を公表すると価格が高止まりになるということと、業者の技術力を図るために予定価格を公表してないんだというようなことをおっしゃいました。ちょっと私も理解できてないんかもしれませんけども、予定価格が公表されると、必然的に最低制限価格は相手も何となく分かると。近い金額まで分かるということであれば、現在の赤穂市の入札においても、ほぼ同じ状態じゃないかなと思うんです。ですから、予定価格を公表したから、価格が高止まりになるというのはどういうことか、教えていただきたいと思います。  また、業者の技術水準についても、最近ソフトがあれば、大体同じような金額が出るということで、今やそういう、それで技術水準を図るというのは、なかなかあまり意味がないことになりつつあるのかなという気がします。そのことについてもお尋ねいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) まず、空き家の関係でございますが、1点目の締め切り等についてでございますが、募集につきましては、申請につきましては先着順ということでさせていただいておりまして、予算内でもって締め切りということになりますが、この時期につきましては、ちょっと明確にはわかりませんが、昨年は6月の段階で募集等は締め切りさせていただいてございます。  2点目の地域を限定することに関しての県の意向ということでございますが、県の制度につきましては、地域を限定するといったことについて制限はございません。したがって地域を限定するということについては可能ではございますが、市長、壇上で申し上げましたように、地域を限定することなく、さまざまな場所で空き家活用していきたいというように考えておりますので、現在のところ、地域を限定するといったような考え方は持ってございません。  3点目の耐震の関係でございますが、今回空き家、補助につきましても耐震工事として費用も対象になるということで御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(釣 昭彦君) 西浦観光監。 ○番外観光監(西浦万次君) まず、DMOの支援関係についてお答えをいたします。  情報支援ですけれども、DMOの業務の効率化であるとか、DMOが情報を収集するというふうな目的のためにDMOネットというマーケティングマネジメントツールが提供されるというのは、一つ情報支援ではございます。  それから人材支援という点では、国が登録しておりますさまざまな分野の専門家の派遣、これを受けられることができます。  財政支援につきましては、これは候補法人の段階では受けられないんですけれども、正式に認定されたということになりますと、主にインバウンド対応ということですけれども、観光コンテンツの充実に対する事業であるとか、環境のインフラ整備みたいな事業に対する補助金が交付され、そういう対象になるということでございます。  それから市との関わり合いということに関しての御質問、これ幾つかのフェーズがあるんですけども、一つ、ガバナンスという点で言いますと、これも幾つかあるんですけれども、DMOの中に行政が、人が入るというふうな形での関わり合い、そういうふうな形で行政との関連を持ってるDMOも今実際ございます。それとは別のタイプのガバナンスとしまして、そのDMOとは別に行政とか、あと関係団体なんかで構成する協議会をつくって、そこと連携しながら、事業をやっていくというふうなことがございます。  それから資金面ということに言いますと、これも幾つかのDMOの事例ということですけども、一番多いのは行政からの補助金が出されている、あとそれから行政から委託事業が出されているというふうな関わり合いもございます。  あともう一つ、資金的なところで言いますと、地方創生推進交付金ですけども、これは受ける対象が地方公共団体になっておりますので、DMOは直接受けることができません。ただし、地方公共団体が地方創生推進交付金を受けて、それをDMOに発注してといいますか、それを使った事業を発注してやっていくというふうな関わり合い等もございます。  それから、ICTを活用した情報発信ということですけども、これは特設サイトですけども、3月2日時点ですが、約2万回の閲覧回数となっております。閲覧者ですけれども、男女比が女性が76%、男性が24%ということです。年齢別では25から34歳のところが40%、35歳から44歳のところが25%というふうな結果になっております。  効果については、これ難しいところなんですけれども、「ほかる赤穂」のサイトの中に、いろんな店舗の紹介をしたところがございます。そこにボタンをつけていまして、例えば、あるお店さんの紹介のところを、もう少し詳しく見たい場合にそのボタンを押すことになってるんですが、そのボタンがどれだけ押されたかというふうなことが測れるようになっておりまして、あとそれから、その店舗さんのほかのサイトとのリンケージも張ってますので、その店舗さんに興味を持った方が外のリンクにいったのかというふうなことも分かることになっております。そうしたことによって、実際サイトを訪れた方がより興味を持って、どういうふうな行動とられたかというところも把握できるようになっておりますので、その辺を見ることによって、効果が測定できるのではないかなというふうに思っております。  最後、日本遺産の関係ですけれども、連携のところが聞き取れなかったんですけど、これ他市との連携ということでよろしいですか。具体的にということなんですけれども、先日、姫路市さんとある会でお会いすることになったときに、北前船を使って何かできませんかねというふうな話は出ておりましたので、お近くですし、姫路城という強力なコンテンツを持ってらっしゃるところですので、何らか日本遺産を絡めた連携ができないかということは、今後話し合っていきたいとは考えてございます。  あと旅行会社に対しましては、接する機会も結構ありますので、さまざまな機会を通じまして、日本遺産の魅力などを説明しながら、ツアー造成などを働きかけていきたいというふうに考えてございます。  最後にインバウンドですけれども、これは文化庁への補助金の申請の関係がございますので、どれぐらいできるかということは、今時点ではまだ未定なんですけども、申請段階ということで申し上げますと、一つは、インバウンド誘客のための志向性調査、インバウンドを誘客するための調査ということを計画しておりまして、その事業について補助金を申請していくということはございます。  それから令和元年度で動画をつくりましたけれども、そのインバウンド向けの動画、日本遺産の構成文化財の魅力を伝えながら、あと赤穂の食と塩を絡めた内容になっているものがありまして、それを流していこうと。配信していけないかと、そんなことも検討しております。あと多言語のガイドシステムの整備とかいうのもあります。  今までが日本遺産ということなんですけども、それ以外のインバウンドということで、従来から台湾をターゲットにインバウンドの施策も展開しておりましたけども、それについても、日本遺産ではありませんけれども、引き続き展開をしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(釣 昭彦君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) 再発防止委員会の関係でございますけれども、立川市との比較で、調査書というものが提出されたということですけども、赤穂市のほうでは、これまで再発防止の委員会、4回議論を重ねております。今月下旬でもって提言書の取りまとめということを考えておりますので、冒頭、この再発防止委員会を立ち上げたときに申しました、年度内での提言という格好で、最後行えるのではないかと考えております。  あと、職員への聞き取り調査はどうなっているのか。委員会では行わないのかということでございますけども、再発防止の委員会が始まる前から、設計を行う職員には、担当部署の所属長から聞き取り調査を行っております。また、副市長のほうでは、全職員に対するヒアリング、これは年度を越えても行われる予定でございますけども、この辺行っております。そういうことで、委員会では、この辺にかける時間はなかったということでございまして、幹事会のほうから、こういうふうな聞き取り調査は行ったという報告を行っております。  また、制度の改革の中で、予定価格の公表で価格が高止まりするのではないかと、この意味についてということでございますが、この価格の高止まりにつきましては、予定価格を公表することで、談合によりまして入札価格が高止まりするのではないかというおそれがあるという意味で、答弁のほう申し上げました。  あと業者の技術力の関係でございますけども、予定価格を公表することによって、入札自体が当たるか当たらないかのくじ引きのようなものになるというところで、建設業者が技術者を雇い入れて、施工能力を高める努力がなくなるのではないかという意味でのことでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 9番 奥藤議員。 ○9番(奥藤隆裕君) まず、空き家のほうですけども、先ほど、県のほうからはどういう住宅型とか、そういう使い方に対しては特になかったということでした。それであれば、せっかくなんで、地域活性化とか、そういうものに結びつけようという発想がなぜできないのかなと思います。それ質問させていただきます。  赤穂市には、古民家再生促進支援事業というのもありますけども、内容見ますと、かなり、非常に使いづらいような、非常に限定された家屋だけに適用されるような気がするんで、こちらのほうで、何とか地域活性化は生かしたいなという気持ちです。  それと、入札制度のほうなんですけども、今月下旬をもって検討委員会を終わるということ、ちょっと早いんじゃないかなと思うんです。であれば、聞き取りも幹事会とかでヒアリングとか行っているという話なんですけども、結局それは市役所内部での話になると思うんです。そこで果たして本音がしゃべれるのかなという気がします。もうちょっと、今考え方を変えていただきたいなという気がします。立川市の場合も、悪い人というか、そういう主犯みたいな人がいて、それがいろいろなことやったんですけども、その根底には人事制度に対する不満とか、そういうものが結構あったんじゃないかなと。それと、その当時の市長のリーダーシップの不在とか、そういうところまで踏み込んだ報告書つくっております。できたら、かなり踏み込んだような調査もしていただきたいなと思っております。  それと制度改革についてなんですけども、価格の高止まりとかはわかりました。先ほどの答弁の感じでは、委員会で検討するということですけども、私の感じでは、予定価格の事前公表というのは、多分、あまり検討されないような気がするんでお尋ねします。  立川市で予定価格の公表したときに、先ほど言われたデメリットがあるということで、4つの対策を行っております。変動型最低制限価格、低入札価格調査、検査体制の充実と、第三者による施工状況確認という4つのことを、それ予定価格公表して、デメリットが出ないようにやっております。赤穂市で同様のこと、同様というか、それに近いことができないのかどうか、お尋ねします。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) まず、空き家の関係で、地域活性化ということでございますが、議員のおっしゃってることについては、地域を限定して活用することによって、その地域を活性するという意味かなというふうに思いますが、今回、空き家対策の事業につきましては、地域を限定することなく、さまざまな地域でもって活用していただきたいということで、当然限られた予算の中で行っている事業でございますので、その地域だけ特定してしまいますと、その地域だけにしか使えないということになってしまいますので、あくまでも地域を限定することなく利用していただきたいという趣旨でございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(釣 昭彦君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) まず、職員の聞き取りの関係でございますけども、今回の事件が起こったということで、我々としましては、もう隠すものはないという前提で、この委員会なりに臨んでおります。そうした中で、例えば、この再発防止の委員会の委員さんからの聞き取りでもって全部が明らかになるということも、その辺、職員がどこまでいるんかという問題もございますし、今回、担当部署で行ったヒアリングについては、かなり熱心にヒアリングを行っておりまして、それなりの事実も出てございますので、今回行った聞き取りについては、十分価値のあるものということで、委員会のほうには報告した次第でございます。  あと予定価格の事前公表に当たっての立川市の対応につきましては、今、奥藤議員から提示されましたことについても、委員会のほうでは、再発防止の委員会のほうでは議論はしたというところでございますので、今後提示される提言書の中で、どういうふうな対応になるかというのは、今後の対応ということで、御理解を賜わりたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 本会議を午後5時10分まで休憩いたします。                               (午後4時56分)                   (休   憩) ○議長(釣 昭彦君) 本会議を再開いたします。       (午後5時10分)  次、14番 竹内友江議員。 ○14番(竹内友江君)(登壇) 政翔会を代表して、通告に基づき質問を行います。  今、世界は中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大の対応に追われ、経済にも大きな影響を与えています。  2月末には世界中の株価が大暴落し、日本においては、経済への影響を抑制することを念頭に、新型コロナウイルス感染対策を打ち出しているのか、PCR検査を抑制し、感染の件数だけを抑える対応ではないかと。二兎を追う者は一兎を得ずにならないか、大きな不安を感じています。  赤穂市においては、先月28日に第1回新型コロナウイルス警戒本部会議が、3月2日には第1回対策本部会議が開催されたところでありますが、国・県の要請だけの対応ではなく、市内に感染者が発生することも前提に対策を検討しておくべきではないかと感じています。  市民病院においても、万全な対策を準備していただきたいと、原稿を書いている時点で強く願っておりました。  さて、牟礼市長におかれましては2年目という令和2年度の当初予算案は市長の責任のもと上程されています。  財政が逼迫する中で、人口減少、少子高齢化の進展、予想を上回る自然災害の猛威、環境破壊を起こしかねない産業廃棄物最終処分場の建設計画や市民の命を守る砦である市民病院の危機的経営状況など、課題は山積しております。  千種川の浚渫工事が進んでいるのは、国からの予算が県に交付されているそうで、補正予算でもさらに交付されるとの情報に、少しだけ水害への不安が払拭しているところです。  市政への市民のニーズは、ますます複雑・多様化している状況下で、集中と選択が重要なポイントではないかと私たちも考えています。  それでは最初の質問に入ります。  まず、第1の柱、安全・安心に生活できるまちづくりについてであります。  その(1)の、おもいやりに満ちた福祉社会の構築についてであります。  この施策の大前提は、おもいやりに満ちた職員の接遇から生まれるものではないでしょうか。市民の声に耳を傾け、誠実におもいやりを持って接することを忘れてはなりません。  質問のアは、子ども食堂や学習支援の取組への助成についてお伺いします。  近年、貧困や家庭の環境により、保護者と一緒に十分な食事をすることが難しかったり、表にあらわれにくい虐待やいじめなどの状況もあり、子どもたちの居場所づくりが重要になっています。その対応の一つがこども食堂であります。  このこども食堂は、現在市内2カ所で運営されていて、地域の皆さんが食材を提供したり、限られた助成金で調味料や食材を購入して、ボランティアの方々が子どもたちのお世話をされていますが、3カ所目が開所に至らないので、2カ所へ参加する子どもたちの人数が増えていると聞いています。  質問は、こども食堂は、月に2回の開催が助成の対象となっているようですが、改善されるのか。また、参加人数が増加している状況で、助成額や支援の方法を検討するべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。  学習支援の助成が新たに予算に上げられていますが、学習支援とはどのようなもので、何カ月を見込み、その助成はどんな基準で、助成額は適正なのかお伺いします。  質問のイは、保育所の待機児童の実態、要因と対策についてお伺いします。  3歳以上の幼児に対する無償化の影響で、乳幼児を保育所に預けて働きたい保護者が増えていると思います。  新年度は、昨年以上に待機児童が増えるのではないかと推測しますが、その実態をお伺いします。  また、待機児童発生の最大の要因は保育士不足と思いますが、もともと幼保一元化を目指して保育士に幼稚園教諭の免許と保育士の資格の両方を持っている人を正規職員として募集していると思います。現実には幼保一元化は座礁しており、保育士が不足しているなら、保育士の資格を持っている人材を募集し、採用すればよいのではないかと考えます。  また、採用できる優秀な人材が集まらない要因には、給与の低さがあるのではないでしょうか。保育士確保の考え方をお伺いします。  その(2)は、保健・医療サービスの充実についてであります。  質問のアは、不妊治療の助成についてお伺いします。  特定不妊治療を受けている患者は、治療が長引くほど精神的・肉体的や金銭的にも負担が大きくなります。特定不妊治療数はどの程度の数を把握されておられますか。驚いたのが、先日の報道で、男性の無精子状態の方が4分の1おられるということです。男性も含めて特定不妊治療も高額となり、途中で諦める御夫婦もあると聞いています。県・市の助成費用で十分だとは思えませんが、市長の見解をお伺いします。  質問のイは、市民病院二期構想の検証を先に行うべきではないかについてお伺いします。  依然として厳しい病院の経営状況ですが、病院を存続し、市民の健康を守るということは必要であると思いますが、そういった中、経営を維持するためのあり方を検討するということであろうかと思いますが、その前に約40億円という多額の事業費を投入した二期構想の検証が必要ではないでしょうか。  二期構想により収益が改善されるということで議会も賛同したものですが、その翌年から効果があらわれることもなく、何もなかったかのように独法などの検討に入るのでは市民の理解は得られないと考えますが、見解をお伺いします。  質問のウは、市民病院のあり方・健全経営と中央病院との関係についてお伺いします。  新年度の計画は、外来・入院患者数が増える計画とはなっていません。一般会計から出資金、負担金や補助金を繰り入れても病院の赤字は前年と変わらないようです。病院では、経営コンサルタントも入れて経営改善委員会が設置されていますが、その取り組み内容と成果をお伺いします。  経営が困難になるような状況の中で、病院内部で、まだ生ぬるいところはないのか。例えば、ほとんど患者の診察ができていない常勤医師もおられると思います。適切な対策を求めますが、考え方をお伺いします。  また、二期構想の検証を優先した上でお伺いしますが、市民病院の産科の復活は見込めるのかお伺いし、赤穂市内で唯一産科がある中央病院を支援するといった話(院長の福祉大学講演)からも聞こえてきましたが、どのような支援をし、中央病院との関係をどうしていく考えなのかもお伺います。  (3)は、生活の安全・安心の確保についてであります。  質問のアは、ハザードマップの全面改訂・配布や地域に個別避難カードの作成を促す地域防災についてお伺いします。  兵庫県は、昨年、一昨年と千種川水系洪水浸水想定区域における千年に一度の想定最大規模降雨による、浸水範囲と浸水深さ、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域を公表しました。  また、想定し得る最大規模の高潮による浸水区域や土砂災害(特別)警戒区域の調査が進められていると思います。  市は、これらをもとに市民の生命を守るハザードマップの全面改訂を実施し、併せて個別避難カードの作成を促すことで防災意識の向上を図ろうとするものと思います。  そこで、全面改訂のハザードマップに記載される内容と様式、赤穂市の独自調査の情報も盛り込まれるのか、完成し、配布できる時期についてもお伺いします。  また、併せて配布し、個別避難カードの作成を促す目的は何か、風水害対応なのか、地震・津波にも対応したカードなのか、カードは具体的にどのようものなのかお伺いします。  この個別避難カードの効果を上げるには、多くの住民に実際に記入していただくことが重要で、避難時に支援が必要な方にも役に立つよう、自主防災組織とも連携した個別避難カードにすれば効果は大きいと考えますが、見解をお伺いします。  次は、第2の柱、自然と共生する住みよいまちづくりについてであります  その(1)自然と共生するまちの形成についてであります。  質問のアとして、産業廃棄物最終処分場建設阻止に向け、計画地に照準を当てた気象、大気、水質等の調査充実についてお伺いします。  産廃処分場建設を阻止するためには、科学的根拠を蓄積していくべきではないかと思います。  生活の安全・安心の確保について述べたように、千年に一度の豪雨や高潮・津波を想定した場合、西有年山間部や福浦沿岸部の雨量調査、千種川上流部での水質調査、計画地近辺での大気調査、そして先日発生した赤穂沖を震源地とする地震の断層や産廃処分場との関連調査を実施していくべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。  (2)は、質の高い都市機能の整備についてであります。  質問のアは、浜市土地区画整理地内の商業施設の進捗についてお伺いします。  土地区画整理事業については、有年地区、野中・砂子地区及び浜市地区において保留地の販売や区画道路築造工事などに取り組み、事業の進捗を図ってまいりますと述べておられます。  そこで、土地区画整理地内の坂越駅前周辺に民間が保有する広大な土地があり、この場所に大型量販店が出店する兆しが見え、地元住民は大いに期待していたところ、いまだに出店の動きを感じることができません。その後の進捗状況をお伺いします。  質問のイは、野中・砂子土地区画整理地内の都市計画道路塩屋野中線とJR赤穂線との平面交差についてお伺いします。  市長は昨年、平面交差の実現に向けてJRと交渉すると述べられております。その交渉の進捗状況、ネックになっている点や平面交差の可能性、いつまでに結論が出るのか、その状況は土地区画整理組合にも報告されているのか、お伺いします。  また、平面交差が可能となれば、工事開始に向けてどんな作業があり、工事開始までの期間はどれぐらいかお伺いします。
     次は、第3の柱、産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりについてであります。  (1)は、活力ある産業の形成についてであります。  質問のアは、企業の本社機能誘致や企業誘致についてお伺いします。  地域産業の振興と雇用の場を確保するために企業の本社機能を赤穂市内に移す支援、さらに、積極的に企業誘致に取り組みたいと施政方針で述べられました。  本社機能を赤穂市内に移す企業のメリットなり市長が想定されているイメージをお伺いします。  また、企業誘致をするための工場用地、工場用地情報バンクを含めて赤穂市内にはどの程度あるのか、箇所数とその面積をお伺いします。また、いろんなチャンネルを通じて多様な企業からの問い合わせもあると思いますが、その数、業種など、内容についてもお伺いします。  企業活動に必要なものは、水・エネルギーと言われていますが、それ以外にも企業誘致には必要な要素はないのでしょうか、お伺いします。  質問のイは、山陽自動車道赤穂インター周辺地区の民間開発手法についてお伺いします。  市長の公約にありました赤穂インター周辺地区の土地利用は、市が公共事業として土地開発して企業誘致を推進することだったと認識しています。  今年の施政方針では、地元の意向を踏まえながら、民間開発手法などについて検討を進めるとありますが、財政が厳しい状況下で、公約を方向転換されたと判断してよろしいでしょうか。市長の考えをお伺いします。  その上で、赤穂インター周辺地区の範囲及び今回の民間開発手法の範囲についてお伺いします。  また、地元からは、これまでほ場整備、商業施設や福祉施設誘致の要望が出ていたと思います。ほ場整備については、一昨年の地元の調査で地権者の14%しか望んでおらず、地権者の同意は難しいと言えます。  また、準工業地域はグリーンベルトの南西地区になると認識していますし、商業施設については、コンパクトシティの観点から、大規模な施設の誘致は中心市街地の商業施設の撤退など空洞化につながることが危惧されます。民間開発手法でどんな企業・施設の誘致を検討する考えなのか、お伺いします。  質問のウは、牡蠣、みかん等の地場産品のブランド推進についてお伺いします。  赤穂市漁業協同組合、JA兵庫西等関連機関と連携しながら、牡蠣、みかん等の地場産品について赤穂ブランドの推進に取り組むとされています。牡蠣は、東京方面への出荷もされていると聞きますが、赤穂みかんは、ほぼ市内で消費がなされており、市外への出荷数量は非常に少ないと聞いております。  そこで、確認していきたいと思います。  みかん農家数、生産量、出荷額等をお伺いします。  さらに、具体的なみかん農家の振興策についてもお伺いします。  質問のエは、観光振興について(DMO設立準備、坂越の牡蠣販売所の駐車場確保、観光地のトイレ改修等)お伺いします。  施政方針において、市長は、福祉、観光、農水など行政と各機関との連携が必要であると述べておられます。DMOは観光の司令塔、各分野での連携をまとめるものですが、DMOに取り組まなければならない理由は何か。つくることでどう変わると考えておられるのか、お伺いします。  DMOにおいては、各地においてさまざまな取り組みがされており、きちんと機能すればおもしろいと感じますが、うまくいっていない例も多々あり、慎重に進める必要があると考えます。法人格、その代表者、目的など、DMOを成功に導くための戦略はどう考えておられるのか、お伺いします。  次に、赤穂市のブランド地場産品と坂越牡蠣の販売が始まりますと市内外から多くの人たちが自家用車で来られ、休日は販売所内の駐車場はもちろん、臨時駐車場も満車になり、道路脇の駐車は交通事故の原因になりかねません。市として、駐車場の設置または漁業組合を支援して設置する考えはないか、お伺いします。  観光振興については、赤穂観光アクションプロブラムに基づき、観光協会をはじめ、JR、関係団体、近隣市町とも連携して観光情報を広く発信し、観光客の誘致を図り、2つの日本遺産を観光資源として活用し、さらには観光マーケティング推進事業により、赤穂義士や温泉、グルメなど多彩な観光資源を有効に活用して、交流人口の拡大や観光振興を図りますと述べておられます。  観光客の交流、関係人口の拡大を図る上では、お客様をおもてなす取り組みが見えてきません。基本的なおもてなしは観光地にきれいなトイレがあることです。御崎展望台をはじめ、多くの観光客や市民でにぎわう市内のトイレを計画的に改修し、観光客に快く使っていただくよう取り組む考えがないのか、お伺いします。  (2)は、多様な交流の推進についてであります。  質問のアは、在住外国人のための生活ガイドブックの作成と外国人との共生を図る取組についてお伺いします。  赤穂在住の外国人は年々少しずつ増えているようであります。市内で生活していても見かける回数が増え、市民も実感しているのではないかと思います。他の自治体においては、外国人が増えることによるトラブルなど影響はあるようで、そういった意味でもお互いの文化を知るなどの取り組みが求められていると思います。  今回、外国人生活ガイドブックを作成するようですが、観光面においてもインバウンドに取り組むようですが、外国人に対する市民の意識を変えていく取り組みも必要だと思います。そこで生活ガイドブックの内容は、どういったものを考えておられるのか、お伺いします。  また、こうした取り組み以外にも、外国人との共生を図る取り組みが必要だと考えますが、見解をお伺いします。  質問のイは、UJIターン者の移住・雇用支援、定住支援や空き家対策も含め、一括した相談窓口の設置や積極的説明会の開催についてお伺いします。  これまでの移住施策は、定年前や定年を迎えられた方々が主な対象ではなかったかと思います。市民の方々から、子どもが都会で就職したが、赤穂に帰りたいというので、赤穂や通勤圏内で就職できないかといった声を聞きます。  若者のUターンやJ・Iターンに目を向けた移住・定住支援のため、市内企業の雇用や空家の活用も含め、一括した相談窓口の設置と姫路や地元などで積極的な説明会の開催による移住促進を図ってはどうかと考えますが、見解をお伺いします。  第4の柱は、生涯にわたり夢を育むまちづくりについてであります。  その(1)は、教育環境の整備についてであります。  質問のアとして、新学習指導要領外国語教育の指導体制や教職員の負担はどうかについて、お伺いします。  社会のグローバル化はますます広がり、国内にはインバウンドの観光客が急激に増加し、接する機会も増えていきます。新年度からは、新学習指導要領の趣旨に基づき、小学校中学年では外国語活動、高学年では外国語科が導入され、中学校の英語教育まで、小・中学校で一貫した外国語教育となります。  そこで、小学校の英語専科指導教員は充足しているのか、その役割と担任の関係はどうなるのか、人件費はどこが負担するのかお伺いします。  また、外国人指導助手(ALT)は、小学校の外国語授業の増加で人員不足になるのではないかと危惧しています。見解をお伺いします。  (2)は、生涯学習・スポーツ活動の推進についてであります。  質問のアとして、スポーツ全国大会等出場激励金の内容についてお伺いします。  赤穂市は、体育協会を中心にスポーツ少年団、中学生の部活動やクラブ活動、高校生の部活動のほか、高齢者のニュースポーツなど競技スポーツが盛んに行われ、全国大会等での活躍が目立ってきています。  近年は、市外のクラブや学校で活躍する市民や、市外の住民が赤穂市内の学校で活躍し、全国大会等での活躍も増えています。また、障がい者スポーツでは、国際大会での活躍もうれしい限りです。これまで、全国大会等に出場する選手には、市長及び議長を表敬訪問することでお祝い金を渡していましたが、その基準が曖昧な部分もあり、昨年の議会で家入議員から、スポーツ全国大会等出場激励金の創設の提案がされ、今回、予算案に含まれています。その要綱における対象者の基準や金額、授与のあり方など考え方をお伺いします。  第5の柱は、市民と行政がともに歩むまちづくりについてであります。  (1)は、市民との協働についてであります。  質問のアは、ミニ対話集会についてお伺いします。  市長は、就任以来、ミニ対話集会を実施してこられ、新年度も継続して実施すると述べています。このミニ対話集会はどんな手続き、どんな形式で実施しておられるのか。これまでの1年間で何回開催され、延べ参加人数は何人程度のものなのかお伺いします。  集会には、市長と記録役の職員一人が出席していると聞いています。市長は集会で出た意見・要望をどんな方法で施策に展開しておられるのか。それが成果に見えるものはどのようなものがあるのか、お伺いします。  (2)は、健全で効率的な行財政運営についてであります。  質問のアとして、基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境において、歳出の大きな見直し事業の考え方と特別職の職員の給与及び管理職手当の減額の考え方についてお伺いします。  2020年度当初予算案では、財政調整基金の残高は5億7,500万円となってしまいます。本来、一般会計総額の約10%ぐらいの約20億円が適正な額ではないかと認識していますが、攻めの施策には時を逃さず基金を取り崩してでも執行するべきだとも考えます。こうした厳しい財政状況下で、新年度はどの大きな事業が見直しにより歳出減額されたのか。その理由は何か、市長の方針なのかお伺いします。  また、他にも外部評価などから検討したが、見直しに至らなかった事業はあるのかお伺いします。  次に、市長、副市長、教育長の特別職の給与及び管理職手当の減額の目的は何かお伺いします。  そして、特別職の給与の減額は条例で1年間となっている理由は何か、お伺いします。  管理職手当の減額は、課長級及び部長級それぞれ何%で、その総額は幾らなのか、期限があるのかお伺いします。  財政が厳しい中での管理職手当の減額は、目的によってはやむを得ないと考えますが、管理職のモチベーションと生活への影響を考えると、減額総額とモチベーション低下を比較して、どの程度効果があるのだろうかと思いますが、市長の見解をお伺いします。  以上で壇上からの代表質問とさせていただきます。丁寧なわかりやすい御答弁をお願いいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 市長。 ○番外市長(牟礼正稔君)(登壇) 政翔会代表竹内議員の御質問にお答えをいたします。  第1点の安全・安心に生活できるまちづくりについてであります。  その1のおもいやりに満ちた福祉社会の構築についてであります。  まず、子ども食堂や学習支援の取組への助成についてであります。  こども食堂については、現在月2回、または年24回以上実施することが補助要件の一つとなっており、この実施回数が新たに開設する際の妨げになっているとの声もありますことから、先ほどの赤諒会代表田渕議員の御質問にお答えしましたとおり、令和2年度から実施回数について見直しを行うこととしております。参加人数が増加している状況については承知しておりますが、市としましては、一団体への補助額を増額することよりも、新規参入しやすい補助要件とすることで、実施団体数の増加につなげてまいりたいと考えております。  次に、新たな取り組みであります学習支援の内容や助成基準については、赤諒会代表田渕議員の御質問にお答えしましたとおり、助成額は、こども食堂の助成額に準じ、年間15万円とし、2団体の実施を見込んでおります。助成額が適正なのかという点については、さまざまな御意見があるかと思いますが、本市としましては、限られた予算の中で、できる限り対応していきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。  その2の保健・医療サービスの充実についてであります。  まず、不妊治療の助成についてであります。  特定不妊治療の助成については、兵庫県では、初回治療が30万円、2回目以降は所得に応じて15万円、もしくは20万円を限度として助成しております。市では、県の助成決定後、1回当たり10万円を上限に助成を行っております。  特定不妊治療の件数については、市において助成決定をした件数ではありますが、平成30年度は延べ53件、令和元年度は2月末現在で延べ43件となっております。  特定不妊治療は、保険診療適用外であり、男性、女性を問わず、治療費が高額となることから、治療を行っている方にとっては経済的な負担になっている承知しており、5割程度の方は全額助成、平均しますと、治療費の8割程度を助成することができている状況でありますので、現在のところ、一定の支援ができているものと考えております。  次に、市民病院二期構想の検証を先に行うべきではないかについてであります。  議員御指摘のとおり、二期構想策定後において、特定診療科の医師退職など、想定外をはじめ、多様な要因により非常に厳しい経営状況が続いております。  このような状況の中、二期構想策定時に経営改善策として実施した人工透析の増床、健診センターの設置、PET−CTの導入などの実績検証を行うことにより、新棟関連の事業については、新風代表山田議員の御質問にもお答えしましたとおり、収益改善に効果は発揮しているところであります。また、在り方検討委員会では、赤諒会代表田渕議員、新風代表山田議員の質問にもお答えしましたとおり、独立行政法人化を即座に推し進めるものではございません。  次に、市民病院の在り方・健全経営と中央病院との関係についてであります。  まず、市民病院では、経営コンサルタントも入れて経営改善委員会が設置されていますが、その取り組み内容と成果についてであります。  市民病院は、急性期医療に力を入れ、地域医療支援病院として開業医からの紹介患者の受け入れ、また、地域の中核的な救急告示病院としての役割を持つことから、経営コンサルタントの指導もあり、近隣医療機関への訪問実施による集患活動、また、消防署を訪問し、救急体制の説明を行うなど取り組んでおります。  救急体制については、毎週金曜日9時から17時まで、非常勤専従救急医を配置し、断らない救急対応を行っております。  その成果として、今年度は、紹介患者や救急受入れの増加により、1日平均入院患者数で20名増加し、救急車の受入れにおいても、前年度比で138件増加しており、現在、改善に向け努力しているところであります。  また、経営改善委員会としては、経営コンサルタントが各部署にPDCAサイクルを実施し、その情報を共有するため、全職員向けの説明会を昨年11月に実施し、また、2月、3月には説明会を1回ずつ行う予定でしたが、2月の説明会は、コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。3月の説明会は、現在のところ実施の方向で調整しております。  次に、議員御指摘のような常勤医師については、診療報酬上必要な職務に配置することにより、当院の収入増につながることに加え、医師として従事できる他業務の支援を行っていただいておりますので、御理解を賜わりたいと存じます。  市民病院の参加の復活は見込めるのか、赤穂市内で唯一産科がある中央病院を支援するといった話が聞こえているが、どのような支援をして、中央病院との関係をどうしていくのかについてであります。  市民病院として、産科の復活に必要な産科医師の確保のため、大学病院に赴き、派遣要請を行っているところでありますが、医師確保には至っておりません。産科を行うには常勤医師が5名以上必要であるとも言われていますことから、非常に厳しい状況ではあります。今後も引き続き粘り強く訴え、医師確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  また、市民病院が産科医師を確保できるまでの期間、中央病院から分娩時に使用する産科備品等の使用申し出があった場合には、市民病院として支援を行えるよう連携しているところであります。今後も市民の医療を守る観点から、それぞれが得意・不得意とする医療の診療科領域があることを踏まえて、地域での完結できる医療の提供を目指し、市民病院と中央病院とにおいて連携してまいります。  その3の生活の安全・安心の確保についてであります。  ハザードマップ全面改訂及び配布と地域に個別避難カードの作成を促す地域防災についてであります。  ハザードマップの全面改訂については、洪水では、想定最大規模降雨による洪水浸水、高潮では想定し得る最大規模の高潮による浸水、土砂災害では、土砂災害警戒区域等の新たな指定といった兵庫県発表の被害想定の見直しを反映した内容とし、様式は現在と同様A2版で、区域は10小学校区に分割し、洪水・土砂災害編、高潮編の資料として、過去の浸水被害実績の情報を盛り込む予定であります。  また、別途A2版の市民向け注意喚起情報等を掲載したものを作成し、令和2年度末ごろの完成予定で、全戸配布したいと考えております。  次に、個別避難カードについては、住民一人ひとりが水害や土砂災害が発生する前に自分の命を守るための主体的な避難行動ができることを目指して作成するもので、ハザードマップをもとに災害ごとの地域の危険性を確認しながら、「いつ」、「どこに」、「誰と」、「どのように」避難するかなどをあらかじめ記入しておくことにより、いざというときの避難行動につなげていきたいと考えております。  なお、避難時に支援が必要な方については、議員御提案のとおり、自主防災組織と連携して、カード作成及び有効活用策について検討してまいりたいと考えております。  第2点の自然と共生する住みよいまちづくりについてであります。  その1の自然と共生するまちの形成についてであります。  産業廃棄物最終処分場建設阻止に向け、計画的に照準を当てた気象、大気、水質等の調査充実についてであります。  現在、気象については、環境課において、市内9カ所で風向・風速を、そのうち1カ所では、気温、雨量等を、また危機管理課担当において、市内7カ所で、気温、雨量等を、消防本部において雨量を測定しております。また、大気・水質調査については、環境調査事業において、市内8カ所の大気汚染監視観測所による大気監視や千種川等の市内河川、地先海域等の水質調査を定期的に実施しております。  また、福浦地区最終処分計画における津波や高潮に対する想定については、兵庫県の浸水想定によると、南海トラフ巨大地震津波による赤穂市の津波の最高到達点は2.8メートル、第二室戸台風級の台風による赤穂港における潮位は3.8メートルと想定されており、赤穂市都市計画図における計画地沿岸部の高さは4.8メートルないし5.0メートルとなっており、兵庫県災害ハザードマップによる津波や高潮による浸水は想定されておりません。  しかしながら、近年、地震や豪雨等による自然災害が激甚化しておりますので、今後の事前協議書の内容精査に対応するためにも、適宜必要な環境調査について検討してまいりたいと考えております。  その2の質の高い都市機能の整備についてであります。  まず、浜市土地区画整理地内の商業施設の進捗についてであります。  商業施設の出店については、平成30年8月、出店希望者による浜市土地区画整理組合への出店計画の説明がありましたが、昨年4月、同事業者からテナント確保が困難であることから、出店時期が遅れると市に報告がありました。  また、昨年12月には、地元組織である野中地区まちづくり促進協議会にも同様の説明が行われております。現時点においても、同事業者からは積極的なテナント誘致活動に努めているものの、状況は変わっていないと聞いております。  次、野中・砂子土地区画整理地内の都市計画道路塩屋野中線とJR赤穂線との平面交差についてであります。  都市計画道路塩屋野中線とJR赤穂線の交差方法は、都市計画において、立体交差として決定しており、平面交差への変更は、都市計画変更の手続きが必要となるため、関係機関との協議を進めているところであります。  協議については、まず、鉄道施設管理者であるJRとの合意形成が必要であり、平面交差の利点や課題となる交差角度等の安全確保について、委託業務で作成しました資料をもとにJRと協議を行っております。現時点では、平面交差の可能性があるものとして協議を継続しており、その状況については、土地区画整理組合にも適宜報告しております。
     また、平面交差が可能となった場合には、区画整理事業計画等の変更をはじめ踏切設計、JRとの工事協定の締結など、工事開始前には約4年を要するものと考えております。今後も早期に平面交差が実現できますように努力してまいりたいと考えております。  第3点の産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりについてであります。  その1の活力ある産業の形成についてであります。  まず、企業の本社機能誘致や企業誘致についてであります。  企業誘致については、支援策の活用や関係機関の連携により、多くの企業と情報交換を図りながら、積極的に取り組んでいるところであります。  企業が本社機能を赤穂市内に移した場合の本市のメリットとしましては、従業員の移住や雇用機会の拡大、新たな産業の創出などに加えて税収増につながるものと考えております。  企業誘致をするための工場用地については、本市の工場用地情報バンクも含めて2カ所あり、面積が約1,600平方メートルと約8,200平方メートルであります。企業からの問い合わせについては、令和元年度は2月末現在で15件あり、業種等については、食品加工関係が2件、その他製造業や運送業などさまざまとなっております。  企業活動に水・エネルギー以外に必要なものとしましては、労働力の確保や物流インフラなどがあると考えております。  次に、山陽自動車道赤穂インター周辺地区の民間開発手法についてであります。  まず、公約を方向転換したのかについてであります。  コンパクトな都市構造への転換が求められている現状において、先に赤諒会代表田渕議員にもお答えしましたとおり、民間開発の重要な選択肢の一つと考えており、民間による土地利用手法を検討するものであります。したがって公約を方向転換するものではありません。  次に、赤穂インター周辺地区の範囲については、関西福祉大学北西の農地約21ヘクタールと柿山地区の農地約14.5ヘクタールであります。さらに民間開発手法を検討する範囲については、関西福祉大学北側の農地約5ヘクタールと柿山地区の農地約14.5ヘクタールであります。  次に、民間開発手法でどんな企業、施設を誘致するのかについては、検討用地は、山陽自動車道赤穂インター周辺であり、その利便性を生かして企業誘致を行う観点から、今後の検討課題であると考えております。  次に、牡蠣、みかん等の地場産品のブランド推進についてであります。  2015年農林業センサスによると、赤穂市内のみかん農家数は15戸となっており、生産量及び出荷額については、市町村別の統計数値がなく、把握できておりません。  また、みかん農家の振興策については、赤穂みかんを地域の財産やブランドとして取り組んでいる農家を支援するとともに、市外から移住してみかん栽培に取り組んでいる後継者の育成支援にも取り組んでまいります。  次に、観光振興についてであります。  まず、DMO設立準備についてであります。  本市では、現在、DMO設立に向け、調査等を実施しておりますが、その目的は、観光振興により地域経済を活性化させることであります。  DMOとして登録されることにより、国からの支援が受けやすくなるため、本市にとって、DMOへの登録は利点があると考え、現在、設立に向け準備を進めております。  なお、DMOの法人格、代表者などは現時点では未定ではありますが、DMOを成功に導くためには、観光振興に必須となるデータに基づくマーケティング計画の策定やPDCAを意識したプロモーションなどが着実に実行できるよう、体制の整備が重要であると考えております。  次に、坂越の牡蠣販売所の駐車場確保についてであります。  坂越牡蠣直売所は、赤穂市漁業協同組合が管理する施設であり、また、同敷地内にある飲食店についても民間の事業者が経営しております。牡蠣シーズンに駐車場が不足することがあるという現状については把握しておりますが、あくまでも民間事業者が管理する施設であり、従業員駐車場も含め、まずは事業者が確保すべきものと考えております。今後、漁業協同組合から相談等があれば協力していきたいと考えております。  次に、観光地のトイレ改修についてであります。  観光客に観光地でトイレを快適に使用していただくことは、市として当然配慮すべきことと認識しております。観光地内にある市が管理するトイレの中には老朽化したり、インバウンド対応として洋式化を図るなど、改修が必要となるものもあると思われますことから、今後、国や県による補助制度活用の可否を含め改修計画を検討してまいりたいと考えております。  その2の多様な交流の推進についてであります。  まず、在住外国人のための生活ガイドブックの作成と外国人との共生を図る取組についてであります。  本市の外国人人口は、本年1月末現在、401名で、5年前からは約1.2倍となっております。また、昨年4月に施行されました改正出入国管理法の影響もあり、今後、日本で働く外国人が増加していくことが見込まれます。  令和2年度、NPO法人赤穂市国際交流協会との連携によって作成する生活ガイドブックについては、外国人登録をはじめ税金、健康保険等の手続きや病院、郵便、銀行等の生活上必要な施設の利用方法など、本市で生活する上で必要な情報を収録する予定としております。  また、外国人との共生を図る取り組みとしましては、国際交流協会において、海外ボランティア等を経験された方が外国の文化や体験談を紹介する国際理解講座や、各国の食を通して外国の文化に触れる世界の料理教室を開催するなど、市民の国際理解への関心を高める事業が行われておりますので、市としましても、こういった活動を支援していくことで、多文化共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。  次に、UJIターン者の移住・雇用支援、定住支援や空き家対策も含め、一括した相談窓口の設置や積極的説明会の開催についてであります。  議員御提案の一括した相談窓口については、現在、市民対話課において定住相談員を配置し、兵庫県西播磨暮らしサポートセンターとも連携を図りながら、移住・定住希望者への相談支援を行っており、雇用支援についても、必要に応じて関係機関を紹介するなど、幅広く対応しているところであります。  また、積極的な就職説明会の開催については、ハローワークによる「あこう就職フェア」や県・市町及び商工会議所等が主催する「西播磨就職フェア」が開催されており、引き続き関係機関が実施する雇用支援と連携し、UJIターンを希望する方への支援に努めてまいりたいと考えておりますので、就職をテーマとした移住・定住説明会を市単独で開催する予定はありません。  第4点の生涯にわたり夢を育むまちづくりについてであります。  その2の生涯学習・スポーツ活動の推進についてであります。  スポーツ全国大会等出場激励金の内容についてであります。  まず、激励金の交付における大会の基準については、国または県レベルの予選会、選考会などを経ることを要件とし、国民体育大会、文部科学省や日本スポーツ協会が主催する全国大会、オリンピック・パラリンピック競技大会等の国際競技大会や障害者スポーツ大会を考えております。  また、交付する対象については、市内在住、在勤、在学する方を基本に、赤穂市出身のスポーツ留学している方も予定しております。  次に、激励金の金額については、個人に対し1万円、市内の団体は、1人につき1万円とし、国際競技大会については、1人につき5万円などを予定しております。  次に、激励金の授与のあり方については、表敬訪問を通じ、市長から直接手渡しで行うこととしております。  制度については、市民のスポーツ活動及び本市の体育振興を促進するため、市民に広く周知するとともに、市内の小中学校、高校、体育協会等や市の関係所管と連携を図ってまいります。  第5点の市民と行政がともに歩むまちづくりについてであります。  その1の市民との協働についてであります。  ミニ対話集会については、各団体やグループから申し込みをいただき、それぞれの会合や活動の場に私が出向いて、市民の皆様と直接対話させていただくという形で行っております。令和元年度は、2月末現在で16回の会合に出席をさせていただき、延べ参加人数は約250名となっております。  ミニ対話集会でお聞きしたものは、市全体で取り組むべき内容に対する御意見や御要望、それぞれの地域や団体で抱えておられる課題など、さまざまではありますが、私が持ち帰り整理し、関係部署から必要な聞き取りを行うなどして対応しております。  施策への展開としては、紙ごみリサイクルの開始や中学校部活動における外部指導員の増員など、ミニ対話集会での御意見等を反映した事業もありますが、その他にも市民病院の医療体制の充実や子育て支援の拡充、地域公共交通の利便性の向上など、市政の重要な課題について、さまざまな御意見をお聴かせいただいております。引き続き、市民の皆様の声をお聞きし、可能なものから施策に反映させてまいりたいと考えております。  その2の健全で効率的な行財政運営についてであります。  まず、基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境において、歳出の大きな見直し事業の考え方と特別職の職員の給与及び管理職手当の減額の考え方についてであります。  大きな見直し事業の考え方については、第8次赤穂市行政改革大綱に基づき、実施計画や予算編成過程において事務事業の総点検を行い、その都度、経費の削減を含めた見直しを行っております。  事業見直しに係る私の方針については、令和元年第4回定例会において、家入議員の予算編成方針についての一般質問にお答えしましたとおりでありますが、近年の大変厳しい行財政環境の中で、特に今後の市民サービスに影響を及ぼすことがないよう、スクラップアンドビルドの徹底や後年度への財政負担などを念頭に予算編成を行ったところでありますので、御理解をお願いします。  また、外部評価等の関係については、外部評価結果も含め、各担当者間において、その趣旨を十分に踏まえた上での予算編成を行っているところであります。  次に、市長、副市長、教育長の特別職の給与及び管理職手当の減額の目的は何かについてであります。  依然として基金を取り崩さざるを得ない状況が続く本市の厳しい財政状況に鑑み、まず、私を含む特別職がみずから身を切り、給与減額をすることが適当であると考えたところであり、管理職手当についても同じ目的により減額するものであります。  次に、特別職の給与の減額は、条例で1年となっている理由は何かについてであります。  減額の期間は1年間としておりますが、今後の財政状況を勘案しながら、検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、管理職手当の減額は、課長給及び部長給はそれぞれ何%で、その総額は幾らなのか、期限があるのかについてであります。  管理職手当の減額については、課長級が5%、部長級は10%を減額するものであり、削減額は病院・水道事業を含め、市全体として1年間520万円と試算し、期間は1年間としております。  次に、管理職手当の減額総額とモチベーション低下を比較して、どの程度効果があるのかについてであります。  管理職職員一人ひとりが本市の厳しい財政状況を認識し、危機感を共有することにより、現在の状況を打破するため、職務に取り組んでいただけるものと考えております。  第1点その1のうち保育所の待機児童の実態、要因と対策及び第4点その1の教育環境の整備については、教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(釣 昭彦君) 尾上教育長。 ○番外教育長(尾上慶昌君)(登壇) 政翔会代表の竹内議員の御質問にお答えいたします。  第1点の安全・安心に生活できるまちづくりについてであります。  その1のおもいやりに満ちた福祉社会の構築についてであります。  保育所の待機児童の実態、要因と対策についてであります。  待機児童の状況については、議員御指摘のとおり、幼児教育・保育の無償化や女性の就労意欲の高まりにより、保育所の利用を希望する保護者の方が増加しているため、先ほど新風代表山田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、令和2年4月における待機児童数は増加する見込みです。  議員御質問の保育士資格のみを所持する保育士の正規職員としての採用については、保育人材確保のため、採用条件の見直しも含め、効果的な採用方法について検討してまいります。  待機児童の解消に向けては、その対策として、令和2年4月からは、会計年度任用職員制度を導入し、保育士の処遇改善を図るとともに、さまざまな機会を捉えて保育現場で働くことの魅力をPRするなど、引き続き保育士の確保に取り組み、保護者の方の入所の御希望に沿えるよう、全力で努めてまいりたいと考えております。  第4点の生涯にわたり夢を育むまちづくりについてであります。  その1の教育環境の整備についてであります。  新学習指導要領外国語教育の指導体制や教職員の負担はどうかについてであります。  令和2年度から、小学校では、外国語教育が必修化されます。必修化の対応としましては、県の教員加配措置を要請し、県費負担教職員による5名の外国語専科教員を配置し、10小学校全てで外国語指導が行える体制を整えております。  現在のところ、西播磨管内では、赤穂市のみが外国語専科教員の体制を整えられております。教職員の負担軽減が図られているものと思っております。  外国人指導助手につきましては、中学校を拠点として、現在3名が外国語専科教員とも連携し、小中学校の指導に当たっております。小学校においては、平均すると、各学級で年間10時間程度の授業を行っておりますが、外国語の授業時間数と比較しますと、十分とは言えない状況であるとは認識しております。今後も引き続き、拡充に向けて検討してまいります。 ○議長(釣 昭彦君) 再質問、関連質問はございませんか。  14番 竹内議員。 ○14番(竹内友江君) 何点か再質問をさせていただきます。  この不妊治療の助成についてですが、先ほど、市長答弁では8割程度を支援しているから充足しているというふうな御答弁でしたけれども、子どもの欲しい人は、途中で諦めるって、金銭的に高いので、諦める事例が多いと前段でも述べさせていただきましたが、8割程度で充足しているというのは、ちょっと見解が違うんではないかと思うんです。欲しくても本当に限界が来るという、金銭的に限界が来る場合もあるわけなんです。そこで、赤穂市独自で、またそこに助成できないか、もう一度お伺いします。  それから男性の不妊についても、男性の不妊については、2019年度が初回が30万円になって、2回からは15万円というふうになっておりますが、男性の不妊の助成は、この赤穂市で何件ぐらいあったのか。そこをもう一度教えてください。  次に、浜市の土地区画整理のところでお伺いしますが、今答弁にありましたように、30年、私たち地元でお聞きしたのは30年の6月に某大型店舗が出店するという兆しがあって、その後、また別件の業者が出店する兆しが見えたわけなんですね。それで、先ほど答弁もありましたように、去年の令和元年12月には状況は変わってないという形なんです。それは地元だけに任しているのか、土地区画整理をするというのは都市計画でしょ。組合施行であっても。だから、市のもっと援助が必要だと思うんですね。金銭的な援助ではなくて、やっぱり出店する見込みのある業者と常に情報交換をしていただくとか、それで区画整理の担当の職員に任せるのではなく、市長もよく企業誘致企業誘致とおっしゃるように、企業誘致の部署と連携して取り組んでいただきたいと、そういうふうに思いますが、ここの答弁をお願いします。地元に任すのではなくて、市としては、どういう支援をしてきたのか。これからはどういう支援を使用とされているのか、その部分をお聞きします。  それから今度、みかんの地場産業のブランド推進について、2015年のセンサスでは、柑橘業者が15戸あるというふうに聞いておりますが、出産量とかそういうのは把握してないとおっしゃるんですけど、どうして把握できないんかなと思うんです。その把握できない理由を教えてください。非常にみかん農家の人たちは後継者がないし、大変苦慮されているわけなんですね。市内でも赤穂みかんって非常においしくて有名なんですけども、なかなか市外まで出荷することがないように思います。  それからブランド推進していくって、市長答弁されたんですけど、このブランドの支援ってどういうものか、もっと具体的に教えていただきたいと思います。今後、みかん等の組合さんに育成支援をしていくということで、もっと、玉虫色に表現されるのではなくて、もう少し細やかにどういう支援をするのかというふうに教えてください。  次、観光トイレのところでお聞きします。  トイレを洋式化をする必要があるから、補助金がついたら改修していく計画を検討するという御答弁なんですけど、何カ所かトイレも視察行ってきますけれども、本当にこれが観光客の皆さんに入っていただけるトイレかなというほど老朽化しているわけなんです。それで、洋式もないし、本当に鏡も落ちてしまってる、塗料も剥げてるって、そういうふうな状態で、赤穂に行ったけど、おトイレが汚いわって言われるようなイメージを持たずに、さすが赤穂だわって、いいおトイレで私たちを出迎えてもらったというふうに思ってもらえるように、もう少し検討するんじゃなしに、例えばどこどこのトイレからやっていきます、例えば御崎の展望台のトイレから、それから大石神社の駐車場の横にありますトイレからしていきますって、そういう明確な御答弁をお願いします。  次に、本社の企業誘致についてですけれども、2カ所企業誘致する場所があるとおっしゃったんです。これはっきり聞こえなかったんですが、1,600平米と8,200平米と言われましたでしょうか。この2カ所なんですよね。その2カ所について15件の問い合わせがあって、その中には加工食品なんかがあったと。これは契約に結べなかった理由はどういうものだったか、これを再度お聞かせください。  次に、今度駐車場ですよね。坂越牡蠣の場所の、休日には駐車場がなくて、車がうろうろするという現実なんですけれども、先ほど漁協から支援をしてほしいというような要望があれば支援しますと、答弁ですけれど、観光客がたくさん来られるわけなんですね。従業員もそうですけれども、観光客の人が多い。その人たちに、例えば臨時駐車場というのが看板も書いたのはあるんですけれども、明確にどこどこにあるというふうな場所が明記されてないわけなんです。漁協の臨時駐車場も30台、40台停められると思うんです。それからまた、販売所の北側に企業があるわけなんです。赤穂ロープさんという企業があるわけです。そこには土日とか祭日、そういうようなときには借りれるように、観光客の皆さんが借りれるように、こちらから支援していただく方法はないのか、看板を立てる、またロープさんのほうにお願いする。そういう支援をしていただけないか、お聞きします。  以上です。 ○議長(釣 昭彦君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) まず、独自で助成できないかということにつきましてですけれども、確かに不妊治療につきましては、治療の方法、それから治療回数等、それから病院ごとの金額の相違により治療費に開きがあります。高額な治療費の方もいらっしゃるということは承知はしておるんですけれども、先ほど市長も壇上で答弁いたしましたように、現在の助成状況を見ますと、助成割合の分布でいきますと、5割の方が治療費の全額を助成をすることができている。それから平均すると、治療費の8割を助成ができているというような状況がございますので、一定の支援はできているのかなというふうに考えておりますので、助成額を見直す考えというのは、現在のところは持っていないということで、御理解をお願いしたいと思います。  それから男性不妊治療の件数につきましては、申しわけございませんが、現在のところ持ち合わせておりません。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 浜市土地区画整理組合の地区でのことでございますが、現在、先ほど御質問ございました、組合に任せるのではなく、市の援助、また連携といったようなことでございますが、現在、進められていることにつきましては、民間の土地の中で、民間の事業者が進出してくるといったようなことでございまして、なかなか市のほうで、そういったことに対して援助するということについては困難な部分はあろうかと思います。  また、連携等につきましては、当然商業部局、こちらとも連携等とりまして、情報収集等に努めていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(釣 昭彦君) 西浦観光監。 ○番外観光監(西浦万次君) トイレの美装化、改修の件ですけれども、なかなかトイレの改修が難しい理由の一つとしまして、費用対効果がなかなかはっきりと見えないというところはございます。とは言いつつ、議員御指摘のとおり、おもてなしという観点からは非常に重要な部分でございますので、改めて改修計画を検討していきたいなというふうに考えている次第でございます。  今現在、国のほうで、そういう補助メニューがあるということなんですけども、主には、やはりインバウンド対応をするために日本全体でそういうインフラを整えていこうと、そういうのが趣旨のメニューでございますので、赤穂、今、観光で所管しているトイレが全部で23あるんですけれども、やはりまだまだ洋式のほうが多い状態ですので、これをどう考えていくか。その23ある中で、本当に23個必要なのかどうかという議論もする必要があると思うんです。ある程度選択と集中をして、これについては徹底的に美装化しようじゃないかと、これについては、もうもしかしたら廃止するというふうなこともあるかもしれません。そういったことも考えながら、適切な計画をつくっていきたいというふうに思いますので、今この場で何かやるということはお答えできないということを御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(釣 昭彦君) 大黒地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長(大黒武憲君) 赤穂みかんの出荷量が把握できてない理由ですが、正確なセンサスの統計資料がないのと、それとJA兵庫西などにも電話をかけて確認しましたが、直接スーパーへ出荷する独自の販路を持っている方がほとんどで、農協のほうでも把握できてないというふうに聞いております。しかしながら、聞き取りですが、数件のみかん生産者に聞き取りして確認した結果、年間で280トンぐらいではないかなということと、1ヘクタール当たり約25トン、センサス上では11ヘクタール、みかんの農地があると聞いております。それと生産額のほうにもしても、1箱10キロ当たり2,600円程度と聞いておりますので、それから算出しますと、約7,000万ぐらいがみかんの生産量と額だと推測できます。  あとみかん農家の振興策につきましては、生産者によるブランド力の向上の取り組みやブランドを保護するための地理的表示保護制度や地域団体商標の登録への取り組みを行ったり、個別のみかん農家の方には、新しい品種の導入であるとか、専門家の指導助言に係るような経費を補助していきたいなと思っております。  次に、企業誘致の契約できなかった理由なんですが、壇上でも市長が申しましたが、15件ほど問い合わせがありまして、これは2カ所、うちが照会している企業誘致だけではありません。いろんなところの問い合わせを含めて15件ありました。それで契約できなかった理由につきましては、企業が候補地を探す中で土地の大きさであるとか、跡地物件の条件であるとか、前面道路の広さとか幅員の関係とかでなかなか企業が探してる条件と合わなかったから、契約に至ってないと考えております。
     牡蠣の漁協の駐車場の件ですが、周辺が大変土地が少なく、駐車場が不自由している、少ない、足りてないというのは把握しておりますので、漁協のほうから相談があれば、近隣の工場であるとか、そういうところの取り持ちというのを一緒にやっていけたらと思っております。 ○議長(釣 昭彦君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) 男性の不妊治療の件数でございますが、平成30年度ゼロ件、令和元年度につきましては、現在のところゼロ件という状況でございます。 ○議長(釣 昭彦君) 14番 竹内議員。 ○14番(竹内友江君) 浜市の商業施設のことで再度お聞きしますが、先ほど民間の業者だからというふうに御答弁いただいたんですよね。それが企業誘致というのは、市が持っている土地しか企業誘致しないわけやね。例えばね。民間だから、行政が口出す、民民の話だから、行政が口出せないというふうに私は感じたんですけど、それだったら、あまりにも何か行政としては冷た過ぎるのではないかなと思うんですよ。この間、地権者の方とお目にかかることがあったんですけど、坂越のまちの活性化、ひいては赤穂の活性化を非常に深く考えておられるわけなんです。そういう地権者の方もいらっしゃるわけなんですね。その人もやっぱり大型商業施設が来ることを強く望んでいらっしゃるんです。そういう環境の中で、行政が後押ししてほしいわけなんです。何もずっといくわけじゃなくて、例えば地元説明会があった、区画整理の人たちが来てましたけれども、もっと積極的に情報交換を、例えば半年に1回とかそういうふうに続けていって、絆を大事にしてもらいたいと思うんです。突き放すのではなく、民間だから民間でという、もっと絆を大事にしていただきたい。ちょっとこれの答弁をいただきます。  また、おトイレは、インバウンドの補助から、また随時すると言ってくださいましたので、23カ所、先ほど答弁がありましたように、23カ所全部していただくんじゃなしに、必要でないトイレも中にはあると思うんです。これ集中と選択だと思います。より必要でないものは必要でない、要るものはとても要るので、またそういうふうに取り組んでください。  今度、みかん業者のことなんですけれども、年間で280トンとか、7,000万円というふうに答弁いただいたんです。農家もですが、みかん業界も高齢化が進んでいて、なかなか手が回らない状態なんですね。このたび2人の若者が大津に住みついて、みかんの栽培に入ってくれましたけれども、今後もどんどんそういうふうに情報発信して、支援していただきたいと思います。  あとは、駐車場の件ですけど、漁協から相談があれば相談に乗りますという御答弁なんですけども、相談があれば乗りますというんですけれども、何事も相談がなければ相談に乗らないということやね。あれだけ観光客が来てるということ、部長も把握してるでしょ、たくさんの土日、祭日いうたら、たくさんの観光客が牡蠣を求めて、また、赤穂の田舎の風情を求めて来てくださる人たちに駐車場がなくてうろうろするというのは、あまりにも気の毒というか、それこそもてなしの心がないかと思うんです。これを契機に漁協さんに、何か困ったことないですかと聞きにいってください。どうですか、答弁してください。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 浜市の関係でございますが、企業誘致、こちらとの関係でございますが、現在、民間の事業者の土地の中に既に次の企業を利用したいという方がいらっしゃいますので、こちらについては、その方を誘致するといったらおかしいですけども、その方に進出していただきたいというふうに思っていることでございまして、改めて誘致ということにはならないのかということになります。  それとまた協力ということにつきましては、ここにつきましては企業誘致しやすいように、都市計画等の変更も行っておりますので、市としての協力といったことに対しては、これまでもしてきたということはございます。 ○議長(釣 昭彦君) 大黒地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長(大黒武憲君) 市長も壇上で申しましたが、あくまで事業者が確保するべきではありますが、漁協とは日常的に情報交換しておりますので、漁協が何を困っているのかというのは把握しております。ですから、漁協と一緒に足並みを揃えて、課題の解決に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 関連質問はございませんか。  5番 山野議員。 ○5番(山野 崇君) それではこども食堂についてですけど、今回、条件を緩めることで、新規参入しやすいことを優先したということですけど、学習支援に関しては、まだ何の実績もないんですけど、こども食堂に関しては、もう2年もやられてきて、十分やっていける実績があるわけですよね。それでも補助金が少ないということで困っているわけですよ。だったら、学習支援というのを始める前に、まず、今ある既存のこども食堂の方がしっかりと運営できるように、こちらの補助を増やしてあげるほうを優先すべきなんじゃないんですか。  市民病院ですけど、二期構想の検証は、先ほどの答弁でも十分ということですかね。しかしながら、本当に医師不足とか、そういったことだけで、この二期構想全体がプラスになる計画だったわけじゃないですか。確かに二期構想で増やした部分は効果があるのかもしれないですけど、本当にそれだけで収益が十分効果が出てるのかというと、どうも違う気がするんですよね。もうそれで、独法などには検討入らないということですけど、まずは中長期ビジョン、病院を維持していくためにはどうするのかと。それを在り方検討委員会で検討するということですけど、実際そこまでの余裕が今あるんでしょうかね。来年の予算貸借見させてもらっても、来年度の3月31日末の時点で、一借がまだ残っている。そこがどんどん膨らんで運転してるだけじゃないですか。決算委員会のときでも答弁で、一般会計から入れてでも病院を残していくんだと言ってましたけど、実際それもできる余裕もないじゃないですか。だから、その中長期とかどうとか考える以前に、本当に身近なとこで、今のまま病院をやっていけるのか。どこかで線を引くとこ、そういったもう身近な話をまず検討していかなければならないのかなと思うんですけど、市長は、なぜ今のまま、この形態で病院をやっていけるのかと、そういうふうに判断されたのか、お尋ねしたいと思います。  次、ハザードマップですけど、ちょっと聞き漏らしてたかもしれないですけど、最大規模の被害で県のほうが策定しているので、市独自の調査部分は入れなくても、もう十分賄えていると、そういった内容だったんでしょうか。  あと個別避難カードですけど、いざというときには、これをもとに避難していくということですけど、実際、ずっと携帯していくようなものでは、これはないとは思うんです。一時的に、まず個別避難カードつくりましょう。それがずっと継続されていかなければなかなか頭にも残らないし、いざとなったときも行動がとれるかどうかというのは微妙だと思うんですけど、そういったものにしていかないと意味はないのかなと思うんですけど、いかがでしょう。  次、産廃ですけど、科学的根拠を蓄積していくべきではないかと、こういった質問だったんですけど、市内の各箇所でいろいろな数値を測っているんだと、それで事前協議書は対応していくんだということでしたけど、いざ裁判とかになって、感情論だけでは勝てないと思うんですよ。そういったとこに対抗していくための科学的根拠ということなんですけど、そういったものは、先ほど言った市内の計測、そういったことで、十分事足りると、そういうお考えでしょうか。  次、区画整理の平面交差ですけど、現在、JRと協議をしているんだということですけど、まず、これをクリアしないと話にならないと思いますけど、現在の感触、どういった感じか、お尋ねします。  次、DMOですけど、先ほど新風さんの中で大分話が出て、うまくいくための戦略としては、データに基づくマーケティングと。これも既に取り組んでいて、成功するために既に動いているのかなと思うんですけど、担当のほうから、もう一度意気込みを聞かせていただきたいと思います。なかなか観光協会とか、現在ある施設となかなかうまくやっていかなければならない、ハードルはそれなりにあるのかなと思うんですけど、お願いします。  次、牡蠣の駐車場ですけど、先ほどもありましたけど、ふだんから連絡して、問題は把握しているということでしたけど、牡蠣のほうから、そういった駐車場の問題点は出てないんでしょうか。赤穂市でも、今度牡蠣のGI登録の予算組んでますけど、観光にとって、坂越の牡蠣というのは、割と重要な位置づけだと思うんですけど、そういった意味で、駐車場の協力ぐらいは必要なものなのかなと思いますが、いかがでしょう。  次、観光アクションプログラムの先ほどトイレの話ですけど、観光協会の所管では23カ所、当然要らないものもあるのでということでしたけど、同じ観光でも、教育委員会所管のものもあると思うんです、お城の中であったり、そういったものに関してはどう考えているのか、お尋ねします。  在住外国人の生活ガイドブックですけど、国際交流協会、そちらがやっている事業で、国際理解の講習であったり料理教室、そういったもので十分である。そういった答弁だったと思うんですけど、それだと参加した方だけだと思うんですね。実際どれぐらいの参加があるのか、ちょっとわからないですけど、それほど大きなものではないと思うんです。こちらに聞かせていただいたのは、先ほど市長の答弁にもありましたけど、入管法の改正にもよって今後どんどん増えていくものだと思うと。実際今のところそんなに多くはありませんけど、将来を見据えたこと、また、インバウンドに取り組んでいくとか考えると、そういった小さな話でなくて、もうちょっと大きい話で、外国人との共生という取り組みが市では必要なのかなと思っておりますが、いかがですか。  UJIターンですけど、各機関と連携をとっているので、一括の窓口は必要ないということでしたけど、先ほどの空き家バンクがほとんど機能していないと思われますけど、そういったことに関しても一括でできてない部分があるからじゃないかなと思うんですけど、1カ所で全部済む、空き家も当然住居も紹介できる、そういったことができたほうがより移住者にとっても利便性、1回で済みますし、いいと思いますし、そういった市の施策も機能しやすいんじゃないかなと思いますが、いかがですか。  最後に財政お伺いしますけど、大変厳しい中、市長はじめ管理職の職員の方の給料カットと、大変だと思うんですけど、ことしも財源不足が3億円圧縮されてるわけですけど、あと2年後、もう財調崩さないと予算組めないんだと。そういった計画だったと思いますけど、それに向けて、この取り組み努力されてるなと思うんですけど、財調崩さなくてもいけるようなそういった見込みはいけるものなのでしょうか。それをお尋ねしたいと思います。  以上です。 ○議長(釣 昭彦君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) こども食堂の助成額が少ないということでございますが、こども食堂を現在実施している団体とは、日ごろから情報共有や意見交換を行っております。その中では、特に助成額を増額してほしいという要望は聞いておりません。また、この運営しておられる団体につきましては、食材の調達等いろいろと工夫されて実施されているということは承知しておりますが、平成30年度の実績報告におきましても、こども食堂の運営に関する団体の持ち出しは3,000円程度となっておりますので、こども食堂への助成額が著しく低いというふうには考えておりません。 ○議長(釣 昭彦君) 長坂病院事務局長。 ○番外病院事務局長(長坂幸則君) 先ほどの今の現況の状況で、在り方委員会なり、そういった対策をしているところではないのではないかというお話になりますが、当院が今おかれている状況は、確かに非常に厳しい状況下にあるとは認識しております。二期構想との乖離額の検証等につきましても、当然常々やっておりまして、最大の要因は、やはり医師の確保が二期構想の計画どおりにはできてないというところに最大の要因があるのかなと思っております。  また人口減少、少子高齢化に伴う患者数の減少についても、大きく二期構想の計画どおりにはいってない要因の一つではないかとは考えております。ただ、在り方検討委員会を開催することによって、先ほども市長のほうから答弁をさせていただいておりますが、即座に公立病院である市民の医療の砦である、安全・安心の砦である公立病院を独法化なり指定管理なり、そういったことに動くのではなく、まずは、在り方検討委員会を開催して、庁内での検討を行って、より今の経営を安定化させるための方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただけたらかと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) ハザードマップの、県が公表するであろう最大規模の被害想定で、その被害想定が反映することで、市としての被害等賄っているかというところでございますが、なかなか市独自で、こういう浸水想定、高潮の浸水、土砂災害の警戒区域というところを調査し、ハザードマップの被害想定とすることには財政的にも困難な状況がありますので、県の情報を頼りにしているところであるということを御理解いただきたいと思います。  個別避難カードにつきましては、議員おっしゃるとおり、一度書けば終わりというふうになってしまえば、実際の避難のときにも活用できないという状況もありますので、そこら材質等を考えながら、毎年書けるような状況になるのがいいのかなとも思っておりますけども、そこら辺の内容に関しましては、今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長(釣 昭彦君) 高見市民部長。 ○番外市民部長(高見博之君) まず、産廃についての科学的根拠の蓄積ということなんですが、気象とかですと1,000分の1確率の豪雨の話ですとか、また、沖積層に隠れて見えてない断層とか、そういう話もいろいろありますんで、市としては、今現在のところ、必要に応じて、例えば千種川の調査については、平成27年には安室川、28年には有年橋周辺の環境調査を追加しておりますので、調査については、引き続きどういった調査が必要か、必要であれば、随時行ってまいりたいと考えております。  少し飛びますが、外国人関係ですが、外国人に対する国際交流協会の事業について、実施して、確かに参加者20名前後、1事業当たりぐらいではございますが、少しずつでも市民の皆さんの他文化共生に対する思いが醸成されるように、引き続き国際交流協会の事業を支援するとともに、こういった活動をするというのを広く広報してまいりたいと考えております。  あと定住の関係の窓口の関係なんですが、確かにワンストップ化できれば確かに便利ではありますが、なかなか現有といいますか、マンパワーの面ではなかなか厳しいものがありますので、やはり担当部署と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 平面交差の感触ということでございますが、現在、JRのほうも前向きに協議に応じていただいている状況ということでございまして、平面交差に向けまして、担当といたしましては、JRとも同じ方向向いてるというように理解してございます。お互い努力をしているという状況でございまして、ただ、その感触を何%かということにつきましては控えさせていただきたいというように思います。 ○議長(釣 昭彦君) 西浦観光監。 ○番外観光監(西浦万次君) DMO関係についてお答えする前に、一つ、訂正とおわびを申し上げたいと思います。  先ほど、観光所管のトイレの数23と申し上げましたけれども、これ実は、観光地にあるトイレの数でございまして、観光所管という点で言いますと14でございます。それ以外が神社が持っているものであったり、文化財が管理しているもの、あと都市整備であったり、商工が管理しているもの等が残りの数、混ざっておりました。申しわけございませんでした。  DMO関係でございまして、もう既にデータを活用したことやっているんじゃないかというお話だったんですけども、観光アクションプログラム、現在のプログラムをつくるときにギャップ調査をやりまして、それに基づいて、今アクションプラン立てたと。それを実行していこうということで、確かに一部データを使ったことをやっているわけなんですけども、これまでマーケティングやってきた私からしますと、まだまだ足りないというふうに思ってございます。  DMOの必須の要件としまして、調査を生かしてデータを集めようということで、観光消費額、それから延べ宿泊者数、それから満足度、リピーター率という、この4項目を必ず集めなければいけないというのがございまして、そもそもデータに基づく観光非常に大事だと思っておりましたので、この項目をきちっと取りながら、これは産業という観点でも非常に重要な指標だと思いますので、しっかりと取っていくことはやっていきたいというふうに思ってますし、先ほどの新風山田議員のときにお答えしましたけれども、今回ICTを活用したコミュニケーションやっておりますけれども、そこでもデータがいろいろ取れていくと。それを貯めていって、より効果・効率的な施策に結びつけていけるということが最大の利点でございますので、これについても、どんどんと推進をしていきたいなというふうに考えてございます。とにかく、そのデータがない中でいろんな戦略を立てるというのは、計器がない飛行機を操縦するようなものでございますので、この点については、しっかりとやっていきたいという意気込みといいますか、そういうことで御理解いただければというふうに思います。 ○議長(釣 昭彦君) 大黒地域活性化推進担当部長。 ○番外地域活性化推進担当部長(大黒武憲君) 牡蠣の駐車場の問題の件ですが、議員おっしゃるように、ごもっともだと思いますので、漁協のほうに再度聞き取りを行うなどして、借りられる土地、使える土地がないかどうかなど、協力できるとこから協力してまいりたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) 財政運営の関係でございますけども、令和2年度の予算を編成する段階で、まず、経常的経費とか臨時的経費10%カットということで、各種補助金にも手をつけております。そうした中で、特別職等の給与減額にも踏み込んだということで、職員には、その辺の厳しい財政状況認識は浸透しているのではないかというふうに考えておりまして、さらなる歳出の見直しであるとか、ふるさとづくり基金をはじめとする歳入の確保ということに今後取り組んでいく必要があるというふうには考えております。  そうした中で、まだ現在5億5,000万の財源不足というふうな状況ではございますけども、短期的には、令和4年度については、今の計画では財政調整基金が枯渇するというふうな状況にございますので、短期的な財政健全化方策というふうなものも策定する必要があるのではないかと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 5番 山野議員。 ○5番(山野 崇君) 最後に病院だけお尋ねしたいと思います。  あくまで検討委員会を開く必要はないとは言っておりません。もちろん検討していただかなければ、もう話にならないとは思うんですけど、ただ一つ気になるのは、要は、いつまで今の状況を続けるのかと、そういうところです。中長期ビジョンができないと、在り方検討委員会で独法なり、そのままいくなり、民間に売却、そういったことが出てこないんだと思うんですけど、それまで今の経営形態というか、一時借入でしのいでいくのを続けていくのか、果たしてそれが本当にいいことなのかということを思うんですけど、それだけ最後答弁いただきたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 長坂病院事務局長。 ○番外病院事務局長(長坂幸則君) 議員おっしゃるように、決して一時借入金でしのいでいくことがいい状態ではあるとは考えておりません。ただ、今の状況をいかに打破していくかというところを在り方検討委員会では検討しながら、この中期的なビジョンを策定して、それでもなおかつ、独法化なり指定管理なりに進まなければならないという状況になるのであれば、そういったことに関しても当然検討し、進めていかなくてはいけないことと考えております。ただ、実質的なものは他の会派のほうにもお答えいたしましたとおり、今現時点では明確に、いついつまでにということをお示しできる段階ではございませんので、控えさせていただけたらかと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 関連質問はございませんか。  13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 関連質問を行わせていただきます。  まず最初に、こども食堂の関係ですけれども、2回やるのが重いということで、1回でも補助対象にすると。1回になった場合には補助金が半額ということなんですけど、2回やるのが困難なその理由というのは聞かれておられるんでしょうか。私が思うには、この補助金で2回やるのとか、あるいは人も増えてるのに補助金がこのままで、材料とかの調達に苦労したりするとか、そういったことで、2回やるのが苦しいとか、そういったところの調査というのはどうだったのか、お伺いします。  人数で助成金等も、その規模で対応していくべきではないかと思います。  それから支援の方法ですけれども、ボランティアでやっていただいているわけなんですけども、そういった部分もやはり継続していくのが厳しいというふうなところもあるのではないかと。これについては、ちょっと市のほうでも支援のあり方についても検討すべきではないかと思っておりますので、お考え方を伺いたいと思います。  それから保育所の待機児童についてであります。  令和2年度になりますと、ざっと30人ぐらいの待機児童になるのではないかと私は伺っておりますけれども、一番の要因は、保育士の採用の問題だと思います。  市長におかれては、子育て支援には本当に注力したいという思いで市長になられたと思うんですけれども、特にこの保育士の確保について、職員の定数にも達していませんし、市長は、アフタースクールの指導員だって正規の職員にしたいとまで言われてたわけです。そういった強い考え方からいきますと、この新卒採用とかで正規職員をもっと採用するべきではないかと。それが採用できていない理由というのは、どういうことがあるのか、お伺いしたいと思います。これまでもありましたけれども、給与が低いとかあるのではないかと。給与がよそに比べて低いから、優秀な人材が赤穂を受けずに合格しないと、そういったところもあるのではないかと思っております。その点についても考え方を伺いたいと思います。  それから市民病院ですけれども、今年の新年度の計画というのが昨年度よりも入院患者とか外来患者の数が増えてないんです。財政が厳しい中で、もう少し計画を上げて、そのために努力する、昨年度は、これぐらいだったので新年度はこうしますというので、私はちょっと計画が厳しいという状況、財政が厳しい中で計画が甘いと言わざるを得ません。その点の考え方も先ほど別な角度から医師の確保が思うようにいっていないというようなこともありましたけれども、そうしますと、産科については、5名の常勤医師が必要だと。5名という数字、私初めて聞きましたけれども、まずこれ無理じゃないかなと。産科ももちろん復活してほしいんですが、医師の確保が思うようにいってないという点でいくと、乳腺外科だとか呼吸器の診療科の常勤医師、こういったところが経営をうまくいくようにする、収入に大きな影響を及ぼす診療科ではないかと思うんですね。そういったところについての取り組みをもっと強力にやるべきではないかと思いますけれども、考えをお伺いします。  それと、厳しい見方、言い方をしておりますけれども、常勤医師の方で、なかなか患者さんを見るという状況になっていない方については、他の業務の支援をしていただくということですけど、これ医師の給与に見合った仕事ということなんでしょうか。お伺いします。それぐらい、今厳しい財政状況ではないかと思いますので、もう少し、御本人といろいろとお話をしていただくとか、そういった取り組みが必要ではないかと思っております。  それから中央病院との連携ですけれども、産科の支援のところは、もう少し何を支援してという部分がよく聞き取れませんでしたけれども、できるものは、できることは市民の出産に関してのことでありますから、ぜひ連携を詰めてやってほしいと思いますけれども、ちょっとその支援のあり方のところは聞き取れませんでしたので、もう一度お願いします。  それから個別避難カードですけれども、避難に支援が必要な方、こういった方々の対応にも使えるようにと思うんですが、自主防災組織等ともこれから話をして検討するということですけれども、そういった支援が必要な方の分に関しても取り組みを検討されるのかもお伺いしたいと思います。  それから、産業廃棄物ですけれども、市長の施政方針の中にある反対の立場でというのは、私にしてみれば、もう今の時期になっては、ちょっと弱いかなと思っております。やはり産業廃棄物最終処分場建設を阻止するんだと。そういう気持ちでいろんなデータの収集、科学的な対応できるものを準備していくと。そういった指示を今度新たな担当もいるわけですから、市長からされるべきではないかと思いますけれども、市長のお考えをお伺いします。  それから、野中・砂子土地区画整理地内の都市計画道路塩屋野中線とJRの平面交差ですけれども、回答は、いいほうにいってるということでありますけれども、平面交差の何か角度とかいう答弁があったかと思うんですけれども、今、ややネックになっているといえば、そういったところがネックになっているのか。それから、もう一度ちょっと確認したい、工事開始までの期間というのは、ちょっと聞き取れませんでしたので、何年ごろに工事に入れるというふうにお考えなのか、お伺いをいたします。  それから、山陽自動車道のインター周辺地区の民間開発手法についてであります。  私の認識は、市長は、市が公共事業として、いわば土地開発をして工業団地のようなものを整備して企業誘致をしたいということだったと思うんですけども、それは違うんですか。その点もお伺いして、私は、民間手法でやればいいというのは、昨年の代表質問の中で言ったと思うんですけれども、ぜひ、この民間開発手法については賛成をしておりますので、そういったものがスムーズに進むようにやってほしいと思っておりますけれども、先ほどの方向転換については、もう一度お伺いをしたいと思います。  それから、その地域への企業施設の誘致ですけれども、ここもコンパクトというような言葉はあったんですけども、そのコンパクトシティという考えが以前はあったと思うんですね。それで、西部地区とかにはなかなか誘致というのはもともと考えておられなかったと。地元の要望で、今いろんな動きが出てるわけなんですけれども、コンパクトシティという観点から、この地域にはどんな企業、施設の誘致を検討しているかと聞いたつもりなんですけど、ちょっとそこが私が聞き取れなかったのか、もう一度お伺いします。  それから、UJIターン者の移住、雇用支援等ですけれども、後のほうで聞きました、大きな見直しをした事業はないのかという中に、私は、定住支援の支援金を打ち切っていくということが今回の予算に上がっているのではないかと思うんですけれども、そういった点から、じゃあどうやって定住支援に力を入れるんだという観点で、これは聞いてるんですけれども、山野議員も言いましたように、一括した窓口、看板でも立てて、あるいは民間団体みたいなものを新たに創設してやっていただく、豊田市なんかはそういったことで成功しておるようでありますけれども、そういった考えがないのか、お伺いをいたします。  学校の外国語教育ですけれども、加配が5名ついて、こちらのほうは西播でも赤穂においてということで、担任の負担も減るかと思います。外国人指導助手、ALTですけれども、これだけ小学校で外国語授業が増えれば、3人ではちょっと足りないと思ってるんですけれども、こういった点も子どもの教育、これからの世界で生きていくための教育には、実際、生の英語が聞けるALTの人がもう1人、2人必要ではないかと思いますけれども、もう一度この点は、何とか次年度内にでも増やせないのか、お伺いしたいと思います。  スポーツの全国大会と出場激励金につきましては、授与のあり方について直接ということでしたけれども、この点については、これまで議長も対応されておりますので、議会のほうともぜひ併せて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。  それから、市長のミニ対話集会については、それなりに評価も私もしておりますし、いいと思うんですが、ただ、それを本当に部署にも聞いてやっておられるようですけれども、部署に聞かれた後、その部署の部長から下におろしていくという流れというのはできているのか、お伺いしたいと思います。  それから特別職の給与、管理職手当併せての減額ですけれども、目的からすれば、一年というもともとの期限の切り方がおかしいんではないか。その間は財政は回復するとは思えませんし、一年一年引き延ばしされるよりも、市長の任期の間とか、そういった考えがあって私はおかしくないと思うんですけれども、管理職の皆さんが納得し、理解をされておるんでおられれば、そういう考え方のほうが期限を一年一年というよりはいいんではないかというふうに、余計にモチベーションが下がっていく、年々下がっていくんではないかと思いますが、考え方をお伺いします。  以上です。 ○議長(釣 昭彦君) 西田健康福祉部長。 ○番外健康福祉部長(西田佳代君) まず、こども食堂を2回やるのが困難な理由についてでございます。  こども食堂をやってみたいが、月2回になりますと、スタッフの確保、それから調理の段取りが厳しいということから、ハードルが高いという声がありましたために、実施回数を見直すことといたしまして、助成額が理由ではないというふうに受けとめております。  それから団体の参加の規模で助成すべきではないかということでございますが、確かに参加される子どもさんも増えてるということは承知しております。開催場所に校区外からも来てるというふうに聞いております。したがいまして、1団体への助成額を増やすことよりも実施団体の数を増やしていきたいというふうに考えております。  それから次に、市のこども食堂を行っている方への支援のあり方ということだと思いますが、こども食堂につきましては、地域の方々による民間活動でございます。市民の方々の自主的な活動に対しまして、現行どおり、団体への運営に対しての補助ということで支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 待機児童の正職員の採用の関係でございますが、先ほどの山田議員の御質問にもお答えいたしましたが、待機児童の採用につきましては、昨年度の4月時点での保留、入所保留児童、その数をもとにして、採用計画の中で、計画的に採用するということで、令和2年度に配属される職員2名につきましては、待機児童対策ということで採用いたしております。  ただ、御指摘のように、去年よりさらに待機児童が増える見込みでございますので、その点につきましては、また、その解消部分については、人員の不足ということでございますので、その分はまた教育委員会としては、採用のほうを要望していきたいと考えております。  それから、給与が低いから、人材が集まらないのではないかといった点なんですけれども、他の自治体との給与の比較は、特にデータがないので詳しくはわかりませんが、例えば他の自治体の補助制度なんかありましたら、民間の保育所に就職する方について補助をするといった制度が最近はよくできているということを聞いております。初任給で比較すると、やはり民間のほうが公立より高いので、そちらに流れていってしまうというようなことも聞いたりしておりますけれども、就職ガイダンスのような場におきましては、やはり公立の保育所等に長く勤めていただければ、長期的な目で見れば、キャリアの形成の点であるとか、そういった面でも、給与の面でも有利になることがあるよというふうな説明をいたしまして、できるだけ公立保育所のほう受験していただくような形で進めているところでございます。 ○議長(釣 昭彦君) 長坂病院事務局長。 ○番外病院事務局長(長坂幸則君) 1点目の新年度の収入計画、要は患者数の想定が昨年度と変わっておらず、甘いんではないかということに関してになります。  従来、決算委員会等でも御指摘をいただいていることなんですけれども、実際の予算を立てる上で、病院の運営を重きに置いて、1日平均患者数、外来患者数等については、支出ありきで今までの想定をさせていただいておりました。ただ、今年度、令和2年度の予算に関しましては、医療機器等の購入も必要最低限に抑えて、なおかつ、収入のほうについても病院が達成でき得る数値、現実的な数値について、今回は想定をしております。入院で言いますと260名、今現在で本年度の達成が260名には少し届かない状況にはありますが、今回のコロナウイルスの関係で、少し読めない部分も出てきておりますが、250数名になってくるのではないかというふうに予想は立てております。それに際しまして、今回の予算措置につきましては、入院患者数につきましては260名想定という形でやっておりますので、決して甘い考えでやっておるわけではなく、職員に対しても、より現実的な数字をもって、今の金額が、経営状況がこういう状況にあるということを示す上でも、予算想定をそういった形で実施をいたしたところであります。  また、医師確保につきましては、産婦人科の今回5名ということを初めて聞いたということですが、今までは3名という言い方を実際してきておりました。それというのも、とりあえず3名いれば、分娩は可能というところが現実的な話にはなってきております。ただ、昨今の働き方改革等の関係で、医局のほうへ訪問させていただいても、できれば5名がベスト、5名いないと、なかなか送るのはしんどいという医局のほうでの教授からのお言葉等もありますので、今回はここのところに5名と書かさせていただいております。ただ、産婦人科につきましては、決算委員会等でも御答弁させていただいているとは思いますが、常勤医師を少なくとも1名確保したいと。1名確保することによって、非常勤は送ってもらえるというような医局からのお話等もありますので、少なからず1名を何とか確保したいという形で、医局のほうへもお願いにも行っておりますし、各方面へも市長、院長ともにお願いに上がっていただいているところでありますので、そう御理解いただきたいと思っております。  また、呼吸器科の医師とか乳腺科の医師等につきましても同様でありまして、働き方改革等の兼ね合いもありまして、非常に1人を送っていただくにも大変な状況ではあるんですが、特に呼吸器科、乳腺外科につきましては、全国的にも医師数が少ないという状況にもありますので、非常に厳しいとは思いますが、こちらの点についても継続して医師確保には努めていってまいりたいと考えております。  また、給与における先ほどの医師が、その給与に見合うだけの収入を確保できているのかという件につきましては、現在のところ、検体検査管理加算という診療報酬上の加算がありまして、この医師が専従という形で配置することによって、専従でなければ、現実600万程度の診療報酬しかいただけないところを専従になることによって3,000万の診療報酬加算をしていただいております。したがいまして、その差額、単純には2,400万、ドクター1人、この方ですと、おおむね年間の年収が正直なところ2,000万には届かない状況のドクターでありますので、こういったところで給与がペイできているかというところに関しましては、十分加算をとることによって処理ができているものと思っております。ただ、この加算の専従医師の仕事だけでは、本来のドクターとしての仕事を全て網羅できているかというところになると、非常にそればかりをしているわけではありませんので、ほかの緩和ケアの関係であったりとか、認知症のチームであったりとか、そういったところに医師は必要かというふうに考えておりますので、その医師に関しまして、そういったところへの支援活動を行っているところでありますので、決して不必要なものではないということは御理解をいただきたいと思っております。  また、中央病院との連携につきましては、先ほど市長答弁の中にもありましたように、医療機器等、当院で分娩の際に使ってた機器等が中央病院のほうで必要になれば、当然無償で貸し出すというような提携もさせていただいておりますし、小児科のドクターにつきましては、当院に3名在籍しておりますので、出産後の急なお子様の急変対応等について、当院の小児科医師が必要になれば、即座に駆けつけるというようなことでのお話も今させていただいているところですので、当然、医療応援ということで、ドクターが中央病院のほうに行くことに関しては、契約上特に差し支えはありませんので、そういったところの整備等もしながら連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 松本危機管理監。 ○番外危機管理監(松本守生君) 避難時に支援が必要な方につきましての個別避難カード作成時におきまして、自主防災組織と連携をとることがやはり非常に有効であると思っておりますので、そういう体制ができるように検討してまいりたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 高見市民部長。
    ○番外市民部長(高見博之君) まず、産廃関係でございます。  科学的根拠の蓄積ということなんですが、確かに近年の激甚化によって、過去のデータが活用できないという側面もないことはないわけですが、やはりデータの蓄積の重要性というのは認識しておりますので、今後も必要なデータについて検討してまいりたいと考えております。  あと定住の関係なんですが、確かに2年度については、定住の予算というのは、支援金については、周期を決めて、サンセット方式でやっている支援金でしたので、来年度からはないということなんですが、ここら辺ないわけなんですけど、市の魅力、定住フェアですとか、そういう広報の充実とかによって赤穂の魅力を発信してまいりたいと考えておりますが、先ほど議員おっしゃったそういう民間を活用した定住の促進ということについては研究してまいりたいと考えております。  ミニ対話集会なんですが、市長からの確認というのは、必ずしも話の内容に大きい小さいと言うたらあれですが、話の内容によって必ずしも部長からということではないんですが、所管によっての情報共有は図られていくものと考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) まず、平面交差のネックということでございますが、最大のネックは、都市計画変更ということでございまして、現在、アンダーで計画されているものを平面にするための理由づけ、こういったものの整理といったことを行っていったということでございます。これにつきましては、当然アンダーの場合、これまで言われておりますように、水没事故でありますとか、また、地区が分断される、そしてまた、どうしても地下に潜る部分がございますので、周辺の道路との交差点、こういったところの形状が悪くなるといったようなかなりの困難な部分ございまして、これらを整理しながら、JRのほうとは協議を進めていったという状況でございます。  先ほど御質問いただきましたJRとの交差角、これにつきましては、当然こういった整理していく中で、今度一段進んだ中、今度都市計画、平面交差する分に当たって、それでは次、どういった課題があるのかというところになってきたときに、当然、一つJRさんのほうから条件等出されましたのは60度といったようなことございまして、その60度をクリアできる、当然コントロールポイント等ございますので、それらを整理いたしまして、当然都市計画道路も線型を変えさせていただく必要ございます。こちらも今回市長答弁、壇上でもございましたように、委託業務等も行わさせていただきまして、道路線型を振りながら、62度ぐらいまで交差角を緩和できたといったようなことございました。こういった種々の協議を行ってきているという状況でございます。  そして、2点目の工事までの期間ということでございますが、こういった協議行ってございますが、これらが整いますと、今後当然、先ほど道路線型も振る計画であるということ言いましたが、当然換地等の計画変更、こういったものも出てまいりますし、都市計画変更、こういった手続き、事業計画の変更、こういった種々の手続き出てまいります。また、平面交差につきましては、当然JRさんのほうに工事をお願いするということになりますので、JRさんのほうに設計等も依頼しなければならない。そして工事等の協定も結ぶ必要があるといったことから、大体4年程度はかかるのではないかなということを考えてございまして、工事着手につきましては、現在のところ、早くて令和6年度に工事のほうに順調にいけばできるのかなというように考えている次第でございます。  次に、山陽自動車道、コンパクトシティの考え方、これにつきまして、どんな企業を誘致するかということについてでございますが、福祉大学の北側につきましては、近隣、大学がございますので、こちらの活用、こちら大学等に近接しているということを生かしまして、福祉ですとか、医療関係の施設、また地域住民のための生活利便施設、こういったものを考えているということでございます。  また、柿山地区につきましては、こちらにつきましては、赤穂インターのすぐ隣にあるということで、こちらに特化したような施設ということで、大規模な工場でありますとか研究所、またインターの利便性を生かしました流通業務、こういった施設が考えられるのではないかというふうに思ってございます。 ○議長(釣 昭彦君) 藤本教育次長。 ○番外教育次長(藤本浩士君) ALTにつきましては、その必要性は十分認識をしております。現在のところ3名ですけども、中学校1校に1名必要でありますので、5名になるよう、今後予算要求してまいりたいと思います。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 激励金の授与のあり方についてでございますが、現在実施しております祝い金の授与につきましても、市長を表敬訪問して、手渡しをしているところでございまして、また、議会でも同様に表敬訪問の上、お渡ししているということは承知をしております。  今後の激励金につきましても、本人を前に励ます言葉をかけるという意味で、手渡しで実施したいと思っておりますけれども、また、議会のほうとは議会事務局と調整しまして、そのあたり、どういった形で進めたらいいのかは今後検討してまいります。 ○議長(釣 昭彦君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) 手当等の減額の期間の考え方でございますが、一年という期間にこだわるものではございませんが、そのときそのときの財政状況により、判断すると。予算執行年度というのは1年度でございますので、年度年度で区切ったほうが検証もしやすいということで、今回条例は一年という格好で上げさせてもらいました。  例えば管理職手当につきましては、平成15年から平成22年の8年間にかけて減額措置をしたことがございますけど、その間、年度年度の改正ということで、特にモチベーションが下がったという認識ではございません。 ○議長(釣 昭彦君) 13番 家入議員。 ○13番(家入時治君) 再々質問をさせていただきます。  待機児童の保育士の確保の件ですけれども、実際に正規の採用に対して新卒の方々が受けておられると思うんですよ。その方々がやっぱり合格しないレベルなのか、もう少し、これだけ待機児童が出てきて、子育て支援に力を入れるという市長の考えからすれば、少しレベルを下げてでも採用した後に教育をしながらということもできるのではないかと思うんですけども、その辺の、どうも正規職員をとにかく人数を抑えたい、今もう何%ですか、正規職員、この保育士とか幼稚園とか、どんどんどんどん正規職員減ってるんですよね。そういう意味では、採用のあり方についてのもう少し考えてもらわないと、いつまでもこれは保育士不足のままと。潜在的におられる方々もそういらっしゃらないということですから、新卒を何とかとっていくということを考えてほしいと思いますが、お考えをお伺いします。  先ほど再質問したときに市長の公約に関する考え方が答弁をいただいてないんですけども、これについてもお願いしたいと思います。  管理職等の減額の考え方についてはわかりましたけれども、その減額の効果、金額的には520万円なんですよ。この分を取り返したら、もとに戻すのかと。非常にその辺が難しい部分があって、やはりきちっと、どういったことになれば、この1年間の減額がなくなるのか、そういったところも丁寧な説明を、そういう部長、課長級の予算にはされないと、そういうレベルの方々ですから、モチベーション下がるということであっては困ると思うんですけれども、一年という考え方の部分で、財政がということでしたので、この520万がそれほど意味があるのかなと思ってるところですけれども、いかがですか。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 今回の採用につきましては、3名の募集に対しまして17名の応募ということもありまして、競争率も5.7倍程度ということで、それなりに質の高い選抜ができたのかなと考えております。この3名採用につきましても、職員採用計画に基づいて行っておるものであります。仮にたくさん採用するというような場合におきましても、そういったレベルにつきましては、やはり保育所、幼稚園教諭につきましては、幼児教育、それから保育の重要性、それらを理解していただきまして、やっぱりすぐれた資質を備えた人物を採用したいと考えておりますので、そういった採用のレベルを落とすというような考えにつきましては、今のところレベルを落とすという考えはございませんが、そういった採用のあり方ですとか、たくさん来ていただくための採用のあり方ですね、そういったところにつきましては検討する、たくさん保育所、優秀な保育士をたくさん集めるという意味ではたくさん応募していただきたいので、採用条件の部分とか、採用試験につきましては検討する部分もあるのかなとは考えております。 ○議長(釣 昭彦君) 岸本総務部長。 ○番外総務部長(岸本慎一君) 管理職手当520万程度でございますけども、この金額で減額したということではございません。今回の予算、これまでも代表質問でお答えしていますとおり、病院事業への支援というのは、現行の繰出水準でもって予算措置しているところでございまして、抜本的な改善ということには、まだ踏み込んでいない状況でございます。来年度に向けて、その辺の在り方も、部長を含めた在り方検討委員会で議論しますけども、そこには全庁的な職員の考えも含めた中で取り組んでいかなければなかなか解決できない課題であるというふうな認識でございますので、そういった意味も含めての財政が厳しいという認識を職員のほうに浸透させるという意味での減額という意味もございますので、御理解のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長(釣 昭彦君) 古津建設経済部長。 ○番外建設経済部長(古津和也君) 公約についてでございますが、市長、壇上でも御答弁させていただきましたように、コンパクトな都市構造への転換が求められている現状におきまして、民間開発も重要な選択肢の一つというように考えてございまして、民間によります土地開発の手法を検討するということでございますので、公約を転換したというようなことではないというふうに考えてございます。 ○議長(釣 昭彦君) 東南教育次長。 ○番外教育次長(東南武士君) 答弁漏れが1点ありました。  保育所で働く職員の正規と臨時の割合についてでございます。  去年の4月1日現在の人数でございますが、保育所で働く職員129名のうち正規職員は45名、それから臨時パート職員は84名でございます。割合にしますと、正規が35%、臨時パート職員は65%であります。ただし、正規職員、臨時パート職員、これはパート職員も含んでおりまして、常時勤務しておる臨時職員、クラス持ちとか長時間勤務の臨時職員の割合で申しますと、正規職員が所長を除いて39名、それから常勤の臨時が14名で、その割合にしますと、正規職員が74%、常勤の臨時が26%という割合になっております。 ○議長(釣 昭彦君) この際お諮りいたします。  本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決します。 ◎日程通告・散会宣告 ○議長(釣 昭彦君) 次の本会議は、来る3月9日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。(午後7時45分)                    ( 了 )  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  赤穂市議会 議  長  釣   昭 彦        署名議員  前 川 弘 文        署名議員  山 田 昌 弘...