姫路市議会 2021-03-04 令和3年第1回定例会－03月04日-02号
２点目は、文部科学省は中央教育審議会の特別部会において、高校の普通科を３つに再編する案を示しました。現行の普通科に加え、現代ならではの課題や地域社会の問題解決のために必要な学習を提供する学科をつくることを認めるというものです。 その背景には、普通科での学びが大学入試のための画一的な学習に偏り、多様な人材育成につながっていないという危機感があったことが挙げられます。
２点目は、文部科学省は中央教育審議会の特別部会において、高校の普通科を３つに再編する案を示しました。現行の普通科に加え、現代ならではの課題や地域社会の問題解決のために必要な学習を提供する学科をつくることを認めるというものです。 その背景には、普通科での学びが大学入試のための画一的な学習に偏り、多様な人材育成につながっていないという危機感があったことが挙げられます。
他方、学校の働き方改革は喫緊の課題であり、中央教育審議会の答申や国会審議において、部活動を学校単位から地域単位の取組とすることも指摘されています。これを基に、学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールが明示され、教師の負担軽減、地域人材の協力等を実現し、生徒にとって望ましい部活動の実現を目指しています。
小中学校の教育の在り方を検討する中央教育審議会は、本年１月に小学校高学年に対し、教科担任制を本格導入するように答申しました。しかも令和４年度からとのことです。文部科学省は今年の夏には具体的な方向性を示す予定とのことです。 芦屋市は現在既にどのように対応していて、今後どのような対応をして行く予定なのか。そして、現在、対応済みのことがあれば、どのような見解なのでしょうか。
昨年１２月末の中央教育審議会答申案では、今までの日本型学校教育の成果と課題が整理され、ＧＩＧＡスクール構想の実現と令和時代の学校教育の姿が出されました。具体的なキーワードとして、アナログかデジタルか、対面かオンラインか、指導の個別化か協働的な学びか、履修主義か習得主義かなどの選択ではなく、それぞれが持つよさを取り入れ、適切に組み合わせることが求められています。
ただ、議員もおっしゃいましたように、国のほうでも小学校における専科教育というか、専科教員の配置ということの議論が中央教育審議会、少人数学級とともに専科教育ということの議論が始まっておりますので、そのことは十分注視しながら、市としても取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（三木浩一議員） ５番肥塚康子議員。
しかし、文部科学省が重視する中央教育審議会も、要旨、次のように言っております。
しかし、「教育的観点から望ましい学校規模」については、中央教育審議会（文部科学省）でも結論を得られていないところです。小規模な学校は、文部科学省通達にもありますように、「教職員と児童・生徒の人間的ふれあい」、「個別指導など優れた面」があります。 世界的に見ても、ＷＨＯ（世界保健機関）の学校規模の基準は100人以下となっています。
家庭の教育の原点であり、全ての教育の出発点であるとして、教育基本法改正の必要性と改正の視点を説いた平成１５年の中央教育審議会答申を受け、３年後の平成１８年に教育基本法が改正され、第１０条、家庭教育が新設されましたが、本市では国に先駆けて取組を始めており、だんらんホリデーにつきましては、第１次家庭教育推進計画の初年度である平成１３年度から事業を開始いたしております。
このような状況の中で、平成30年12月に、中央教育審議会から「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」の答申が出されました。
本年、２０２０年１０月２９日、国の中央教育審議会小・中等教育分科会の令和の日本型教育の構築を目指して、中間まとめが発表されました。そこに学校教育の成果として示されたのが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため全国的に学校の臨時休校措置が取られたことにより再認識された学校の役割でした。それは、第１に、学習機会と学力の保障。第２に、全人的な発達・成長の保障。
スポーツ庁が平成３０年３月に出した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインによると、学校設置者及び校長は、生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて地域スポーツ団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を唱えておりますし、平成３１年１月の中央教育審議会の答申では、将来的には部活動を学校単位から地域単位
この報告で、まず、国の中央教育審議会、いわゆる中教審が2018年12月に「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」という答申に触れています。
８月２０日に開催された中央教育審議会の新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級編制を可能とするなど、指導体制や施設、設備の整備を図ることを盛り込んだ中間まとめ骨子案が示されました。さらに、世界に目を向ければ、市長も本会議でおっしゃっておりましたが、多くの先進国では２０人学級が当たり前になっています。
また、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会答申の作成に向けた骨子案の中でも、新しい生活様式を踏まえた身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて、少人数編制を可能とするなど、新しい時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設整備を図る。あと、国として、特別支援学校に備えるべき施設等定めた設置基準を策定することが求められる。こういう骨子案が出されてます。
◎松田克彦 教育長 置き勉の基準を示してほしいというようなご意見だったと思いましたけども、今、学校教育においては、教育委員会が決定し管理する部分と、各学校が裁量に任せている部分がございまして、中央教育審議会の答申を受け、近年、学校裁量の部分が拡大される傾向にあります。
国において、教育再生実行会議の第５次提言や中央教育審議会答申を経て、平成２７年６月の通常国会で、９年間の義務教育を一貫して行う新たな学校の種類である義務教育学校の設置を可能とする改正学校教育法が成立し、関係政省令告示と合わせて、平成２８年４月１日に施行をされました。
そのような状況の中、平成３１年１月２５日の中央教育審議会において、教員の勤務時間の縮減、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化を進めるべきであるとの答申が出されました。 「夢と希望の教育」を推進する小野市においても、その教育に携わる教員の働き方については、重要な課題であると考えられますので、以下の２点についてお伺いします。 ２点とも答弁は、教育指導部長にお願いします。
項番１、生涯学習に関する動向として、一つ目のひし形に平成30年12月の中央教育審議会答申について触れておりまして、概要版を３枚目に資料①としてつけておりますので御覧ください。
文部科学省中央教育審議会の答申で、インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児・児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導が提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であるとの報告がなされております。
まず、１ページの項番１、「生涯学習に関する動向」としまして、一つ目の四角に、平成30年12月の中央教育審議会答申について触れておりまして、その答申の概要版を資料①としてつけておりますので、３枚目の資料①を御覧ください。