宝塚市議会 2022-09-28 令和 ４年第 ３回定例会－09月28日-02号
２０１１年１月に出された中央教育審議会の答申の中では、２０２０年代を通じて目指すべき令和の日本型学校教育の姿として、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現とあります。これらを多分実現していくために教育ＤＸがあるのだと感じています。
２０１１年１月に出された中央教育審議会の答申の中では、２０２０年代を通じて目指すべき令和の日本型学校教育の姿として、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現とあります。これらを多分実現していくために教育ＤＸがあるのだと感じています。
国においても、２０１９年１月２５日の中央教育審議会、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申において、これまで学校教師が担ってきた業務について３つに分類されました。
国も、中央教育審議会の答申を受けて、これは平成２７年の１２月に答申が出ていますけれども、平成２９年３月に法律を改正して、学校運営協議会の設置については教育委員会に対して努力義務を課しました。今、答弁がありましたように、早くから即座に取り組んだ先進地は幾らでもあります。
次に、教室での授業を個々の生徒のニーズに対応したものに改めていく必要性につきましては、国の中央教育審議会による２０１６年１２月の答申において、これまでの教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、児童生徒が能動的に学習することによって、資質や能力の育成を図るための方法として、アクティブ・ラーニングの考え方が示され、その後に改訂された学習指導要領においても、主体的・対話的で深い学びとして、その考えが
本年、２０２０年１０月２９日、国の中央教育審議会小・中等教育分科会の令和の日本型教育の構築を目指して、中間まとめが発表されました。そこに学校教育の成果として示されたのが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため全国的に学校の臨時休校措置が取られたことにより再認識された学校の役割でした。それは、第１に、学習機会と学力の保障。第２に、全人的な発達・成長の保障。
憲法を暮らしに生かし、誰もが安心して暮らせる市政をについてのうち、教育についての、教師の変形労働時間制につきましては、文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会の学校における働き方改革特別部会で議論されました。
中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会の中間まとめ（２０１７年１２月）も、国の問題としてこれまで学校現場にさまざまな業務が負荷されてきた反省を指摘しています。それらの施策の多くは、競争と管理によって子どもや教職員を追い立てるもので、そのことが教育現場をさらに疲弊させるという問題もあります。
中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会の中間まとめ２０１７年１２月も、国の問題として、これまで学校現場にさまざまな業務が付加されてきた反省を指摘しています。それらの施策の多くは競争と管理によって子どもや教職員を追い立てるもので、そのことが教育現場をさらに疲弊させるという問題もあるのではないでしょうか。 そういった状況の中で、本市での多忙化解消について答弁を求めます。
見直すことで、教員一人一人がさまざまな経験を通じてみずからを研さんできる機会を持てるようになり、さらなる効果的な活動へとつなげていくことができるとともに、みずからの意欲と能力を最大限に発揮できるような勤務環境を整備することで、教員は魅力ある仕事であることが再認識され、教員自身も誇りを持って働くことができるようになり、それがひいては子どもの教育にもよい影響として還元されるものと考えるとの観点から、中央教育審議会
また、国でも、中央教育審議会でも小中一貫教育の取り組みを進めている市町村においては、不登校率の減少、児童・生徒の規範意識の向上など、ほぼ全ての市町村において成果が認められたとの取りまとめが出されております。こうしたことを受けて、中山台地域としての教育環境のあり方というものをもう少しやっぱり広く考えていかなければならないというふうに考えております。
◎和田和久 管理部長 国の諮問機関であります中央教育審議会の調査によりますと、小中一貫教育の取り組みを進めている市町村において不登校率の減少や児童・生徒の規範意識の向上など、ほぼ全ての市町村で成果が認められていると取りまとめが出されております。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ よりよい教育を目指して （１） 学校施設の整備について ア 園・小・中学校から提出されている施設整備要望等の取り組みについて （２） 教職員の多忙化解消について ア 多忙化解消の具体的な取り組みについて イ 「中央教育審議会」の緊急提言を受けて市教の取り組みについて （３） ランドセルのあり方について
そこで、昨年１２月、中央教育審議会が取りまとめた答申、チームとしての学校の在り方と今後の改善方策についてでは、こうした状況に対応し、子どもに必要な資質能力を育んでいくためには、学校のマネジメント機能を強化し、組織として教育活動に取り組む体制をつくり上げる必要があるとしています。 本市では、これまでにもさまざまな専門スタッフを配置し、チーム体制を構築しています。
現在、中央教育審議会においても、主権者としての教育を含めた検討が進められています。 今後は、選挙管理委員会と連携を図りながら、将来を担う子どもたちが、社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、判断し、行動するために必要な力を育むことができるよう努めていきます。
◆２２番（藤岡和枝議員） この計画というのは、あくまでも国の計画を参酌しての市町村計画でありますけれども、例えば、皆さん御存じかと思いますが、中央教育審議会、そこでの答申に基づいて、実は大学入試が今のセンター試験が廃止されて、早ければ平成３１年か３２年には新しい入試制度になるということも発表されておりました。
文科省が出しています共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進報告概要ということで、障害者の権利に関する条約の国連における採択、政府の障がい者制度改革の動き、中央教育審議会での審議、障害者基本法の改正等について触れながら報告がなされているわけなんですが。
また、一方、ことし１月１９日ですけれども、中央教育審議会のほうから、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というのが、これ、今現在、案ですけれども、その中で、２６年度から始まる新しい教育委員会制度の中で総合教育会議、それと、市長が大綱を決めるというのがありまして、その中で、先ほど言いました地域コミュニティの核としての性格を有する学校の統合の適否の判断、これ、校区のほうも含まれているんですけれども
一方、国のほう、文部科学省におきましては、近頃、中央教育審議会におきまして、小・中一貫校教育の具体的な検討が進んでおります。
また、昨年８月に開かれた中央教育審議会に報告された全国の計１，１２０市町村の首長と教育長を対象にした教育委員会のあり方に関するアンケート調査に、その結果８５％の教育長が現行の教育委員会制度を廃止する方向に反対と答えたと報じられました。市教育委員会は、このアンケートにどのように回答されたのかお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。 ○北山照昭 議長 中川市長。
次に、「生きる力」の育みについてのうち、「生きる力」の育みへの取り組みについてですが、生きる力とは、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、またみずからを律しつつ他人と協調し、他人や他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力であると、中央教育審議会第一次答申で示されています。