洲本市議会 2021-03-08 令和 3年第2回定例会（第2日 3月 8日）
国の方針としましては、学校徴収金の徴収・管理は、学校以外が担うべき業務であると、中央教育審議会答申で整理されております。給食費を公会計化することで、学校給食の安定的な実施、給食費支払いの利便性の向上、教職員の業務軽減に基づく児童生徒への教育の向上、公平性の確保、会計の透明性などのメリットがございます。本市では、令和４年度のスタートを目途に、給食費の公会計化に向けてシステム導入を進めてまいります。
国の方針としましては、学校徴収金の徴収・管理は、学校以外が担うべき業務であると、中央教育審議会答申で整理されております。給食費を公会計化することで、学校給食の安定的な実施、給食費支払いの利便性の向上、教職員の業務軽減に基づく児童生徒への教育の向上、公平性の確保、会計の透明性などのメリットがございます。本市では、令和４年度のスタートを目途に、給食費の公会計化に向けてシステム導入を進めてまいります。
昨年１２月末の中央教育審議会答申案では、今までの日本型学校教育の成果と課題が整理され、ＧＩＧＡスクール構想の実現と令和時代の学校教育の姿が出されました。具体的なキーワードとして、アナログかデジタルか、対面かオンラインか、指導の個別化か協働的な学びか、履修主義か習得主義かなどの選択ではなく、それぞれが持つよさを取り入れ、適切に組み合わせることが求められています。
２０１９年１月の中央教育審議会による答申、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてにおいて、学校給食費や教材費、修学旅行費等の、いわゆる学校徴収金と言われるものについては、未納金の督促等も含めた徴収、また管理について、基本的には、学校・教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であるというふうにされており、地方公共団体
小学校の教科担任制についてということで、文部科学大臣から諮問を受けた中央教育審議会は、２０１９年１２月、各教科を専門の教員が教える教科担任制について、２０２２年度をめどに、小学校５・６年生に本格的に導入すべきだとする方針を取りまとめました。教員の専門性を高めて授業の質を上げるとともに、授業準備の負担を減らして、先生の働き方改革にもつなげるとしております。
学校における働き方改革について、１月２５日に中央教育審議会答申が取りまとめられたところであります。そこには、学校における働き方改革を確実に進めるためには，教師一人一人や学校の取り組みも重要だが、何よりも文部科学省及び都道府県教育委員会、市区町村教育委員会等が今以上に本気で取り組むことが必要であると記されています。
その際、中央教育審議会から出された、学校における働き方改革に係る緊急提言や、県教育委員会から提示された、平成３０年度学校業務改善推進事業実施要綱に示されていることを踏まえ、学校が進めていくべきこと、教育委員会が進めていくべきことを整理して取り組んでいきたいと考えております。
２０１５年、中央教育審議会が外部人材を活用するチーム学校の答申の中で、部活動指導員の創設を提言されております。文部科学省が、学校教育法の施行規則を改め、制度化しております。以前から、部活動に外部指導員を導入している学校はあったものの、ただ、立場が法令上明確でなく、報酬の有無は自治体によって異なっております。
新しい知識、情報、技術が、政治、経済、文化を初め、社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す社会、こういうことを指しているわけですけども、これは、平成１７年、先ほど申しました中央教育審議会がこれからの日本の教育の姿というものに触れている中で、我が国の高等教育の将来像でこういった言葉が使われ出してきたわけであります。
文部科学省は、８月１日、学習指導要領の改定作業を進めている、中央教育審議会の特別部会に答申に向けた素案となる審議のまとめ案を示されました。その中に小学５・６年の英語を教科化し、３・４年で英語になれ親しむ外国語活動を導入、授業時間は年間３５コマ（１コマ４５分）分ふやすということであります。
道徳の教科化について、中央教育審議会に諮問されたとの記述があります。道徳は、教室の中で教科書を使って、そして教科として教え、評価し採点するものでしょうか。成長する過程の中、生活の中で、家庭の中で、そして地域の中で学び習得するものと私は考えます。道徳教育について、教育長のお考えをお伺いいたします。
このように社会情勢が大きく変化する中、教育においても、国が進めてきた教育委員会制度の改革に伴い、今春４月より改正された地方教育行政法が施行されるほか、道徳の教科化、小学校英語活動の教科化をはじめ、これからの我が国の教育の在り方について、中央教育審議会に諮問がなされたところであります。 また、今回、文部科学省から公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引書が示されました。
そして、その結論に対して中央教育審議会の中でも、非常に激しい論議がなされたと聞いております。一般財源化することによって、その費用を地方公共団体の裁量で使えるようになったときに、教育の水準が低下するのではないかといった意見が出される一方、やはり地方分権を言うのであれば、地方の自主的な使い方にゆだねるべきだという議論もあったわけであります。
特別支援教育制度についての中央教育審議会による最終答申では、一人一人の教育的ニーズという言葉が何度も登場します。障害のある児童・生徒についての個別指導計画作成など、一人に焦点を当て、生活や学習の困難を克服し、社会参加につなげるということであります。
国においては、昨年１０月には、中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」がまとめられるなど、学習指導要領の見直しの基本的な考え方が示されたところであります。