西宮市議会 2021-03-22 令和 ３年 ３月２２日総務常任委員会（連合審査会を含む）－03月22日-01号
このことにつきましては、平成28年12月21日付の中央教育審議会の「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」の答申の第２章、「2030年の社会と子供たちの未来」に、「予測困難な時代に、一人一人が未来の創り手となる」という項目を割いていることと軌を一にするものでございます。 よろしくお願いいたします。
このことにつきましては、平成28年12月21日付の中央教育審議会の「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」の答申の第２章、「2030年の社会と子供たちの未来」に、「予測困難な時代に、一人一人が未来の創り手となる」という項目を割いていることと軌を一にするものでございます。 よろしくお願いいたします。
２番につきましては、３の「(1)ＩＣＴの活用により実現を目指す西宮教育の姿・方向」において、もともと令和２年10月に中央教育審議会の分科会が公表していた中間取りまとめを記載しておりましたけれども、意見募集開始後の令和３年１月26日に中央教育審議会が答申を公表いたしましたので、そちらの内容を反映しております。
他方、学校の働き方改革は喫緊の課題であり、中央教育審議会の答申や国会審議において、部活動を学校単位から地域単位の取組とすることも指摘されています。これを基に、学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールが明示され、教師の負担軽減、地域人材の協力等を実現し、生徒にとって望ましい部活動の実現を目指しています。
しかし、文部科学省が重視する中央教育審議会も、要旨、次のように言っております。
このような状況の中で、平成30年12月に、中央教育審議会から「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」の答申が出されました。
この報告で、まず、国の中央教育審議会、いわゆる中教審が2018年12月に「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」という答申に触れています。
項番１、生涯学習に関する動向として、一つ目のひし形に平成30年12月の中央教育審議会答申について触れておりまして、概要版を３枚目に資料①としてつけておりますので御覧ください。
まず、１ページの項番１、「生涯学習に関する動向」としまして、一つ目の四角に、平成30年12月の中央教育審議会答申について触れておりまして、その答申の概要版を資料①としてつけておりますので、３枚目の資料①を御覧ください。
中央教育審議会が2015年12月に出したチームとしての学校の在り方と今後の改善方策についての答申でも、学校における法律問題に対処するため、弁護士会と連携して学校において法律家を活用することを提案しています。神戸市では、2016年に女子中学生が自殺した件でいじめを証言した同級生のメモが隠蔽されたことが背景でスクールローヤーが導入されることになりました。
◎社会教育課長 生涯学習推進計画は、第５次西宮市総合計画の部門別計画に位置づけるとともに、平成30年12月に出された中央教育審議会の答申「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」や、このたび第34期の社会教育委員会議からの答申「今後の生涯学習の推進と社会教育のあり方について」で示されました方向性を踏まえて策定してまいります。
中央教育審議会――中教審では、社会教育を通じた人づくりやつながりは、人口減少時代の地域が直面するさまざまな困難や状況の中で、地域を活性化し、住民が主体的に課題を発見し、共有し、解決していく持続的な地域づくりにつながっていく意義がある、このように言われております。
中央教育審議会は、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」の中で、「「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。
この義務教育学校は、正式な学校制度として法制化すべきとの要望を踏まえ、教育再生実行会議第５次提言――2014年７月――や中央教育審議会答申――2014年12月――を経て、2015年６月の通常国会で、９年間の義務教育を一貫して行う新たな学校種である義務教育学校の設置を可能とする改正学校教育法が成立し、2016年４月１日に施行されました。
県教委は、専門の教員の養成に力を入れるとしておりますが、中央教育審議会は、特別支援学級担任の特別支援学校教諭免許状の保有率について、現状の２倍程度を目標として取得を促進することが期待されるとしております。その実態はどうか。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（町田博喜） これより当局の答弁を求めます。
次、四つ目、道徳教育についてなんですけれども、これは一般質問でも取り上げられていたと思うんですけれど、御存じのとおり、2011年に大津市の中学校２年生が自殺をしたということがきっかけで、これはいじめで自殺をしたということだったから、いじめ防止が教科化における一つの大きな目的であるということを中央教育審議会が明確に示していらっしゃるということなんですよね。
本年８月29日、教員の働き方改革について話し合う中央教育審議会の特別部会が、国や教育委員会、学校に対する緊急提言をまとめたとする報道がありました。
平成11年の中央教育審議会答申、いわゆる中教審答申に基づき進められてきましたキャリア教育は、子供たちが将来の夢と学業を結びつけることにより、学習意欲を喚起することにつながるだけでなく、社会への関心を高めたり、社会との関係を学んだりするなど、国家及び社会の一員となる社会人としての基盤づくりになる学習であると理解しています。
現在、中央教育審議会において次期学習指導要領の改訂に向けた審議が進められています。その中で、高等学校の地理、歴史、公民科目を、新たな必修科目、（仮称）歴史総合、（仮称）公共に改訂する方向が示されています。
それと、今現在は、スクールソーシャルワーカーも含めて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをチーム学校として各学校に１、あるいは中学校区に１とか、いろいろなことが新聞には中央教育審議会の分科会の報告として上がっておりますが、そういう流れになっているのは確かかなというふうには思っているんですが、今現在のところ、全校にすぐ国の補助によって配置されるということにはまだ決定はされていないというふうに
あくまでも中央教育審議会であるとか、そういうところの会議で、こういうふうな方向でいこうというのが決定されたみたいな形で新聞紙上に出ていた分でございます。 まず、１点目ですけども、多様な教育機会確保法に向けてということで、ここでは、簡単に言いますと、フリースクールに行った子も義務教育課程を修了したと認めようということが載っていたことが多々あると思います。