三田市議会 2021-03-09 03月09日-04号
令和3年、中央教育審議会の答申では、2020年代を通して実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿として、個別最適な学びと協働的な学び、それぞれの学びを一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学びの実現」に向けた授業改善につなげると提言がなされております。
令和3年、中央教育審議会の答申では、2020年代を通して実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿として、個別最適な学びと協働的な学び、それぞれの学びを一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学びの実現」に向けた授業改善につなげると提言がなされております。
しかし、「教育的観点から望ましい学校規模」については、中央教育審議会(文部科学省)でも結論を得られていないところです。小規模な学校は、文部科学省通達にもありますように、「教職員と児童・生徒の人間的ふれあい」、「個別指導など優れた面」があります。 世界的に見ても、WHO(世界保健機関)の学校規模の基準は100人以下となっています。
過去に文部科学省が中央教育審議会で「教育的観点から望ましい学校規模」について検討をしましたが、審議は中断され、結論は出ていません。 市は、あくまでも国基準を参考にして中学校を12学級以上18学級以下と決めていますが、そもそもの国基準が教育的観点から決められていないにもかかわらず、学級数を適正規模ありきで進めていくことは問題と考えますが、市の見解をお聞きします。
1月25日、中央教育審議会は「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申を出しました。あわせて同日、文部科学省はいわゆる時間外勤務時間の上限を「月45時間、年360時間」を超えないようにするとした「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を発しました。
中央教育審議会学校における働き方改革特別部会の中間まとめ案では、活動時間や休養日の明確な基準の設定を学校側に求めた上で、必ずしも教員が担う必要はないと提言されており、部活動指導員の導入が急がれているところです。
こうした中、昨年12月、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」の提言において、学校業務の仕分けがなされ、学校と保護者、地域などによる役割分担が示されました。その中で、部活動の顧問については、地域との連携、協働により、教師以外が担うことが可能であるとの考え方が示され、新たに外部人材を学校職員として登用し、単独での指導や大会引率等を可能とした部活動指導員が制度化されました。
そして、昨年2月には中央教育審議会に道徳に係る教育課程の改善等について諮問がなされ、同じく昨年10月に道徳の時間を特別の教科として位置づけることを提言する内容の答申が文部科学大臣に提出されております。
中央教育審議会の答申では、同じ敷地内で教育を行う小中一貫教育学校や組織上は別々に行う小中一貫型小・中学校の創設が提案をされております。文部科学省は、その答申を受けて、早い時期に各自治体の判断で導入できるようにする方向です。
中央教育審議会が、安倍首相の意向を受けて教育委員会の改革を打ち出され、そして中教審は一定の答申を出され、またそれに自民党案、公明党も乗っていただけるようでございます。いよいよ今会議で決定するであろうと思われます。これにつきまして、市長並びに教育長の考え方をお伺いしたい。 市長が当選された翌年、教育長、大澤教育長が就任され、以来6年がたつと思います。
この制度は、平成18年12月の教育基本法の改正、及び平成19年3月の中央教育審議会の答申を踏まえ、平成19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、その中で、教育委員会の責任の明確化の一つとして、教育委員会がその権限に属する事務の管理及び事務の執行の状況について毎年点検評価し、その結果を議会に報告し、公表することが義務づけられたものですが、この報告書の提出とあわせて、8月21日に、生活文教常任委員会
しかし、中央教育審議会の審議のまとめには、道徳を重点的に指導するにあたっては、現在の教科と異なる教科として位置づけ教科書を作成することが必要、多様な教材の活用が重要であり、学校や教育委員会が購入する副読本に補助するなどの支援策が必要などさまざまな意見が寄せられており、学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な教材を教科書に準じたものとして十分に活用するような策を講ずることが教育委員会の課題として取り上げられています
また、昨年10月に中央教育審議会から「新しい時代の義務教育を創造する」という答申も出されておりますが、その答申の中でこれからの我が国の新しい義務教育の姿、義務教育の構造改革のほか、地方分権時代における教育委員会組織の弾力化、首長と教育委員会の権限分担の弾力化など、多くの課題が提起されております。
続いて、5月10日、中央教育審議会で公立小中学校の1学級あたりの子ども数の上限を40人と定めている学級編成基準を改善することで一致しました。 この部会の中で、片山鳥取県知事は、小1、小2、中学1年で少人数学級を実施している県内の実態を説明し、教師の9割以上が少人数学級を評価していること、また学級規模が少数になるほど基礎学力が上がっていることを報告されました。
最近報道されておりますように、国のレベルでは、文部科学大臣が中央教育審議会で「ゆとり教育」を掲げた現行の学習指導要領の全国的見直しを要請し、この審議会では削減されてきた小中学校の授業時間数を増やすなど、新しい基本方策をこの秋までにまとめるとしています。
文部科学省は平成10年の中央教育審議会、平成11年の教育職員養成審議会、また平成12年、教育改革国民会議のそれぞれの答申を受けて、「学校教育の成否は、その直接の担い手である教員の資質、能力に負うところが大きく、指導力が不足している教員の存在は児童生徒に大きな影響を与え、保護者等の公立学校への信頼を大きく損なうものである」という観点から、平成13、14年度にすべての都道府県及び59の指定教育委員会に、
しかしながら、社会状況が変化する中で教育全般についての諸問題が生じたことから、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について、平成15年3月に中央教育審議会から答申がなされました。
平成15年3月中央教育審議会の答申が出されました。教育振興基本計画の策定について、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方についてであります。その中で、国家、社会の形成者として必要な資質を育成し、日本人として自覚を持ちつつ人類に貢献するとあります。この日本人としての自覚の欠如が誇りや道徳を失墜させ、日本のよき伝統や日本人として精神構造までもが変わってきたものと私は考えます。
文部科学省は本年、教育委員会制度の見直しを図るために中央教育審議会に諮問をすることになりました。もともと教育委員会制度は、戦後の教育の中立性を確保するために行われた制度で、地方自治体にその設置が義務づけられております。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、その教育委員会の権限としてうたわれておりますけれども、例えば学校の教育課程、学習指導、生徒指導なども含まれております。
第15期中央教育審議会の「21世紀を展望した我が国の教育のあり方について」という答申を受けて作成されています。この答申の中で、中教審は「生きる力」という考え方を提言しています。
また、平成14年11月14日に中央教育審議会が、教育基本法と教育振興基本計画のあり方について中間報告をしておりますが、その中においても、国内では国民の自信喪失、モラルの低下、青少年の凶悪犯罪など、日本の教育の根本が問い直され、これからの教育は「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すべき」と報告されております。