留萌市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月14日-03号
重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、そして、セキュリティ対策の徹底を挙げており、デジタル庁は、2023年度予算の概算要求として、5,694億3,000万円を計上。
重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、そして、セキュリティ対策の徹底を挙げており、デジタル庁は、2023年度予算の概算要求として、5,694億3,000万円を計上。
この専門部会のテーマとしては、システムの標準化・共通化、文書管理システム・電子決裁の導入検討、ＡＩ・ＲＰＡの推進、テレワークの推進、施設予約システムの導入検討を想定しており、今後、専門部会ごとに業務の効率化に加えて、市民の利便性向上や民間との連携を含め、どのようなことができるかについても検討し、全庁的に取り組んでまいります。
次に、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション。行政事務の中でも、手順が決まっている単純作業について、例えば、地方から集まるエクセル情報を自動的に処理するという試みがなされているようですが、千歳市が導入した目的と今後の取組について伺います。
本市におきましては、これまでも公共施設のオンライン予約システムの導入をはじめとして、議事録の作成や税の賦課業務へのＡＩやＲＰＡの活用など、デジタルを活用した取組を進めてまいりましたが、全庁的に行政事務のデジタル化に取り組むため、副市長を本部長とするデジタル化推進本部を昨年５月に設置したところでありまして、総務部情報システム課を中心として、各部局と連携しながら取組を進めているところでございます。
自治体が取り組むべき内容といたしましては、推進体制の構築のほか、「自治体情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「行政手続のオンライン化」「ＡＩ・ＲＰＡの利用促進」「テレワークの推進」「セキュリティー対策の徹底」など、六つの重点取組事項が示されており、市といたしましても行政手続のオンライン化に向け、現在、押印廃止に向けた見直し作業を進めているところでございます。
市政執行方針で、行政改革の推進について、住民登録情報などの基幹系情報システムの標準化、共通化への取組、これまでも先進的に進めてきたＲＰＡの導入業務やオンライン手続の拡大など、自治体デジタルトランスフォーメーションを着実に進めるとされ、さらなる行政改革としてのデジタル化の推進を示されました。 そこで、お伺いします。
その項目は、自治体情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底などとなっております。
その基本方針となる自治体ＤＸ推進計画での重点取組事項では、１、自治体の情報システムの標準化及び共通化、２、マイナンバーカードの普及促進、３、自治体の行政手続のオンライン化、４、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進、５、テレワークの推進、６、セキュリティー対策の徹底の６項目及び自治体ＤＸの取組と併せて取り組むべき事項としては、地域社会のデジタル化推進、デジタルディバイド、情報格差対策の２項目を挙げております
ＡＩ、ＲＰＡの利用促進とテレワークの推進については、帯広市においても令和２年度からそれぞれ試行的に導入しておりまして、こちらも今後も継続して実施していく予定であります。 また、マイナンバーカードの普及促進については、帯広市は国よりもカードの交付率が低い状況にありますが、出張申請などに引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。
ＡＩ、ＲＰＡの利用促進とテレワークの推進については、帯広市においても令和２年度からそれぞれ試行的に導入しておりまして、こちらも今後も継続して実施していく予定であります。 また、マイナンバーカードの普及促進については、帯広市は国よりもカードの交付率が低い状況にありますが、出張申請などに引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。
行政改革の推進については、住民登録情報などの基幹系情報システムの標準化、共通化に取り組むとともに、ＲＰＡの導入業務やオンライン手続の拡大など、自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを着実に進めます。 また、令和２年度から着手している光ファイバー未整備地域での、光ブロードバンドサービスの供用開始に向けた取組を進めてまいります。 次に、新年度の予算について申し上げます。
また、ＲＰＡの利用促進やテレワークといった新しい働き方、書面・押印・対面の見直しなどといった業務過程の再構築なども進めたいと考えてございます。 さらに、デジタル格差を是正し、ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴといった新しい行政サービスの技術を活用しながら、高齢者の暮らしをはじめとしたサポートを目指します。
また、ＲＰＡといったロボットによる業務の自動化の利用促進やテレワークなどの働き方改革、セキュリティ対策の徹底や書面、押印、対面の見直しなどの業務過程の再構築に向けた取組も必要になってくるということで進めていきたいと考えてございます。
御質問にあります新聞報道のとおり、総務省の令和２年度地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況等調査の結果によりますと、市区町村におけるＡＩの導入率が前年度から１３.４ポイント上昇し、全国１,７４１市区町村のうち３７６市区町村で導入された中で、道内では１２市町にとどまっているほか、都道府県及び政令指定都市におけるＡＩの導入率が８０％であるのに対し、その他市区町村は２１％にとどまり、課題といたしましては
この１７の業務フローを見直すことで行政運営の効率化やＡＩ・ＲＰＡなどのデジタル技術が従来と比較して活用しやすくなり、業務効率化が図られるものと考えております。 具体的には、本年８月に第１グループとして、個人住民税や介護保険などの標準仕様書が各所管省庁から示されており、来年夏には第２グループとして、選挙人名簿管理や後期高齢者医療、児童手当などの標準仕様書が示される予定となっております。
この方針に基づきまして、行政サービス迅速化による利便性向上では、電子申請及び公共施設予約システムの利用拡大、それから、マイナンバーカードの利活用の促進などを、また、行政運営の簡素化、効率化では、ＡＩやＲＰＡなど、ＩＣＴの利活用や業務システムの最適化などを、また、地域課題の解決では、民間等のＩＣＴ環境の整備の支援などを進めることとしております。 ○議長（中川明雄） 石川議員。
次に、働きやすい職場環境づくりに向けた取組でありますが、本市の働き方改革の基本的な考え方として、イクボス宣言をはじめとするワーク・ライフ・バランスの推進や、業務の見直しなどの意識改革と併せて、ＡＩ、ＲＰＡやペーパーレス会議の導入など、ＩＣＴ技術の活用による業務効率化を両輪で進めており、職員が働きやすく、生き生きと活躍できる職場環境をつくり、さらなる市民サービスの向上につなげることを目指して取り組んでいるところであります
初めに、１点目の本町における自治体ＤＸ推進計画の進捗状況についてでありますが、本年４月の第２回臨時会における松浦議員、小澤議員の質問に御答弁申し上げたとおり、この計画は、国が令和２年１２月に策定したもので、六つの重点取組事項として、「情報システムの標準化・共通化」、「マイナンバーカードの普及促進」、「行政手続のオンライン化」、「ＡＩ・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の利用推進」、「
今後進んでいくＤＸですとか、ＡＩそしてＲＰＡなどを活用して作業量を削減できるのであれば、その評価を行って、見える化して把握する必要があると思います。 事業評価制度は地味なのですが、一つ一つの事業に関わるということを考えると、行革という意味では大変大きな取組になると思います。使いやすいものが望まれていますが、多少の手間となっても、意義を感じられる評価制度を構築してください。
また、デジタル化については、業務効率化の効果も期待されておりまして、以前から私もＲＰＡの導入についての質問をさせていただいておりました。現状の取組みはどのようになっているでしょうか。 ○有城正憲議長 河原職員監。