令和 ３年 第３回定例会 令和３年第３回定例会
千歳市議会会議録 第６日目（令和３年１０月０５日） （午後１時００分開議）
○山崎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○山崎議長 日程第１ 一般質問を行います。 通告順に、発言を許可します。
△
北原偉男議員の一般質問
○山崎議長 ３番、北原議員。
◆３番北原議員
自民党議員会、北原です。 長期間続いた
緊急事態宣言が解除されました。一日も早く、元の安心して暮らせる日々に戻ることを願っています。 それでは、一般質問の機会をいただきましたので、通告しております順に従って質問させていただきます。 質問項目は２つで、新千歳空港２４時間運用に係る防音工事について及び千歳市の
電子行政サービスについて質問させていただきます。 最初に、大項目１、新千歳空港２４時間運用に係る防音工事についてお伺いいたします。 現在の千歳市の発展の要因の一つに、新千歳空港の発展があります。皆様、御存じのように、千歳市の空港の歴史は、大正１５年に、当時の小樽新聞社の北海第１号が千歳村民の手作業によって整地された着陸場へ着陸したことに始まり、その後６８年の時を経て、平成６年には、日本初の２４時間空港として運用されるまでに発展してまいりました。 今では、新千歳空港は、北海道の空の玄関口として大変重要な拠点空港であり、コロナ禍前の平成３１年１月から令和元年１２月の１年間の新千歳空港の旅客数は、約２,４５９万人と著しい増加傾向が続いていました。
国内線乗降客数は、
東京国際空港、つまり羽田空港、これに次いで２番目に多い乗降客数であり、その羽田空港と新千歳空港を結ぶ路線は、令和２年４月現在において世界最大級の輸送人員を誇り、１日５４往復が運行していました。 令和元年度の新千歳空港の全ての路線の離陸数を見ると、年間約７万６,０００回で、１日当たりにすると約２１０回の離陸数になります。これに着陸数も加算すると約２倍の便数になります。 このにぎわいは大変喜ばしいことですが、航路直下の住宅にお住まいの方々は、新千歳空港の利用客数の増加とともに増える離発着便の騒音に長年にわたり悩み、生活環境面で著しく障害を受けてきました。 空港を持つ町だからこそ、そこに住む方々が安心して暮らせる環境を守る手当てが不可欠であり、そのための住宅の防音工事は大変重要なものです。 平成６年の２４時間空港として運用が開始されてからは、夜間早朝、時間にしますと午後１０時、夜の１０時から翌朝７時までになりますが、この時間帯の発着便が６枠となり、これに対応して防音工事が始まりました。 さらに、平成２７年１０月以降は、夜間早朝便が３０枠に拡大されています。これに対し、新
千歳空港周辺環境整備財団、北海道及び千歳市は、防音工事の対象となる家屋の状態並びに住んでいらっしゃる方などの意向に合わせて、
新規住宅防音工事、
防音建具機能復旧工事、
住宅防音対策の補完工事、千歳市
空港周辺地域生活環境等対策基金事業としての防音工事が実施されています。 防音工事に使用される窓枠なども、年ごとにその性能が向上し、最近、防音工事を終えられた住宅の方に伺うと、工事の前後では飛行機の音が格段に小さくなったと喜びの声を聞くことができました。 しかし、平成２８年から開始された３０枠対応の
住宅防音工事については、令和２年８月の資料によると、平成２８年から令和２年度の工事の予定数を加えた件数で、一般世帯で４９２件、５１３世帯、集合住宅で３０件、２１８世帯、合計では５２２件、７３１世帯となり、進捗率は、件数で２８.１％、世帯数では２８.８％とあり、５年間の工事数としてはやや低調ではないかとの印象を受けます。 そこで、中項目１、防音工事の進捗状況についてお伺いします。 １点目は、防音工事の進捗状況です。 令和３年２月に予定されていた新千歳空港の２４時間運用を巡る千歳市
地域協議会勉強会が
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止になりました。 地域の方々にとっては、防音工事の進捗に関する情報が入らないというのは、工事の進み具合が分からず、非常に不安に感じるものです。 そこで、令和３年度までの進捗状況を教えていただきたいと思います。 ２点目として、防音工事の
高齢者優先枠の進捗状況です。 令和元年及び２年に、令和４年度までに８５歳以上となられる方が１名以上居住している世帯で、早期の
住宅防音工事を希望する世帯を対象に募集が行われました。 高齢者枠の申込み状況とその進捗を確認させてください。 また、高齢者枠の募集は令和２年度で申込みを終了すると聞いていましたが、令和３年度以降の募集は行われないのでしょうか。 ３点目は、防音工事の
キャンセル状況です。 防音工事は申込数が多く、待機期間も長期になってしまう方もおられるようですが、せっかく自分の順番が来たのにキャンセルされる方もいらっしゃると聞きました。そのキャンセルの状況を教えてください。 進捗を早めるために、航空機の便数が減少している比較的静かなこの時期の活用、冬期間の防音工事、防音工事の前年度に実施する設計数の増加などが有効と考えますが、対応されているのでしょうか。 次に、中項目２、次年度以降の防音工事の進め方についてお伺いします。 やや遅れぎみの印象がある防音工事の進捗ですが、この進捗を早めるための施策は行われているのでしょうか。 工事の順番待ちをされている方々との連携による
キャンセル防止も大切な施策と思いますが、現在実施されていること、これから行おうと考えておられることがあれば教えてください。 この防音工事の優先順位は、評点基準を設定し、点数が多い世帯から工事を行うと聞いています。 評点基準は、１、騒音の影響が大きい地域、２、障がい者や要介護者、６５歳以上の高齢者、乳幼児の居住している住宅、３、内窓や冷房装置の設置工事のみを希望する住宅などとなっているそうで、今の３点に該当する世帯の優先順位が高くなります。そして、優先順位に従って順番待ちをしておられる市民がたくさんいらっしゃいます。 私としましても、具体策を見出して、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 次に、大項目２の千歳市の
電子行政サービスについてお伺いします。 前回の定例会においても、
行政サービスのデジタル化の普及として、今後の方向性などを質問させていただきました。 その後、９月１日にデジタル庁も発足し、千歳市においては、
行政サービスだけに限らず、千歳市
町内会連合会のウェブによる情報発信、町内会などで使用する回覧板にしても、紙と
ホームページ等を併用した
ハイブリッド化が進められるほか、御家庭内においても、テレビの
コマーシャル放映時に商品等の
検索ボックスの表示による案内があるなど、市民の生活における
デジタル機器活用の機会は増加してきていると思います。 そこで、中項目１の
デジタル機器講習会の実施状況についてお伺いします。 その１点目は、６月以降の講習会等の実施状況です。 前回の御答弁において、出前講座や
公民館教室などによる
デジタル機器に不慣れな方への支援、国が行う講習会、相談会への支援を行うとありました。 僅か３か月の期間ではありましたが、
公民館教室等の実施または予約の実績はあったのでしょうか。 また、今後、
電子行政サービスの普及を見越した
デジタル機器の不慣れな方への支援はどのように進められるのでしょうか。 次に、中項目２の市の
電子行政サービスの取組について伺います。 １点目は、行政の
オンライン化のこれまでの取組状況です。 デジタル庁の発足により、デジタル化がより一層身近に感じられるようになると期待しているところですが、行政の
オンライン化について、これまでの取組状況を教えてください。 また、その内容は、例えば、市役所の窓口での手続、申請が自宅でも可能となるようなものでしょうか。 ２点目は、今後の展望についてです。 行政の
オンライン化は、今後はどのような形を目指されているのでしょうか。それによって、市民はどのような便利な生活を享受できるのでしょうか。 ３点目は、各部課で取り組んでおられる市民生活に役立つシステム、アイテムなどの普及要領です。それぞれ伺ったところ、統一した表示がありませんでしたので、システム、アイテム等と言わせていただきます。 千歳市の
ホームページを見ると、様々なページでとても便利のよいシステム、アイテムなどを準備して紹介されているのを見かけます。しかし、残念ながら、普及されているとは思えない状況だと感じています。 先日、道内の新聞で、密なき避難所、確保難航という見出しで、道内の避難所の災害発生時の感染対策の状況の紹介があり、その中で、千歳市は５月に避難所の混雑状況を
スマートフォンなどでリアルタイムに確認できるシステムを導入したとの紹介がありました。 これを試してみると、現在は災害が発生していないため、全ての避難所は開設されておらず、グレーアウトしていましたが、地図上に場所と混雑状況が表示されるようになっていました。 災害発生時に感染症対策を考慮すれば、少しでも避難者が少ない避難所を選択したいと思うもので、その考えに合致したよいシステムだと知人にも紹介しているところです。 そのほかにも、バスを利用する方にはとても便利なバスロケーションシステムち～なびであったり、子育て世代に大変役に立つ
ちとせ版ネウボラなど、たくさんのシステム、アイテムがありましたが、知らない人が多いのが現状ではないでしょうか。もったいないです。 必要なときに、これらシステムまたはアイテムの存在を知らなければ、
スマートフォンなど持っていても探すことはまずありません。つまり、活用されないという結果になります。 これらのシステムなどの普及要領をどのようにお考えでしょうか。 千歳に転入された方々が手続で市役所を訪れた際、懐妊された方が母子手帳をお受け取りになられる際など、様々な機会を捉えてＱＲコードを記載した用紙をお渡しするですとか、広報ちとせを活用して普及を図るなどの取組をされてはいかがでしょうか。 また、このような便利なシステムを手軽に手元の携帯電話、
スマートフォンなどになりますが、それで使えることが周知できれば、
デジタル機器を積極的に活用しようと思われる方も増えるのではないでしょうか。ぜひ、検討いただきたく思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○山崎議長 １０分間休憩します。 （午後１時１５分休憩） （午後１時２５分再開）
○山崎議長 再開いたします。
◎山口市長
自民党議員会、北原議員の一般質問にお答えいたします。 新千歳空港２４時間運営に係る防音工事についてお答えいたしますが、初めに、令和３年度の本工事の進捗状況についてであります。
住宅防音工事は平成２８年度から開始しており、令和２年度までに一般住宅で４５３件４７２世帯、集合住宅で２９件２０２世帯、合計で４８２件６７４世帯の工事を実施しております。 令和３年度に実施予定の一般住宅１１６件１２３世帯、集合住宅１０件５７世帯、合計で１２６件１８０世帯と合わせますと、令和３年度末の進捗状況としては、
住宅防音工事を希望した全世帯の３３.７％を終える見込みとなっています。 次に、
高齢者優先枠の申込み状況と進捗状況についてお答えいたしますが、令和元年度及び２年度の募集により、一般住宅８５件９４世帯から申込みがあり、令和２年度の工事実績は８件９世帯、令和３年度は１０件１０世帯を予定しております。 令和３年度末の進捗状況としては、
高齢者優先枠を希望した世帯の２０.２％を終える見込みとなっています。 次に、
高齢者優先枠の令和３年度以降の募集についてでありますが、
高齢者優先枠の募集については、地域との協議の中で、特に高齢者がお住まいの
住宅防音工事を優先して実施すべきとの声が多くありましたことから、令和元年度から新たに設けたものであります。 令和４年度末までに、８５歳以上となる方が居住していることを対象要件として、
住宅防音工事の対象となる全世帯に、既に意向調査を実施済みでありますので、現時点では、改めて募集をすることは考えておりませんが、条件を満たす方で申込みをしていない方から相談があった場合については、個別に対応してまいります。 次に、
住宅防音工事のキャンセルの状況ですが、これまでは、申請時期の遅れや設計などに時間を要したことにより、冬期間の工事となったことから申請者によりキャンセルされたものが多く見られました。 また、令和２年度については、
新型コロナウイルスの感染を避けるため、
設計事業者と調整に時間を要したり、施工を延期したものがほとんどであり、令和２年度に予定していた工事のうち、キャンセルにより令和３年度に繰越しされた工事数は、一般住宅が２８件３０世帯、集合住宅が１件４世帯、合計で２９件３４世帯となっております。 次に、防音工事を進めるための対応についてお答えいたしますが、これまでも、冬季施工の実施や
高齢者優先枠の設定など、
住宅防音工事の早期実施に向け、鋭意、取り組んできたところであります。
住宅防音工事は、１年目に現地調査及び工事時期や内容の確定を行い、２年目に施工を行っておりますが、現地調査時にキャンセルがあった場合は、速やかに次の順の方に声をおかけして現地調査を行うこととし、施工時にキャンセルがあった場合は、
現地調査済みの次の方に声をかけて工事を実施するなど、事業の促進に努めているところであります。 次に、次年度以降の防音工事の進め方についてお答えいたします。 これまで、事前相談や次年度の施工計画数を超える事前調査を実施するなど、早期の事業実施に向けて対応してきたところでありますが、新千歳空港の２４時間運営に係る
住宅防音工事は、防衛省の防音工事の時期と重なるなど、設計及び
施工事業者のいずれにおいても人員の体制に余裕がないことから、両者との連携を密に図り、計画的な事業の実施に向けて取り組んでいるところであります。 また、工事内容や工事時期など、住民の皆さんの希望をきめ細やかに把握するため、事業実施しております
公益財団法人新
千歳空港周辺環境整備財団の職員が自ら現地調査を実施するとともに、現地調査の際には、設計業者等を同行させるなど、できるだけ希望される時期に工事ができるよう調整に努めているところであります。 今後につきましても、北海道や財団と共に、引き続き、地域住民の理解促進や早期の
住宅防音対策の実施に向けて取り組んでまいります。 次は、
電子行政サービスについて、
デジタル機器講習会の実施状況についてお答えいたします。 本市では、高齢者など、
デジタル機器に不慣れな方が安心して
スマートフォンやパソコンなどを活用できるよう、
千歳学出前講座及び
公民館教室を開催しているところであり、また、国においては、
携帯ショップなどの事業者に対し、
デジタル活用支援に係る講習会等の補助事業を実施しているところであります。 これらの取組のうち、市民等からの依頼を受け、地域に出向いて開催する
千歳学出前講座の
ＩＴ基礎講座につきましては、現時点では利用実績はありませんが、
公民館教室の
パソコン教室入門と
パソコン教室応用においては、２教室合わせて２１名の受講者がおり、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当初の予定より開催日は少ないものの、今年度は、これまでに入門３回、応用２回の教室を開催しております。 また、本年６月から開始された
国直轄補助事業の
スマートフォン講習会におきましては、総務省及び実施主体となる市内の
携帯ショップに確認したところ、市内では１事業所で実施しており、これまでに１３回、１５名の方が受講されていると聞いております。 今後の進め方について申し上げますが、国の補助事業は本年６月からの取組であり、当面この利用状況を見定める必要があると考えていることから、市において新たな事業を実施する予定はありませんが、引き続き、
千歳学出前講座や
公民館教室など、既存の事業を推進することにより、
デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの方が享受できるよう、
デジタル活用支援に努めてまいります。 次に、
行政サービスの
オンライン化の現状と今後の展望についてお答えいたします。 本市では、平成１９年１月から、北海道及び道内市町村で構成する
北海道電子自治体共同運営協議会の
共同システムを活用した
行政サービスの
オンライン化に取り組み、令和３年９月末日現在で、
住民票交付申請や
印鑑登録証明書交付申請、子育て関連など２８の手続で
マイナンバーカードを用いた
オンライン申請が可能となっております。 ほかに、各種講習会や
イベント参加の申込み、
市民アンケートなど、
マイナンバーカードによる本人確認が不要な手続についても
デジタル機器を活用し、窓口に来ることなく手続が行えるよう、市民の利便性向上に努めているところであります。 今後においては、これまでの取組に加え、国がこの７月に示した自治体の行政手続の
オンライン化に係る手順書に定めている
介護認定関連の５つの手続について、
オンライン化の環境整備を進めていく予定であり、これらの取組の推進により、利用者は、自分の都合のよい時間に手続を行うことが可能になるほか、移動時間の節約、
マイナンバーカードを利用した申請による
本人確認書類の省略、窓口の混雑緩和など、市民の利便性のさらなる向上につながるものと考えております。 次に、市民生活に役立つシステムなどの普及についてお答えいたします。 市が実施している各種の
市民サービスにつきましては、より多くの市民の皆さんに利用していただくため、広報ちとせや市の
ホームページ、地デジ広報などにより、広く周知を行っております。 これまで行った取組としては、路線バスの運行状況を提供するち～なびについては、バス車内や千歳駅バス待合所、公共施設等におけるリーフレットやバスマップにＱＲコードを掲載するなど、市民の皆さんにサービスを伝えてきたところであります。 また、妊婦や子育て家庭の相談支援を行う
ちとせ版ネウボラについては、対象者に対し、
母子手帳交付時や、転入手続の際に、保健師が、ネウボラファイルを活用し、個別に事業を紹介しているほか、
赤ちゃん訪問や乳幼児健診などにおいても周知を図っております。 さらに、市では、
広報ちとせ等でのＱＲコードの掲載や
市公式ＳＮＳによる
プッシュ型配信、
ウェブ版広報ちとせソラタヨの発行に加え、本年度中に、ＬＩＮＥの拡張機能を活用して利用者が希望する情報を入手できる
セグメント配信を新たに行うことで、
デジタル機器を活用した取組の充実を図ってまいります。 また、今年度に導入した避難所の
混雑状況確認サービスについては、今後、地域における
避難所開設訓練や
市民防災講座などにおいて紹介するなど、発信手法の多様化を進め、市民ニーズに対応した情報発信に努めることとしております。 今後におきましても、市民の皆さんに市の
各種サービスを利用していただけるよう、
サービス内容や対象者の属性等を踏まえた効果的な発信手法を検討し、周知してまいります。 以上であります。
○山崎議長 暫時休憩します。 （午後１時３９分休憩） （午後１時３９分再開）
○山崎議長 再開します。
◆３番北原議員 御答弁ありがとうございました。 防音工事について１件、
情報サービスについて１件、確認させてください。 防音工事の進捗状況を進めるために、今以上に幅を広げることが大事かと思うのですが、設計業者を多くしてもらえるという取組をされているのでしょうか。
◎
品田企画部長 お答えいたします。 ２４時間に係る
住宅防音工事につきましては、事業の進捗を早く進めていくことは地域の方々にとって大変重要なことだと、このように認識をしております。 現在、市内の
設計事業者あるいは
施工事業者につきましては、できるだけ多くの施工業者に参加していただいておりますとともに、市外の業者についても参加していただいているところでございます。 ただ、今の建設業界につきましては、様々な社会情勢によりまして、人員の確保などにつきまして大変厳しい状況になっている、このように伺っておりますが、今後につきましても、
住宅防音工事の進捗が早まるよう、できる限りこういった事業に参加いただける、業者に御協力いただけるよう促してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
◆３番北原議員 ありがとうございます。 それでは、次に、
電子行政サービスについてですが、
避難所混雑状況の
確認サービスですが、これを
ホームページから探そうとすると、かなり深いところまで追っていかないと出てこないサービスになっています。 分かっていても探せないのは非常につらいもので、緊急時には、これは
ホームページの中でも前面に入り口を出せるような、そういうふうになる予定なのでしょうか。
◎
澤田総務部長 避難所の
混雑サービスについてでありますが、緊急時の際は、
ホームページ上に、災害情報に特化したサイトを設けることを考えておりますので、その中ですぐ目立つように工夫したいと考えております。 以上でございます。
◆３番北原議員 質問を終わります。
○山崎議長 これで、北原議員の一般質問を終わります。
△
渡部謙太郎議員の一般質問
○山崎議長 次に移ります。 ２番、渡部議員。
◆２番渡部議員
自民党議員会の渡部謙太郎です。 それでは、通告に従って、順次、質問をさせていただきます。 大項目１、
指定管理者制度について、中項目１、
モニタリング結果の事業収支です。 第２回定例会後の７月末に、私が所属しております
産業建設常任委員会にて、
指定管理者モニタリング結果報告の事務調査に初めて臨みました。
産業建設常任委員会では、８事業の調査を行いましたが、調査を通す中で、
モニタリング結果における各事業の
事業収支報告につきまして、収支項目の記載内容が統一性に欠けているとの印象を得ました。 その後、独自ではありますが、市が現在行っている
指定管理者制度１８事業の
事業収支報告の内容をそれぞれ確認しましたところ、やはり、収支項目の記載内容については、おのおのばらつきがございました。 一例を申しますと、収入の部においては、１８事業のうち、単年度で生じる収入を記載している事業が１７件に対して、前期繰越金を収入計上に含めている事業が１件ございました。 また、支出の部では、消費税等の公租公課が含まれている事業が１２件、含まれていない事業が６件ございました。 さらには、修繕費や減価償却費についても、各事業によって記載の有無に違いがありましたことから、収支項目の記載内容における統一基準の有無について、所管部署にも確認しましたところ、現在、市としては、何らかの統一基準はなく、各事業を扱う
所管部署ごとで判断をしていることが分かりました。 ただし、同じ所管部が複数の事業を扱っている場合でも、事業によって基準に違いがあるとのことでした。 現状の基準では、民間の
一般事業者でいう営業利益や経常利益、また、当期利益、そして、利益水準の判断が困難と考えます。 レクチャーでは、収支項目の記載内容は、
指定管理者の法人格や決算方法により違いはあるので、あくまでも
指定管理者からの報告ベースによるとの回答がありました。 私としては、統一基準がない現状の
事業収支報告では、各
指定管理者制度事業のおのおのの収益状況、ひいては事業効果を比較検証する際、客観的な判断を行うことが困難ではないかと考えます。 また、現に、収支内容については、市が
指定管理者制度の事業損失の補填をする場合の算出根拠にもなっております。 今回、個別の事案については伺いませんが、最近時では、
指定管理者制度を採用しています
交通安全教育施設、いわゆる交通公園に応募がなかったことから、条例に基づいて、過去に管理を行った団体に応募への働きかけを行ったと伺っております。
指定管理者制度とは、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としていると認識しております。 また、
モニタリング結果は毎期公表されており、市民に
指定管理者制度の事業結果を知ってもらう機会、そして、
指定管理者制度に新たに参入を検討する企業、団体にとっては判断の指針ともなります。 そこで、１点、お伺いいたします。
指定管理者制度の趣旨であります民間の能力を活用するを、参入いただく事業者に公平性が保たれた上で事業継続をしてもらい、また、今後、幅広い事業者の参入を期待するためにも、収支項目の記載内容については、一定の統一ルールを持たせるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 続きまして、大項目２、教育行政について、中項目１、新学校給食センターの整備状況の進捗状況です。 新学校給食センター整備については、これまでも、議会において議論がなされていると認識しております。 しかしながら、本年議員になりました私としては、私自身、小学校と保育園に通う２人の子供を育てていること、そして、私と同じように、学校給食について関心を持つ同世代の親たちが周りにいることから、いま一度、この場で質問させていただきます。 まず、私の基本的な思いとして、令和元年１２月に策定された新学校給食センター整備に向けた基本構想において、給食センターの現状の設備では、給食の献立に制約が生じており、また、食物アレルギーへの対応ができていないという課題が示されていることに対して、大変危惧しております。 整備の手法につきましては、今後、理事者から具体的に示されると思いますが、何よりも、まずは、本市の学校給食の基本方針である、より安全で、より安心な学校給食、より美味しく、児童生徒が喜ぶ学校給食をより向上させる整備については、千歳の子供たちのためにも、私は、ぜひ推進してほしいとの思いを持つことをお伝えさせていただきます。 その上で、現状、示されている整備方針について、４点、お伺いいたします。 まず、１点目です。 新学校給食センター整備においては、平成３０年３月に、新学校給食センター整備手法等の調査業務を行い、令和元年１２月に、整備に向けた基本構想の策定に至り、検討を進められていると思いますが、現在、整備検討の進捗についてはどのような状況にあるか、お伺いいたします。 ２点目ですが、調査業務報告書において、天井仕上げ材の一部に使用されている着色フレキ板について、アスベスト含有の可能性があるとの記載があるが、その後、アスベスト含有の有無について確認は行っているか、また、含有が確認されているのであれば、どのような対処を行っているか、お伺いいたします。 ３点目ですが、現在の給食センター設備につきまして、調査報告書で、蒸気ボイラーは築２０年以上で経年劣化が認められていると示されていますが、そのほか、現時点において劣化が著しい設備はあるか、お伺いいたします。 ４点目です。 基本方針で示されている概算事業費は、単独調理場方式で５３億６,０００万円、共同調理場方式では、改築、増築、新設の３プランがございまして、４３億２,０００万円から５３億９,０００万円とあります。 そして、基本構想における概算事業費につきましては、平成３０年の調査業務報告の内容を踏まえているとの記載がございます。 調査業務報告における概算事業費の算出方法を確認しましたところ、例えば、建物整備費につきましては、平成２８年の建設工事単価をベースとして、平成３０年度時点の予測物価指数を乗じたものを用いて試算しています。 建物整備費は、総事業費全体の中で比較的高いシェアを占めています。調査業務報告では、平成３０年以降も、建築費を毎年上昇水位と見込んではいるものの、平成３２年までの試算となっております。 そのような中、現時点において概算事業費はどのような想定をされているか、お伺いいたします。 中項目２、ＰＦＩについて、２点、お伺いいたします。 １点目ですが、基本構想では、文部科学省以外の補助金の活用が見込める場合には、整備手法を見直すとありますが、これまで、どのような補助金が検討として挙がったか、また、現時点で補助金の活用は見込めるのかをお伺いいたします。 ２点目ですが、内閣府が策定した令和３年度のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン改定版で、地方公共団体におけるＰＰＰ、ＰＦＩの導入を一層促進するため、人口１０万人以上２０万人以下の地方公共団体において、令和５年度までに優先的検討規定の策定を促すとあります。 市の第７期総合計画においては、人口１０万人を目指すとの方針がある中、基本構想においては、ＰＦＩ方式を基本とすると示している新学校給食センター整備手法について、現時点においてどのような考え方であるか、お伺いいたします。 大項目３、空港行政について、中項目１、空港開港１００年事業です。 本定例会も１０月に入りましたが、ちょうど５年後の令和８年１０月に空港開港１００年を迎えます。今後、空港開港１００年を迎えるに当たり、各種記念行事などの検討に向けて動きが本格化するものと思います。 千歳の空港の歴史の始まりを語る際に重要な役割を担う一つとして、先ほどの北原議員の質問でも触れられておりました北海第１号が挙げられます。 この北海第１号につきましては、今年に入りましてから、千歳航空協会より、市内の全小学校の３年生、４年生を対象とし、ちとせくうこうのはじまりと題した空港開港の歴史の漫画が入ったクリアファイルが配付されました。 また、市の公式ツイッターでは、本年８月に、北海第１号に関する資料の提供の呼びかけを行っていることを承知しております。 これまで以上に、空港開港１００年に向けては、北海第１号を空の町のシンボルとしての位置づけを高めることが空港開港１００年に向けての動きを市民にも広く浸透させるため、効果的ではないかと考えます。 現在、北海第１号の原寸大模型は、御承知のとおり、名水ふれあい公園内にある蘭越浄水場管理棟に設置されています。 過去の定例会におきまして、五十嵐議員、松倉議員も北海第１号模型の設置方法について質問をされております。 そして、私としましては、現在の設置場所では、せっかくの原寸大模型の展示効果が十分には発揮されていないと考えております。 先日、
産業建設常任委員会にて、水道局の決算概要報告を受けました際、名水ふれあい公園の利用状況について報告がありました。 名水ふれあい公園の来場者数は、令和元年度で約５万２,０００人であったものが、新型コロナの影響による臨時休館もありましたが、令和２年度では約２万５,０００人と半減しております。 北海第１号の通年の展示を通し、千歳の空の町としての歴史を、市民、特に千歳の子供たちにより身近に感じてもらえるよう、空港開港１００年を迎えるこのタイミングで、設置場所の移転を行うべきであると考えます。 しかしながら、原寸大模型のサイズから、市内においても設置場所が限られているとの議論は過去にもありましたが、何よりも、北海第１号を知ってもらうためには、原寸大の迫力に勝るものはないと考えます。 移転設置先については、現在市が保有する施設が現実的であると考え、また、多くの方の目に触れていただくために、私はこの議会棟の隣にあります本庁舎の市民ホールでの設置、展示が効果的なのではないかと考えます。 市民ホールであれば、図面上のイメージでありますが、長さ８メートル幅１２メートルの原寸大模型を設置しても、通行スペース、その他展示スペースは確保でき、天井も高いことから、市民ホールの２階渡り廊下からも観覧が可能であり、迫力のある展示が可能であるとの印象を受けています。 また、市民ホールと本庁舎をつなぐ１階通路にあるスペースにも、北海第１号と関連した空港の始まりや千歳市の発展につながる歴史をパネルなどで展示することも可能かと考えます。 千歳市民だけではなく、本市への新たな転入者が庁舎には多く訪れることからも、千歳市の発展の歴史を知っていただくよい機会となるのではないでしょうか。 そして、私としては、北海第１号を名水ふれあい公園から新たな設置場所へ移転する際には、現模型の移設作業、もしくは、新たな模型を設置する作業を、ぜひ市民協働で行うべきではないかと考えます。 市民、市民団体、企業、経済団体、そして、子供たちに参加していただき、一つのイベントとして新たな設置作業を行うことによって、市民に北海第１号と空の町の歴史に対してより親しみを持ってもらい、郷土愛をさらに育てることにつながると強く思います。 そこで、この点について、１点、お伺いいたします。 令和２年第４回定例会において、北海第１号の現在の原寸大模型の扱いについては、令和３年度中には方向性を示すよう検討するとの御答弁がございました。 今後、空港開港１００年事業として、市民の力を巻き込んだ、市民協働により北海第１号模型の設置場所移転、もしくは、新たな模型設置を行うことを含めて検討をいただくことは可能か、お伺いいたします。 以上で、檀上からの質問を終わります。
○山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時５７分休憩） （午後２時０７分再開）
○山崎議長 再開いたします。
◎山口市長
自民党議員会、渡部議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、
指定管理者制度について、
モニタリング結果の事業収支についてお答えいたしますが、初めに、収支内容の開示に係る統一ルールの検討ができないかでありますが、本市の指定管理料の積算に当たっては、各施設ごとに市の支出科目を元に上限額を積算し、この上限額の範囲内で応募して選定された団体が
指定管理者としての公の施設の管理運営に当たっており、各年度の
モニタリングの際には、施設所管部において収支状況を確認の上、議会への報告、公表を行っているところであります。 現在、公の施設の
指定管理者は、株式会社のほか、協同組合、公益社団法人、
公益財団法人などが担っており、その会計処理は市の支出科目を基本としておりますが、それぞれ法人形態の違いにより会計基準が異なることや採用している経理方式の違いなどから、収支差額の取扱いや消費税の処理などについては、団体の会計方針に基づく収支決算となっております。 市といたしましては、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、
市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的とした
指定管理者制度の趣旨から、
指定管理者が各施設の事業報告において、市の積算や支出科目を基本に、それぞれの団体の会計基準などを適用し、各施設の特性などを考慮の上、柔軟に対応することは、施設の効率的な管理運営につながるもの、このように考えております。 このことから、指定管理施設の収支決算報告につきましては、引き続き、
モニタリングなどを通して、収支実績及び管理に係る経費の収支状況について適切に確認するとともに、事業報告書に注記を付すなど、事業収支の内容をより分かりやすくするよう努めてまいります。 教育行政については、教育委員会から答弁があります。 次に、空港行政について、空港開港１００年事業についてでありますが、大正１５年１０月２２日に、村民総出で造成した着陸場に北海第１号が到着したことが現在の空港の起源となっております。 町の発展の礎となった村民の偉業を後世に伝えていくことは、大変重要なことと考えております。 このため、令和８年に迎える空港開港１００年の機運の醸成に向けて、東京航空局新千歳空港事務所、航空事業者、北海道エアポート、航空自衛隊千歳基地、千歳商工会議所など、関係機関や団体とともに、千歳市空港開港１００年記念事業準備委員会を組織し、全市を挙げて、事業実施に向けて取り組んでいくための協議を開始したところであります。 空港開港１００年に向けた機運醸成の取組としては、広報ちとせ１０月号で特集記事を掲載するほか、１０月２２日には、先人の着陸場造成の偉業を顕彰する空港開港９５年献花式を予定しております。 さらに、１０月２６日には、昭和２６年の民間航空再開及び日本航空による千歳－羽田線就航から７０年の節目であることを記念して、市、日本航空千歳空港支店及び北海道エアシステムの共催による遊覧飛行を企画しております。 この遊覧飛行では、航空自衛隊千歳基地に協力をいただき、就航当時に使用していた千歳飛行場の滑走路において離着陸を行うこととし、４０組、最大８０名の千歳市民を無償で招待することとしております。 また、蘭越浄水場管理棟に展示している北海第１号の原寸大模型についてでありますが、まずは、大正１５年の着陸場造成や北海第１号飛来の歴史について、市民に周知啓発を行い、理解していただくことが重要であると考えており、これまで、広報ちとせの特集記事をはじめ、空港公園整備や出前講座など、様々な機会を通じて普及啓発に努めてきたところであります。 御提案のありました北海第１号原寸大模型を、市民協働により市民ホールへ移設、提示することについては、模型飛行機の構造上の問題や展示スペース及び市民ホールにおける動線の確保など、整理すべき課題がありますが、今後の展示や活用について、早期に方向性を示すことができるよう、検討を進めてまいります。 以上であります。
◎佐々木教育長
自民党議員会、渡部議員の一般質問にお答えいたします。 教育行政について、新学校給食センター整備の進捗状況についてであります。 初めに、新学校給食センター整備事業の検討の進捗状況についてでありますが、新学校給食センターの整備につきましては、令和元年度に新学校給食センター整備に向けた基本構想を策定し、新築プランで整備することや、民間活力を活用したＰＦＩ方式を基本として整備することなどを示したところでありますが、着手時期を検討するに当たり、財源の確保などが大きな課題となっております。 現在、基本構想でお示しした事業費について、施設の規模や整備する諸室の面積を精査するなど、どの程度縮減が可能か、引き続き検討をしているところであります。 教育委員会としましては、現在の給食センターが抱える様々な課題を改善するためには、早期に事業の着手時期を決定する必要があると考えておりますので、事業の実現に向けて、庁内の検討会議を継続して開催するなど、市長部局とよく協議をしてまいります。 次に、現在の給食センターの建材におけるアスベスト含有の可能性と対処方法についてでありますが、現給食センターの天井などの仕上げ材の一部には、セメントと補強繊維等を原料とする成形板を使用しており、アスベストを含有している可能性があることについては把握しておりますが、これらの成形板については、通常の使用環境下においてアスベストが飛散するおそれはなく、現状のまま使用を継続することに問題はないものとされております。 今後、現在の給食センターの老朽化が進行し、天井などの改修が必要になる際には、施工前に成形板の分析等の調査を行い、アスベストの含有が確認された場合には、飛散防止措置を講じて施工するなど、適切な対策を施す必要があります。 次に、現在の給食センターの設備等の劣化についてでありますが、現在の給食センターは、平成５年の供用開始から２８年が経過し、供用開始から一度も更新を行っていない大型の調理釜、蒸気式蒸し器、食器や食缶の消毒保管庫などの調理機器のほか、ボイラー設備や水道管、排水処理施設、電気設備などの設備の老朽化が進み、近い将来に全面的な交換の時期を迎える状況にあります。 このため、設備の老朽化の状況などを踏まえ、現在の給食センターがいつ頃まで使用可能であるか、教育委員会内で精査を行っているところであります。 次に、新学校給食センターの概算事業費についてでありますが、基本構想にお示ししている事業費については、他の自治体における給食センターの整備実績や建築費の動向等を参考として試算を行っております。 建築費については、引き続き、上昇傾向にあるものと認識しておりますが、それらの増加要素を含め、どの程度事業費の縮減が可能か、精査を行っているところであります。 次に、ＰＦＩ制度についてお答えいたします。 初めに、新学校給食センター整備における補助金の活用についてでありますが、課題となっております財源の確保に向けて、文部科学省以外の補助金の活用について、可能性を調査したところでありますが、現状においては難しい状況であります。 なお、現在の給食センターにおいては、調理機器の更新などには、これまでも国の交付金を活用しておりますので、新学校給食センターの整備におけるその活用の可能性について、市長部局等とも協議を行うなど、引き続き、市の財政負担の軽減について検討する必要があるものと考えております。 次に、ＰＦＩ方式を基本と示している整備手法についての考え方についてでありますが、新学校給食センターの整備手法につきましては、平成２９年度に実施した新学校給食センター整備手法等調査業務において、ＰＦＩ方式等の民間活力を活用した様々な整備手法について、メリット及びデメリットを整理し、基本構想においては、ＰＦＩ方式を基本として進めることを示したところであります。 新学校給食センターをＰＦＩ方式を基本として整備を進めるメリットとしましては、財政負担の標準化を図ることができるとともに、施設の設計、建設、維持管理、運営を一括で発注することにより、民間事業者のノウハウを活用し、市が公設方式で整備する場合と比較して一定程度事業費の縮減が期待できるものと考えており、整備手法及び着手時期の決定に向けて、引き続き、様々な面から検証をしてまいります。 私からは、以上であります。
○山崎議長 暫時休憩します。 （午後２時１９分休憩） （午後２時１９分再開）
○山崎議長 再開します。
◆２番渡部議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。 １点だけお伺いいたします。 給食センターについてです。 先ほど、御答弁の中で、今後、事業費については、縮減可能か精査していくというような御発言がございましたが、現状、考え得る縮減の可能性を精査する場合の手法等について、何かございましたら教えてください。
◎千田教育部長 お答えいたします。 今、教育委員会で進めております財源の縮減についてでありますけれども、例えばで御説明させていただきますと、やはり、建設費が非常に大きな課題であろうと考えておりまして、その中で、要素として、延べ床の面積、床面積をいろいろな工夫の中でさらに縮減できないかというようなことが重要だろうというふうに考えておりますので、延べ床面積を検討しているというようなことですとか、あとは、財源、なかなか大きな財源というのはまだ見つけられておりませんけれども、今まで活用したものを今後も引き続き活用できないかですとか、そういったことで、あと、例えばですけれども、諸室ですね、各部屋において、基本的な部屋は用意して積算をしておりますが、その中で動線の工夫ですとか、そういったことで何とか建設費、また、ランニングも含めですけれども、縮減できないかということを検討しているという状況であります。 以上であります。
◆２番渡部議員 ありがとうございます。 財源確保の観点、そして、千歳の子供たちの未来のためという両方の観点から進めていただければと思います。 私の質問を終わります。
○山崎議長 これで、渡部議員の一般質問を終わります。
△佐々木雅宏議員の一般質問
○山崎議長 次に移ります。 １７番、佐々木議員。
◆１７番佐々木議員
自民党議員会最後の質問者になりました、佐々木でございます。 約２年ぶりの質問でございますので、大変緊張しておりますので、お聞き苦しい点があるかもしれませんけれども、温かい目でお聞きいただきますよう、お願い申し上げます。 それでは、まず最初に、水道料金の改定についてであります。 令和４年度に予定されています２回目の水道料金の改定について、昨年の第１回定例会において、我が会派の山崎議員から質問があり、市長より、管路などの基盤整備に関する事業費を勘案しながら、今後の経営や財政の状況を踏まえた中で、改定率についてさらに検討を進めるとの御答弁があり、また、第４回定例会では、同じく我が会派の古川議員からの質問に対し、改定率の圧縮や実施時期については、改めて今後の収支見通しを策定した中で検討を進めると御答弁されておられます。 千歳市の水道料金は、良質な内別川を主水源としていることなどから、全道で２番目の安さを誇っていましたが、石狩東部広域水道企業団からの千歳川系の受水開始に伴う受水費の増加などにより、平成２７年度から大幅な純損失の計上が続いたため、平成３０年４月に、１回目の改定として１７.５％の引上げを行い、現在は、全道３５市中７番目に低い料金となっております。 ２回目は、令和４年度に１５％の引上げを行うこととしておりますが、現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内経済が低迷し、飲食店や宿泊業などにおいて大きな影響を及ぼしており、これら事業者への荷重負担や市民負担を考慮すると、当初予定していた令和４年度の料金引上げは行うべきではないと私は考えておりましたが、先月の
産業建設常任委員会で延期の報告をされたとのことですが、私は当該委員ではありませんので、改めてお聞きしたいと思います。 令和４年度に予定しています水道料金の改定について、その後の検討された結果と、財政収支見通しを作成する際に建設改良費の推移と根拠とした水道管などの主要な更新計画の内容についてお伺いをいたします。 また、水道料金の改定は、市民生活や事業活動に影響を及ぼすことになります。改定の時期や改定後の水道料金、改定する理由、今後、必要となる事業費などを市民や事業者に分かりやすく説明を行うことが重要であると考えます。 情報発信の手法についてもお伺いをいたします。 次に、水道下水道事業の経営戦略についてでありますが、令和２年度の水道事業会計の決算状況を見ますと、１億８,６００万円程度の純利益を計上していますが、給水収益が前年度と比べて０.４％減少するなど、今後も大きな収益の増加を見込むことは大変難しい状況にあります。 一方で、老朽化した水道管の更新事業や、医療機関、指定避難所などへの排水管の耐震を行う重要給水施設配水管整備事業の実施など、将来的に建設改良費が大幅に増大することが見込まれております。 このような状況において、水道事業の将来の更新需要等を推計し、長期的な視点で水道料金の検証を行うことが重要であると考えております。 そこで、市民の大切なライフラインである水道事業の健全経営を行うとともに、経営基盤の強化や災害対策を図るためにも、定期的な水道料金の見直しを行うべきと考えますが、中長期的な財政収支見通しの精査について御所見をお伺いいたします。 また、総務省では、人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新時期を迎える中、財政、経営状況やストック情報等を的確に把握し、見える化した上で、中長期的な見通しに基づく持続可能な財政運営、経営を行う必要があると示しており、各公営企業に対し、上下水道をはじめとする公営企業の経営戦略の策定を求めております。 そこで、令和３年度に策定される本市の上下水道の経営戦略について、その策定目的と内容をお伺いいたします。 次に、財政について伺います。 令和２年度は、
新型コロナウイルスが繰り返し猛威を振るい、世界的な規模で感染が広まり、昨年２月には、北海道知事が独自の
緊急事態宣言を表明し、３月には、国による
緊急事態宣言が発出される異例の事態となりました。 これによって、人流は停止し、経済では未曾有の経済危機が発生したところであり、現在は、ワクチン接種も進み、第５波は先月末で収束したものの、今後、ウイルス性感染症などが流行しやすい厳冬期を迎え、第６波の発生を懸念する専門家もおります。 令和２年度の千歳市は、交流人口が多いことも災いし、比較的早く市内に感染が広まったこともあり、昨年３月、第１回定例会で、令和２年度当初予算の可決後、市内中小事業者向けのコロナ対応の融資枠を用意したのをはじめ、医療や福祉施設、学校などの感染対策、市内事業者のための経済対策、市民生活への支援策など、かつてない、９回で総額２００億円の補正予算を編成しております。 当市の対策は、ほかの自治体と比較しても早く、手厚い対策の内容であり、その結果、市民の生活や事業者の経営が守られ、複数の事業者からは、千歳で商売をやってよかったとの声も聞いております。やはり、安定した財政基盤が重要であることが立証されたところであります。 これらの対策の財源は、国からの交付金も多額に入ってきておりますが、対策の実施を急ぐため、４０億円あった財政調整基金をフル活用しており、一時、１億円台まで残高の見込みが低下しましたが、決算後では４１億円を超えております。 全庁的な経費の節約などもありますが、言うまでもなく、この財政基盤は、山口市長が就任以来、財政健全化対策に取り組み、１５０億円の財政収支を改善し、平成２２年度からは財政標準化計画を策定し、改善した財政収支を維持しつつ、地方債の増加を抑制し、基金が大幅に増加するなど、強固で持続可能な財政基盤を着々と進めてきた成果であることは明らかであることから、第２期の財政標準化計画の内容は大変重要であります。 そこで、まず、第１期財政標準化計画の総括について伺います。 目標に対してどのような結果であったのか、第２計画にどのように課題を引き継いだのか、お示しください。 次に、財政調整基金の積立て目標額は、１０年後に４２億円としていますが、４２億円とした理由、また、減債基金、公共施設整備基金、職員退職手当基金の１０年後の各積立て目標、そして、その根拠についても併せてお示しください。 次に、経常収支比率は、数値が目標に近づくほど独自政策を打つなどの財政的な余力を失い、自治体としての裁量の余地が失われてしまうことになると言われています。 １０年後に９８.７％まで増加する要因は何か、また、９４.２％まで抑えたとしても８９.８％である現在より財政が悪化し、
市民サービスが低下してしまうのではないかと心配なところですが、御所見をお伺いいたします。 次に、組織と人事管理についてお伺いします。 公務員は、公正かつ誠実に職務を遂行し、適時適切な
行政サービスを提供することが求められており、職員一人一人が高い倫理感、使命感を持って日々の職務に真摯な姿勢で精励し、的確に責任を果たしていくことが極めて重要であります。 少子高齢化と、これに伴う生産年齢人口の減少が続く一方で、行政課題は一層複雑、高度化してきています。 こうした中で、公務能率を維持向上させるためには、引き続き、多様な有為の人材を確保していくことが重要ではないかと思われます。 そこで、１点目、有為な人材を確保するために、職員採用についてどう取り組まれているのか、お伺いをいたします。 人事評価制度は、平成２８年度の制度導入以来５年が経過し、制度に対する職員の理解も進み、職場に定着してきているようですが、職員の能力、実績を的確に把握し、その結果を任用、給与などに適切に反映させることによって、より一層職員の士気を高め、組織活力を向上させ、職員の能力伸長や意欲の向上を図ることが重要であると思われます。 また、人事評価を的確に行うためには、被評価者の納得性を高めるため、詳細な評価記録を作成することも必要であると思いますが、その一方で、評価者にとっては大きな評価作業が負担になっているとの声も聞こえてくるところであります。 作業を効率的、効果的に行うよう、手続面での工夫も必要ではないかと思います。 そこで、２点目として、人事評価を活用した人材育成の考え方と手続面の効率化について伺います。 次に、女性活躍推進と働きやすい職場環境づくりについて伺います。 急激な少子高齢化の進行に伴い、生産年齢人口の減少が大きな課題として叫ばれる中、女性の職業生活における活躍を推進することは喫緊の課題であり、職場においても、育児、介護等の事情を抱えた職員の存在が顕在化しているほか、仕事と家庭生活の調和、長時間労働の是正、ハラスメント防止対策など、職場環境上の様々な問題も取り上げられております。 また、仕事ばかりではなく私生活も大切にするという考え方を有する職員が見られるところもあり、これらを踏まえた上で、職員がそれぞれの能力や経験等を十分に発揮できるような勤務環境を整備することが重要であると思われます。 そこで、３点目として、ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から、職員の働きやすい職場環境に向けて、市はどのように取り組んでいるのか、女性の管理職登用に向けてどのような施策を行っているのか、伺います。 また、市職員における仕事と育児、介護等の両立支援制度について、性別に関わりなく、両立支援制度が適切に活用されているのか、さらに、不妊治療と仕事の両立も重要な課題であり、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等を図っているのか、伺います。 るる述べさせていただきましたが、私は、職員組合推薦の者でも何でもありませんが、職員の皆さんには、全体の奉仕者として、働きがいのある職場で、やりがい、目的意識を持って働いてほしいと願うものであります。 そのためにも、人事評価の適正な運用の徹底を図った上で、勤務成績がよくない職員については、降任、免職等の分限処分を、評価結果に基づいて適正に指導や処分を行うことも必要となるのではないでしょうか。 よりよい職場になることを願って、この項を終わります。 次に、中心街コミセンについて伺います。 まず、このコミセンが入っているタウンプラザについてですが、平成２６年第３回定例会で、千歳タウンプラザにつきましては、市の答弁ですが、市が１階フロアの一部を平成１７年３月１２日から１０年間賃借しておりますが、北海道空港株式会社から平成２７年３月１１日に契約期間が満了する旨の通知を受け取ったところであり、このたびの閉鎖につきましては、施設の老朽化により、多額の設備更新費用が不可欠となり、利用者数も大幅に減少しておりますことから、市といたしましては、今回の契約終了については、やむを得ないものと判断したところでありますとの答弁があります。 ところが、議会の存続要望などがあり、施設所有者と市が交渉した結果、１年後の平成２７年第２回定例会では、市の答弁ですが、中心街コミセンが入居しております千歳タウンプラザにつきまして、施設所有者からは、設備等に老朽化が見られるものの、できる限りのメンテナンスを行い、暫定的な運営継続を行っていくと伺っております。 市といたしましては、千歳タウンプラザが当面の間使用可能であると受け止め、その入居施設として、中心街コミセンの使用を継続していくこととしておりますが、恒久的な使用は難しいと判断いたしますことから、所有者から、施設の状況について、適宜、情報提供をいただきながら、コミセンの今後についてよく検討してまいりますとの御答弁がありました。 これらのことから、施設の廃止は急に決まったことではなく、７年も前から想定されていたことではないかと思われます。 そこで、お伺いしますが、中心街コミセンは今後どうなるのか、新しく移転されるのか、今後の方針を伺います。 また、先月の報道によりますと、タウンプラザを利用していた連合町内会も転居を余儀なくされるとのことですが、移転に際し、町内会の持ち出しが増えた場合、支援を検討していると報道がありましたが、実際のところはどうなのか、よその多くの町内会は、市の助成制度にのっとり、町内会で様々な活動をして自前の会館整備をしていますが、今回のようなケースは運営費補助金などの制度があるのか、お伺いをいたします。 また、今回は、退去までの時間に限りがあるなど、特別な一時的なものなのか、恒久的に支援をされるのか、お伺いをいたします。 次に、農業に移ります。 天高く馬肥える秋、空は澄みわたり、高く見える秋頃、馬たちも過ごしやすく、食欲も増してたくましく育つといった秋の快適な気候ということですが、農業者にとっても、１年かけて見事に育った作物の収穫する喜びはこの上ないものであります。 今年は、春先から天候にも恵まれ、夏の猛暑はありましたが、日照りに不作なしとの農家の人しか分からないようなことわざがありますが、異常気象が続く中にあって、今年はまずまずの出来秋を迎えているのではないかと思われます。 が、国内においては、新型コロナ感染症による観光産業や外食産業の自粛により、農産物の消費需要が停滞し、農業経営に影響を与えています。 皆さんは、豊作貧乏という言葉を御存じでしょうか。豊作だと、野菜など農産物の販売価が下がってしまい、かえって貧乏になってしまうということです。なぜ、こんなことになるかというと、豊作で野菜の供給が増えて価格が下がっても、需要は極端に増えないため、市場における需給バランスが大きく崩れてしまうからです。 先月、ＪＡ道央の依頼で、市役所関係機関の皆さんに、道産米のお米の消費拡大に御協力をいただきました。うわさによりますと、管内４市で一番千歳市が買っていただいたそうでありまして、農協組合長に成り代わりまして、厚く御礼を申し上げます。 前置きが長くなりましたが、本題に入ります。 本市は、空港や自衛隊を抱え、大規模な工業団地を持つ町でもありますが、農業も管内トップの売上げを誇る町でもあります。 昨年、５年ごとの農林業センサス調査が行われました。 農家戸数の推移を見てみますと、総農家戸数は、平成２２年は２３１戸、５年後の２７年は２２３戸、令和２年は２１４戸と、この５年間では９戸減となっており、農業従事者数も減少に歯止めがかからない状況です。 そのような中、本年度から、第４次となる農業振興計画がスタートしています。 市は、これまで、農業振興条例による独自の助成事業を実施していますが、今後も持続可能な農業を行うために、時代に合わせた助成についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 最後に、キウス周堤墓についてお伺いをいたします。 ７月２７日、ユネスコ世界遺産委員会において、本市中央地区の国指定史跡キウス周提墓群を構成資産の一つとする北海道・北東北の縄文遺跡群が世界遺産一覧表に記載されることが決定したことは、コロナ禍で閉塞ぎみな日本社会に明るいニュースとなったことは記憶に新しいところですが、今回の指定に至るまでの関係者や関係機関、応援していただいた方々に、改めまして敬意と感謝を申し上げるところでございます。 特に、キウス周堤墓群を守り活かす会の皆さんにおかれましては、献身的に活動を重ねていただき、重ねて感謝申し上げます。 先日の教育長の行政報告によりますと、キウス周堤墓群の保護、保存を図りとありましたが、世界文化遺産に登録され、世界の宝となったキウス周堤墓群を、まずは守っていくことが重要であると思います。 北海道・北東北の縄文遺跡群が世界文化遺産になった同じ時期に、世界遺産として価値を失ったとして、イギリスのリバプールが世界遺産から抹消されたとの報道を見まして、キウス周提墓群をしっかりと守っていかなければならないと強く感じたところであります。 一方、キウス周提墓群の見学者の受入れ環境に目を向けますと、本年度、プレハブによる施設が設置されましたが、あとは、仮設トイレが設置されているだけで、世界遺産になった遺跡としては非常に寂しい感じがいたします。 同じく世界遺産となった函館市の垣ノ島遺跡が整備されたとの報道を見ましたが、遺跡内に遊歩道の整備や、発掘調査や土器焼きなどが体験できる施設もあり、多くの方が来場されていることで、比較すべきものではないかもしれませんが、キウス周堤墓群は、見学者の受入れ環境が劣っていると言わざるを得ません。 世界文化遺産に登録されますと見学者が増加すると言われておりますが、キウス周堤墓群に足を運んでいただいた見学者にキウスの魅力を知っていただき、見学に来てよかったと感じていただくことが、キウス周堤墓群を後世に残していくことにつながると思います。 そこで、史跡の保護、保存を図りながら世界遺産にふさわしい受入れ環境の整備が早急に必要と考えますが、整備に向けた取組を伺います。 以上で、質問を終わります。
○山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時４２分休憩） （午後２時５３分再開）
○山崎議長 再開いたします。
◎山口市長
自民党議員会、佐々木議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、水道事業の水道料金の値上げについてお答えいたしますが、初めに、令和４年度に予定している水道料金改定の検討の結果について申し上げます。 水道料金の改定につきましては、石狩東部広域水道企業団からの千歳川系の受水開始に伴う受水費の増加などにより、平成２７年度から大幅な純損失の計上が続いたため、段階的に料金を改定することとし、平成３０年４月に１７.５％の引上げを行い、２回目は、令和４年度に１５％を上げる予定としておりました。 また、２回目の改定率については、千歳市公営企業経営審議会から、より一層の経費節減や収益確保等の企業努力を行い、可能な限り改定率の抑制に努めることと答申を受けたところであります。 市といたしましては、この答申内容や今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大による市民負担などを踏まえ、２回目の改定時期と改定率について見直しを行ったところであります。 検討の内容としては、平成３０年度に実施した１回目の料金改定以降の経営状況の検証を行うとともに、新たに、令和４年度から１３年度までの１０年間を期間とする収支見通しの推計を行い、中長期的な視点における料金試算を行ってまいりました。 １回目の料金改定における推計値と決算値との比較については、損益収支において、平成３０年度から令和２年度までに４億６,１００万円の収支改善を図っております。 施設などの建設や改良に必要となる内部留保資金においても、令和２年度決算額が当初の推計値と比べて６億５,０００万円増加しております。 また、令和４年度からの１０年間の収支見通しでは、令和４年４月に料金改定を実施しない場合、令和８年度では毎年度純利益を計上できますが、９年度以降は赤字に転じる見込みであり、内部留保資金の見通しについても同じく、料金改定を実施しない場合、令和６年度に大幅に減少した後、７年度には枯渇する見込みとなっております。 このことから、水道供給の安定的な経営や持続可能な事業運営を行うため、２回目の料金改定は必要であるものの、
新型コロナウイルス感染症の拡大による市民生活や地域経済への影響に配慮するとともに、これまでの経営改善の状況や今後の収支見通しを踏まえ、実施時期については、当初の予定から２年延期して令和６年度とし、改定率は、当初の１５％から９％に圧縮して引上げを行ってまいりたいと考えております。 この料金改定により、収支見通し期間の令和１３年度まで、毎年度、純利益を計上できる見通しとなるとともに、内部留保資金については、経年劣化施設の更新を行うために必要な額の確保が可能となる見通しであります。 次に、財政収支見通しにおける水道管などの建設改良費の内容についてお答えいたしますが、これまでも継続的に実施してきた蘭越浄水場及び泉沢送水ポンプ場などの電気機械設備の計画的更新や、令和２年度から着手している重要給水施設配水管整備事業を１６年度まで継続して実施するほか、令和４年度から６年度に実施予定の蘭越浄水場送水管更新事業、１２年度からは本格的な更新時期を迎える配水本管などの基幹管路の更新事業などを見込んでおります。 今後につきましても、将来の更新需要を見据えながら、豊富で良質な水の安定供給を継続するため、計画的な水道施設の更新を進めてまいります。 次に、料金改定に関する市民、事業者に対する周知方法についてでありますが、平成３０年４月に１回目の料金改定を実施した際には、２回目の改定について、令和４年４月に１５％の引上げを行う予定であることを併せて周知してきたところでありますが、今回の改定時期の延期につきましては、まずは、広報ちとせや
ホームページ、水道料金の検針票通信欄に加え、情報発信の即応性が高い千歳市公式ツイッターやＬＩＮＥといったＳＮＳを活用してお知らせするとともに、今後、改定率や改定後の具体的な水道料金のほか、改定する理由、収支見通しにおける損益、建設改良費の推移や内部留保資金の状況なども含めて、市民や事業者の方々により分かりやすく丁寧な説明に努めてまいります。 次に、中長期的な財政収支見通しの精査と定期的な水道料金の見直しについてお答えいたします。 ２回目の料金改定により、増加する建設改良費の財源が確保できるなど、財政収支状況の改善が見込まれますが、給水収益の減少や施設整備による減価償却費の増加に加え、施設の老朽化に伴う更新費用の増加などから、今後は厳しい財政運営となることが予想され、事業の健全な経営を確保するため、財政的基盤のさらなる強化が必要であるもの、このように認識をしております。 こうした中、国は、水道事業者に対し、長期的な視点から、将来の更新需要等を考慮した水道料金を設定することとし、おおむね３年から５年ごとの適切な時期に水道料金の検証及び必要に応じた見直しを求めております。 このことから、今後につきましては、５年ごとに、１０年間を期間とする財政収支見通しを策定の上、水道料金及び下水道使用料の検証と見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、上下水道の経営戦略の策定目的と内容についてでありますが、国は、各公営企業に対し、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、中長期的な経営の基本計画となる経営戦略を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むよう要請したところであります。 市といたしましては、この要請を受けて、経営基盤の強化や災害対策の推進といった第７期総合計画に掲げる基本方向に基づき、独立採算制の下、将来にわたって安定的な事業運営を行うため、上下水道の経営戦略の策定に取り組んでいるところであります。 計画の内容につきましては、令和４年度から１３年度までの１０年間を計画期間とし、期間内の有収水量や水道料金及び下水道使用料収入の推計を行い、各種経営指標に基づく分析、課題の整理、その対策の検討内容を示すほか、国のガイドラインによる経営に不可欠な主要施設の維持及び更新に係る投資や財源の試算、それに伴う上下水道施設の主要な事業などを盛り込むこととしております。 また、水道料金及び下水道使用料の検証などのために実施する財政収支見通しの策定に合わせ、５年後に計画の見直しを行ってまいりたい、このように考えております。 次は、行財政運営について、財政についてお答えいたします。 初めに、第１期財政標準化計画の総括における目標に対する実績と、第２期計画に引き継いだ課題についてお答えいたします。 初めに、第１期標準化計画の総括における目標に対する実績でありますが、財政標準化計画の結果を検証しますと、期間中は、第６期総合計画の理念の下、人口の増加や
市民サービスの向上に向けて、様々な事業について積極的に取り組みつつ、公債費の縮減や投資的経費の選択と集中、基金残高の確保を進めたことなどにより、財政指標等の目標値に対する実績については、地方債現在高、基金積立金現在高、財政調整基金、公共施設整備基金、職員退職手当基金、千歳科学技術大学設置費補助金、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の全ての項目において、目標を達成しております。 なお、職員退職手当基金については、平成２７年度末に残高が１８億円に達し、目標を達成しましたが、令和元年度から義務的経費増加への対策として繰入れを行ったことから、令和２年度末の残高は１４億５,０００万円程度となっております。 次に、第２期財政標準化計画に引き継いだ課題でありますが、財政標準化計画の取組により、強固で持続可能な財政基盤の確立は着実に進んでおりますが、近年の社会情勢の変化等により、新たな課題への対応が必要となっているものと認識をしております。 今後については、定年延長や会計年度任用職員制度の導入などによる人件費の増加のほか、高齢化の進行に伴う福祉や医療費などの社会保障費や、幼児教育、保育などの児童福祉関連経費などの増加が見込まれており、引き続き、バランスの取れた財政構造と健全な財政運営の実現を目指す必要があるものと考えております。 また、将来見込まれる新規大型事業の実施や公共施設の老朽化に伴う大規模改修について、次世代への負担や他の事業実施への影響を考慮すると、早期に財源対策を講ずる必要があることなどが課題であるもの、このように考えております。 次に、財政調整基金の積立て目標額を４２億円とした理由、また、各基金の積立て目標額とその根拠についてお答えをいたします。 財政調整基金については、計画最終年度である令和２年度末の残高が、目標額の３０億円に対し、約３９億９,０００万円となりましたが、令和２年度の財政運営においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する様々な感染防止対策や経済対策を図るため、財政調整基金を財源に、スピード感を持って、数度の補正予算を編成して対策を講じたことにより、一時は予算ベースで約１億３,０００万円まで残高が減少したところであります。 財政調整基金の残高がゼロとなった場合には、財源を捻出するため、当年度における事業の執行停止などの措置が必要となり、
市民サービスの低下につながる状況が生ずることから、今後も安定した財政運営を推進するためには、一定程度、財政調整基金の残高を確保することが重要と考え、減債基金や公共施設整備基金などへの積立額も考慮した上で、令和１２年度の積立て目標額を４２億円としたところであります。 次に、各種基金の積立て目標額とその根拠についてでありますが、初めに、減債基金については、みどり台小学校建設に伴う起債予定額約１４億６,０００万円の償還に対応するため、財政調整基金を財源として、令和１７年度まで毎年１億円を積み立てることとしております。 また、第三セクター等改革推進債の元利償還金に充当するため、工業団地等の土地貸付け、売払い収入等の一部を積み立てることから、令和１２年度の積立て目標額を１４億４,０００万円としたところであります。 次に、公共施設整備基金については、広域焼却処理施設の建設に対応するため、財政調整基金を財源として、令和８年度まで毎年度２億円を積み立てることとし、また、今後、財源対策の必要性が見込まれる新規大型公共施設の整備や、既存公共施設の老朽化対策のため、大規模改修等にも備える必要があることから、令和９年度以降、毎年度２億５,０００万円程度を積み立てることとし、令和１２年度の積立て目標額を３６億３,０００万円としたところであります。 職員退職手当基金については、義務的経費増加への対策として、基金を取り崩して対応することとしておりますが、計画期間の最終年度の５年後である令和１７年度までの職員退職手当のうち、３億円を超過する部分の財源を確保することとし、令和１２年度の積立て目標額を１１億円としたところであります。 次に、第２期財政標準化計画において、経常収支比率が増加するその要因と、
市民サービスへの影響がないかでありますが、経常収支比率については、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標であり、人件費、扶助費、公債費等のように、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、市税や普通交付税等を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源に占める割合を示すものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表しております。 総務省の令和元年度決算における地方財政白書においては、全国の市町村における近年の経常収支比率の平均は年々上昇傾向となっており、直近の３か年は９２％台から９３％台で推移しておりますが、本市における令和２年度決算の経常収支比率については、全道３５市中、６番目に低い８９.８％となっております。 第２期標準化計画における経常収支比率については、何も対策を講じない場合には、現段階における中長期財政収支見通しにおいて、ピーク時で９９.４％、計画最終年度となる令和１２年度は９８.７％となる見込みであります。 これは、主に人件費の増加や、扶助費における高齢者福祉や児童福祉関連経費などの増加により、義務的経費全体が増加傾向となっていることなどが経常収支比率の上昇の要因となっておりますが、必要な
市民サービスを提供していく上では、一定程度、経常収支比率が上昇していくことは避けられないものと考えております。 次に、経常収支比率の上昇に伴う
市民サービスへの影響でありますが、本市の歳出については、経常費のほか、臨時費や投資的経費などで構成され、これら全体の経費で
市民サービスを提供しているところであります。 本市における令和２年度決算においては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策として計上した各種支援金などについては、多くが臨時費に区分されるほか、投資的経費におけるみどり台小学校建設事業や広域焼却処理施設建設事業などの大型事業については、国の補助金や地方債の発行のほか、財政調整基金や公共施設整備基金などの基金を活用し、財源対策を講じた上で事業を進めてきたところであります。 そのほか、人件費においては、義務的経費増加への対応として、職員退職手当基金への積立てを進め、交際費においては、公共施設整備に係る財源を確保するため、公共施設整備基金への積立てや取崩しを行い、起債発行額を抑制するとともに、起債償還金の財源を確保し、充当一般財源を抑制するため、減債基金へ積み立てるなど、基金の運用による財政運営の自由度、弾力性の確保に努めてまいりました。 今後につきましても、これらの取組を進めることにより、
市民サービスの向上に努め、より強固で持続可能な財政基盤の確立を図ってまいる考えであります。 次は、組織の人事管理についてお答えいたします。 初めに、職員採用試験の取組についてでありますが、少子化が進み、民間企業や他の自治体との人事確保は競合する中、熱意を持ち、有為な人材を確保するためには、採用試験において、より受験しやすい環境を整えるとともに、千歳市職員として働くことの魅力を積極的に発信していくことが必要となります。 本市では、平成２８年度からの採用試験改革に取り組む中で、人事戦略担当主査を専任配置し、試験日程の早期化、民間企業で多く取り入れられているＳＰＩ３試験の導入、また、公務員の業務内容や本市の魅力を伝える採用説明会でのＰＲ活動など、様々な取組を積極的に進めてきたところであります。 採用試験については、各年度で募集する職種は異なりますが、事務職の受験者数で比較をしますと、取組直前の平成２７年度の１５２名から、令和２年度では３１４名と約２倍に増加しており、これまでの取組の成果が表れてきたものと考えております。 今後も、創意と工夫を持って、有為な人材の確保に取り組んでまいります。 次に、人事評価を活用した人材育成と評価手続の効率化についてでありますが、人事評価につきましては、主たる目的であります職員の人材育成に活用することに加えて、昇任などの任用や給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用する役割があります。 人事評価を行う中で、人材育成としての効果を高めていくためには、評価の納得性を高めることが重要であり、そのためには、評価者が職員一人一人の状況を具体的な行動に基づいて、公平かつきめ細かく的確に把握することが必要であり、評価結果を被評価者に伝えるフィードバック面談において、次の成長につなげていけるよう、業務改善や能力開発に関する助言、指導を行い、自発的な取組を促していくことが重要であります。 これらのプロセスを通じて、適切で効果的な人事評価を行っていくためには、相応の労力と時間を要することとなりますが、現在、国において、人事評価制度の作業効率化を含めた改善について検討していることから、国の動向も踏まえながら適切に対応してまいります。 次に、働きやすい職場環境づくりに向けた取組でありますが、本市の働き方改革の基本的な考え方として、イクボス宣言をはじめとするワーク・ライフ・バランスの推進や、業務の見直しなどの意識改革と併せて、ＡＩ、
ＲＰＡやペーパーレス会議の導入など、ＩＣＴ技術の活用による業務効率化を両輪で進めており、職員が働きやすく、生き生きと活躍できる職場環境をつくり、さらなる
市民サービスの向上につなげることを目指して取り組んでいるところであります。 ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた具体的な取組では、イクボスの推進、ノー残業デーの促進、一斉消灯日の設定、年次有給休暇取得促進、時差出勤制度の導入など、様々な取組を進めており、令和２年度の職員アンケートにおいては８４.１％の職員が働き方改革は推進されていると回答しているなど、一定の成果が表れてきているものと受け止めております。 次に、女性の管理職登用に向けた取組でありますが、昨年度に行った女性職員を対象とした意識調査の結果から、女性職員の昇進意欲は、平成２７年度の２７.２％から令和２年度の２７.７％と、０.５ポイントの上昇にとどまり、ほぼ横ばいの状況にありますが、女性職員がより一層職場で活躍するためには、仕事と家庭の両立が可能な働きやすい職場環境づくりに加えて、早い段階から管理職を見据えた育成に取り組むことが重要であると考えております。 このため、育児や介護などにおける仕事と家庭の両立支援のほか、女性職員のキャリア形成支援として、若手女性職員を対象としたキャリアアップ研修や女性リーダーを育てるための管理職向け研修など、様々な機会を通して取組を進めております。 今後も、女性職員が意欲を持って、その能力を十分に発揮できるよう、働きやすく、生きがいと誇りを持って活躍できる職場環境の整備を一層進めてまいります。 次に、仕事と家庭の両立支援制度の活用状況についてでありますが、職員の仕事と家庭の両立支援の取組については、育児や介護に関するハンドブックの作成や制度利用者のサポート体制を構築するための所属長面談の実施など、職制や性別を問わず、全ての職員が多様な働き方を選択し、仕事と家庭を両立できる環境の整備に取り組んでおります。 両立支援に係る制度の活用状況については、女性の育児休業は、過去５年間で、共に１００％の取得率となっております。 一方、男性の取得率については、過去５年間で平均２.３％と低調な取得状況となっておりますが、令和２年度においては、配偶者の出産時に男性職員が取得することができる配偶者出産休暇は８４.６％、また、育児のため、育児参加休暇を取った者が８８.５％の取得率となっており、男性職員にも徐々に制度の活用が広がってきているもの、このように考えております。 また、介護休暇については、令和元年度と令和２年度がともに１名、短期介護休暇については、令和元年度が１４名、令和２年度は１３名が取得しており、短期での介護休暇を活用する職員が多い状況となっております。 今後につきましても、職制や性別にかかわらず、仕事と家庭の両立支援制度の活用推進に向けて、制度の周知や意識啓発に努めてまいります。 次に、不妊治療を受けやすい職場環境づくりについてでありますが、昨年５月に閣議決定された少子化社会対策大綱では、不妊治療と仕事の両立のための職場環境整備を推進することが掲げられ、不妊治療への保険適用の拡大に向けた検討が、国において進められております。 また、本年８月１０日に人事院が行った公務員人事管理に関する報告では、公務の場における不妊治療と仕事の両立を支援する必要性から、不妊治療のための休暇を新たに設けるよう意見があったところであり、本市としましても、国家公務員に係る対応を踏まえて検討を進めてまいります。 次は、コミュニティセンターについてお答えいたします。 中心街コミセンの今後について、初めに、今後の方針についてでありますが、中心街コミュニティセンターにつきましては、中心市街地におけるコミュニティー活動の拠点施設として、昭和５８年１月４日、現在の千歳タウンプラザ３階に開設したところであります。 近年は、開設当時と比べ、地域におけるコミセンとしての利用者が減少し、社会教育関係団体など、地域以外の利用者が大半を占めている状況になっております。 また、近傍には、総合福祉センター内に千歳コミセンを設置しており、コミセン機能の集約が可能であるほか、東雲会館や労働会館など、他の公共施設が近接していることから、現在の中心街コミセンの利用者には、これら公共施設の使用をお願いすることとし、中心街コミセンについては、令和４年３月末をもって廃止することといたします。 次に、補助金の制度についてでありますが、市では、町内会が町内会館を新築、改築及び増築する場合や、町内会館の敷地を購入する場合に助成を行っており、その助成額については、新築と改築は補助率７５％、限度額１,５００万円、増築は、補助率５０％、限度額５００万円、敷地購入は、補助率７０％、限度額１,３００万円としております。 さらに、根志越地区や祝梅地区など、比較的町内会員が少ない特定の地域については、町内会館を新築または改築する場合、限度額の範囲で補助率を１５％加算し、助成することとしております。 このほかに、市が所有する寿の家や地域集会所を町内会館として使用している町内会や、市有地を無償貸与契約により町内会敷地として活用している町内会などがあり、他の町内会に対しても、町内会館の確保については、地域の実情に応じて様々な形での支援を行っております。 現在、千歳タウンプラザに入居している幸町、清水町及び千代田町の３連合町内会については、中心街コミセン閉鎖後における移転先として、民間施設を借り上げる方向で検討しております。 これまで、町内会が町内会館として民間施設を借り上げ、市がその賃料に対して補助を行った事例はありませんが、町内会館を設置する団体に対する補助金の交付について、必要な事項を定めている千歳市町内会館設置事業補助金交付規則において、町内会館の新築や改築、増築のほか、既存建築物の借り上げについても補助の対象としており、今回の民間施設の借り上げにつきましては、この規則を適用することとしております。 次に、支援の期間でありますが、現在、市と３連合町内会との間で、移転先や補助額など、民間施設の借り上げに関する具体の政策について協議を重ねておりますが、今般の民間施設の借り上げについては、今年度末で千歳タウンプラザを閉鎖することが示されたことから、緊急的な対応として行うものであり、一定期間において支援が必要であると考えております。 今後、支援策の具体案など、一定の方向が決まりましたら議会に提案してまいります。 次は、農業政策についてお答えいたします。 本年度を始期とする第４次農業振興計画では、地域資源を生かし次世代につなぐ農林業の推進しますを基本目標とし、経済のグローバル化やデジタル技術の進展、ＳＤＧｓに対する関心の高まりなど、新たな時代の動きに対応できるよう、優良農地の確保、農業経営の強化、農業の担い手の育成・確保、環境と調和した農業の推進、森林の整備と保全の５つの基本方向の下で施策を展開していることとしております。 これら施策を展開するための市独自の施策である千歳市農業振興条例に基づく事業についてでありますが、この条例は、農業が市の経済発展に果たす役割の重要性に鑑み、農業者等の主体的な努力と創意工夫を基調とする効率的かつ安定的な農業経営の育成を促し、もって農業の健全な発展に寄与することを目的として平成６年に制定しており、これまで、農業用施設設置に対する固定資産税相当額の助成や都市と農村の交流、農村地域の景観整備などへの助成を実施しております。 新しい農業振興計画の推進に当たり、現在、これらの助成制度の内容について見直しを行っており、農業者の主体的な取組を促し、農業経営の安定を図るために必要な取組として、スマート農業や新技術の導入、販売力の強化につながる新たなメニューについて検討しておりますことから、今後、必要な手続を進めてまいります。 引き続き、持続可能な農業を推進するため、国や北海道の事業を活用するとともに、農業者をはじめ、農業協同組合、農業改良普及センター、農業振興公社など、関係機関と連携して農業振興に取り組んでまいります。 教育行政については、教育委員会から答弁があります。 私からは、以上であります。
◎佐々木教育長
自民党議員会、佐々木議員の一般質問にお答えいたします。 キウス周堤墓群の活用についてであります。 キウス周堤墓群の受入れ環境の整備についてでありますが、現状といたしましては、世界文化遺産登録後の来訪者増加を見据えた暫定的な整備として、プレハブによる仮設のガイダンス施設や仮設トイレを設置したほか、来訪者増加による周堤墓の損壊を防ぐため、ロープと木ぐいによる柵を設けて、周堤墓内の立入りを制限し、周堤墓の外側にウッドチップの園路を設置したところであります。 本格的な整備につきましては、キウス周堤墓群の本質的価値を確実に保存するとともに、史跡の価値や魅力を的確に伝える整備の方向性を示した史跡キウス周堤墓群保存活用計画を昨年８月に策定したところであります。 保存活用計画では、保存及び整備の方向性として、倒木等のおそれのある樹木の伐採や史跡景観に配慮した園路の整備のほか、史跡の価値や魅力を伝えるため、史跡隣接地にガイダンス施設の設置などについて検討することとしております。 現在、この保存活用計画に基づく史跡キウス周堤墓群整備基本計画を策定中であり、学識経験者で構成する史跡キウス周堤墓群整備基本計画検討委員会における検討内容を受け、ガイダンス施設を建設し、展示室やトイレ、休憩スペースなどの設置を検討しているほか、史跡の価値に影響を与えない工法等を用いた園路や見学スポットの配置、駐車場の整備など、具体的な検討をしてきたところであり、文化庁による計画案の内容確認を経て、年内に計画を策定したいと考えております。 計画策定後は、事業化に向けて市長部局と協議を進めていくこととしており、引き続き、キウス周堤墓群の価値と魅力を伝えることができるよう、世界文化遺産にふさわしい史跡整備の取組を進めてまいります。 私からは、以上であります。
○山崎議長 これで、佐々木議員の一般質問を終わります。 これで、一般質問を終わります。
△日程第２ 休会の件
○山崎議長 日程第２ 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明１０月６日から８日まで及び１１日から１５日までの８日間は、委員会開催及び議案調査のため休会したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、明１０月６日から８日まで及び１１日から１５日までの８日間は、委員会開催及び議案調査のため休会することに決定いたしました。 なお、１０月９日及び１０日、１６日及び１７日の４日間は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき、休会といたします。
○山崎議長 本日は、これで散会いたします。 １０月１８日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時３２分散会）...