hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 北見市議会 2022-03-01
   03月08日－02号

   
   取得元: 北見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-03
   令和　４年第２回　３月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第24号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第18号）議案第25号令和３年度帯広市国民健康保険会計補正予算（第３号）議案第26号令和３年度帯広市介護保険会計補正予算（第３号）議案第27号令和３年度帯広市中島霊園事業会計補正予算（第１号）議案第28号令和３年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第４号）議案第29号令和３年度帯広市駐車場事業会計補正予算（第２号）議案第30号令和３年度帯広市水道事業会計補正予算（第１号）議案第31号令和３年度帯広市下水道事業会計補正予算（第１号）議案第32号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第19号）第３決議案第１号ロシアによるウクライナ侵略と核兵器での威嚇を非難する決議について第４議案第４号令和４年度帯広市一般会計予算議案第５号令和４年度帯広市国民健康保険会計予算議案第６号令和４年度帯広市後期高齢者医療会計予算議案第７号令和４年度帯広市介護保険会計予算議案第８号令和４年度帯広市中島霊園事業会計予算議案第９号令和４年度帯広市ばんえい競馬会計予算議案第10号令和４年度帯広市駐車場事業会計予算議案第11号令和４年度帯広市水道事業会計予算議案第12号令和４年度帯広市下水道事業会計予算議案第13号義務教育学校の設置に伴う関係条例の整理に関する条例制定について議案第14号帯広市個人情報保護条例の一部改正について議案第15号帯広市消防団条例の一部改正について議案第16号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第17号帯広市乳幼児等医療費特別給付金条例の一部改正について議案第18号帯広市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費特別給付金条例の一部改正について議案第19号帯広市がん対策推進条例の一部改正について議案第20号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第22号市道路線の認定について議案第23号市道路線の変更について議案第33号帯広市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議案第34号帯広市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　職員監　　　　　　　　　河　原　康　博　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部保健医療担当参事　　　　　　　　　　　　　五十嵐　ゆかり　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　選挙管理委員会事務局長　野　原　隆　美　監査委員事務局長　　　　河　本　伸　一　農業委員会事務局長　　　山　名　克　之　選挙管理委員会委員長　　織　田　雅　徳　選挙管理委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　渡　邉　理惠子　農業委員会会長　　　　　中　谷　敏　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、委員会の審査報告について申し上げます。　議案審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。　次に、決議案の提出について申し上げます。　大塚徹議員外６人から決議案第１号が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、７番鬼塚英喜議員及び８番大平亮介議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第24号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第18号）外８件を一括して議題といたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。　石井宏治議案審査特別委員長、登壇願います。　　　〔石井宏治議案審査特別委員長・登壇〕 ◆１６番（石井宏治議員）　議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。　各案件は、去る３月１日の本会議において付託され、審査は２日に行ったところであります。　以下、質疑の概要について申し上げます。　初めに、議案第24号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第18号）及び議案第32号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第19号）中、総務費関係では、窓口証明書交付サービスの導入効果と端末操作方法の丁寧な説明により、コンビニ等の端末利用のさらなる拡大を図る考え、情報連携される健診結果等の情報の使途の透明化に努める考えなど、次に、民生費関係では、新たに子育て世帯臨時特別給付金の対象となった市民に対し、受給漏れがないように丁寧な周知に努める考え、保育士等の処遇改善に伴い増加した運営法人の事務負担の軽減に努める考えなど、次に、衛生費関係では、５歳から11歳までの新型コロナワクチン接種に関し、接種意向調査の目的と接種券の優先送付等、調査結果を踏まえた今後の対応の考え方、児童や保護者が適切に判断できるよう丁寧な情報提供や相談対応に努める考え、接種の有無による差別が生じないように努める考えなど、学びの継続支援臨時給付金に関し、支給対象者の決定方法と早期支給に努める考え、対象者の要件を緩和する考えなど、次に、農林水産業費関係では、市有林の管理に関し、風倒木の処分方法の見直しにより収入確保に努める考え、植林の際に営農への支障が出にくい樹種を選定する考えなど、このほか、燃料単価の高止まりを踏まえた施設管理運営委託料の設定を行う考えなど、次に、土木費関係では、青柳通の整備状況と今後の早期整備に努める考え、不採算バス路線への支援状況と今後の路線維持に向けた考え方など、次に、教育費関係では、児童・生徒の健康に配慮しながら、効果的に教室の換気を行う考え、電磁波による健康被害が生じる可能性も考慮し、校内ＬＡＮ整備を進めていく考え、図書館施設整備費を翌年度に繰り越す要因と維持管理費の削減に努める考えなど、次に、職員費では、職員の自己都合による離職防止に向け、さらなる対策を進める考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、議案第27号令和３年度帯広市中島霊園事業会計補正予算（第１号）関係では、計画と利用状況の乖離を踏まえ、整備計画の見直しを検討する考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、議案第31号令和３年度帯広市下水道事業会計補正予算（第１号）関係では、浸水対策優先地区ではない西19条北工業団地周辺の整備を前倒しした理由と優先地区の早期整備に努める考えなどについて質疑と意見がありました。　以上で全案件に対する質疑を終結し、討論はなく、続いて採決に入り、議案第24号から議案第32号までの９件について一括して採決を行った結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上、御報告といたします。 ○有城正憲議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、質疑は終わります。　これから一括して討論を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、討論を終わります。　これから議案第24号から議案第32号までの９件について一括して採決を行います。　お諮りいたします。　議案第24号外８件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、議案第24号外８件はいずれも原案のとおり可決されました。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第３、決議案第１号ロシアによるウクライナ侵略と核兵器での威嚇を非難する決議についてを議題といたします。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております決議案第１号については、決議案の朗読、提案理由の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、直ちに採決を行います。　お諮りいたします。　決議案第１号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、決議案第１号は原案のとおり可決されました。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第４、議案第４号令和４年度帯広市一般会計予算外21件を一括して議題といたします。　これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、小森唯永議員から発言の通告があります。　22番小森唯永議員、登壇願います。　　　〔22番小森唯永議員・登壇・拍手〕 ◆２２番（小森唯永議員）　通告に従いまして順次質問いたします。　市長の政治姿勢についてであります。　１つ目、市長の行政執行における税金の使い方であります。　端的にお伺いいたします。　新中間処理施設の建設費でありますが、現在地で建てればおよそ250億円、市長が組合長である組合提案であれば、消費税や値上がり分を含めると約400億円から500億円になるでしょう。組合負担の約半額は帯広市民の負担でもありますので、市民の関心が大変高い案件であります。この建設費の違いをどうお考えでしょうか。少しでも建設費を安くするつもりはないのでしょうか。　十勝圏複合事務組合において組合長である市長は、実質的な最高責任者でもあります。次期市長選に立起表明をしているのですから、市長自身で直接お答えをいただきたいと思います。　２つ目、市民が快適で安全な生活を営むに当たって、今回の新型コロナワクチンに対する対応は、市民の多大なひんしゅくを買いました。　また、市内飲食店をはじめ、関連業者への支援は、他町村では多いところで約100万円以上、本市は１件当たり35万円と大幅に少なく、支給が遅くなった原因は。　さらには、１月11日の記録的な大雪の際の除雪体制、過去に類を見ない800件という市民からの苦情があったにもかかわらず、その後新聞報道がされるまで再除雪を行わなかった一連の対応に問題はなかったとお考えでしょうか。　３つ目、他市町村では既に取り組んでいる子育てに対する支援について伺います。　本市では、中学生までの医療費の無料化を考えないのでしょうか。管内では、18歳まで無料化を進めているそうです。　また、市長は、３期目当選直後に学校給食費を値上げいたしましたが、他町村が無償化もしくは減額にかじを切っている中、なぜ市長は当選直後に値上げをしたのでしょうか。　４つ目、市長の情報公開の在り方で、帯広市西３・９周辺地区第一種再開発事業で、議会をはじめ市民に対し、前代未聞の黒塗りでほぼ開示されませんでした。市民の知る権利、帯広市情報公開条例があるにもかかわらず、個人情報だとして開示されませんでした。多額の市税、国税が投入されたにもかかわらず、議会や市民への不開示は、議会無視、市民無視だとは考えませんか。　また、再開発事業が、議会の正式な手続を踏まずに実行したことに対する考え方についても再度お伺いいたします。　以上、１問目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　小森議員の御質問中、新中間処理施設の整備についてお答えいたします。　廃棄物処理施設は、生活環境の保全や公衆衛生の確保を図り、地域住民の安全・安心な暮らしに欠くことにできない社会インフラであります。帯広市では、これまでごみの減量化や資源の循環的な利用を促進するほか、管内の自治体と連携した広域的な施設利用により、財政負担の軽減や効率的な廃棄物処理を進めてまいりました。６市町村により供用開始した現在の中間処理施設は、構成自治体の拡大による広域利用が進み、新たに整備する施設は、管内全ての自治体が参加する共同処理施設になります。このため、十勝全域の住民生活や地域経済を支える基盤として、その機能を十分に発揮していく必要があります。施設の整備に当たりましては、災害時の備えはもとより、安全性、安定性や環境性、経済性のバランスを図りながら、着実に進めていくことが重要であると考えております。　こうしたことから、十勝圏複合事務組合では、十勝管内の全市町村が参加する検討会議やそれぞれの議会等における議論、パブリックコメントを踏まえ、さらには、治水等に関する追加調査も実施した上で基本構想を策定し、建設地やごみ処理方式を選定したものと認識しております。　なお、先ほど、帯広市長が十勝圏複合事務組合の実質的な最高責任者である旨の御発言がありましたが、御承知のとおり、地方自治体の意思決定については、法の定めるところにより、その団体の長だけによるものではなく、議会の議決に基づきなされるものであります。十勝圏複合事務組合では、構成する19市町村の長及び各市町村議会から選出された議員により構成される組合議会の議決を経て意思決定がなされているものであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。
   ◎小野真悟都市環境部参事　新中間処理施設整備についてお答えをさせていただきます。　建設地につきましては、中島地区におけます治水等に関する調査などから、Ｃ地区以外の現在地を含めました他の候補地については、全て家屋倒壊等氾濫想定区域が含まれておりますこと、また現在地につきましても、家屋倒壊等氾濫想定区域の中でも、地面が浸食される河岸浸食区域であることから、土地が削られないように対策を講じる必要があるなど、効率的な施設配置や安全かつ機能的な動線の確保が困難なことなどから、経済性の比較をするまでもなく、現在地を建設地として選定しなかったという経緯がございます。　現在地での建設では約250億円との発言がございましたが、検討会議におきましては、現在地での建設に関する建設費については示されておりませんことから、帯広市としてはお答えできないことは御理解をいただきたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、新型コロナワクチンについてお答えいたします。　ワクチン接種は、早期対応が見込まれたことから、限られた医療資源の中で通常医療と両立しながら、確実かつ安全に進めていくことが必要と捉え、また初めてのワクチンを市民の方々に安心して接種していただくため、かかりつけ医による医療機関での個別接種を基本として実施してまいりました。１、２回目の高齢者接種は、北海道の支援により集団接種が可能となり、個別接種との併用ができたことにより、接種の加速化が図られたものと認識しております。予約開始当初は、一時期混乱もございましたが、頻繁に医師会をはじめ、関係機関との協議と調整を重ね、知見を蓄積しながら見直しや改善を継続的に行ってきております。　また、基礎疾患を持つ方の優先接種や妊婦や保育士、教職員など、早期の接種に配慮を要する方への先行接種なども取り入れつつ、現在進めている３回目接種を含め、国の度重なるワクチン接種方針の変更を踏まえ、前もって準備を行いながら、柔軟な対応に努めてきております。　こうした取組みにより、１、２回目接種につきましては国の終了目標を達成し、３回目の接種につきましては早くから前倒しに努め、北海道や国の平均よりも高い接種率となっているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　御質問中、新型コロナウイルス感染症への対応のうち、事業者への支援についてお答えいたします。　新型コロナウイルスの影響が長期にわたる中、帯広市としては、感染拡大の防止と経済活動の維持を両立していくことが重要であると考え、国や北海道の施策動向を考慮しながら、地域の実情を踏まえて効果を高められるよう、地元経済団体や業界団体などと連携して、機を逃さずに様々な施策を講じてきたところであります。現在もなお感染拡大の収束を見通すことは困難ではありますが、今後も地域を取り巻く状況や国、北海道の動向なども踏まえながら、地域の経済活動が維持されていくよう取り組んでまいります。　次に、西３・９再開発事業に係る情報公開の在り方についてお答えいたします。　情報公開は、帯広市情報公開条例の規定に基づき、適切に対応していると認識しております。　次に、西３・９再開発事業についてお答えいたします。　事業に関する予算提案のほか、旧中央駐車場の廃止や処分について、必要な手続を適正に行ってきたところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　御質問中、除雪対応についてお答えいたします。　１月11日から12日にかけての大雪は、24時間の降雪量が59センチメートルと、１月といたしましては観測史上最高となるものでございました。１月11日の夜から除雪車両を出動させまして、車や歩行者の通行が可能となりますよう、２日間にわたり歩車道の新雪除雪を行っております。　また、新雪除雪の後、引き続きまして車線確保のための拡幅や排雪、安全確保のための交差点の雪山処理、これらいわゆる２次除雪を順次進めまして、２月末までには作業をおおむね完了したところでございます。このたびは記録的な大雪でありまして、作業時間に時間を要したところではございますけれども、新雪除雪から２次除雪まで、継続して作業を行ってきておりまして、可能な限り適切に対応してきたものと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、帯広市の子供の医療費助成につきましてお答えいたします。　これまで一定所得以下の小学生までの世帯を対象に、帯広市独自に制度の拡充を図りながら進めてきてございます。就学前児童は全額助成とし、小学生は市民税非課税世帯を全額助成、市民税課税世帯は入院のみを対象に自己負担を１割に軽減しているところであります。子供の医療費につきましては、近年自治体による制度の独自拡充の広がりにより、自治体間で助成内容に差が生じるケースも見られますが、本来、全国どこにおいても平等に受けられることが必要であると考えてございます。帯広市もこれまで独自に制度の拡充を進めてきたところでありますが、さらなる拡充に当たりましては、継続的な事業実施に必要な財源確保など、課題があるものと認識しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　御質問中、学校給食についてお答えいたします。　学校給食費の改定は、令和元年度に食材価格の上昇と授業日数の増があったことから、地元産食材の活用促進や多様なメニューの提供などを通じて、食育など学校給食の持つ役割を十分に果たしていくため行ったものでございます。　一部の小規模な自治体を中心に、人口対策や子育て支援の観点から、給食費の無償化や一部助成が行われていることは承知しております。帯広市といたしましては、学校給食は児童・生徒に直接還元されるものでありますことから、学校給食法に基づき、食材の購入に要する経費を保護者に負担していただく一方で、経済的に困窮しており、就学が困難な御家庭に対しましては、今後も生活保護や就学援助などの制度により支援することで、安心して学べる教育環境を確保してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　２問目以降、質問させていただきます。　まず、新中間処理施設の建設費等々でありますが、普通の首長であれば、市民負担を１円でも軽減するような行政を行います。十勝川の護岸が浸食されるから危険とのこと。予定地は、５メートル浸水するところがあるが、倍近く予算がかかってもよいとのことでした。　しかし、十勝川の護岸浸食を防ぐ方法がないわけではありません。護岸に10メートル程度の鉄筋コンクリートのくいを打つなり、テトラポッドを並べるなりすれば、十勝川の護岸浸食は防げます。恐らく２億円もあればできるのではないでしょうか。　市長の市民負担軽減を無視する考え方に全く同調できません。松阪市の山中元市長は、新築の中間処理施設200億円の予算を、市の職員を動員しプロジェクトチームを立ち上げた結果、競争入札という手法を取り、68億円で完成させました。米沢市長のやろうとしていることは、市民をあまりにも愚弄していませんか。市長は、山中元松阪市長の考え方をどうお思いでしょうか。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　建設候補地についてお答えをさせていただきます。　繰り返しになりますが、中島地区におけます治水等に関する調査などから、Ｃ地区を除く他の候補地や既存施設におきましては、家屋の倒壊や流出をもたらす激しい流れが発生するおそれがある氾濫流や河岸浸食の発生する区域、いわゆる家屋倒壊等氾濫想定区域が含まれておりますこと、建設地は、旧河川跡地がくぼんでおりますことから、部分的に５メートルを超える浸水箇所がございますが、候補地の中では唯一家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれない地域であります。新施設の整備に当たりましては、国などが示します指針やマニュアル等に基づきまして浸水対策を講じるなど、災害に強い施設とされるということになってございます。ただいま議員からいただきました意見等につきましては、今後複合事務組合のほうで検討会議が開催されると考えておりますので、いただいた御意見につきましては、これまでどおり複合事務組合の検討会議の場でお伝えをしていきたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　恐らく検討してないと思いますよ、護岸浸食を防ぐ方法を。ここは帯広市議会ですから、組合じゃないからもうお答えいただけないと思いますけれども、私はそう思ってます。検討もしたこともないと、もう最初から予定地ありきでいったんではないかと思っております。仮に現在の物価上昇を鑑みると、組合施工では、私は450億円ぐらいいくんではないかと、そう思ってます。今の予定が290億円とか300億円ですからそれに消費税を入れると330億円、それから物価上昇を入れると400億円、そしてかさ上げ費用、これは当初皆さんが言われているよりまだまだ高くかかるはずですので、そうすると450億円近くいくんではないかと、そう思います。３分の１が国からの補助金で充てられても、残りの300億円は住民負担となります。そのうち半額が帯広市民の負担となり、150億円、20年間の金利を含めると、これは200億円ぐらいいくんでないかと思います。１人当たり約12万円です。１戸当たり約22万3,000円と、とんでもない金額を市民が長年にわたって負担しなければなりません。旧イトーヨーカドーの跡地、再開発事業の市民負担額約３万円どころではありません。これが私の主張する現在地の建設であれば、市民負担は総額約100億円で、１人当たり６万円、１戸当たり11万1,000円と約半分で建設が可能と考えます。なぜ市長は、市民にこれほどの負担を強いるのでしょうか。市長自身の言葉で、もう一度市民に分かりやすく説明してください。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　繰り返しになって大変恐縮なんでございますが、現在地につきましては、先ほども申し上げましたとおり、家屋倒壊等氾濫想定区域が含まれているということなどから、現在地での建設については、経済性の比較をするまでもなく、選定をされなかったという経過がございます。現在地での建設では約250億円との発言がございました。また、テトラポッド等で防げば２億円というようなお話もございましたが、私どもが参加をしてございます複合事務組合の検討会議におきましては、そのような情報は示されておりませんことから、先ほども申し上げましたとおり、議員からいただいたお話につきましては、今後の複合事務組合の検討会議の場でお伝えをしていきたいと、そのように考えております。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　米沢市長は、複合事務組合の最高責任者でもあります。消費税やここ数年の建築費の値上げを考えると、優に400億円以上が予想される建築費は、歴代組合では最高予算のプロジェクトであるにもかかわらず、組合長として一度も住民説明会に出席しなかったのはなぜでしょうか、納得できません。市長お答えください。 ○有城正憲議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前10時31分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前10時32分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　十勝圏複合事務組合におきましては、これまで新中間処理施設整備に関します基本構想の策定に当たりまして、新施設の整備に必要となりますごみ処理方式や建設予定地の選定のほか、事業方式や事業計画などの基本的事項を示し、追加の調査も行いながら、広く住民の御意見をお聞きするため、これまでパブリックコメント、住民説明会を令和元年度、令和２年度と２回実施してきているところでございます。　また、基本構想の策定後、建設地の測量ですとか、地質調査、生活環境影響調査などにつきましても、検討会議で示されたことにつきましては、委員会等にも報告をさせていただいているところでございます。　複合事務組合では、検討会議の議論をオープンにするため、丁寧に説明をしてきているところでございます。今後も丁寧に対応するという考え方の下、対応してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　全く答えになってません。最高責任者が、400億円近くのお金がかかるのに、超えるかもしれない。それなのに一度も住民説明会に出席しない、これで住民が納得できますか。私は、組合が行った住民説明会に四、五回出席しましたが、組合説明に賛成の意見は一度も聞いたことはなく、全てと言ってよいほど反対意見でした。その多くは、建設場所、建設費、十勝管内での複数の処理場を求めるもんでした。住民の要求に全く聞く耳を持たない、200億円も安く建設ができるのに、その方法の検討も全く行わない、建築費を高くすることで誰が得をするのでしょうか。市長ですか、建設業者なんでしょうか。市民や住民に多額の負債を残しておいて、市長はさっさと帯広を去るおつもりなんでしょうか、市長自身のお答えを求めます。 ○有城正憲議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前10時34分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前10時35分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　住民説明会でのお話がございましたが、ほぼ反対というような意見があったというようなお話がありました。私ども12月議会でも御答弁させていただいておりますが、現施設や周辺の施設を活用した整備につきましては、昨年度実施をされました住民説明会におきまして、周辺住民が強く反対をしていると、そういうようなお話もさせていただいているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　私には到底納得できません。今のやり取りを市民の人はどう思うのでしょうか。　２つ目です。　市民の安全な生活を営むに当たって答弁をいただきました。　菅前首相が、高齢者の７月中の接種を打ち出していたにもかかわらず、本市は、当初９月いっぱいまでかかるとのことでした。道の保健福祉部の部長が突然やって来て、やっと前倒しが実現しました。あまりにもお粗末でした。　また、支援金支給に関しても、他町村と比べてあまりにも遅く、使用外とは言わないまでも、本来新型コロナウイルス対策優先のはずが迅速に使われず、他町村と比べてあまりにも少な過ぎました。この件での明確な答弁はありませんでしたが、ここでも市長の積極的な対策が見えませんでした。市長の口癖は、会見で道が道がということばかりではありませんでしたか。帯広市は、国からの交付金が来る前の独自対策は全くありませんでした。常に後手後手の印象です。議会からの要望書は、１回目は無視、やっと２回目に動いたのではありませんか。今後も変異株が出てくるでしょう。そのときも今までと同じ対応では、市民は納得いたしません。飲食店のみならず、最も補償を受けられなかった酒類販売店、タクシー運転手、代行業、パート従業員等の国の目の届かないところに目を届けるのが市長の役目ではないでしょうか。今後も第７波が予想されていますが、コロナ禍の影響を受けた業種に対して、市独自の新たな対策は現在お持ちなのでしょうか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　ただいまお話にございましたように、地域を取り巻く環境は大変厳しいものであるという認識はございます。今、国、道等の施策も出されているところでありまして、私ども帯広市がなすべきことに関しましては、しっかり考えをまとめながら、議会にお諮りをし、実行に移してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　７波も多分来るでしょう。そのときは後手後手というのじゃなくて、しっかりと先手先手の対応をお願いしたいと思いますし、市民はそういうのを待ち望んでおります。特に全く支援を受けられなかった人たちをどのように助けるのか、それが私は一番重要だと思います。そういう人たちのために役所というのはあるべきだし、市長もそのような行政を行うべきだと私はこのように思っております。　今年の除雪体制にしても、１月としては記録的な降雪量であるにもかかわらず、市民の苦情を無視とは言いませんが、それらの対応に市民は大いに不信感を持ったわけであります。一部マスコミから指摘されて、やっと後づけで補正予算を組みました。一部は２次除雪も行ってたとのことですが、記録的な大雪だったんです。例年は約10億円前後の除雪費、今年はまだ７億円台であります。２回目の除雪もできたのではないでしょうか。市民からの要望を受けて、迅速に連続で２回目の除雪を行えば、これほどの苦情はなかったと思います。市長の行政執行に対する不信感を感じるのは、私だけでしょうか。　３つ目、他市町村では既に取り組んでいる子育てに対する対策でありますが、今の答弁では、承服しかねます。少子化の時代にあって、子育て対策は、地域発展と地域住民の将来を担う重要な政策であります。今までのままでいくなら、子育て世代の人の他町村への転居がますます進むことでしょう。　御答弁では、給食費、食材は受益者負担が原則ということでやっているそうですが、それではなぜ他町村で減額または無償化にしているのでしょうか。値上げなど、聞いたことありません。医療費にしても、本市よりも大きい旭川や近隣の音更町では、既に中学生までの医療費の無料化に取り組んでいます。管内では18歳までの医療費無料化もほとんどのところが終わっているそうです。市長には、帯広の子供たちに対する愛情があまりにも少な過ぎると言えませんか。今後、これらの指摘に対する市長自身のお考えを聞いても恐らく変わらないでしょう。再開発事業や新中間処理施設建設に多額の市税を使えば、当然市民福祉に対する予算はなくなります。あまりにも市民に対する思いやりに欠けるどころの話ではありません。米沢市長は、予算の使用方法が間違っていることを申し上げておきたいと思います。　４つ目です。　多額の市税が投入されたにもかかわらず、公共施設であった駐車場は、今当駐車場は経済センタービル利用者のみ駐車可能です、これですね、この看板。経済センタービルの利用者しか使えないと、そのようにぽんと出てるんです。市民が自由に利用できた市営駐車場が、現在市民が利用できないとは、何のための再開発であったんでしょうか。　市長の情報公開の在り方と帯広西３・９周辺地区再開発事業に関する対応でありますが、再開発事業は公共事業であり、個人施行だろうが、公事業であろうが、多額の国費と市税が投入されれば、開示するのは当然であります。駐車場をはじめ、施行者にあまりにも優遇したために開示できないのではないでしょうか。今まで本市では、このような全面に及ぶ黒塗りの文書は、ほぼ存在しなかったとのことでした。今後も米沢市長は、民間の個人施行なら、どれだけ多額の税金を投入しても黒塗りにして、補助金内容を明らかにしないのですか。市長は市民に分かりやすくこの点を説明してください。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　情報公開に関しましては、先ほどもお答えしましたし、これまでもお答えしておりますけれども、事業費の多寡にかかわらず、条例の精神として公開するものはするし、非公開とするものは非公開とするという扱いをこれまでも行ってきましたし、これからも行ってまいる考えでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　いいですか、私の質問にちゃんと答えてません。　個人施行で市税を投入したら、これは今後もあれですか、公開しないんですか。その事業内容それから決算内容等々、それを聞いてるんです。決まったとおりやるのは、当たり前です。決まったとおりということはあれですか、今後も公開しないということですか、ちゃんと答えてください。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　失礼いたしました。　私、個人施行であるかないかにかかわらず、条例に従って公開するものはする、しないものはしないとお答えをしたところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　ちょっと言ってることが違うんです。何で黒塗りを公開しないのかと言ったら、個人施行だからこの情報は公開できません。数字は公開できませんって、あなたたち何回も言ってきたんじゃないですか、そうやって。個人施行だからできないと。だからそれ聞いてるんです。今後も個人施行は全く公開するつもりがないのかあるのか、どっちなんですか。 ○有城正憲議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前10時45分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前10時46分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　御質問の中に個人施行であるからというようなお話しございましたけれども、私どもそのような御説明をしたことはございません。個人情報であるもしくは企業の情報であるというようなことで、その権利を守るために公開条例に従ってということで申し上げてきたところでございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　全く理解できません。数字は個人情報だからといって、ずっと公開しなかったんです、皆さんは。それを今のような答弁で納得できるわけがないでしょう。あまり時間がないんでこれはこれ以上追及しませんけども、今後も個人情報は公開しないということでよろしいんですね。それだけ確認しておきます。個人情報は一切公開しないんですね。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　これまでも御説明してまいりましたけれども、個人情報といいますか、条例に従って、企業の利益に反する部分ですとか、その条例に規定がございますので、そうしたところに従って私どもその公開をしていくということでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　企業の利益と今言われました。企業の利益と市民の財産を守るの、どっちが大事なんですか。市民の税金を正しく使われたか使われてないか、これをきちっと追及するのが、我々議会なんです。その議会に対して、企業の利益は優先するけど、市民の利益は優先しないんですか。冗談じゃないです。間違ってますよ、あなたたちの考え方は。　次に進みますけども、市長は肝腎なところは黒塗りにして開示しませんが、再開発事業の終了時には、工事終了後の精算、都市再開発法第118条の24がもうすぐ行われます。本事業の精算はいつ行われるんですか。 ○有城正憲議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前10時48分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前10時49分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　答弁が遅れまして申し訳ございません。　精算につきましては、工事費等の支出等が終わって、３月14日以降、任意の日に基づいて精算されるということで、施行者から伺ってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　もう工事は全部完了したそうですから、多分速やかに行われるでしょうね、３月14日以降と言ってます。随分早いなと思うんですけど、普通はもう少し時間かかると思うんですけど、いいです。　それで、従前資産と従後資産の資産状況によっては、資産状況が開示されないことによって補助金の使途が不明なままでしたが、市長は議会や市民に対して、この第118条に基づいて精算の全開示を行う予定ですか。 ○有城正憲議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前10時50分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前10時51分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　度々申し訳ございません。　本件事業に関しましては、総事業費の確定ということで所管委員会には報告する予定でございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　いやいや、はっきり答えてください。精算の数字は全部開示するのかしないのか、どちらなんですか。所管委員会には全部報告するんですか。 ○有城正憲議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前10時51分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前10時52分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　ただいまの御質問、個々の権利者の精算に関しましては、個別情報につきまして、今後私どもから公開する考えはございません。ただ総事業費としては、その事業がどうであったかというものについては、所管委員会に報告するということを申し上げたところでございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　総事業費は最初から分かってるんですよ、計画書出てるんだから。それが出てくるのは当たり前。私が聞いてるのは、中身はどのようにお金が使われたか、これが知りたいんです。市民の税金です。市民の市営駐車場です。それがどのように使われたのか、それが分からない、開示しない。今開示しないと言われましたよね。とんでもない話ですよ、これ。個人情報だからって。また個人情報でしょう。個人情報じゃないでしょう、市民のお金ですよ、これは。国民のお金、全部入ってるんです。　そしたら市民や議会が詳細は確認できない。詳細は市の担当者だけで行うんですか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　私どもでは、精算の行為としてしっかり道に申請する前にチェックをさせていただくということでございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　議会にも市民にも真っ黒にして、そして市の担当者だけで行う。議会は何のためにあるんでしょうかね、これ。議員の調査権は、市長はどのように考えてるんですか、前にも質問してますけどお答えありませんけども。多額の市税の使われ方が最後まで明かされない、これ独裁国家のような都合の悪い情報は絶対に出さない、違いますか。市税は市民一人ひとりのものであり、市長のお金ではないんです。市民の代表なんですから、市長は。代表として開示をしないということは、市長失格ではありませんか。数多くある公有財産とは、帯広市の所有する地方自治法第238条第１項に掲げるもので、市民全員の財産であり、市民のために供さなければなりません。　また、公有財産の売却においては、適正な時価により、決して市民に損害を与えてはなりません。地方自治法237条第２項において、普通地方公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でないと、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないとされてます。　ここに最高裁判所で、仙台高等裁判所の判決が翻された事件があります。紹介します。　これは現判決を破棄する。本件を仙台高等裁判所に差し戻すとのことであります。内容は、町長が在職中に町の財産である砂利を低廉な価格で第三者に譲渡したことにより、町が損害を被ったとして住民が訴えた事件であります。本市の市営駐車場が、半額以下で売却されたのと全く同じ構図であります。普通地方公共団体の財産の適正な対価によらない譲渡または貸付けについて、地方自治法第237条第２項の議会の議決があったというためには、議会において当該譲渡等が適正な対価によらないものであることを前提とした審議がなされた上でなければならないと、こうなってます。なぜ安くしたのか。皆さんの言い分は、不動産鑑定士が安くしたから、そのように評価したと、何度もそうやって言われてます。　ところが、黒塗りのところが開示された文書によると、平成28年６月23日、アルファコートの常務ほか、こちら市の担当者、都市計画課、調整監、補佐、この人たちがこのように言ってるんです。市としては、土地、建物を上限で４億円相当を想定して、不動産鑑定士に委託すると。市が決めてるじゃないですか。そのほか平成28年11月８日、これもアルファコートと市の担当者の皆さんがしゃべったこと、これは市の担当者がしゃべったこと、建物補償費8.1億円プラス土地補償費２億円の全てを補償費として受領すると、事業採算が成り立たないことは承知しているので、一定等の減額をすることになろうかと思うと、これ市が言ってんですよ、市の担当者が。いいんですか、こんなことで。森友と何が違うんですか、森友事件と。そしてその後、平成28年11月です。これは常務です、アルファコートの。土地補償費1.9億円及び建物補償費8.1億円の３分の１である2.7億円の合計となる4.63億円であれば、市が補償金転出となることは、事業収支上可能であると、社長にも確認済みと、こういう文書まで出てきてるんです。ひど過ぎませんか、これ。　いいですか、この再開発には、根本から間違いがあります。法第11条認可、地権者５名、帯広市、アルファコート、帯広商工会議所、北海道銀行、登寿ホールディングスによる組合方式が、ダミー会社とは言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、それを利用する個人施行方式を適用。ここが問題です。帯広市市営駐車場の権利売却が決定したのは、６月ではなく12月議会でした。それまで本市は、再開発の権利者でありました。にもかかわらず、平成29年７月、市長がアルファコート帯広西３・９地区再開発会社に渡した同意書は、当然無効であるばかりか、当時の権利者は４者ではなく、帯広市は土地を持っていたわけですから、５者だったんです。ということは、個人施行が認められず、組合施行でなければならなかった。少なくとも個人施行になるには、12月議会の議決が経てからでないと、まだ土地は帯広市のもんですから、できなかったんです。これが違法と言わなくて、何と言えるんですか。手続に重大な誤認及び瑕疵があったと思いませんか。 ○有城正憲議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前10時59分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前11時２分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　大変お待たせをいたしました。　都市再開発法上、所有権または借地権を有するものが５人以上共同して所定の手続を経た上で、市街地再開発組合を設立することができると法令ではされておりまして、５人以上の地権者がいた場合、必ず組合施行することに義務づけられているものではないと認識をしております。議員におかれましては、地権者が５名を超えると、組合施行をすることが必須であるように考えを持っておられるように受け止めておりますけれども、市といたしましては、法律上の解釈に加えまして、地権者が５名を超えている地区であっても、個人施行によって行っている例を承知してございます。何よりも北海道知事の認可を受けて進められており、適正なものであると認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　それ冗談じゃないですよ、そんなの。５人以上は必ず組合施行と決められてるんです。今認識していると言われましたけど、その５人以上の前例はどこにあるんですか。 ○有城正憲議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時４分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前11時５分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　お待たせをして申し訳ございません。　都市再開発法の第11条でございます。認可というところに明記がございまして、第一種市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて組合を設立することができるとされてございまして、できるという規定でございますので、必ずしもそれに縛られるものでないと考えてございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　いや、私が言ってるのは、あなた、問題をすり替えないでください。４人だったら個人施行で、５人以上だったら組合施行になるということなんですよ、５人以上だったら。それは公共施設がやる場合は別かもしれない、公共施設がやるんなら。それは地権者が１人、２人でも認められるかもしれない。私は納得しません。それ、ちょっと休憩して見せてください。 ○有城正憲議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時５分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前11時14分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　お待たせをいたしました。　ただいまの御質問、法第２条の２におきまして、権利者が５人以下の地域においても事業が実施できるし、また５人以上の区域においても組合施行と同様、実施できるとされてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　それでは、何で帯広市は抜けたんですか、帯広市。５人以上でもできるんなら、帯広市、抜ける必要はなかったでしょう。帯広市も入れて個人施行にすればよかったんじゃないですか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　これまでも度々御説明申し上げましたけれども、私ども財産処分する段階で用途廃止の議案を提案し、その先、私どもとしては、再開発事業で駐車場としての使用を見込んでいないということで、そこの処分をして転出をするということを申し上げて議決を得たものでございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　おかしいです。まだ土地も売ってもいないのに、もう売る予定だということで個人施行にしてしまったんだから。　時間がなくなってきたんで、これはおかしいということだけ申し上げときます。それはごまかしですよ、私に言わせれば。通常は、個人施行は４人以下なんだから。だから、郵便局側か、あそこの残りのほうの西３・８の残りのほうの東側を入れなかったわけだから。あれを入れれば、もう10人近くになったわけでしょう、地権者が。だから入れなかったんだから。だからああいういびつな区画になってしまったと、そういうわけですから。それは幾ら言ったって、おかしいですよ、それ。　次に行きます。　市営駐車場の売却が議会で議決されたのは平成29年12月議会でした。これを見てください。これは法務局の謄本です。それによると、この謄本に記録されている施行者、札幌市中央区南１条西７丁目１番地３アルファコート帯広西３・９地区開発株式会社に、平成29年11月21日第21379号、都市開発法による権利変換の手続開始とあります。すなわち帯広市は、アルファコート西３・９地区開発株式会社以外には、売却しないことを登記で確定いたしました。議会が承認したのは12月議会ですから、１か月も前に議会の承認がないにもかかわらず、登記した理由を教えてください。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　この登記につきましては、都道府県知事によります事業認可の公告があった後に行われるもの、再開発法第70条の規定によるものでありまして、都市再開発上、第一種市街地再開発事業の施行地域である事実を知らずに宅地等が取引されることを防止し、善意の第三者の利益を保護するためであります。この登記を行うことを施行者に義務づけられているものでありまして、権利変換計画認可申請のための手続の一つであります。登記されたことをもって補償金額を了とする等、財産処分の意思があるものではなく、専決処分というような、我々がそこで判断をしたというような指摘は誤りであると考えてございます。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　苦しい答弁してますよね、非常に。これもし12月議会で議会がここで否決したら、どうなったんですか、登記簿謄本に載ってるこのことは。これはもうアルファコートに逆に訴えられますよ。12月議会でいや、それは金額が合わないから議会は売却をしないなんてそういう結論を出したら。本来は、議会が議決してから登記というのはされるもんでしょう。これ議会無視じゃないですか。おかしいです。もしかしたら否決したかもしれないんだから、市議会は。私はこれは全く納得できませんよ、これ。こんなことが許されるんですか。　いいですか。これほどの議会無視、いや憲法に認められている地方自治法第237条に定められている公有財産の処分権の明らかな違法行為を行っておきながら、違法行為というのは、議会にちゃんと通さないで、先にどんどん進めたということです。米沢市長が、いまだ平然とそこに座っている姿勢には、あきれるほかしかありません。私はこのような議会にいることはできません。この場をお借りして、４月の帯広市長選への立起を表明させていただきます。長い間お世話になりましたことを議長はじめ議員の皆様、市民の皆様、そして理事者の皆様にお礼を申し上げ、私の質問を終了いたします。 ○有城正憲議長　以上で小森唯永議員の発言は終わりました。　次に、上野庸介議員から発言の通告があります。　４番上野庸介議員、登壇願います。　　　〔４番上野庸介議員・登壇・拍手〕 ◆４番（上野庸介議員）　おはようございます。　通告に従い順次質問をいたします。　私は、今回大きく２つのテーマから質問をいたします。どちらにも共通しているのは、市役所という組織です。　まず、組織の中で働く人材について質問をいたします。　持続可能な行政サービス提供体制を構築するためには、今後の少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を踏まえると、限られた人材を最大限に活用して課題解決に取り組む必要性が年々高まっている。これは、総務省が所管する地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会の報告書にある一文です。これまでの地域課題に加え、新型コロナウイルスによって私たちの生活にも新たな課題が生まれています。生活が変われば課題も生じ、その課題に行政は答えを導き出さなければなりません。行政へのニーズが多種多様に変化する中、それに携わる人材確保は、人口減少の時代ですから、そう簡単なことでありません。限られた人材をいかに育成していくか、それは民間のみならず、行政にも向けられた課題です。先ほどの報告書では、そうした人材育成における課題解決のために、民間企業などで取り入れられている人材マネジメントの視点から人材育成に取り組むべきとの主張をしています。　帯広市は、他の自治体と比べてもこうした民間的な手法を取り入れて人材育成をされているのではないかとも思いますが、そろそろポストコロナを見据えた行政運営が求められ、それに携わる人材の必要性が高まるこの時期に、これからの市役所に必要な職員像について議論をしたいと思い、１問目とします。　人材マネジメントは、人材確保、人材育成、適正配置・処遇、職場環境の整備の４つに分類されます。　まずは人材確保、すなわち採用です。　そこで伺います。　市長は、職員採用をするに当たり、どのような人材を求めていらっしゃるでしょうか。そして、採用した人材をどのような職員になってほしいとの思いから育成をしていくのでしょうか、御見解を伺います。　さて次に、多様化する市民ニーズ、地域課題への対応が求められる行政は、その仕事もどんどん多様化していきます。　しかし、限られた人材でその全てを全うするのは、物理的に不可能であり、仕事の一部は、民間の力に頼らなければならないことも事実です。現在も委託、指定管理などの手法によって、行政サービスの一部に民間の力が活用されています。民間でできることは民間でという考えは、今の地方自治においては共通の認識であり、今後も推進していくべきことと考えます。　２問目は、そうした民間活力の活用の在り方についての質問なのですが、まずそもそもなぜ行政は民間活力を活用するのか、その理由と目指す目的は何か伺います。　以上、それぞれ１問目とします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　上野議員の御質問中、市職員の育成についてお答えいたします。　人口減少の進行や新たな感染症の発生など、行政課題が困難さを増す中、自治体職員に求められる資質や能力は、より多岐にわたり高度化してきていると感じております。これからの自治体職員には、公正で堅実であることはもとより、慣例にとらわれない発想力と前向きにチャレンジする行動力を持ち合わせ、市民の立場に立って主体的に行動することがますます重要になってきていると認識しております。職員の育成は、採用に始まり、日々の職場での業務を通じた知識、技能等の習得、人材そだち評価を通じた能力開発、本人の意欲や適性を踏まえた人事管理など、長期的かつ多面的に取り組む必要があります。採用試験では、全国の主要都市で受験できる環境を整え、オンライン面接等も活用しながら、多様で有為な人材の確保を図っております。　また、昨年８月に帯広市人材育成基本方針を改定し、目指すべき職員像の共有のほか、主体的な能力開発の促進、職場や制度を通じた成長の支援など、今後の人材育成の方向性を改めて示したところであります。人材は、最大の経営資源であります。今後も職員研修や人事施策など、様々な取組みを通じた人材育成を進め、質の高い行政運営と活力あるまちづくりにつなげていく考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監　御質問中、民間活力の活用についてお答えいたします。　人口減少が進む中、複雑、多様化する市民ニーズに応えていくためには、人的、財政的に限られた資源をいかに活用し、行政サービスの提供体制を構築していくかが大変重要であると認識しております。このため、業務自体の実施の可否やその手法を随時見直し、民間が運営することによって一層効率的、効果的に行政サービスが提供できるものにつきましては、指定管理者制度の導入や委託などにより、民間の活力を活用しているところであります。今後も市民の理解と公的役割を担う民間企業などとの協力を得ながら、適切に公民連携を進め、持続可能な自治体運営を図ってまいりたいと考えております。　以上です。
   ○有城正憲議長　上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　まず、人材育成のほうからです。　市長の御答弁の最後で、人材が最大の経営資源であるというようにおっしゃった。なかなかここまではっきりと言っている自治体はないと私は思ってます。　また、人材育成基本方針というものも、国によって方針を策定するようにという指示が随分前にあった中、これを改定しているという自治体もそんなにない。帯広市は昨年８月にこの方針を改定されたと。だから、割と中身が今風というか、新しい仕上がりになっていると思うんですけども、まず改定されました人材育成基本方針のそもそもの狙いというものは何なのか、お伺いしたいと思います。　また、自治体によっては、この方針に基づいて、いわゆる実施計画というものを策定して、それに基づいて育成していくというところもあります。帯広市には、実施計画のようなものがあるのかどうか、お伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　お話にありました帯広市人材育成基本方針につきましては、全ての職員が共通の認識を持ち、職員一人ひとりが主体的に人材育成、成長の取組みを進めていくために策定したものでありまして、人材育成の基本的な考え方や中・長期的に取り組むべきことを整理したものでございます。　この方針に関係します計画としましては、毎年度帯広市職員研修計画を策定していますほか、人材そだち評価は毎年度実施マニュアルを改定しながら、適正な評価と育成を図っているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　実施計画というものはまとまっているわけではないけども、各種研修だとか評価制度、育成に関するものは用意していて、それを職員の皆さんの中で共有しているということだと理解します。　ただ、ホームページを見ましたけども、例えば育成に関して、皆さんだけじゃなくて、市民の皆さんもそうだけども、やっぱり採用に応募しようと思っている方々にどう伝えていくかということは大事だと思いますので、その辺の発信の工夫をしていただきたいと思います。　採用についてですけども、今民間企業だけじゃなくて、自治体へ就職を希望する人というのは、自治体間での人材獲得の競争というのがあった。そしてまた、民間との競争もあると思うんです。帯広市の場合は、そうした競争にどのように対処しているのか、情報をどのように発信し、採用募集を行っているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　受験資格や試験日程等を記載しました採用試験案内に加えまして、いわゆる採用パンフレットというものの配布や採用の動画の配信を行っております。先ほどのパンフレットの内容としましては、市役所の紹介や市役所の組織の説明、各部署の職員や入庁から間もない若手職員の体験談などを掲載し、帯広市のイメージや入庁後の生活のイメージが湧くものとなるよう工夫をして作成をしているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　採用パンフレットを拝見しました。なかなかうまく作っているというか、市役所というところが働きやすい魅力的な職場であるとアピールするようなアンケートの結果も載っていたりしてました。これはいいと思うんですが、例えば自治体によっては、首都圏で採用ＰＲキャンペーンを張ってるところもあります。今後は、都会から地方への就職というものも一つの流れになってくると思いますので、せっかく東京事務所があるわけですから、そうしたところでも採用キャンペーンを張られてはいかがかなと思います。　また、オンラインの時代でもありますから、昨年Ｗｅｂ仕事体験会というものを実施されたと聞いてます。大学３年生が５人参加したと。ただ地元の学生が多かったと聞いていますが、こうした取組みが、例えば今年の採用募集につながったりしていくための工夫もしていただきたいと思います。　動画の話がありましたが、今市役所のホームページからリンクが貼られているＰＲ動画というものは、ユーチューブに飛ぶと思うんですけども、2015年３月に作られたものです。まだそこの動画が残ってると思います。日曜日の時点ですけども、2015年３月から1,384回の視聴回数で、そのうち４回ぐらい私が見てるので、そんなに見られてないですし、また、そろそろ中身を更新しないと、もう何年も前のものがそのままになってる動画を見せられても、市役所の採用への本気度というのかやる気度というのが、かえって伝わりにくくなってしまうのかなと思います。この動画の更新を早くするように御検討いただきたいと思います。　その採用パンフレットにも掲載されているものなんですが、一つちょっと私自身興味深いものがあったので質問したいと思います。　新規採用において転職者の占める割合です。平成30年度は28.6％、令和元年度は30.2％、令和２年度は42.9％となってました。令和３年度の割合というのはどれぐらいなのでしょうか。　また、この一定数、転職者率が、私は高いと思うんですけども、これはどの時期から続いているものなのか、他の自治体と比較してどうなのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　令和３年度に実施しました令和４年４月１日採用予定者における転職者の割合は23.5％となっております。　なお、本データにつきましては、平成30年度実施の採用試験から集計を始めたものでありますことから、それ以前のデータは持ち合わせてないところです。　また、他の自治体における割合についてもデータを把握していないことから、比較できない状況となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　多分転職者という枠の切取り方が難しい、各自治体まちまちなのかもしれないし、社会人採用というのを単独で採用枠で設けている自治体もあったりして、なかなか比較すること自体は難しいと思いますが、ただほかの自治体はどうなのだろうといろいろ調べてみたんですが、報道でしたけども、佐賀県の行政職の社会人採用が全国１位だという記事が出てきました。令和３年度に入庁した行政職84人のうち28人が社会人採用だったと。それが全国１位だと載ってます。33％です。佐賀県は、今の行政職全体でも社会人採用の割合は12％で、これも全国１位だと載ってます。どういう切取り方かは分かりませんけども、この数字を見る限り、帯広市もいわゆる転職者、社会人採用の割合は高いのかなと思うわけです。つまり転職者が魅力を感じる職場だとすれば、これからもどんどん社会人枠、社会人採用者というものが一定数入ってくることによって、それまでの経験を行政マンとして、即生かせるような職場環境を構築することも重要なのではないかと考えます。ちなみに佐賀県の採用のキャッチコピーというのは結構面白くて、公務員という職種はないというキャッチコピーです。これはなかなか面白い記事なんですけども、そこに込められた思いですとか、ぜひ御覧いただきたいと思います。今の時代に公務員という仕事はどういうものなのかということがよく分かるので、採用の参考にしていただきたいと思います。　新しい職員に対してチューター制度というものを設置していると聞きました。チューターというのは、指導係、付きっきりというのかな、仕事を教えてみたり、悩みを相談してみたりということだと思うんですが、チューターという人たちのそれぞれのチューター同士のつながりというものはあるんでしょうか。日々新人職員に関わるチューター相互、あるいは過去にチューターだった人、先輩、後輩というような連携というのは、例えば新入職員の世代観や仕事観といったものを共有することになりますし、また人を育てるということは、その人自身も育つことにつながると思います。市役所というチーム全体の人材育成への理解にもつながると思いますが、こうした連携をつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　新型コロナウイルス感染症の拡大以前におきましては、チューターを集めた集合研修などを行っておりましたので、そのあたりでのつながりは若干あるかと思いますが、今はオンラインでの研修を行っている状況にあります。チューター職員には、比較的若い職員も多く、新人職員へのサポートに当たり、実際戸惑う場面もあると考えておりますので、いただいた御提案についてどのようなことができるか、検討していきたいと考えております。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　別に大それたことでもなくて、今はなかなか会議というものは難しいかもしれないけども、チューターの人たちがそれぞれ意見を交換するだとか、そういった場面でもいいと思います。人を育てるということは、本当に大切なことだし、その経験は、職員にとっても必ず生きてくると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　次に、異動について質問をいたします。　異動というのは、市の職員の皆さんにとっては定期的にあるもの、そしてまた新人から向こう10年はジョブローテーションでしたか、いろいろ回ることが前提となってると思うんですが、市職員と関わりのある市民、定期的に関わりを持つ市民あるいは企業からは、仕事を覚えた頃に異動でどっかに行ってしまうという声やころころ担当が代わるというような声も数多くあることも事実です。市職員の異動は、どのような基準で行われているのか。また、異動によって市民サービスの質が低下しないためにどのような取組みをされているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　人事異動に当たりましては、職員の在籍年数や過去を含めたジョブローテーション、職場における業務課題の状況等を総合的に勘案して実施しております。市民サービスの低下を避けるためには、一度で大幅な人材の入替えや新規採用職員の偏った配置などは避けていますほか、各職員の担当業務の状況なども踏まえた上で、当然業務が停滞しないような配慮をさせていただいております。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　ジョブローテーションについては、市のホームページにも説明があって、その一定期間で適性を見極めると書いてるわけです。つまりジョブローテーション中の職員というのは、そこの部署に適性があるかないかがまだ分からない状態なわけで、その職員と市民がやり取りするというのは、そもそも例えば専門的な知識ですとか、そうした点からは、差はあるんだと思うんです。ただ市役所の人材育成の中にあるジョブローテーションなので、それはそれでしょうがないと思うんですが、ただやっぱりそうしたジョブローテーション中の職員だけじゃなくて、専門性が必要となる事務処理や民間の対応というのは、庁内でしっかりバックアップしていかなければいけないと思います。育成が市民の側の負担につながらないように十分配慮した人事を行っていただきたいと思います。　社会の多様化が進むと、行政業務もその分多様化することは間違いないのだと思います。市役所職員にも以前よりもやっぱり深い専門的な知識が求められていると思うんですが、その点についてはどのように対応をしていらっしゃるでしょうか。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　職員採用の際には、建築や土木、保健師など、専門の分野のノウハウを持つ職員をまず採用しまして、関連する複数の職場を経験させることにより、基本的な業務知識や現場対応力を習得するようにしております。　また、事務職に関しましても、市役所でのキャリアを積んでいく中で、職員によっては、特定の分野に長く関わることで、専門的な知識を深めていく人材配置なども行っているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　特定の分野に長く関わることで専門的な知識を深めていく人事配置をすることもあるということにちょっと関連して、いわゆるライン職とスタッフ職という考え方、あるいは今はあまり言葉としては使わないかもしれないけどもスペシャリストとゼネラリストという分け方があると思うんです。ライン職、スタッフ職というのは、例えば保育士のキャリアアップ研修だとか最近始まったものにも取り入れられているものだったりするわけですが、市においてこうしたライン職、スタッフ職、ゼネラリスト、スペシャリストという観点から人材育成や研修というのは行われているのかどうか、お伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　初めに、ライン職とスタッフ職につきましては、このうち特にスタッフ職は、その時々における各課の業務課題等の状況を踏まえまして、機動的に配置しているものでありますことから、特別な人材育成や研修などは行ってございません。　スペシャリストとゼネラリストにつきましては、技術職部門では明確に区分した人事管理は行っておらず、専門の研修なども行っておりませんが、各職員の希望や適性を考慮した上で、市役所の業務全般を補完できるよう、幅広い分野を経験させたり、特定の分野に関連する部署を複数経験させることで、専門知識の習得やスキルの向上を図るなど、人事配置を通じた人材育成を行ってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　わざわざ研修をして専門的知識を深めていくというよりは、恐らく仕事をしながら身につけていくということなんだろうと思います。これからきっと本当に制度がころころというか、様々な制度が新しくなっていくにつれて、道や市が対応しなければいけないことというのが増えてくる。そして専門的知識が必要になると思います。それに合わせて市民の側も制度への理解を深めていくことになると思いますので、しっかり対応できる行政で、そうした人材育成をしていただきたいと思います。　それで、ちょうどこの時期、年度末になると毎年話題になるものに離職者の数字というものがあります。委員会等を見ててもこの質問をされてますので、ちょっと視点を変えて質問しますが、毎年大体20人から30人弱の離職者が報告をされてます。私が聞きたいのは、このうち、じゃあ転職して帯広市で働くことになったけども辞めていく転職者というのは、どれぐらいの割合なのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　自己都合退職者のうち、転職をして帯広市に就職してきた者の割合としましては、過去３か年で見ますと、令和元年度退職者では14％、令和２年度では31％、令和３年度では35％となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　転職で来た人も新卒で来た人も普通に一定数は離職していくということなんだと思います。つまり、これはもう日本社会全体で終身雇用制度というものが崩れてきていて、転職、職を替えるということは、ごく当たり前のことなんだろうと私自身は思うわけですが、そのような社会であることを前提として、市役所職員の離職者の状況について市としては現在どのようにお考えなのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　離職する職員には、それぞれの事情がありまして、要因を正確に捉えることは難しい状況ですが、一つの要因としましては、近年特に若年世代で雇用環境が売手市場へ変化してきておりまして、以前と比較して転職しやすい状況にあると考えております。今後も中・長期的に一定数の中途退職者が生じることは予想しておりまして、市全体の職員確保や組織力の維持に向けて難しい状況が続くものと捉えております。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　職員確保、維持が大変難しい状況が続くということですけども、じゃあ今の職員の離職を防がなければいけない、様々な取組みが必要になってくるわけですが、それは職場環境の改善だったり充実だと思います。例えばワーク・ライフ・バランスや働き方改革というものが、その取組みの中に入ってくると思いますけども、これらの取組みが離職率の低下につながっているのかどうか、お伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　帯広市では、令和３年度よりワーク・ライフ・バランス宣言を取り入れるなど、職員が安心して働き続けられる取組みを進めておりまして、実際有給休暇の取得日数は増加をしてございます。離職率との関連性は、定量的には明確ではありませんが、一定の効果は期待できると考えてますほか、働きやすい環境を整えていくことは、社会全体としても求められているものと認識しております。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　今有給休暇の取得率の増加という答弁がありました。帯広市特定事業主行動計画というもので確認したところ、１人当たりの年次有給休暇取得日数というのは、平成28年が8.8日、平成29年が9.4日、平成30年が10.5日、令和元年10.9日、令和２年10.9日、目標数値は14日以上となってます。令和３年の年次有給休暇の取得日数は何日ですか。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　直近令和３年の実績としましては、12.3日となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　本当に取りやすくなっているということが数字でも見てとれるわけですが、ちなみに民間企業の年次有給休暇取得日数というのは、令和３年は平均10.1日です。帯広市は12.3日、市役所のほうが休みが取りやすいということがデータ上でも読み取れるわけですけども、こういうような環境も一つの理由なのかもしれませんが、一般的に公務員の離職率というものは、民間企業よりもとっても低くなっています。国家公務員の離職率というのは３％程度だと思います。地方公務員というのは、これは市町村全体ですので市レベルでは切取りができませんが、離職率は１％と言われています。それに比べると帯広市の離職率というものは、高いと言えば高いのかもしれませんが、ただ市職員の離職の状況というか、転職事情というのが変わってきているんではないかなというのを私は考えています。先ほどの御答弁で、以前と比較して転職しやすい状況になっているということがありました。この答弁は、公務員を採用する側、民間ですとか他の自治体もそうですけども、価値観が変わったことを文字どおり物語っていると思います。そもそも公務員の離職率がなぜ低いのかというと、例えば公務員の立場は安定性があると、あるいは失業保険がないので、辞めてから就職活動ができないということがあると思います。また、これはよく言われることだが、今我慢すれば、いずれ異動になる。そしていろんな理由があった中で一番言われてたのは、転職市場では他の業種と比較して不利だったんです、公務員の方は。つまり昔よく言われたのは、公務員は潰しがきかないと。なぜかというと、専門的スキルが身につかないからであると言われました。ただ今のように人材育成方針というものが設定されて、公務員の育成にもマネジメントの手法を取り入れることによって、公務員自体が人が育つ組織になってきていると思います。それによって民間においても人材として魅力があふれてきていると、魅力的な人材が公務員の中にもいるということが、離職者増の原因の一つになっていると思いますし、今後はこうした傾向は続くんだろうと思います。そして、行政職員として働く、特に若い方々の価値観というのも既に変わっていると思います。つまり転職というものが、ごく身近であるということを前提に物事を考えなければいけないわけですが、どうしても離職者数や離職率を考えるときに、市役所に勤めたのだから辞めるのはもったいないというような考えでこちら側が物事を判断してるんではないかと思うわけです。ただその考え方は、もう変えなければいけない。一定の転職、離職というものをあるものと考えながら育成していかなければいけないし、補充しなければいけないのではないかということです。職場の環境に問題があるんであれば、これは改善しなければなりません。ただそうではなくて、離職者数が増えているというただのそれが事実だとするんであれば、減らす努力も必要ですけども、きっちりと市役所としてのチーム力を維持する方法を考えるべきなのではないかと。そこのヒントになるのが、先ほど社会人採用が多いのではないかと、いわゆる社会経験を持った人が帯広市に新たに入ってくると、ここの部分をいかに早く戦力にできるか、いかに早く公務員として仕事ができるようになるか、研修等別途考える必要があるのではないかなと思います。そして、もちろん仕事への価値観が変わる時代であったとしても、ほとんど多くの職員は、今の仕事を長く続けることは間違いありません。そのような職員の仕事ぶりを正しく評価することによってモチベーションというものを維持していかなければいけない。それは雇用主にとって大切な役目だと思います。　そこで次は、人事評価制度の質問に移ります。　国は、2009年10月から全省庁統一の人事評価制度を実施し、評価を勤勉手当や昇級に反映しています。自治体では、都道府県、政令市、中核市の大半が導入しているということで、処遇への反映も管理職では進んでいます。一般に人事評価というのは、育成、アセスメント、査定というものが目的であって、相互連携させなければ意味がありません。人事評価について帯広市はどのような取組みをしていますか、お伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　特に処遇反映という部分で申し上げますと、帯広市では、管理職については平成29年度の評価結果を平成30年度の勤勉手当に反映させ、始めてございます。そのほか、一般職への処遇反映につきましては、令和４年度、来年度の評価結果から次年度の勤勉手当に反映させることとしております。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　人材そだち評価制度というものだと思うんですけども、一般職の処遇への反映というのは、令和４年度の評価結果で次年度、つまり令和５年度の勤勉手当に反映させるという方向性は、帯広市行財政改革計画にも記されていますから、計画どおりに進んでいるということを確認はできたわけなんですけども、対象となる一般職というのはどの範囲なのか、全部なのか。　あと、やっぱり人事評価というのは、評価する側とされる側に情報共有というか、それがなければ大きな溝を生んでしまうと思います。職員には既に伝わっているのか、評価の内容とかが伝わっているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　先ほど申し上げました一般職といいますのは、係長職以下の正職員のことを指してございます。　人事評価自体につきましては、これまでも一般職も含む全職員を対象に実施してきておりますが、来年度から処遇へ反映させるに当たりましては、今おっしゃられたように、評価される職員が評価結果に対して納得感がより得られることがこれまで以上に求められますことから、評価に当たっての考え方や留意事項について改めて分かりやすく整理をしまして、全職員を対象に周知していく考えであります。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　人事評価によって勤勉手当にどれぐらい差がつくのかということを、それは評価の基準にもあるんでしょうけども、大阪府か市だったか忘れましたけども、最も評価が高い人と最も低い人の差というのが、結構十数万円ぐらいの勤勉手当の差になっているということを見たときに、係長以下でですね。これは結構きちっと理解をした上でないと、なかなか溝が生まれるなと思います。情報共有というか、評価する側もされる側もどういった制度に基づいて行われているのかということを徹底したほうがよろしいのではないかと思います。　また、人材育成の方針の中においては、給与面だけではなくて任用だとか、いわゆる昇任等々にも人事評価結果を活用するようなことが書いてます。ここはなかなかハードルが高い部分かもしれませんが、やはり人事評価制度というのはそういうものなので、今後検討していただきたいと思います。　いわゆる転職が避けられない時代です。しかし、せっかく採用した人材をこの場で長く働いてほしいと、働き続けたいと意欲を持ってもらうための工夫は必ず必要です。　そこで、帯広市は、例えば10年間のジョブローテーションというものを経験させながら育成していくということなわけですけども、この10年先、この10年の今の歩みがどこにつながっているのかということをきっちりと示すことも必要になってくると思います。それがいわゆるキャリアパスというものです。先を見通せない職場というものは不安なわけなので、最近では、国の機関でも複数のキャリアパス、例えば内閣府だったら幾つかのキャリアパスを示し始めています。今自分がここにいるから、将来的にはこう歩んでいけるんだなというのがキャリアパスですけども、帯広市でも取り組む必要があるのではないかなと思います。キャリアパスについての帯広市の見解をお願いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　職員の能力やモチベーションを高めまして組織力を最大化するためには、本人の希望や適性を考慮した上で、今おっしゃったキャリアパスも含めた人事管理が必要であると考えております。このため、各職員が年に一度作成します自己申告書というものがございまして、この中では、将来的に自らがどういった職場分野で活躍したいかについて希望を記入して人事課に提出するほか、評価の際に評価者との面接において、必要に応じてこの内容についても意見交換を実施しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　キャリアパスというのは、そんなに難しいことじゃないと思います。例えば今ここにいる皆さんが、ここまでどういう道のりを歩んできたかということを職員の皆さんに示せば、それがキャリアパスになりますし、例えば採用に応募をしようとする人たちにとっても、何年かたったらこうなれるんだなと、こういう可能性があるんだなと、その程度でいいと思いますけど、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　さて、冒頭市長より、帯広市の職員が目指すべき姿を共有するという言葉がありました。目指すべき姿というのは、例えば求められる職員像というような言い方であったり様々なんですが、各自治体の人材育成方針にそのまちならではのものがあります。例えば札幌市は市民志向、成長志向、未来志向、旭川はチャレンジ精神旺盛な未来志向、市民目線に立った協働志向、多様性を認め合うチームワーク志向、苫小牧は市民とともに協働、チームのために貢献と様々あるわけですが、帯広市の目指す職員像というのはプロフェッショナル、チャレンジ、コラボレーションと書いてます。最後のコラボレーションという部分に帯広市の一つの特徴があるのかなと私は理解しました。組織の内外の多様な主体と連携・協働しながら地域の課題解決に取り組む職員というのは、多様化する行政サービスが市民にとって質の高いものとするために欠かせない存在だと思います。帯広市の採用は、人物重視と聞いています。コミュニケーション能力も採用基準の大切な一つであると伺ってますが、コラボレーションには、高いコミュニケーション能力がそもそも必要であり、またコミュニケーション能力というのは、日々の研さん、仕事を通じて高めていくことも重要です。新卒と転職という２つの入り口があるわけですけども、それぞれの入り口は別であったとしても、この目指す職員像をしっかりと共有して、その姿に市役所全体が近づいていくように今後も人材育成をしていっていただきたいとお願いし、次の質問に移ります。　民間でできることは民間でという話に移りたいんですが、冒頭御答弁いただきました。持続可能な自治体運営のためには必要だということだと思うんですが、民間でできることは民間でということは、かなりもう何回も聞くフレーズですけども、それでは、じゃあその裏側に隠されているのは、行政の仕事には民間でできないものがあるということだと思います。帯広市はこの点について、民間の力を活用できないものというのはどういうものとお考えか、お伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　具体的な例としましてお答えしたいと思いますが、税の滞納処分などの公権力の行使に関わるものや人事や予算編成業務など、相当な政策的な判断が伴うものなどにつきましては、民間委託は適当ではなく、市が直接実施すべき業務であると認識しております。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　今の答弁聞いてて、結構絞ったなと思うんですが、あとは全部民間でやるかというと、それはまた別な話で、個人情報だとか、そうしたものの取扱いだとかによってそれぞれ変わってくると思うんです。民間活力の活用方法というものには、民間委託、ＰＦＩ、ＰＰＰ、指定管理者制度など様々あるわけです。それぞれ今市としては取り組んでいる。例えば火葬場は、これから指定管理者制度が導入されました。どんどん増えてるわけで、ＰＦＩ、ＰＰＰを新総合体育館で導入されたりしている、民間委託も進んでいるということですが、民間活力の活用に当たって、ある程度積極的に帯広市は取り組んでいると考えますが、それぞれどのような課題があり、今後どのように対応していくのか、伺います。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　まず、民間委託の課題の部分につきましては、競争環境の視点から、受託可能業者の確保という部分、それから職員の実務経験の減少が生じますので、ノウハウの継承が難しくなるなどがあると考えておりまして、場合によっては、業務内容の見直しや実務の知識を深めていく必要があると考えております。　指定管理者制度につきましては、未導入施設への拡大、それから人的関係が密接かつ継続的な施設における指定期間の在り方、それから更新時における応募事業者の減少、指定管理者の意欲を阻害しないような利益還元の仕組みなどの課題があると認識しておりまして、新型コロナウイルス感染症収束後の適切な時期に行う予定しております包括的な検証の中で整理していきたいと考えております。　ＰＦＩ、ＰＰＰにつきましては、事業スキームの検討やバリュー・フォー・マネーの算定など、事前の手続に時間を要するほか、民間資金調達による支払い利息やアドバイザー委託料などの費用も必要となることから、一定程度の事業規模が想定される場合に検討していくものと考えております。このため、新総合体育館の整備以降、適当な事業規模の改築などがなく、具体的な検討は行っておりませんが、今後公共施設の老朽化に伴う改築などにおいて必要と判断される場合に、帯広市のＰＦＩ導入ガイドラインなどを踏まえながら、こうした手法も検討していく考えであります。　いずれにしましても、民間事業者からの聞き取りや対話が重要であると考えておりまして、事業の課題や方向性を共有しながら、適切な手法を検討していく必要があると考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　それぞれありがとうございました。　民間が関わることなので民間との意見交換が重要ということですが、ここからそれぞれについて、時間が許す限り質問をしていきたいと思うのですが、まず委託について質問します。　これは総務委員会でも議論があったところと議事録では確認しましたが、私も質問させてください。　地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査というものが毎年行われていて、これによれば、帯広市は案内・受付、電話交換、学校給食、これは調理ですけども、学校用務員事務というものが直営で、そのうち案内・受付、電話交換は検討中と、学校給食、学校用務員事務というのは調査研究を行うとなってます。それぞれどのような検討や調査状況なのか、お伺いします。　また、どのような結論を出していくのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　初めに、案内・受付及び電話交換につきましては、令和２年度におきまして民間委託した場合の必要経費等の比較検討を行いましたが、現状から削減効果が見込めなかったことから、当面は直営体制を前提としまして、職員の配置などの部分で運営体制の見直しを現在検討しているところであります。　学校給食の調理業務につきましては、これまでの運営状況を踏まえつつ、今後の安定的かつ効果的な運営手法につきまして調査研究を行っておりまして、報告書の取りまとめに向け、作業を進めているところです。　最後に、学校用務員事務につきましては、これも委託した場合の業務の範囲や経費等について調査研究をしているところであり、その結果を踏まえ、委託の可否などについて検討することとしております。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　学校給食の調理業務、学校用務員業務というのは、それぞれいつまでに民間委託の可否を判断するのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　学校給食につきましては、令和４年度中に先ほどの報告書の形で、当面の方向性を整理する予定でおりますほか、学校用務員事務の委託検討については、採算性の観点から、校内の除雪や学校開放業務など、複合的に検討する必要がありますことから、これは学校ごとの状況などを踏まえて実施の是非、それから時期についても判断していきたいと考えております。　なお、これらの判断は、あくまで当面のものでありまして、一定の時間の経過や社会環境の変化などを踏まえ、適宜再検討といった可能性も考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　まず、案内・受付、電話交換についてですけども、全国的に９割以上のところが民間委託が進んでいるとデータが出てます。帯広市はまだ委託という形にはなっていないわけですが、人材の配置がほぼ委託に近い、委託という選択肢ができるものになっているという説明も受けてます。これは整理が必要なんだろうと思います。　学校給食の調理業務というのは、全国平均71.6％、道内平均67.3％の民間委託率です。この委託率のうち、道内の主要都市というのは、既にほとんど委託が進んでいる部分です。学校給食センターというのは、平成23年２月の基本構想の段階で、民間委託の導入の可能性について検討しますともう規定がされているわけです。そろそろ10年がたちました。そろそろはっきりとした答えを出す時期なのではないかなと思います。　学校用務員事務については、これは学校という特殊性が非常に大きな影響が出てくるんだろうと思います。用務員さん、事務員さんともいえども先生であり、生徒と関わると。そうした特殊事情があるわけですが、これは全国的には37％、道内平均は57.9％の委託率です。様々な事情があるでしょうけども、やっぱりごく普通の委託の状況に帯広市も持っていくべきだと思います。検討していっていただきたいと思います。　指定管理者制度についてですけども、同じ報告書によれば、帯広市は、指定管理者制度の導入の可能性を調査している施設のうち、図書館、博物館、公民館、市民会館等と回答してます。民間活力活用手法の調査研究を行うとしています。指定管理者制度は、どのような場合に検討するのか、市の考えをお伺いします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　指定管理者制度は、広く民間事業者の手法などを活用することによって、効率的かつ安定的に施設を管理しながら、経費の縮減を図るとともに、施設の設置目的の達成や住民サービスの向上、利用者の増にも寄与することを目的とするものであります。この目的に合致すると見込まれる場合には、制度の導入を図ることが望ましいと考えておりまして、現在の直営施設における制度導入の可能性について、関係業種や団体への聞き取り、他市における同様の施設への導入状況も参考としながら検討しているところであります。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　図書館、博物館など、いわゆる社会教育施設に指定管理者制度が果たして適用になるのかどうかというのは、指定管理者制度ができたときに議論があったとして、はっきりしなかったと思います。平成17年に文部科学省が適用になるとしてから、全国各地でさてどうしようかという議論がされたと思うんですが、教育的要素を有するという観点から考えれば、効率性というものが重視される指定管理というのはなじまないというのも、それはそれで理解できるんです。ただ指定管理者制度というのが何のためにあるのかということを考えると、やっぱり民間のノウハウを取り入れることによって、行政サービスの質の向上にあると思うんです。つまり民間ノウハウの活用の方法というのは、指定管理の方法だけではない、様々なやり方があると思います。調査研究というのは、例えば図書館であれば、博物館であれば、動物園であればと、どうすれば、どういうノウハウを導入すれば利用者が増えるか、市民にとって満足のいくサービスが提供できるかと、これは指定管理に関係なくぜひ検討していただきたいと思います。　残りの時間で、民間でできることは民間でということを文字どおり実行した場合、それは民営化、民間移管ということになります。昨今帯広市は、保育所の民間移管に取り組んでいますので、それを例にして少し問題点と思われることを指摘したいと思います。　まず、保育所の民営化というものは、行政にとってどのようなメリットをもたらすか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　保育所の民営化によります行政メリットでありますが、民間手法によります多様な保育の提供によりまして、市民サービスの向上に寄与しますほか、国等からの安定的な財源が確保できるものと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　安定的な財源の確保という点ではもちろんそうなんですけども、結局民間法人に移管することによって、公立運営時代と比べて、例えば人件費の部分だとか、運営費はそうそう変わらなかったとしても、市や道からの補助率の問題によって、帯広市の負担感というのは、恐らく減ってるんだと思います。それで民間移管というのは、市にとっても大きなメリットになるわけですけども、ここで今の帯広市の民間移管のやり方で一つだけ、例えば募集のときになかなか手を上げにくいですとか、移管先の法人から負担になっている部分があると聞きます。それが１年間の引継ぎです。今の制度では、民間移管前に１年間派遣保育士を５人から６人、そこの公立保育所に出して引継ぎをします。そのための予算というものが、例えばあやめ保育所のときには1,796万9,000円、ひばり保育所のときには６人分で1,836万8,000円という人件費が計上されてます。しかし、この６人分の人件費では、今の保育士の給料には見合いません。それはなぜなら処遇改善があるからです。人件費ですから、前提となっているのは、公立保育所にずっと１年間通うことになってます。その通うことによって運営法人の所属園には属しませんから、この職員は処遇改善の対象にはなりません。この派遣保育士に対する処遇改善について市はどのようにお考えですか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　派遣される職員につきましては、来年度１年間公立保育所での勤務となりますため、民間保育所の対象職員といたしました国の処遇改善補助金の対象とはならないとは聞いてございます。ただ現在、来年度予定しております法人におきましては、派遣職員５名の給与は、他の法人職員同様に給与改善を行う予定と伺っているところでございます。様々な問題点等があるとは承知しておりますけれども、今後民間移管に伴う子供と保育所の安心感を得る一方で、保育士不足の中で施設の安定運営、そういった配慮も必要であると考えてございます。今後もこれらの課題につきまして、関係者の皆さんと協議検討を重ねていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　上野議員。 ◆４番（上野庸介議員）　処遇改善というのは、施設ごとに給付されるものなので、そこの職員にそこの勤務実態がなければ報告書に上げることができない。つまり処遇改善分の予算は使うことができない。ということは、先ほどの別の法人職員と同様に賃金改善を行うということは、持ち出しなんです、完全な。完全な持ち出しで処遇改善のⅠぐらいならばまだいいかもしれませんが、今はⅡ、例えば上限４万円、そして今回２月、３月、9,000円、9,000円と、それが４月以降も続くとなってきたときに、結局民間移管というものが、移管先の法人に大きな負担が生じることになっている。それはなぜかというと、１年間の引継ぎなんです。ほかの自治体のように、今もう時間がありませんが、やっぱり工夫して行わなければいけないと思います。昔と比べて民営化というものがごく当たり前になってきたと思います。北保育所の時代とは全然違う。保護者の理解もより進んでいて、むしろ早く民営化を求める声もあるはずです。保育所の規模にもよると思います。あと２つですから、このやり方を踏襲するのかなと思いますが、今になって出てきている様々な問題にしっかり対処していただきたいと思います。　民間でできることは民間でという考えの下、行政というのはこれからも運営されていかなければならないと思います。いずれにしても他の自治体や民間企業というものと積極的な意見交換を行いながら、それが行政サービスの質の向上につながっていただきたいと思います。帯広市の行政サービスへの満足度というものが、今後より一層高まることを要望して、終わります。 ○有城正憲議長　以上で上野庸介議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後０時20分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時20分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、林佳奈子議員から発言の通告があります。　５番林佳奈子議員、登壇願います。　　　〔５番林佳奈子議員・登壇・拍手〕 ◆５番（林佳奈子議員）　それでは、通告に従いまして順次質問いたします。　まず、コロナ禍における支援について。　本日、３月８日は国際女性デーです。日本ではあまりなじみのない国際女性デーですが、女性の活躍推進や女性の生き方を考える日といった、幅広い意味がある日でもあります。　しかし、現在長期化するコロナ禍において非正規などで働く女性を中心に、減収や失業など困窮する人が増えていると度々報道されております。女性の雇用悪化は、家計収入にダイレクトに影響し、地域全体の消費低下をもたらすことにもなります。共働き世帯は、専業主婦世帯の２倍とも言われており、女性の収入減が家計を逼迫させるのは明白です。飲食や宿泊サービス、観光、娯楽など、新型コロナウイルスの影響をもろに受けている対面サービス産業に女性が働いていることは多いです。私の周りでも雇い止めやシフト減に遭う人が多い状況です。　そこで、帯広市として、特に女性、非正規雇用の現状について認識をお伺いいたします。　続きまして、空き家対策についてです。　地方の人口減少、少子・高齢化、これらの言葉は何度も繰り返されてきたせりふですが、実際の生活の中でこれを実感する機会は多くはないかもしれません。　ところが、私たち自身に降りかかる深刻な事態が今刻々と身近に迫りつつあります。その一つが空き家問題です。地方つまりここ帯広・十勝に残された家の問題、貸せない、売れない、そうした家が増加する問題に直面しております。これまで不動産は、資源、財産と考えられてきましたが、今後この問題は深刻になることすれ、解決の道は容易ではないとされています。国では、自由民主党の有志議員が空き家対策推進議員連盟を結成し、平成27年空家等対策特措法を制定することとなりました。そこでは、空き家対策において市町村が中心となり、市町村でできることになった措置が明確化されました。全国一律の画一的な施策では困難であり、地域の実情に応じたきめ細かい対応が重要です。帯広市では、第七期帯広市総合計画の施策21の目指そう指標で、空き家の減少を目指すと明記しております。　また、米沢市長の３期目の38ある公約の中の一つにもこの対策に講じるとしております。　そこで、帯広市としてどのような問題意識を持ち、空き家対策を行っているのか、お伺いいたします。　続きまして、犯罪被害者家族支援についてです。　犯罪によっては、生命、身体、財産、権利を侵害されるなどの直接的な被害を受けるだけではなく、経済的困難や精神的苦痛など、長期間にわたる被害に苦しめられることも少なくありません。誰もが犯罪被害者となり得る中、被害者の方々の声に耳を傾け、被害者の方々が保護される社会を実現するため、国では平成16年犯罪被害者等基本法を制定しました。　また、現在では、犯罪被害者等基本計画も策定されております。そこには、地方公共団体における総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援の促進とあり、警察と市町村の連携による被害者支援が必要との考えが記されております。犯罪、事故などの被害者支援を実施していくことが自治体の役割ではありますが、まず帯広市の犯罪発生状況についてお伺いし、それぞれ１問目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　林議員の御質問中、空き家対策についてお答えします。　我が国では、住宅等の老朽化や世帯の規模、構成の変化などに伴う空き家の増加が社会問題となっており、帯広市でも同様の問題が懸念されています。特に老朽化が著しい空き家は、倒壊の危険性や衛生の悪化など、地域住民の生命、財産、生活等に大きな影響を及ぼすものであり、官民が連携して空き家の発生抑制や危険な空き家の解消などの総合的な対策を行うことが重要と考えております。法の施行を契機とした市議会からの政策提言も踏まえ、帯広市では、平成28年度に空家等対策計画を策定し、情報発信や専門家による相談窓口の開設、改修、解体への支援などを進めてきており、近年空き家は減少傾向となっています。今後も空き家になる可能性の高い住宅等の有効活用を図る視点を持ちながら、対策をさらに推進し、市民が安心して暮らすことのできる良好な住環境づくりにつなげていくことが重要であると考えております。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　御質問中、雇用の現状についてお答えします。　ハローワーク帯広によりますと、令和３年12月の十勝の有効求人倍率は1.27倍となっており、国の1.14倍、北海道の1.02倍と比べて高い状態にありますほか、女性やパート従業員の新規求職申込件数は、直近の３年間においてほぼ横ばいで推移しております。国の雇用調整助成金等についても、十勝管内の事業所においては、令和２年４月から延べ8,413件の申請件数となっており、新型コロナウイルスの感染状況に応じて適宜利用されていると伺っております。　帯広市といたしましても、地域の雇用が維持、確保されることが重要であるとの考えから、雇用調整助成金等の利用を促進するため、申請手続への助成や助成金の上乗せをする支援を継続して行っており、一定程度雇用の維持が図られているものと認識しております。　以上です。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、犯罪の発生状況につきましてお答えをいたします。　まず、件数でございますが、平成３年の4,206件をピークに年々減少傾向となっておりまして、直近の令和３年では548件となってございます。　また、帯広市で発生した犯罪の主なものといたしましては、万引き、暴行、空き巣狙いなどのほか、近年では還付金詐欺などの特殊詐欺が増加傾向となっておりまして、令和３年は６件発生いたしまして、その被害総額は約4,240万円となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　議長、市長答弁のあった空き家対策から質問してよろしいですか。では、そちらから質問させていただきます。　ただいま市長の御答弁で、空き家対策をさらに推進すると言っていただきましたけれども、空家等対策特措法によりますと、空き家等とは、居住その他の使用がされていないことが常態であるものとしております。こうした使用されていないことが常態化している家屋は、どのように帯広市として確認をされているのでしょうか。　また、現在の空き家の状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　空き家につきましては、１年以上水道の使用がない家屋を対象といたしまして、毎年度現地調査を実施しております。調査を開始いたしました平成27年度は、空き家が1,093か所となっておりまして、その後はほぼ横ばいで推移をしてきたところでございますけれども、令和元年度は1,022か所、令和２年度は980か所と減少傾向にございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。
   ◆５番（林佳奈子議員）　減少傾向ということですので、対策が功を奏しているということが分かりますが、主な施策としては、空き家は防止、活用、撤去などに分かれると思います。こうした対策についてこれまでの取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　これまで空き家の所有者に対しまして、適切な管理を促すリーフレットを送付いたしましたほか、地域で開催されますイベントや地域交流サロンなどにおきまして、出前講座を開催するなど、情報発信を行ってきております。　また、法律や不動産、建築など、様々な分野の専門家によります住まいのワンストップ相談窓口の開設のほか、住宅や福祉などに関連するイベントにおきましても相談を受け付けるなど、相談しやすい環境づくりに努めてきているところでございます。　さらに、特定空家解体補助や空き家改修補助のほか、住まいの改修助成やユニバーサル住宅改造補助につきましても、空き家につきましても対象とするなど、支援を行ってきたところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　専門家によるワンストップの相談窓口というのが、非常にいい取組みだなと思ってまして、効果があったとも聞いております。　また、建物の所有者への周知または解体等に係る補助による支援など、様々な取組みが行われてきておりますが、しかし令和２年度の空き家980件中、建物が一部破損、樹木などが管理されていない、いわゆるＢ判定になってるのが92件、建物が大きく破損、通行に支障がある空き家Ｃ判定というのが17件と伺っております。こうしたことから、帯広市の窓口には、所有者からの相談も含めて様々な苦情等も受けると思うんですけれども、空き家の相談、苦情の件数、内容ですとか、それにどのように対応してきていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　空き家に関する相談は、令和３年度１月末現在になりますけれども、53件ございます。そのうち苦情につきましては、42件となっております。　主な内容といたしましては、所有者からの解体や改修についての相談のほか、近隣住民などからは、家屋等の破損、敷地内の草木の管理に関する苦情が寄せられております。解体、改修についての相談に対しましては、市の補助制度や住まいのワンストップ相談窓口などの案内を行っておりまして、また苦情のあった空き家の所有者に対しましては、改善に向けまして文書送付や直接訪問などの対応を行っているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　分かりました。　やはり約８割が苦情なんだなということが分かったわけですが、家屋の破損等、このまま放っておくといろいろな影響があると思うんですけれども、帯広市としてどのような影響を想定されているのか、またそうしたことが起きたときにどのように対応していくのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　空き家が適切に管理されない場合は、倒壊や屋根あるいは外壁の落下、火災の発生のおそれが生じるほか、ごみの不法投棄などによりまして衛生の悪化や悪臭の発生、樹木の繁茂による環境の悪化など、様々な影響がございます。保安上危険となるおそれのある空き家につきましては、特定空家に認定をいたしまして、所有者に対して助言、指導を行うなど、解消に向けた取組みを進めているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　特定空家とは、そのまま放置すれば倒壊など危険となるおそれがある状態ということですが、特定空家に関しては、所有者に対して、地域住民の生命、身体または財産を保護するという目的から帯広市で段階的に、今御答弁もありましたが、助言、指導、そしてそのさらに先になりますと勧告、勧告になると所有者側の固定資産税が増えるという話もお聞きしてます。また、その先になると、命令することができる。この命令に背くと、所有者側に50万円以下の罰金が科せられることもあると聞いておりますが、所有者側からするとペナルティーなのかなと思うわけです。帯広市では、これまで助言、指導等を行って対応してきていると思うんですが、これまで特定空家に何件認定して、どのように処理しているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　特定空家につきましては、平成29年度から本年２月末までに40か所を認定しております。そのうち38か所につきましては、市の補助の活用などによりまして解体されております。残りの２か所につきましても、引き続き解消に向け、取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　特定空家については、順調に助言等で対応しているということで、あと残り２か所ということですので、引き続きお願いをいたします。　また、実際はこのように特定空家とならないようにすることがいいと思うんですけれども、そうするためには、放置されてしまう前に空き家の利活用を進めることが重要だと思います。そうなると、利活用の中心となるのは、空き家バンクというシステムだと思います。自治体が空き家情報を収集して、広く物件情報を周知するという支援なんですけれども、帯広市ではどのように行っているでしょうか。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　ただいまお話のございました空き家バンクにつきましては、利活用を進めるための有効な手段の一つであると考えております。空き家の所有者等に対しましては、北海道の空き家情報バンクの周知を行っているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　北海道の空き家情報バンクの周知を行っているというのももちろんいいとは思うんですけれども、やはり帯広市で主体的に空き家バンクをやっているわけではないので、少し発信力が弱いのかなと思います。空き家バンクは、今大きく３つあると思います。まず１つ目は、自治体が主体になるもの、２つ目が、民間事業者が主体になるもの、そして３つ目が、民間と自治体が協働で行うもの、この３つがあるわけですが、ほかの自治体の事例を見ても、この３つ目の官民で協力し合って能動的に情報収集を行っている空き家バンクについては、成約件数も多いという結果も出ています。最近では、帯広でもある金融機関とあと無償譲渡支援サイトを運営している会社が連携協定を結びました。これは売れない不動産の処分に困った人と、それを活用したい人の橋渡しをするという取組みなんですが、しかし肝腎の空き家の物件ですけれども、もし相続がされていないと、不動産登記簿情報で所有者が把握できないということが起きます。そうすると、空き家バンクにまず登録することができないと、そのような悩みもお聞きしております。　そこでお伺いしたいんですけれども、帯広市は空き家の所有者を全て把握されているとの理解でよろしいでしょうか。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　空家等対策特別措置法におきましては、空き家等の所有者等について固定資産税の課税情報を必要な限度において内部で利用することができるとされておりまして、こうした情報も利用しながら、可能な限り所有者等を把握しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　分かりました。　ということは、帯広市は空き家がどんな状態かというのをデータベースでしっかり管理していて、なおかつ所有者も把握しているということですので、民間ではどうしても所有者の把握というのには限界がありますので、そうした部分でも官民で協力しながら、空き家の所有者と空き家を使いたい希望者を結びつけるマッチングによって利活用されていくと思うわけですが、民間とのこうした協定についての帯広市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　空き家対策を進めていくためには、官民それぞれが持つ情報をうまくつないでいくことが大切と考えております。今後は、空き家に関する情報の活用方法や民間事業者等との連携などにつきまして、他都市や民間の先進事例などの調査のほか、関係団体あるいは金融機関等との意見交換を行いまして、どのような取組みが可能であるかを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ぜひ検討をよろしくお願いいたします。　帯広市が所有者から相談を受けて依頼があったときに、民間事業者を通じて情報提供を行って、広く発信することもできますし、また相談という意味でも協働で相談事業も行うことができると思います。帯広市としても、これが単に空き家対策というだけではなく、福祉の観点ですとか、移住促進など、ほかの施策の目的にもつながるメリットが考えられますので、今御答弁で今後金融機関等とも意見交換を行っていくとのことですので、ぜひ民間との包括協定を視野に入れて検討を進めていただくことを要望いたします。　こちらの質問は、これで終わります。　続きまして、コロナ禍における支援ですが、先ほど雇用状況についてはお伺いいたしました。そこで一定の雇用維持が図られているとの御答弁でしたけれども、やはりコロナ禍において様々な困難を抱えている女性がいると思います。女性相談の状況、そして新型コロナウイルス感染拡大による影響についてまずお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市におけます女性相談の件数ですが、平成30年度が381件、令和元年度が340件、令和２年度が424件、今年度令和３年度は１月末現在で354件と推移しております。　次に、影響でありますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症に係る国の特別定額給付金をＤＶ被害者に直接渡す仕組みとなったことから、相談が多数寄せられたところであります。　また、今年度につきましては、複雑な課題を抱える相談者が多く、きめ細かな相談対応や同行支援などが増加している状況となってございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　分かりました。　一定数、女性の相談の件数は多いなと思います。悩みもそれぞれ違うので、非常にきめ細かな対応をされているということも分かりました。悩みはいろいろあるんですけれども、やはり根底にあるのは、金銭的な問題があるかなと思います。　そこで、現在受付をしている臨時特別給付金ですが、これは家計急変世帯も対象になっています。私も雇い止めに遭ったある女性から相談を先日受けまして、この制度のことをお知らせしたんですけれども、あっこんな制度があったんだというようなことで、やはりちょっと知らなかったという話でしたが、実際今、家計急変した世帯の方々は申請というのが必要になると思うんですが、申請状況はどのようになっているでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　家計急変に対する給付につきましては、住民税非課税世帯への給付対象とならなかった世帯で、令和３年１月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯全員が住民税非課税相当にまで収入が減少した世帯が対象となるものであります。給付を受ける際には申請が必要となりますが、３月４日現在で申請件数は101件となってるところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　前回報道にあった20件から随分増えたなとは思ってますが、たしか5,000世帯ぐらいの予算を見込んでいたという話もありますし、まだまだ今はこうしたまん延防止等重点措置の期間中で、いろいろ家計急変する方も多いと思いますので、知らない方がまだまだこれからもいると思いますので、９月末までは申請できるということですので、ぜひ工夫した周知活動を引き続きよろしくお願いいたします。　そして、コロナ禍における働き手の支援策として、特に女性の注目を集めているのが、求職者支援制度だと思います。これは生活費として月10万円の給付金を受けながら、無料の職業訓練を受けられるものですけれども、十勝・帯広の利用状況や利用者の女性比率について伺います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　ハローワーク帯広によりますと、10万円の給付を受けている人を含め、公共職業訓練の利用者数は、令和２年度が103名、女性の比率が68.9％、令和３年度は１月末現在で97名、女性の比率が72.2％と伺っております。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　女性の比率が多いということなので、非正規労働者の再就職を支えている制度かなということが見てとれました。１問目の御答弁でもありましたけれども、今は雇用調整助成金ですとか、支援金でといった支援策で雇用全体を守っておりますけれども、新型コロナウイルスの影響の長期化を考えますと、今後は雇用の創出ということを進めていくことが必要になると思います。　そこでお伺いいたします。　女性がきちんとキャリアを積み上げる環境づくりについて、帯広市としてどのような施策が必要と考えていらっしゃるでしょうか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　女性に限らず、新たな仕事づくりですとか、起業、創業などの動きに向けて、私どもずっとこの期間中でありますけれども、並行してコロナ禍の支援等と併せまして行ってきているところであります。こうした働きやすい新たな職づくりといいますか、仕事づくりというようなことにも力を向けてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　よろしくお願いいたします。　昨年12月、国の労働力調査では、雇用者の非正規比率は女性が54.3％、男性の22.1％を大きく上回っている状況です。御答弁でも就労支援に効果的な取組みを進めるということですので、この機会にぜひ本腰を入れて進めていただくことをお願いいたします。　続きまして、独り親支援について質問いたします。　まず、令和３年度の離婚件数と新規の児童扶養手当受給者数の状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　離婚件数につきましては、令和２年度が294件、令和３年度は１月末現在で243件となっております。　児童扶養手当の新規受給者数につきましては、令和２年度が206件、令和３年度は１月末現在で183件となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　離婚された件数から見ますと、離婚されたうちの約80％弱の方にお子さんがいらっしゃるという状況というのが分かりました。独り親になったことによって、特にコロナ禍においていろいろな問題を抱えるケースが多いと思いますが、独り親の相談件数と主な相談内容についてお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　独り親の相談件数につきましては、令和２年度が578件、令和３年度は１月末現在で502件となっております。　相談内容につきましては、家庭や就労のことなど、生活一般の相談のほか、養育や教育などの児童関係、手当や生活保護など生活援護関係など、幅広い相談内容となってございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ありがとうございます。　独り親支援は、帯広市でも本当に様々な支援体制を整えているというのは、私のほうでも理解しております。その中で、特に質問したかったのが、現在資格がなくても、勉強する気持ちがあって、資格を取って自立して、子供と安定した生活を送りたいという強い気持ちを持つ独り親にとっては、高等職業訓練など、資格取得の支援がございますけれども、実施状況はどのようになっているか。また、この支援について何か課題があるとお考えでしょうか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業の対象につきましては、１年以上のカリキュラムの修業が予定されているものとされており、看護師、介護福祉士、保育士といった国家資格などが対象となるものであります。　本市での利用人数につきましては、令和元年度19名、令和２年度９名、令和３年度10名となっており、准看護師、歯科衛生士の資格取得を目指している事例が多いものであります。　今年度本事業の支給対象が拡充されまして、６か月以上の修業によるデジタル分野の民間資格が対象とされたところでありますが、より専門的で高度な資格のため、現時点では希望者がいない状況であります。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　支給対象が拡充されたデジタル分野ですが、帯広市で希望者がいないということでしたが、デジタル分野の様々な資格取得ができる環境の整備が必要と思います。今後の対応についてお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　独り親家庭の親を対象といたしましたデジタル分野の資格取得につきましては、高等職業訓練促進給付金対象講座のほかに、自立支援教育訓練給付金の対象講座に主に都市圏とはなりますが、パソコン検定やウェブデザイン、プログラミングなどの取得メニューがございます。現在、双方向によるオンライン受講での資格取得も可能な講座もありますことから、ハローワークなどの関係機関と連携しながら、デジタル分野も含めた独り親家庭の親の資格取得に向け、情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　分かりました。　国でも閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画の中に、女性デジタル人材育成の推進という項目が盛り込まれました。これは女性もしくは独り親の多くの人に学んでもらおうという、デジタル人材をつくろうというものなんですが、現在帯広市の先ほど御説明にあった高等職業訓練なんですけれども、デジタル分野の資格の対象が、シスコシステムズ認定資格とＬＰＩ認定資格が対象になっております。これは、ほかの例えば保育士、歯科衛生士、看護師、准看護師とは違って、帯広に養成校があるわけではないので、そもそも対象資格には入ってますが、こちらで学べないというような矛盾があると思います。そのほかに帯広市の対象資格では、理学療法士ですとか作業療法士も対象になっていて、そうしたものは、通信で学ぶのもちょっと難しいのかなと思いますので、学ぶ環境もしくは対象資格の見直しも含めてこうした課題解消に向けた検討を今後お願いしたいなと思います。　続きまして、独り親の養育費について質問いたしますが、まず養育費をもらえていない状況をどのように把握していらっしゃるか、伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　令和２年度に実施いたしました帯広市の独り親アンケートの結果によりますと、養育費を受け取れている方は22％となっており、国が平成28年度に実施しました全国ひとり親世帯調査の22.3％とほぼ同様の状況と捉えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　多くの方が養育費をもらっていない状況で生活しているということですが、では、養育費の支援について帯広市の取組みをお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　こども課の窓口や市民相談室のほか、委託により実施しております母子家庭等就業・自立支援センターにおきまして、離婚後の生活の安定に向け、各種子育て支援制度や就労支援制度と併せまして、養育費の確保に向けた相手方との事前準備や手続などの説明を行ってきてございます。このほか、離婚届の提出時には、養育費に関するパンフレットを配付するなど、当事者の理解促進と養育費の確保に向けた周知啓発に努めているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　分かりました。　平成28年の厚生労働省の調査報告では、養育費の取決めをしていない独り親の方にアンケートを取ると、なぜかという理由の第１位が、相手と関わりたくないというのが一番多いという結果になっています。裁判所に養育費を申立てをすれば、幾ら相手が払わないと言っても、支払い能力のある人には、それ相応の養育費を支払いなさいという判決が出ますが、しかし裁判で離婚する割合は、僅か全体の10％ぐらいと言われています。そうしたことから、国において養育費の確保に向けた様々な補助事業も創設されております。帯広市として、養育費確保の取組み状況で、国の制度の活用の考えはないのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　養育費の取決めに関しましては、第一義的には、当事者同士の問題と捉えてございますが、養育費の受領は、独り親の経済的な安定に重要であるとも認識してございます。市としましては、現況届の提出時や離婚相談時をはじめ、離婚届の提出時など、様々な機会を捉えまして養育費の制度理解と確実な運用に向けた周知啓発に取り組むことが重要であるものと考えてございます。こういったことから、立替えや手続費用の補助などの経済的な支援につきましては、慎重な検討が必要であると考えているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　分かりました。　2020年４月なんですけれども、民事執行法が改正になって、前よりも強制執行を利用して養育費を回収しやすくなったと言われています。　また、同年５月に法務大臣養育費勉強会というのが７回にわたり行われた結果というのが発表されました。そこでは、今後検討する事項としてまず１つ目、法律相談や公正証書作成支援の充実、２つ目、簡単に利用できる養育費算定表の作成や養育費のルールの明確化、３つ目、離婚届に養育費の金額や支払い方法を記載する欄を設ける、４つ目、養育費の取決めがなければ、離婚できないような法改正を考える、このようなことが発表されたわけでして、これはとても大事なことなんですが、しかし一番大切なのが、まず双方で取決めをする、この取決めの確保というのが最重要課題と言われています。先ほどのアンケート結果でも相手と関わりたくないから取決めをしないと思っている人たちが多いわけですが、子供のためにある程度は関わらざるを得ないといったふうに感じてもらうことも必要になると思います。ただ離婚前後の大変なときに、もう相手と関わりたくないという気持ちもよく分かるわけですが、独り親になる前には、例えば帯広市の場合は、戸籍住民課に離婚届を取りに来るですとか、もしくは離婚届を出すというタイミングがあるわけです。そのときにパンフレットを渡しているという御答弁がありましたが、これは自治体によって違うんですけれども、そのときに例えば声をかけるですとか、養育費について何か説明をするですとか、そうした取組みをしていってはどうかというような議論もされております。自治体が家庭の問題である養育費に関与していく姿勢を見せるというのは、とてもすばらしいことだと思います。養育費とは、親のためではなくて、子供たちが生きやすくなるためなので、先ほどあった公正証書作成の支援も含めて、全ての独り親が当然のこととして養育費の支払いを適切に受けることができて、また離婚した場合には、養育費の支払いを自発的に継続することが当然であるという認識を共有することができるよう、これまでの取組みを少し見直して、何か支援ができることがないかというのをぜひ検討していただきたいと思います。　以上でこちらの質問を終わります。　続きまして、犯罪被害者支援についてです。　先ほど犯罪被害の状況についてお伺いしましたが、日々暮らしの安全を守るのは警察だけではなくて、行政との関わりが非常に大事だと思いますけれども、警察との連携状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　警察との連携でございますが、例えば市内で特殊詐欺などの犯罪や不審者が出没した場合などにおきましては、警察から市へ情報提供がございまして、その都度市のホームページやＳＮＳにより犯罪等の情報を発信しまして、市民の皆さんへ防犯に関する注意喚起を行ってきております。　また、警察からは、市内で犯罪被害に遭った方に対し、生活面などで困ったことがあれば、帯広市へ相談するよう伝えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　連携しながら市民の安全を守っているということですが、帯広市では、犯罪のない安全なまちづくり条例において、基本理念として、犯罪被害者に配慮する、また必要な支援を行うと記しております。　また、帯広市犯罪被害者等支援要綱というのを制定しております。このような要綱の制定に至った経緯についてお伺いします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　今お話しにもございましたが、犯罪は全国的に減少する一方で、各地で凶悪な事件が発生している中、帯広市におきましても、市民の治安に対する不安感が増してきている状況を背景といたしまして、平成20年４月に帯広市犯罪のない安全なまちづくり条例を施行いたしているところでございます。　その後、様々な問題を抱える犯罪被害者等に対しまして、国及び道が計画を策定いたしまして、支援に関する施策を推進したことを踏まえ、帯広市といたしまして、犯罪被害者等を支援していくことを明らかにするため、犯罪のない安全なまちづくりの推進に当たり、配慮すべき対象に犯罪被害者等を加える条例改正を行ってございます。　その条例改正に合わせまして、帯広市における犯罪被害者等の支援に関し、必要な事項を定めました帯広市犯罪被害者等支援要綱を平成21年12月に施行したところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　要綱の制定についての経緯は分かりました。国や道の動きも影響しているのかなと思います。　それでは、実際にこの要綱があるわけですけれども、犯罪被害者からの相談や支援は行ってきたのでしょうか、状況について伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　帯広市犯罪被害者等支援要綱におきましては、犯罪被害者への支援といたしまして、関係行政機関や団体等との連携、協力の下、相談の対応、情報の提供、助言、その他必要な支援を行うこととしております。帯広市におきましては、過去には犯罪被害者等から数件の相談がありましたが、近年につきましては、相談はないという状況でございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　近年については相談がないというのは、本当に犯罪がなくてないならいいなと思いますし、少ないほうがもちろんいいのかなと思いますが、たまたま昨日の地元紙、報道にもあったと思うんですけれども、高齢者の特殊詐欺が増えているというような記事がありました。民間の犯罪被害者の支援団体によりますと、そうした高齢者が特殊詐欺に遭った場合の二次被害としては、自責の念で夜も眠れなくなってしまって体調を崩して入退院を繰り返すようになってしまったというのがあります。　また、これは私の知人の例なんですけれども、どんな犯罪だったかは伏せますけれども、犯罪被害者家族になってしまって、あまりのショックで日常生活ができなくなり、仕事ができなくなり、精神的にも肉体的にも非常に長い期間苦しんだというのを見てきております。そうした方々への支援、寄り添うという姿勢が必要だと思うわけですけれども、今の御答弁で、情報提供、助言、その他必要な支援を行うとおっしゃっていましたが、その他必要な支援というのは、どのようなことを想定していらっしゃるでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　その他必要な支援ということでございますが、具体的には、例えば住居の確保が困難な場合の市営住宅への入居相談ですとか、収入が途絶えた場合の経済的支援、心身の不調に関する相談、障害が残った被害者の方には、身体障害者手帳の交付などを想定してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　分かりました。　国そして道の基本計画にもあるように、警察だけではなく、市町村レベルで支援していくことについて考える時期が来ているのかなと感じています。地域全体で支えていくためには、まず多くの方々に理解してもらって、安心したまちづくりにするためにも、例えば犯罪被害者支援に特化した条例の制定、もしくは要綱の充実が必要と考えます。ちなみに全国の都道府県の68.1％が特化条例を制定しております。また、全国の22.3％の市町村が特化条例を制定していて、十勝では、広尾町と本別町も制定しております。内容は、市町村とか都道府県によりけりなんですが、犯罪被害者等に対する見舞金の支給制度、生活資金などの貸付制度、経済的支援、公営住宅の優先入居、安全の確保、雇用の安定、被害直後からすぐの生活支援などについて明確化をしております。　そこでお伺いをいたします。　帯広市としてこうした特化条例の制定あるいは要綱改正についてどのようにお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話しございましたいわゆる特化条例の制定ですとか、要綱の改正などにつきましては、まず先ほど申し上げました条例の改正並びに要綱を制定した経緯それから趣旨などを踏まえました上で、北海道や他の自治体の取組み状況なども調査をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　よろしくお願いいたします。　北海道では特化条例を制定してまして、札幌市では要綱なんですけれども、要綱とともに犯罪被害者等支援制度というのを創設しておりまして、令和２年８月からなので、まだ１年半余りなんですけれども、運用を開始しております。もう既に100件近い支援を行っていると聞いてます。これは、北海道警察と札幌市が被害状況に関して迅速に、もうすぐに情報提供を行って支援をしているということでした。こうした犯罪被害者支援に対する制度や条例、あるいは具体的な要綱があることで、もし帯広市がそれをするとしますと、これは市民への最強のメッセージになります。そして帯広市が目指す犯罪のない安全なまちづくりにもつながりますので、ぜひまず検討していただくことを要望したいと思います。　以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で林佳奈子議員の発言は終わりました。　次に、小椋則幸議員から発言の通告があります。　６番小椋則幸議員、登壇願います。　　　〔６番小椋則幸議員・登壇・拍手〕 ◆６番（小椋則幸議員）　質問は通告に従いまして、２項目について順次質問をしてまいります。　初めに、デジタルトランスフォーメーション戦略推進についてであります。以後、ＤＸという形で読ませていただきます。　国が推進する自治体ＤＸは、行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことであります。　あわせて、自治体のＤＸの取組みと併せて取り組むべき事項として、地域社会のデジタル化、デジタル社会のメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進していく等、積極的に活用できるようにするということが必要であるということ、もう一つは、デジタル・ディバイド対策ということで、デジタル活用支援の周知、地域の幅広い関係者と連携した、地域住民に対するきめ細かなデジタル活用支援というのがあります。国では、昨年５月にデジタル改革関連６法案が成立し、９月にはデジタル庁を創設するなど、デジタル化を本格的に推進するとともに、自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体に対してもデジタル化の取組みを強く求めています。自治体ＤＸ推進手順書が昨年７月７日に総務省より提示されているところであります。帯広市においても着実に取組みを進めていく必要があると考えますが、自治体ＤＸに対する帯広市の取組みの姿勢や考え方についてまずお伺いをいたします。　次に、動物園の魅力化について質問をいたします。　昭和38年７月に開園したおびひろ動物園でありますが、今年で59年、来年は60周年を迎えます。来園者は近年は増えて、約18万人で推移をしておりました。昨年はコロナ禍で休園もあり、14万5,337人と記録されております。開園以来多くの市民、来園者に夢や希望を与えて動物園を通して命の大事さ、自然豊かな緑ヶ丘の丘陵で自然を守る心を培い、来園した家族、友人との憩いの場として、これまで帯広・十勝の発展を見届けてきたと感じております。　そこで、市民来園者を取り巻く社会、生活環境の変化がある中、昭和38年の開園当初から動物園が担う役割の変遷や現在の動物園の基本的な認識をお伺いいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　小椋議員の御質問中、動物園についてお答えします。　おびひろ動物園は、札幌市円山動物園に次ぐ道内２番目の動物園として昭和38年に開園いたしました。娯楽や行楽の場が限られていた当時、インドゾウや虎、ライオン、ヒグマなどの大型動物を間近で見ることができ、豆汽車やメリーゴーランドなどの遊具も楽しめる場として、子供たちの人気を集めました。これまで展示動物の寄贈やボランティアによる奉仕活動、おびひろ動物園ゆめ基金への寄附など、多くの市民や企業の皆さんに支えられながら、希少動物等の種の保存や動物たちとの触れ合いを通した教育活動、多世代が憩い、交流する空間の提供などといった幅広い役割を担ってきたところであります。開園から50年以上が経過し、社会環境が大きく変化する中で、これからの動物園には、施設の老朽化への対応や、より教育的な活動に重点を置いた取組みのほか、快適に過ごせる飼育環境の整備等を通じた動物福祉への配慮など、時代にふさわしい施設運営が求められています。このため令和２年に魅力アップに向けた方針を策定し、地域の歴史、文化を反映した独自性のある展示や入園者が快適に過ごせる環境整備、ＳＮＳ等を活用した情報発信などに取り組んでいるところであります。今後も利用者ニーズを踏まえ、十勝・帯広らしい魅力を生かした展示や楽しみながら学べる施設機能の充実などを通し、多くの人々に愛され続ける地域に根差した動物園づくりを進めていくことが重要であると考えております。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監　御質問中、デジタル化についてお答えいたします。　自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画は、デジタル社会の構築に向けた国のデジタル・ガバメント実行計画のうち、自治体に関する取組みについて全自治体が着実に推進するために作成されたものでありまして、帯広市としましても、まずは重点取組み事項などを中心に、スケジュールに遅れることなく取り組んでいく考えであります。　その上で計画に記載されている項目以外の住民サービスの向上や業務の効率化に資する取組みについても、様々な可能性を探ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋則幸議員。
   ◆６番（小椋則幸議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　それでは、２回目以降の質問をしてまいります。　ＤＸの戦略推進についてでありますが、市として重点取組み事項等を中心にスケジュールに遅れることなく取り組んでまいりたいとのことで、項目以外の住民サービスの向上や業務の効率化に資する取組みについても様々な可能性を探っていく積極的姿勢は大事と理解いたします。　昨今、市民、住民の多様なニーズ、要求に対応できる行政としてあるべき上で、デジタル社会のビジョンは、デジタルの活用によって、一人ひとりニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化であり、実現のためには、自治体の役割は重要であると思います。　自治体のＤＸ推進計画においては、自治体の重点取組み事項が示されておりますが、帯広市の進捗状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　自治体重点取組み事項のうち、システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化については、国の進めるスケジュールに沿って対応できるよう準備を進めております。　ＡＩ、ＲＰＡの利用促進とテレワークの推進については、帯広市においても令和２年度からそれぞれ試行的に導入しておりまして、こちらも今後も継続して実施していく予定であります。　また、マイナンバーカードの普及促進については、帯広市は国よりもカードの交付率が低い状況にありますが、出張申請などに引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、セキュリティー対策の徹底については、従来からセキュリティーポリシーを定めて運用しているところでありまして、今後のデジタル化に当たってもしっかりと対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ＤＸについてはなかなか横文字等の言葉も多くて理解が大変なところでありますが、進捗状況で行政手続のオンライン化では、ＨＡＲＰ、北海道電子自治体共同システムを活用した電子申請で、各種健診の申込みなどは、市独自の実施による住民の利便性が向上する取組み、それから、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進とテレワークの推進の継続のところにおきましては、定型作業のロボ化、行政の効率化、作業の省力化、正確性の向上の効果が期待できるというところであります。　マイナンバーカードの普及促進については、現在事業が進められているところでありますが、なかなか交付率が、令和４年２月１日現在で全国よりマイナス8.5ポイントの33.3％という状況で、取得に向けた一層の取組みが求められる状況であると思います。ＤＸにおいて、カード取得はサービスの提供に必要なものであると認識しております。　そこで、ＤＸの推進に当たっては、推進体制の構築が重要であると考えます。そのためには、様々な取組みが必要でありますが、まず組織体制についてお伺いをいたします。　組織の壁を越えてＤＸ推進担当部門を設置し、関係部署との緊密な連携体制を構築する必要があると思うのでありますが、担当部門設置の考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　令和２年に行いました組織再編でＩＣＴ推進課を設置をしまして、現在も関係部署との調整を行いながら、ＤＸの推進を担っているところであります。当面、ＤＸに関する新たな組織を設置するのではなく、既存の組織体制の中で連携を密にしまして行うべきことにしっかり取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　事業推進の方法にはいろいろあると考えますが、市の場合は、ＩＣＴ推進課設置で、既存の組織体制で行うべき事項をしっかりと取り組んでいくという考えでありますが、市長や部長職のリーダーシップやコミットメントが重要になるとともに、一般職員にもＤＸ推進のビジョンや方針をしっかりと共有し、理解することも重要であると思いますが、認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　お話にありましたように、ＤＸの推進は、市役所の仕事自体を大きく変革する取組みでありまして、全職員が共通認識の下で進めていかなければならないと考えております。　市長をトップとした会議体で情報を共有しながら、取組みを進めることはもとより、職員に対する研修を行うなど、様々な機会を捉えて意識の共有化を図ってまいりたいと思っております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　非常に大事なことだと思います。　市の認識は、全職員が共通認識の下で進めていかなければならない、市長をトップとして会議体で情報を共有しながら取組みを進めていく、この意識の共有化を図っていくということです。このＤＸを推し進めていく上では、組織体制に加えて、専門人材の確保も重要となります。各部門にＩＣＴに関する専門的見地を持った人材が必要だと思うところですが、他の自治体では、適任者が見つけられないなどの人材確保が課題となっているという声も聞きます。帯広市は、専門人材の確保をどのように行っていくのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　昨今の自治体業務においては、ＩＣＴの担当部門だけではなく、各部署においても各種システムの運用管理や業務の効率化に向けたＩＣＴの活用など、デジタル技術にたけた職員の配置が求められていると考えております。このため、中・長期的なデジタル人材の確保も見据えまして、各職員の希望や過去の担当業務、職歴なども参考にしながら、適性があると見込まれる職員に、システム管理やＩＣＴ活用と親和性の高い複数の部署を経験させるなどして、市役所内でのデジタル人材の育成という視点を持って人員配置を行っているところではございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　午前中の上野議員の質問の中でも、市役所の採用という質問等もありました。市役所内でデジタル人材を育成するという視点を持っての人員配置だと、全体を考えた際に、ＩＣＴ、デジタル技術にたけた職員配置がどうなのかなと思うところもあります。デジタル人材の確保対策として、デジタル人材の採用枠を設ける考えなどはないのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　デジタル人材を含む専門職の採用枠の設定につきましては、採用後のジョブローテーションや専門性を生かせる職場への配置など、中・長期的な人事管理と併せて考える必要がありますことから、他都市の事例や庁内の関連業務の見通しなども踏まえながら、慎重に検討してまいりたいとは考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　御答弁の趣旨は理解をします。　他都市の事例や庁内のＤＸ業務の見通し等も踏まえながら検討をいただき、効果が期待できる場合は、前向きに取り組むことを望みます。　専門人材確保の手法の一つとして、国の支援等を活用した外部人材の活用も可能と考えますが、具体的にどのような制度があるのか、また、外部人材活用のメリットについてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　国の支援制度としましては、国が企業と市町村との仲介をし、半年から２年の期間で民間から人材を派遣する地方創生人材支援制度や短期的に講師を派遣する地域情報化アドバイザー制度などがございます。ＤＸを推進する上で、外部人材の専門的な知見やノウハウは、欠かせないものと考えておりまして、業務委託なども含めて民間の力も有効に活用しながら取組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　外部人材の登用という面につきましては、外部セミナーなどでいろいろな講師の方の識見等を聞いたときに、これだけすばらしい知識を持った人もいるというところに驚いて、それを見て学ぶところがあるんでありますが、登用による事業効果、職場への影響を考慮しなければならないというのもありますし、でも守りになっては前進しません。前向きに考えることが大事だと思います。　次に、さきの質問でも重点取組み事項の状況についてお伺いをしたところであります。現状のＩＣＴ化には取り組んできているところでありますが、帯広市で現在、デジタル技術を活用し、事務の効率化を図っている具体的な取組みについてお伺いをいたします。　また、具体的な取組みの効果、成果などがあれば、併せてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　実際の内部業務の部分でございますが、部署同士の情報のやり取りなどを行いますグループウエア、それからノウハウを持った職員が独自に開発しましたパソコン間でメッセージをやり取りできるソフト、こういったものを活用しまして効率化を図っていますほか、出勤簿や休暇処理などもシステム化をしております。　また、定型的な処理を自動化するＲＰＡも試行的に導入をしておりまして、税や福祉の分野を中心に、量的には明確には申し上げられないんですが、業務の効率化に一定の効果があるものと捉えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ＤＸの推進計画に基づく重点取組み事項が推進されれば、ＩＣＴ化、デジタル社会の実現に向けて近づくことで住民サービスは向上することになると言われておりますが、そんな中、先ほどありましたＲＰＡも試行的に導入しているということは、定型業務とか、そういった業務をロボ化することによって職員の負担を軽減することによって注力を市民サービスのほうに向けることができるという利点はあるというところであります。　デジタル技術を活用した市民が利用可能なサービスについては、どのように市民に周知を行っているのかという点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　ホームページにおきまして、インターネットで利用できるサービスをまとめて掲載しておりますほか、個別の手続の御案内の際にもお知らせをしてございます。　また、広報おびひろ今月号の市税等のキャッシュレス決済のお知らせのように、新たなサービスの開始時には広報おびひろなどで周知を図っているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　３月号の広報おびひろに記載があります。確認をしました。キャッシュレス決済のお知らせを今月号の広報おびひろで見たところ、市道民税ほか８項目の税・料金納付が４月以降できるというお知らせでありました。注意事項等も書かれていて、利用に当たっては、気をつけなければならない点も記されていたと思います。一般社会を見ると、非常にカード化、キャッシュレスの社会環境にあって、オンラインショップやオンライン決済など、そういったものに慣れた世代は問題なく対応できていくシステム環境だと思います。デジタル化が進展する一方で、高齢者など対応が困難な方々も少なからずいると思うところで、そのような方々へのデジタル能力向上サポートに対する考えについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　デジタル化による利便性の向上をより多くの方に実感していただくために、分かりやすいサービス提供に努めることはもとより、市民の皆さんのパソコンやスマートフォンといったデジタルツールの活用を支援する取組みも重要と認識しております。具体的な取組みとしましては、以前から指定管理者の事業として、とかちプラザでのパソコン教室を行っているほか、今月には国の委託を受けました携帯電話会社と連携した高齢者向けのスマートフォン教室を開催をし、好評でありましたことから、今後も実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　御答弁でありました高齢者向けのスマートフォン教室、少ない人数であったけど、多くの方が応募して好評だったということであります。国としてもこういった民間の電話会社等と連携をした高齢者向けのスマートフォン教室を開催し、取組みを推奨しているところもあると聞いております。そういった面では、今回のそういった教室は好評であったと。それだけニーズが高いのかなと理解をいたします。　人口減少、少子・高齢化社会において、高度成長時代に貢献した団塊世代の方が間もなく75歳、後期高齢者となる環境になります。私もそういう意味では予備群なのかもしれませんが、オンライン、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進により自動処理が進んで、住民サービスは従前の窓口対応から自宅にいて24時間利用できる環境となる中で、アナログ世代、こういう表現が正しいかどうか分かりませんが、そういう世代にとって、扱いの習熟は結構大変なのかなと思います。　デジタルの活用により、時間にかかわらず、市民が気軽に相談や困ったときに問合せをしたくなると考えておりますが、市の取組みについてその点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　これまでも市ホームページからの問合せやオンライン申請は、インターネットを通じましていつでも行うことができておりましたが、昨年１月からは、市のホームページとＬＩＮＥ上で問合せなどに24時間自動応答が可能な、いわゆるチャットボットを導入しておりまして、直近の２か月の利用状況としましては、２万8,545回となってございます。今後も問合せ内容などを分析をしまして、回答の精度を高めるなど、改善を図りながら、市民の皆さんの利便性向上につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　チャットボットというのは、ＬＩＮＥで帯広市をクリックすると出てくるしらかんばでしたか、あれも一つのチャットボットという理解なんですが、なかなか正しい語句を打たないと、そこに導いてくれないことがあるので、ロボ化の中でもそこに結びつく言葉とキーワードというのが非常に大事だというのを私は体験してみて感じたところであります。　住民へのサービス対応ですが、若者世代から高齢世代まで考えますと、非常に幅広い対象になるのかなと思うところです。デジタル環境への適応、習熟度もそれぞれ違うと。中でも、高齢世代への対応は、特に必要なことなのかなと思います。デジタル化、ロボ化、ＲＰＡで、従前は開庁時間内で職員が対応していた業務が、ＡＩでＲＰＡソフトが24時間対応してくれるとか、そういったチャットボットの能力もベテラン職員とかにそういった対応のスキルを教え込めば、正確に、また、信頼性も向上した業務を遂行してくれるというものなのかと。こういったもので、今後自治体ＤＸの推進対象期間が、2026年、令和８年３月まででありますが、帯広市のＤＸをどのように推進していくのか、伺います。　また、それに対して具体的な指標はあるのかについてもお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　国においてＤＸ推進計画の自治体向けの手順書を作成してますことから、基本的にはそのスケジュールに沿って進めていくことを想定しております。　具体的な指標につきましては、独自に設定しているものはありませんが、ＤＸの取組みは、帯広市の行財政改革計画の取組み項目にも反映をしておりますから、こういった手法の達成に向けて一定程度寄与するものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　今の中でしっかり取り組んでいくということで、ＤＸ推進については、全庁各部、室、課に関わる横断的、一体的な取組みであります。国の計画はありますが、それに基づき推進されているところを帯広市としてもこの取組みがスムーズに行くため、独自に進めていかなければならない部分もあるのかなと思います。ほかの自治体に後れを取ってしまうのではないかというところも危惧するんですが、先進的自治体での取組みやほかの自治体の取組み等を取り入れる考えについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　デジタル化の取組みは、その取組み内容によりましては相当の初期投資というもの、それからランニングコストが発生するものもあり、また技術の陳腐化やセキュリティーといったリスクもありますことから、特に独自性の高い取組みについては、より慎重な判断が必要だと考えてございます。　一方で、標準化が期待される事例やそれほど多くの費用を要しないような取組みについては、先進事例の情報収集を行いながら、継続的に研究を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　コストの面を考えると、そういう形は慎重に取り組まなければならないところもあります。　ほかのところのＤＸの取組みの事例を聞いた部分も何点かあります。広島の福山市とか神奈川の藤沢市とか、小さなところでは、長野県のある市とか、そういったところの事例なども聞いておりましたが、各自治体の皆様はそれぞれに苦労しながらＤＸに取り組んでいるというのがかいま見えるという、その第一の目標は、やはり市民ニーズに応えていくというところにあるのかなと思っております。　一方では、そこで働く行政の業務を担っている職員たちの働き方改革というのも同時並行的に進んでいくのかなと思います。　また、ＤＸの推進の意義は、住民の利便性向上それから業務効率化、一体、働き方改革という点で、その中にあっても、今は新型コロナウイルス対策の視点からもテレビ会議とかテレワークなど取り組まれていると思います。デジタル社会整備について帯広市は全庁的な取組みなのか、もしくは個々のそういったマイナス面を補完するような機能的整備なのかという点では、市の考えがあると思いますが、一方、北海道を見たときに、スマート道庁の取組みというのを打ち出しておりまして、来年度からは１人に１台、公用スマートフォンを導入するなど、デジタル化による働き方改革の取組みを並行的に進めているところであります。これについて市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　スマート道庁の取組みには、ペーパーレスやオンライン会議など、帯広市でも既に取り組んでいる事例も幾つか含まれていると考えております。市町村では、住民対応なども多いことから、テレワークなどは、限定的な活用になる部分もありますが、北海道も含め、他の自治体の事例も参考にして、デジタル化による業務の効率化、これをしっかり進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ありがとうございます。　実際に現場を見てみると、それなりにオンラインとかＲＰＡとか、何か同時並行的に行政サービスという視点で進んでいる部分はあるのかなと認識するところはあります。ただし、デジタル社会の環境がどんどん進むことによって、先ほどもお話ししたように、それを使いたくても入ってこれない人たちもいるという、特に高齢者世代もしくはデジタル社会になじめない人というのはいると思うところであります。その中で今進めておりますマイナンバーカードの普及というのは基盤ですので、しっかり進めていかなければ、この制度自体が成り立たないと思うところがありますし、もう一つは、デジタル・ディバイドというか情報格差というところでしっかり取り組まなければならないという点があります。先ほども話したとおり、高齢者とか障害者へ教えてあげられる人、教えていく人というのは、育成していかなければならないのかなという点があるのかと。また、オンラインを活用した自治体の取組み、小さなところでいけばコミュニティーの町内会とか、連町、もしくはその他の各団体、グループというのが思い浮かぶんですが、こういったところでデジタルスキルの知識の養成の研修会とか、そういうのを開き、そういった方々への知識を普及することによって、デジタル社会への間口を広げてあげる。先ほども話したように、民間業者が取り組むスマートフォンの操作とか、そういうところの部分をこういった地域に出向いて、出前講座という言葉はありますけど、そういう形で自治会、連合町内会や高齢者サークルへの場所で、そういった人たちに助け手を出してあげるということが大事なのかなという。操作能力や知識をアップするための指導員の養成の部分で市民の協力を得ることも大事なのかなと思うところで、こういった意見を要望して、この部分の質問については終わらせていただきます。　次に、動物園の魅力化についてお伺いいたします。　市長から御答弁をいただきまして、動物園の魅力化についてのお考えをお伺いいたしました。動物園の価値、役割というのは、非常に大きいものがあって、この地域にとって帯広市民だけに限らず、十勝の人もしくは道東地域の人たちにとっても、大きな社会におけるコミュニティーの場となって、それぞれの人間形成の育成に寄与しているかなと思うところがあります。その中で市長も言われているとおり、開園から50年が経過し、動物園の施設の老朽化とかそういう問題にも真剣に取り組んでいかなければならないのかなというところは、私も共通の認識を持つところであります。来年、開園から60周年を迎える節目になります。その中で令和２年３月に魅力アップに向けた方針を示されましたが、独自の取組みもしくはＳＮＳ等の幅広い媒体を活用した情報発信などの取組みで、全国的に認知度を向上させてる点には理解をしております。朝の全国の報道番組で、タヌキが真っ赤な紅葉の落ち葉の中から顔を出す、ああいう姿を全国の人が見て、心がほっこりするし、テレビ画面を見ながらその笑顔を想像してしまうなど。そういった面で、あそこのおびひろ動物園というのはどこにあるんだろうと情報が広まると。そしたらどんなところなんだろうって、行ってみたくなるような映像だったかなと自画自賛しております。そういった面で、動物園も経年でいろいろ変化してきたと思っております。　そこで、過去10年の飼育動物の状況、それから遊具の更新状況、その他の整備についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　まず、飼育動物についてでございますが、平成23年には76種377点の動物を飼育してございました。それが今、令和４年１月末では63種312点へと減少してございます。この間、ラクダ、カバ、ゾウなどが死亡いたしまして、ゴマフアザラシ、チンパンジー、キリンなどの繁殖事例がございます。　次に、遊具についてでございますが、過去10年間で更新という事例はございませんが、観覧車の塗装でございますとか、豆汽車等の修繕によりまして、大型遊具の安全確保と長寿命化に取り組んでいるところでございます。　その他、昨年７月になりますが、アザラシ舎を改修いたしましたほか、設備、園内環境の改善では、給水管の布設替えや電気設備、年次計画で園路の改良などを進めてございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　華美な新たな整備じゃなくても、着実に今ある現状を管理しながら愛情を持って整備してきたということであります。　動物は、ラクダ、ゾウ、カバは現在おりません。しかし、獣舎は残っていると。動物は生き物であるので、寿命、病気それから事故などで死亡することがある。これは残念なことでありますが、やむを得ないところもあるのかなと。全般に飼育獣舎で設備が古くなってはおりますが、サル舎もしくはこども動物園など、整備されてきたところもあります。そういった面で動物園の、先ほどありました飼育種、点について答弁をいただきましたが、現実には減っている現状にあるという答弁でありました。動物園の歴史というか、動物園日記の資料で、過去のところをちょっと見てみますと、昭和59年の時点で104種745点の動物飼育が行われてたということで、結構その頃は多くの動物が飼われていたんだなというのを動物園日記から読み取りました。先ほど最初の答弁の中にも、ヒグマとかそういった最初の大型動物の説明がありました。どういう形で動物がこの動物園に入ってきたのかなんていうのを見ると、予算を持って取得したもの、もしくは動物園に愛情を持って力を注いでくれた人の寄贈によるもの、もしくは地域の企業の協力、協賛の方たちの力添えがあって動物園が開園したんだなというのが読み取れるところがありました。その中で、ヒグマというのも結構昭和60年頃までは動物園にいた動物で、最初は元農林水産大臣をやられた中川一郎先生が搬入に尽力されている、もしくは大野伴睦氏がトラを２頭寄贈したということも記されていて、非常に多くの方がおびひろ動物園に関わっていただいたんだというのをその資料を見て感じ知るところであります。そういう意味で、経年変化した中でおびひろ動物園の魅力アップに向けての方針が、検討委員会の皆様の御協力で示されたことは非常にありがたく、５本の柱、各柱の取組みの方向性が提示されております。方針に参考とされたかどうかは分かりませんが、近々の市民の来園者の動物園に対する意識についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　令和２年９月に入園者アンケートを実施してございますが、その数値によりますと、管外からの入園者の54％が帯広市を訪れた目的を動物園の来園のためと答えておりまして、道、域外からの観光客が帯広に足を運ぶきっかけともなっているところでございます。　また、今後の動物園にどのような改善を求めるかでは、動物舎など、飼育環境の改善が31％、動物の種類の増加が30％となってございます。　満足度につきましては、満足、やや満足を合わせて９割以上ございますが、一方でやや不満が７％、不満が２％というような状況になってございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　御答弁の中にもありましたが、おびひろ動物園を目的にしてここに来ているということは、非常にうれしいアンケート結果だなと思います。そのほかにもいろんな満足度があるんだなということが分かりました。　動物を見るときに、近年ではテレビなんかでも放送されてましたが、新型コロナウイルスで亡くなられた芸能人の方の志村けんさんの天才！志村どうぶつ園など、動物番組が放映されていて、近年非常にペットブームも反映しながら、飼育環境や動物福祉に関心が高まっているというのがあると思います。ＳＮＳで注目を浴びる映像配信などの情報を通じて、動物園、動物に関心を持って愛情を抱き、足を運ぶきっかけにもなっている可能性があります。柱の一つに十勝おびひろの特色を活かした展示というのがありますが、この点から独自性の取組みについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　おびひろ動物園の独自性の取組みでございますが、教育事業といたしまして、体験型事業の一日飼育係やふれあい、ぬくもり教室などのほか、博物館実習、インターンシップなどの受入れを行い、地域と連携して実施してきてございます。　また、地元の帯広畜産大学との連携を行ってございますけれども、飼育動物や野生動物に関する調査研究、また学生や教員が卒業論文をまとめるために動物園で飼育中の動物を対象として行動調査を実施いたしましたり、逆に動物園の職員が、講師として畜大に依頼され、授業を行うなど、相互交流を行ってきてございます。　さらに、身近な野生動物の生態や行動を知りたいということで、人と野生動物が共存できる社会の大切さを理解してもらうために、園内でモモンガ観察会でありますとか、タンチョウレスキューといったイベントも実施するなどしてございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　帯広畜産大学の学生とおびひろ動物園の関わりというのは、御答弁にもありましたけど、非常に深いものがあって、やはり動物に関わる学生さんが、おびひろ動物園をしっかりと側面から支えてくれているんだなというのが感じられます。　動物というのは、いろいろな意味で、人と触れ合う上で動物福祉の関係から、飼育している動物がストレスを感じないで伸び伸びと、自然の環境と同様なあるべき姿であるために、今後の飼育展示の考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　北海道の自然に生きる動物でございますとか、十勝の歴史、文化になじみ深い家畜の展示、また厳寒期の気候や地域の特徴を生かした特色ある展示に取組みまして、動物本来の生態や欲求行動を尊重し、動物が生き生きと快適に過ごせるよう配慮をしてまいりたいと考えてございます。　同時に、これまでの当園での飼育経験や繁殖実績と国内の動物園における今後の飼育及び繁殖計画を考慮しつつ、適切に飼育を継続していくことができる動物の種類と数を見定めることによりまして、計画的な施設整備、動物の繁殖及び導入を行ってまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　七期の総合計画に掲げるあおあお　ひろびろ　いきいき　未来を信じる　帯広という文言がありますけど、これは動物の視点から見ても、市民とともに未来を信じて生きていくということなのかなと思います。動物福祉、自然に近い飼育方法など、いろんなことに取り組んでいかなければならない中でありますが、今後整備を進めていく中で、飼育スペースが場合によっては不足することが懸念されるのかなと。緑ヶ丘公園全体の整備の中で、動物園の敷地の拡大の可能性についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　先ほども御答弁申し上げましたが、飼育動物、過去10年間で大型動物が何頭か死亡してございまして、そういった飼育動物の減による空き獣舎でございますとか、有効活用する既存スペースがまだ残ってございますので、そちらをまず活用することが第一であると認識してございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　現状では、ラクダ、カバ、ゾウ舎があったところは、獣舎の残った状態等で未活用の状況であると。この施設の再利用は、かなり厳しい状況なのかなと思います。　また、この施設も離れて点在していることから、合体させたりして広く活用することは、今の状況ではできないと。そのためには、隣接飼育舎の移動、再配置等も検討が必要なのかなと思うところであります。既存の敷地で新たなイメージで飼育する動物等のスペースとして十分なのかなという点で疑問があるところであります。一定のオープンスペースは必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　動物の種類によっては、例えばバイソンやキリンこういったものは、ある程度移動できるスペースが必要となります。その他コンパクトなスペースでより動物を近く見せる手法ということもおびひろ動物園の一つの特徴でございますけれども、そういったことも空き獣舎のスペースを再利用することには適していると考えているところでございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　答弁の中の部分も含めて、動きの大きい動物、それからコンパクトに展示をして見学、それから見てもらう形、飼育動物については、種の引継ぎ等により、継続的に長く飼育できることも施設整備の上で重要なのかなと。動物が短期間で亡くなったりすると、せっかく整備したものも使えなくなる可能性があるということ、また十勝・帯広の特色を生かした展示からも、動物の種類、点数が検討されるのかと。示されている方針からは、何となくぼやっと飼育種類は想像ができるところなんですが、令和11年までの期間で、いつどこでこういったものが完成するのかという具体的なイメージ像、それからそれに係る予算的なものが、何となくもやっとしているというのが私の考えなんですが、令和11年までに向けた具体的な計画というかロードマップが見えないので、その辺について考えた場合に、財源、予算とか土地、それから飼育に関する飼育員の知識や動物園だけでは解決できない課題もあるのではないかと感じるところでありますが、この辺についていかがですか。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　今いただいた御指摘、必要に応じて庁内関係部と協議することは必要だと考えてございますが、基本的には今後の施設整備については、総合的な観点から優先度を考慮し、進めてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　こういうものについては、すぐ答えが出るものではないし、なかなか議論していく必要性があると思うところでありまして、提言的な私自身の個人の意見、考えだけ述べさせてもらえれば、動物園だけを見れば、現状のスペースで考えていくやり方、動物福祉の観点から、よりよい環境で動物を飼育して、来園者に対して、見て触れていただける環境整備を進める場合、動物園だけでなく、生涯学習施設がある緑ヶ丘公園一帯でその可能性を検討すべきとも思うところであります。近くには児童会館や百年記念館などもあり、耐震、長寿命化の整備はしているものでありますが、非常に老朽化が懸念されているところであります。建て替えの際には、建設用地の問題なども出てくるだろうし、緑ヶ丘一帯にありますほかの施設、テニスコートやゲートボールコート、公園遊具設備もあります。園拡大に伴う駐車場の用地や施設の移転場所も必要になってくるという点があると思います。今年度末で閉院する帯広少年院の跡地が一つの話題にも上がっております。ほかの施設の建設などの意見なども出ているところでありますが、こういったものを含めて緑ヶ丘一帯でそういった施設再編整備が可能となる利点もあるということは言えるのかもと。今ある方針、計画自体を否定するものではありませんし、魅力アップに向けての取り組む姿勢が表明されたことは、非常に喜ばしいところであります。現在は年次ごとに整備に取り組むと答弁されて、一部そういった取組みもされております。　しかし、飼育舎を含め整備となると、高額の予算となることからも、ゴールがどこにあるのかという点について、予算的裏づけも合わせてある程度示されたほうが望ましいのかなと。また、ゆめ基金に御寄附をいただいている協力者への明確な意思表示ともなるのではないかと考えます。そういった視点に立って段階的に計画を修正なりすればいいのではないかと思うところでありますが、行政的な縛りもあるのかなと思うところではあります。そういったことも含めて意見として述べさせてもらって、またもう一つは、おびひろ動物園には、植村直己登山家の記念館氷雪の家もあります。非常に動物園との関わりが深くて、遭難されて亡くなられたわけでありますけど、その数年前には、動物園にエスキモー犬というのが飼われていて、そのエスキモー犬が、植村氏と一緒に南極横断を達成して、その動物がこの動物園と縁があって、最終的には、そういった縁やゆかりも含めて、あそこの氷雪の家ができているということを考えると、こういった素晴らしい人物を帯広市が関わって後世に伝えていくことも大事ですし、そういった動物園が果たしてきた役割というのも広く伝えていく上で、しっかりとした方針に基づく整備が進められていくことが、帯広市民の財産として、そして地域、十勝の人たちにとって、ひいては、動物を愛する皆様、全国の人たちにとって大きな価値となり、財産となっていくんだと思います。そういった財産を共有できる、帯広市民に対して、しっかりビジョンなり指針を示して、整備を進めて、より愛され親しまれ、そういったコミュニティーが生まれる場所を緑ヶ丘一帯でつくっていくための創造の形を示していただきたいという要望を述べて、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で小椋則幸議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後３時４分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時25分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、西本嘉伸議員から発言の通告があります。　17番西本嘉伸議員、登壇願います。　　　〔17番西本嘉伸議員・登壇・拍手〕 ◆１７番（西本嘉伸議員）　通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。　今回のテーマは、帯広の現在・過去・未来ということでお聞きをしていきたいと思います。　まず、田園都市構想のあゆみと将来展望についてです。　歴史を振り返ることは、重要なことであります。現在、過去、未来との言葉に触れるたびに、一番に思い浮かぶのは、古き思い出の昭和52年に、歌手の渡辺真知子さんの歌、迷い道です。どの世代までが同じイメージを持たれるか分かりませんが、今でも心に残る言葉であります。当時からなぜ過去、現在、未来ではないのかといった議論が、テレビの画面から浮かび出ていた記憶もあります。　また、この歌のエピソードとして、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰さんが、未来を見据えた研究に行き詰まったときに、歌詞のとおりに道を戻ってみると、電池に目が留まり、そうか、まず現在から過去を振り返り、それから未来を予測することが大切なんだと、これがリチウムイオン電池の研究をするヒントとなり、40年後の受賞に結びついたとの逸話も紹介されています。このように過去から学ぶとは、過去をそのまままねるのではなく、その本質を理解して、今の時代に合わせ、融合していくことだとも思っています。先ほど触れたリチウムイオン電池は、大容量の電力を蓄えることができ、今やスマートフォン、産業用ではロボットや工場、車など、様々な分野で活用され、現在生活インフラのほとんどを占めるようになっています。こうした技術革新は過去から学ぶなど、時間の時系列をバランスよく取り込み、次世代へとつなぐ役目を果たしているとも言えます。　さて、本題に触れていきます。　帯広が開拓されて今年で140年、また帯広市となって90年の節目を迎え、各種の事業も予定され、節目の重みも感じているところであります。記念事業への思いも今回お聞きしようと考えています。時代を遡り、帯広と呼称される前にも、この土地では先人たちの生活が脈々と営まれていました。長い歴史の歩みの中でまちの姿は時代に合わせて変貌を続け、現在の帯広市の発展につながってきました。歴史をひもとくと、十勝の開拓は、1666年今から約356年前、松前藩がビロー場所、現在の広尾町を設け、十勝アイヌとの交易を始めたのが、和人による十勝開発の始まりと言われています。時を重ね約200年後に十勝川河口の大津に役人が派遣され、農家数戸が入植し、集団移住が始まったのが明治４年のことでした。明治12年に十勝で大発生したトノサマバッタは、翌明治13年には大群となって日高山脈を越え、胆振、石狩地方まで移動、鎮静化する明治17年まで５年間大蝗害と呼ばれ、農作物に大きな被害を与えました。このバッタ騒動をきっかけに、十勝原野の本格的調査が始まり、広大な原野の全貌が初めて明らかになり、植民地選定、移民に開放とつながっていきます。　時を同じくして、明治16年に、晩成社が開拓団を組織して内陸部の帯広に入植、開拓が始まりました。また、そのほかにも何の保護、保障もなく開拓に挑んだ無願開墾も多くあり、こうした民間人の開墾が、十勝の大きな特徴とされていました。開拓のくわが下ろされ、原野であった帯広の開拓の歴史は、苦労の連続でもあり、先人たちの思いにはせるばかりです。こうした時代の変遷の中で帯広が大きく躍進したのは、戦後からの復興期を経て、昭和32年の川西、大正村の合併時と重なる高度成長期の始まりであると思っています。この合併を契機として、昭和34年に第一期総合計画が策定され、昭和46年からは第二期総合計画がつくられ、帯広市民の理想とする近代的田園都市を目指してとの文言も記されています。　また、第三期総合計画では北方文化都市、第四期では北のフロンティア都市、第五期では人と自然が共生する可能性の大地、新世紀を拓く田園都市おびひろ、緑ひろがる北のフロンティア、第六期では人と環境にやさしい活力ある田園都市おびひろ、現在の総合計画では、あおあお　ひろびろ　いきいき　未来を信じる帯広が掲げられています。帯広市のまちづくりにおける田園都市という考え方は、第一期総合計画から現在の第七期総合計画に至るまで、脈々とつながっていると解釈していますが、この田園都市構想は、どのような思いと理念に基づいてまちづくりの柱とされ、これまで帯広の発展にどう結びつけてきたのか、また今後のまちづくりにどのようにつなげていく考えなのか、市長の認識をお伺いいたします。　次に、開拓140年市制施行90年の節目に思うことであります。　開拓140年・市制施行90年の節目を迎えるに当たり、開拓の歴史から何を思い、後世に何を残し、帯広の発展につなごうとするのか、記念事業を行う意義をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。　次に、帯広市の文化財の保全と取組みについてです。　帯広市には、国の重要文化財指定を受けた八千代Ａ遺跡出土品や旧双葉幼稚園園舎、また重要無形民俗文化財に指定されているアイヌ古式舞踊などをはじめ、道や市の指定を受けた文化財があります。これらの文化財は、帯広市にとっても貴重な財産であり、その価値を後世に継承していくための取組みを確実に行っていかなければならないと考えているところです。これらに加え、未指定の文化財の中にも高い価値を持つものが存在していると考えますが、文化財保護に関する帯広市の認識についてお伺いをいたします。　次に、農業ＤＸの方向性についてです。　農林水産省は、農業ＤＸ構想を取りまとめ、2021年３月に公表しています。食料・農業・農村基本計画では、農家の高齢化や労働力不足が進む中、デジタル技術を活用して効率の高い営農を実行しつつ、消費者ニーズをデータで捉え、消費者が農産物の価値を実感できる形で提供するＦａａＳに力を入れることとしています。地域農業が消費者により価値観を実感できる農作物を提供するための手段としてのデジタル技術の利活用について、どのような方向性と施策を持ち合わせているのかについてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　西本議員の御質問中、田園都市のまちづくりについてお答えいたします。　帯広市は、昭和34年に策定した第一期総合計画において、近代的田園都市の創造を掲げて以降、都市と農村の調和を図る田園都市の理念を基本としながらまちづくりを進めてきました。高度経済成長という言葉に象徴されるように、経済や都市の成長、拡大が優先されてきた時代背景の中で、農業やその関連産業、自然環境といったこの地域の資源を強みと捉え、物質的、経済的な豊かさにとどまらず、自然との調和や生活の質の向上といった視点を大切にしながら、持続可能なまちづくりを目指して取り組んできたところであります。こうした取組みを続けてきたことが、良質な食や雄大な自然など、大都市とは異なるこの地の基本価値や魅力の醸成はもとより、域内外からの投資や人の流れの創出など、地域の発展に向けた新たな動きにもつながってきたものと認識しております。　令和２年に策定した第七期総合計画では、十勝・帯広の歴史や文化に誇りと愛着を持ち、未来を信じて前向きに挑戦や行動する人たちが住むまちにしたいという思いをあおあお　ひろびろ　いきいき　未来を信じる帯広と表現しました。今後も連綿と受け継がれてきたまちづくりの理念を市民の皆さんとしっかりと共有し、誰もが夢や希望を持って幸せに暮らし続けることができるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、記念事業につきましてお答えをいたします。　お話しございましたとおり、本年帯広市は、開拓140年・市制施行90年の節目の年を迎えました。今日の帯広の発展がありますのは、明治16年に入植いたしました晩成社一行をはじめとする多くの先人たちの英知と努力のたまものと考えているところでございます。節目の年におきましては、こうした歴史を振り返り、未来を見詰め直すことが大切であると考えてございまして、本年の記念事業の検討に当たりましては、開拓140年・市制施行90年の歴史を振り返りつつ、今の帯広市を知り、次の大きな節目、未来に向けて飛躍を目指す都市と位置づけまして記念事業を展開することを基本理念としたところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　御質問中、文化財についてお答えいたします。　文化財は、地域の歴史や文化を理解する上で欠かせないものでございまして、中には地域のシンボルとしての役割を担うものもあります。最近では、文化財の魅力を地域の資源として生かすことで、保護につなげようとする動きも広がっております。私たちの歴史や文化を象徴する文化財の保護に向けた取組みの重要性は、歴史を積み重ねていくにつれて増していくと考えてございますが、取組みの効果、こちちを一層確かなものにするためには、文化財の所有者の理解はもちろん、併せて市民の支え、協力の広がり、こういったものも欠かせないものと認識してございます。 ○有城正憲議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　御質問中、農業ＤＸについてお答えいたします。　帯広市では、第６期帯広市農業・農村基本計画におきまして、施策の基本方向の一つに、国内外の市場ニーズを見据えた農畜産物の生産を掲げ、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先進技術の現場導入を推進することにより、デジタルデータを活用した生産効率の高い農業経営を図っているところであります。今後は、さらなるデジタル技術の利活用により、消費者の需要をデータで捉えることで、消費者が求めます農産物や食品を提供していけるよう、生産者団体などと連携して対応していく考えでございます。 ○有城正憲議長　西本嘉伸議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。　それでは、順番に通告どおり質問を続けさせていただきたいと思います。　第一期総合計画から現在の第七期総合計画までの柱とされる田園都市構想についてお伺いをいたしました。どんなに時代が変わっても変えないもの、世の中に流れに合わせて変えるもの、変えていかなければならないもの、田園都市構想とはこのような理念の現れだと考えているところであります。このようなことを表す不易流行という言葉、考え方がありますが、これは松尾芭蕉が提唱した俳諧の理念でもあります。奥の細道の旅の間に行き着いた考えだと言われております。片仮名表記が多い昨今ではありますが、この四文字熟語の深みを感じているところでもあります。　不易流行の不易とは変えないものですが、流行に当たる部分についてここで触れさせていただきたいと思います。　基本構想策定義務づけが今見直されております。全国の自治体の中には、従来の総合計画とは抜本的に異なる方針や計画により行政運営を行っている例も見受けられます。これまでの総合計画は、行政計画として位置づけられている例がほとんどでしたが、近年、市民との協働による行政運営の重要性が求められていることから、総合計画を公共計画として位置づけている例が見られ、岩手県滝沢市では、基本構想を公共計画の性格を有する地域社会行動計画と位置づけ、さらに基本計画を市民が主体となる市民活動計画、市行政が主体となる行政計画の２つの計画で構成している例もあります。箱物行政と言われた施設整備に重きを置いたハード中心のまちづくりから、身の丈に合ったソフトを充実した、市民や事業者にも目標を共有してもらい、一定の役割を担ってもらうような取組みも今後必要になるのではないかということを申し上げさせていただきたいなと思います。　次に、デジタル利用の未来像についてということでお聞きをさせていただきたいと思います。　田園都市構想は、国の目指す姿として表現されたこともありました。田園都市構想は、今年で没42年を迎えた大平正芳元首相が在任時の昭和55年頃に、経済的に豊かさを求めた戦後日本の転換を求め、人間と自然が調和する国づくりとして提唱されてきたと認識をしているところであります。現在、時を経て大平元首相の流れを組む現在の岸田総理が、コロナ禍であえぐ国内情勢を踏まえ、コロナ禍こそ田園都市構想とデジタル先進技術の普及を通じて地方と都市の差を縮め、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現させる手だてとしてあると表しておりますが、今まで提唱されてきた地方創生、スーパーシティ構想とデジタル田園都市国家構想の違いをどのように認識しているのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監　デジタル田園都市国家構想は、都市の利便性と地域の豊かさを融合し、心豊かな暮らしと持続可能な社会を目指すものとしまして、国の成長戦略の柱の一つとして打ち出されたものと受け止めております。これに関わる交付金としまして、デジタル田園都市国家構想推進交付金も提示されておりますが、これは既存のメニューを再構成しつつ、規模が拡大されておりまして、方向性といたしましては、国がこれまで進めてきたデジタル化と本質的に異なるものではなく、延長線上にあるものと認識しております。 ○有城正憲議長　西本嘉伸議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今答弁にありましたように、デジタル化と異なるものではなく、延長線上にある認識ということで理解をさせていただきたいと思います。　現在、十勝管内においても、更別村が先行してスーパーシティ特区構想を提案し、民間の協議会なども動き出しているところであります。十勝・帯広との連携や価値観の共有など、現在の状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　更別村も申請されてます国のスーパーシティ特区については、当初の予定では、昨年夏に認定地域が決定されるとのことでしたが、現時点でも正式決定されていない状況です。現段階では、広域連携についての動きはありませんが、今後具体的な取組みが進められる中で必要に応じて協議してまいりたいと考えております。　なお、民間の協議会については、医療や交通分野などをターゲットにしていると伺っておりますが、現段階での具体的な動きについては、承知してございません。　以上です。
   ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今答弁あったんですけど、状況については承知をしました。　機が熟していないということはないと思うんですけども、今後の推移を見守りつつ、推進をしていっていただきたいなと思っております。　次にお伺いいたします。　デジタル技術の活用が、今後の帯広市の活性化対策に重要なものと認識しておりますが、現在の活用状況と、今後必要とされ、進めるものはどのような事柄や分野なのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　デジタル技術の活用に当たりましては、コストやセキュリティー面での課題もあり、現時点では、手続のオンライン化やキャッシュレス決済の導入など、住民サービスの向上や行政効率化の観点から進めているものが多い状況です。大規模なものとしまして、具体的な取組みをお示しできる段階にありませんが、今後様々な分野での活用の可能性があると考えておりまして、あくまで一般論ですが、地域の基幹産業である農業や、ＧＩＧＡスクール構想で一定の基盤が整った教育分野などがデジタル化を進めやすい分野であると考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　この点については、意見を述べさせていただきたいと思います。　デジタル化の一番の目的は、行政においては業務の効率化、住民サービスの向上にあるのはもちろんのことで、コストやセキュリティーの問題も指摘のとおりだと思います。その一方で、行政は民間の企業とは違い、利益や競争力を前提とするものではないので、今後は自治体間での情報システムの共同利用や広域の利用をすることにより標準化が図られ、コストも下がると考えられると思います。一方で、デジタル化によりどのような影響が出てくるのか、何をデジタル化の対象にするのかの問題も出てくると思います。　また、デジタル化は、あくまでも手段でありますので、従来のやり方の延長線上では大きな違いは出てこないかと思っております。今後、デジタル化に当たっては、根本的な事務の在り方や情報の取扱いなども含めた検討をお願いをしていきたいと思います。　この点については、これで終わらさせていただきまして、次の質問に入らさせていただきたいと思います。　記念事業に関わってでございます。　様々な記念事業が予定をされているところでありますが、この記念事業をどのように進める考えなのか、また基本的な考え方と工夫した点についてあればお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　記念事業におきましては、先ほど申し上げました基本理念を踏まえまして、歴史と思いを、未来へ継承する、次代を担うこどもたちの夢や希望を育む、まちの魅力を感じ、ともに祝い、愛着を深めるといった３つの基本方針を定めました。この基本方針に沿いまして、関係部署との協議も経まして、歴史、文化、スポーツなど、幅広い分野から記念事業を選定したところでございます。こうした記念事業を通じまして、多くの市民の皆さんとともに、先人たちの足跡を振り返りながら、記念の年を祝い、未来への歩みを進めてまいりたいと考えてございます。　事業の実施に当たりましては、新型コロナウイルスの感染状況も見定めながら行うこととなりますが、例えばこれまで百年記念館が特別展等で利用し、蓄積してまいりました貴重な写真や動画などのデータをデジタル化し、特設ホームページで配信する事業なども行い、今後外出を控える必要があるなどの場合であっても、自宅などで地域の歴史に触れることができる仕組みも検討したところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　幅広い分野での記念事業を選定したとのことでありました。今の答弁にあったように、多くの市民とともに、先人たちの足跡を振り返り、また、最後のほうの答弁にもありましたけども、デジタル化の利活用により、地域の歴史に触れる機会を増やして、より充実した記念事業にしていただきたいと思います。　次に、お伺いさせていただきたいと思います。　市史編纂の取組みについてであります。　先ほどからも触れておりますが、先人たちが積み重ねてきた努力の跡を目に見える形で残したい、残さなければならないといった思いに向き合うことが必要と考えています。それが近い将来困難に立ち向かう市民に対し、よりよい道しるべとなるべく、輝ける未来を切り開いてほしいという希望を伝えるためにも、市史が背中を押してくれるものだと思ってもおります。このように歴史を語り継ぐことは重要と考えています。現在までに編さんされた市史の発行状況についてお伺いをいたします。　また、今回の記念事業では、市史の発刊は予定されているのか。あわせて、今後の市史編さんの予定についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　市史につきましては、昭和18年、昭和27年、昭和35年、昭和51年、昭和59年、直近では平成15年に発刊しております。また、昭和39年には、大正村史と川西村史を発刊しております。　今回の記念事業におきまして、市史を発刊する予定はございません。今後の発刊は、現段階では決まったものはございませんが、直近の市史の発刊から約20年がたっているとの認識はございます。市史の発刊に当たりましては、準備に相当の時間をかける必要がありますことから、そうした期間も加味しまして、発刊スケジュールを検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　市史の発刊状況についてお伺いしたんですけども、直近では平成15年ということで、約20年間がたっているということで、今後どのような形で市史を編さんして発刊していただくのか分からないんですけど、やはり近年発刊が見送られている諸般の事情はあるとは思うんですけども、その辺も含めて前向きに検討していただきたいなと思います。　次にお伺いをしたいと思います。　市史の発刊に当たっては、市史編纂委員会が過去に設けられていたようでありますが、どのような構成になっていたのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　市史の編さん体制でございますが、平成15年版の市史を例にいたしますと、平成10年４月に庁内に事務局を設けまして、同年10月に帯広市史編纂委員会を発足し、平成15年12月に市史を発刊しております。　なお、委員の方につきましては、大学講師それから郷土史家など、地域の歴史に造詣の深い５名の方々により構成されていたものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今の答弁にあったんですけど、平成15年に市史を発刊ということで、遡って平成10年に事務局を設けたということで、約５年間の準備期間があるということで、その辺も今から発刊していただけるものと思ってるんですけども、今後に向かって進んでいきたいということをお願いをしたいと思っております。　次にお伺いしたいと思います。　市史編さんに当たり、市民からの協力やサポートも必要と考えておりますが、現在までの取組みや市民からの新たな情報提供及び資料収集の考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　市史の編さんにおけます基礎資料、こちらは百年記念館のほうにおいて行ってございますけれども、過去においても多くの市民から情報や資料の提供がございまして、その都度活用されてまいりました。地域の歴史を記録するに当たっては、専門家の知識のみならず、市民からの情報提供が不可欠なものと理解してございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　この点については、意見として述べさせていただきたいと思います。　市史の編さんに係ってお伺いしたわけですけども、今回の記念事業では、市史を発刊する予定はないとのことでありました。先ほどお話しさせていただきましたけども、直近は平成15年12月に発刊して以来、約20年が経過しているということで、過去の資料を後世に伝えるという行政の責務を果たす意味で考えますと、もう前回の発刊から月日がたち過ぎているのではないかと感じているところでもあります。10年後とすると、もう過去の発刊から約30年が経過するわけでございます。開拓150年・市制施行100年の節目には、ぜひ発刊していただけると思うし、そうあるべきだと考えております。　市史は、古い歴史を扱うものと捉えがちですが、現在の市の状況を後世に伝えるものであると考えています。現在、私たちの日々は様々な変化の波にさらされており、この先、さらにどのような変化が訪れるのか、予測することが本当に難しい中で生きていると思います。帯広市の未来を生きる市民が、そうした時代の変化に対応し、地域の未来を発展するための道しるべの基礎となるよう、帯広市の現在から過去そして未来を真摯に見詰める新市史の編さんの必要性があるということを述べさせていただいて、この件については終わらせていただきたいと思います。　次に、文化財の保全についてお伺いさせていただきたいと思います。　文化財保護の推進を図るために、来年度は周年に合わせて文化財審議委員会の複数開催を予定しているとのことでありますが、文化財審議委員会の役割とともに、その開催内容についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　文化財審議委員会は、教育委員会の諮問に応じまして、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査、審議をいただき、答申をいただく機関でございます。10名の有識者等で構成され、これまでは年１度の開催が通例でございました。令和４年度は、開拓140年・市制施行90年の節目ということもございまして、帯広市の歴史を語る上で欠かせない文化財について、市民がこれまで以上に関心を持っていただけますよう、指定文化財についての審議も視野に入れながら、幅広い議論をしていただくため、２度の開催を予定しているものでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　例年１回の開催でありますけども、今回は２度の開催を予定しているということで、内容を深めて進めていっていただきたいなと思っております。　次にお伺いさせていただきます。　文化財の指定は、国や都道府県または市町村にとって特に重要なものを指定して、保護の強化を図る制度と認識をしております。指定する文化財は、厳選されているとも感じます。帯広市における文化財指定に至るまでのプロセスについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　指定に向けまして候補となりそうな文化財、これが確認された場合には、事前にその文化的価値の検証を行いますとともに、所有者や占有者、無形文化財の場合は保持者または保持団体と呼びますが、これらの方に相談いたしまして、同意の意思を確認することになるほか、事案によっては、他の公共利益との調整にも留意をしていかなければならないということになります。これらについてクリアされた場合には、指定文化財の候補として、文化財審議委員会に諮問し、答申が得られれば、教育委員会会議に議案として提案、議決をいただくことで指定が決定されるという流れになってございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　文化財の指定に至るまでのプロセスについては、了解をさせていただきました。　文化財の指定については、市町村によって判断基準に違いがあるように感じているところであります。帯広市ではどのような判断基準に基づいているものなのか、お伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　文化財の指定につきましては、それぞれの市町村の歴史的または文化的シンボルになり得るものを選定する意味合いも含まれておりますことから、市町村の規模でございましたり、歴史的な経緯、域内にある文化財の量、また性格によって、おのずと判断には差異が生じてくるものであると受け止めてございます。　また、文化財には、美術工芸品でございますとか、建造物、埋蔵文化財等、多種多様なものが含まれておりますことから、一律に共通の基準を設けて指定するということに困難さもございます。文化財を指定するに当たっての判断といたしましては、多くの市民が地域の宝として納得していただけるものであるというようなことが望ましいということを考えているところでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　判断基準の違いが市町村にあるということは、了解をするしかないのかなと思いますし、答弁にあったんですけど、多くの市民が地域の宝として納得できるものについて、今後も重点的にその辺を考えていっていただきたいなと思います。　次にお伺いいたします。　国は、今年度伝統的な酒造りや書道などの日本の伝統文化を守るため、無形文化財の保護制度の在り方を再検討し、新たに無形文化財の登録制度を創設するなど、文化財保護法の改正を行っております。従来の指定制度との違いについてお伺いするとともに、市町村にとって新しい登録制度の活用にどのようなメリットがあるのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　登録制度につきましては、指定制度よりも緩やかな保護措置にとどめることで対象の幅を広げまして、保存活用を図ろうとするものでございます。　対象が、従来の有形文化財や記念物に加えまして、無形文化財、無形民俗文化財にも広げられることになったほか、地方自治体の登録制度が文化財保護法に位置づけられたところでございます。　登録制度は、届出制を基本としてございますが、その主たる目的は、保護を必要とする文化財のリスト化であると受け止めております。地域の特色ある文化財を残していけるようリストを活用することで、独自の歴史や文化をＰＲする機会が得られるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　文化財のリスト化については、理解をするところであります。今後帯広市においても柔軟に対応して、文化財の保護に努めていっていただきたいなと思っております。　帯広市内にある文化的価値の高い物件を探す取組みの手段として、市民からの情報を収集するために、市のホームページを利用しているようでありますが、現在までの利用状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　市のホームページを通して市民から提供していただくことを目指す取組みにつきましては、平成29年度から行ってございます。これまでのところホームページから情報提供を受けたという案件はございません。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　ホームページの利用はなかったということなんですけども、今後より市民の理解を深め、情報収集を進めていっていただきたいなと思っております。　次に、文化の熟成に向けてということでお伺いをさせていただきたいと思います。　昨年の定例会において、大正宮神楽の文化的価値に関わりお聞きをしたところであります。　帯広市においては、平原太鼓、十勝馬唄、十勝小唄、先ほど触れましたけども帯広カムイトウウポポ保存会などが活動しております。　また、アイヌ古式舞踊などは、毎年観光資源としても注目を集めており、観光ＰＲの素材としても全国的に文化財が活用されています。郷土芸能のような文化財指定要件を満たしていなくても、文化的価値の保護と伝承は重要と考えています。近年は、地域のお祭りの後継者や参加者も減少し、開催も少なくなったと感じています。地域の財産でもある宝を後世に残していくためにも、小・中学生など将来の担い手の育成を強化すべきと考えます。このような現状に対し、帯広市はどのように認識し、どのような方向性を持ち合わせているのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う様々な社会活動の制約につきましては、既に２年以上が経過してございます。以前より懸念されていた伝統行事の継承の困難さ、こちらのほうが全国的にも顕在化しているということで認識しております。　今お話しのございました地域のお祭りや伝統行事が、文化財の範疇に含まれるかというのは、個別の判断になるところでございますけれども、伝統行事につきましては、国などの支援策もあることから、保護、継承に関する情報提供、あるいは手続等でのアドバイス、こちらのほうも可能となってございます。いずれにしましても、郷土芸能等の保護、継承の課題につきましては、まず帯広市内で継承されてきた伝統行事、こちらを総体的に把握することに努めてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　答弁にもあったんですけど、伝統行事の把握を進めて、地域の宝を守る手段を増やしていっていただきたいなと思ってます。　次にお伺いいたします。　令和２年度に行われた帯広市の組織再編では、文化財に関する業務が百年記念館に移管されたところであります。その意図とするところはどこにあるのか、お聞きをしたいと思います。　また、文化行政を一括して扱う課がなくなったことで、それを担う職員が分散され、円滑な遂行に支障を来していると感じているところではありますけれども、この点についての所見をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　令和２年度からの帯広市の組織再編では、従来別々に所管してきました文化財に関する業務、こちらを埋蔵文化財とともに、百年記念館に一元化いたしました。これにより帯広市の文化財行政を総合的に把握できる効率的・効果的な体制を整えたと考えてございます。文化の振興に当たりましては、これまでも生涯学習部として柔軟に連携対応をしてきたところでございますので、今後も部内連携を密にしながら、業務遂行に努めてまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　この点について意見を述べさせていただきたいと思います。　令和２年度の組織再編により文化財行政を百年記念館に一元化し、帯広市の文化財を総合的に把握できる体制が整ったとのことで、その点について異論があるわけではありません。文化財行政として文化的価値の検証や指定に向けた取組みについては理解はできますが、その後の利活用や今後の在り方など、抽象的な言葉になりますが、マネジメントといった概念が見えてこないような感じがいたします。指定中心、学術中心的な考え方が強いのではないかなとも思っています。　また、今後の文化的価値のあるものを守る意識をどのように熟成していくのか、一つの例として挙げさせていただきたいと思いますけれども、現在の消防庁舎の入り口に、動力に頼らない手押しのポンプが展示をされています。これは、旧大正村時代以前の幸震村時代に使われていた消防機材です。また、百年記念館に置かれている大きなリヤカーにエンジンを載せたような形の消防ポンプは、昭和４年に旧大正村が400円で帯広町より譲り受け、昭和６年に700円をかけて４気筒35馬力のフォードエンジンを搭載、性能アップを図り、昭和32年の帯広市との合併まで実際に使われていたものが残されているということであります。時代背景として、どの自治体も同じようなものがあったはずなのに、なぜ大正村時代のものが残っているのに、帯広市には現存しないのか。それは私が考えるところであれば、地域の住民が大切なものとして後世に残さなければならないという意識の違いだったと推測をしているところであります。今後、このような点についても行政としての役割も考えていっていただきたいなと思っております。　この点については、終わらさせていただきたいと思います。　農業ＤＸについてお伺いをさせていただきたいと思います。　各議員からＤＸについては質問をされているところなんですけども、デジタル技術の利活用という考えでいけば、農業分野がある意味一番進んでいるのではないかなと今考えているところではあります。　そこでお伺いしていきますけれども、スマート農業と呼ばれるデジタル化も農業ＤＸの構想に含まれており、生産現場において活用が急速に進んでいるところでもあります。日進月歩で技術が進み、ロボット、ＡＩを活用して農作業に係る労力を軽減し、収益の高い生産を目指し、またベテラン農家の持つ高度な技術や感覚をデータ化し、活用できれば、経験の浅い農家でも、品質の高い農産物の生産や収量の増大も期待できるようになるはずですが、このような取組みには、様々な人材との連携が必要とされています。現在の状況と今後の取組みについてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　農業分野での先進技術の活用は多岐にわたりますが、ベテラン農業者が有する知見、経験や技術をデータ化し、見える化して活用することは、経験の浅い農業者でも容易に高度な作業が可能になるものと認識しております。　こうした技術の開発やその実用化に向けまして様々な分野の企業、大学、研究機関などが連携して進めてきており、当地におきましても、畑作分野では、スマートフォンやタブレットによる農作業データや圃場データの管理、ＧＰＳを利用したトラクターの自動操舵装置などが導入されております。今後もこうした新たな技術を農業現場に普及させていくとともに、デジタル技術を活用することで、省力化、省人化はもとより、農産物の品質向上や収益性の向上にもつながっていくものと考えていますことから、引き続きスマート農業の普及拡大に取り組んでいく考えであります。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　今答弁にあったんですけども、スマート農業の普及拡大に取り組んでいくということで、今後のこの辺についてはよろしくお願いしたいと思います。　次にお伺いをいたします。　農業の価値観ということでお伺いさせていただきたいと思います。　今のお話の一方で懸念されることも考えられると思います。技術の悪循環という指摘であります。　最先端の技術の導入で農産物が過剰供給となって価格が下がり、下がった分は生産量を増やして補おうとします。条件が不利な土地で無理に生産したり、ますます高額な機械や技術を導入したりすれば、さらに生産過剰となって価格が下がる減少も実際に懸念されます。スマート農業で省力化が図られても、生産した農家から利益を生まなければ意味がなくなります。このような論点についての認識についてお伺いをしたいと思います。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　農畜産物の市場につきましては、国内だけではなく、国際的な需要と供給のバランスによって変動しますことから、社会経済情勢や消費動向等を見据えた生産が重要と考えております。そのため農畜産物の加工や海外輸出等の市場拡大、外国産から国産への代替えなどで対応していくことが重要と認識してございます。　帯広市といたしましては、生産者団体などとともに、引き続き社会や環境の変化に対応し、安全・安心で良質な農畜産物の生産に取り組み、国内外の消費者から信頼される産地として地域農業の価値を高めていく考えでございます。 ○有城正憲議長　西本議員。 ◆１７番（西本嘉伸議員）　農業の価値観ということでお聞きしました。　新型コロナウイルス感染症拡大から２年が経過をしているところであります。新型コロナウイルスは、次々と変異を重ね、世界中に脅威をもたらしています。現在、世界では、新型コロナウイルス変異株の流行、グローバルサプライチェーンの混乱、原油、食料価格の上昇といったものも抱えています。国際市場では、食料価格の高騰が止まりません。国連食糧農業機関によると、世界の食料価格指数、肉、酪農品、穀物、野菜、油類がありますけれども、2016年を100とすると、今年2022年１月には135.7と、過去最高を更新している状況にあります。　また、異常気象やコロナ禍による食品加工、トラック輸送、港湾での荷揚げの停滞など、食品の生産、物流の停滞が長期化し、食料価格の上昇は収まりそうにありません。　また、皆さん承知と思いますけれども、ここにウクライナ危機が現在加わっており、穀物市場は、ロシアのウクライナへの侵攻を受け、小麦、大豆、トウモロコシの価格が急騰状態に至っています。両国の小麦の生産量は、世界輸出量の約３割を占め、この供給が止まると、代わりとなるアメリカ、カナダの需要が高まることが予想され、先行きが不透明となっているのが、現在の国際情勢と日本との関わりになると思います。現在、国の進める農業政策をこのような状況の中でどのように当てはめていくのか、国際競争力の強化、輸出の促進による強い農業を目指すといった形では、成り立つはずはありません。改めてこのような状況の中で農業の価値観を問い直さなければならないと考えております。国内での循環、地産地消といった取組みの強化、そこに農業ＤＸといった取組みを上乗せすることが、一つの方法と考えます。　次に、最後に質問させていただきたいと思います。　今回、私の質問のテーマは、現在・過去・未来でした。いつの時代においても、どのような組織においても、先人の苦労というものは想像以上に大きいものであります。私たちがこうして農業を続けていけるのも、その先人たちの苦労の上にあるということを常に意識しなければならないと考えております。北海道の開拓以来、十勝農業は、奇跡の発展だと表現されることもあります。多くの人たちの協力と熱意の下にここまでやってこられました。そんな中にあって時間がたち、時代が変わる中、農業経営も変容してきました。帯広市内においても、農家戸数は減少傾向、規模拡大の限界を感じるときを迎えるかもしれません。現在から過去においても、また将来に向けても、家族経営が帯広農業の基本であることは変わらないと思いますが、池守部長に最後にお伺いさせていただきたいと思いますが、今までの深い見識から、今後の帯広農業の進むべき方向性について御意見をお伺いし、最後の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　進むべき道という問いでございます。　十勝農業をこれまでの地域の農業として振り返ってみますと、過去にはガット・ウルグアイ・ラウンドや近年ではＴＰＰ11など、幾多の国際化の波と闘いながら成長を続けてきていると考えてます。このことは、土地改良や品種改良とともに、これまでの現状の生産体制にこだわることなく、新品種の導入や新たな技術を積極的に取り入れて多くの困難と向き合い、変化を恐れずにチャレンジしてきた成果であるんだろうなと考えております。　今後の地域農業でございますけれども、経営の強化であるとか、国際化への対応、消費者目線での生産など、多くの課題に対応していくことが必要と考えているわけでございますけれども、農家戸数の減少によりまして、先ほどもお話しありましたが、規模拡大をする中にあっても、多種多様な農業経営体が、それぞれの変化に向き合いながら、多様性を維持していくことでこの地域が強い農業地域であり続けることができるだろうと私は捉まえておりまして、総合計画の目標にもございますけれども、国際化などの動向等に向き合い、目標としております世界に冠たる十勝農業をつくるために、そうした多様な農業者のチャレンジを支えていくことが我々としては重要であると考えております。 ○有城正憲議長　以上で西本嘉伸議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時19分散会...