恵庭市議会 2020-12-03 12月03日－03号
次に、ＩＣＴの活用などによる業務改革の取組についてでありますが、昨年度、ＩＴ技術の活用などによる質の高い行政サービスの提供と業務の効率化を実現するため、定量的業務等に対応できるロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡの導入に向け、市内の専門家との官民協働によりＩＣＴ・業務改革推進プロジェクトを設置し、外部人材と関係部署や公募による若手職員が、ＩＴ技術の活用可能性調査を実施し、効果の期待
次に、ＩＣＴの活用などによる業務改革の取組についてでありますが、昨年度、ＩＴ技術の活用などによる質の高い行政サービスの提供と業務の効率化を実現するため、定量的業務等に対応できるロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡの導入に向け、市内の専門家との官民協働によりＩＣＴ・業務改革推進プロジェクトを設置し、外部人材と関係部署や公募による若手職員が、ＩＴ技術の活用可能性調査を実施し、効果の期待
また、単純なパソコン作業などが自動化できるＲＰＡや申請書の入力作業を人工知能を搭載した読取り装置で読み取り、パソコンに自動的に入力ができるＡＩ－ＯＣＲなどの新しいイノベーションの導入により、職員一人当たりの業務負担を軽減し、生産性を向上させ、休暇を取得しやすい環境を整えて参りたいと考えてございます。
そのためには、テレワークの拡大による業務効率化、生産性の向上に加え、委員がご指摘のオンライン申請の拡大ですとか、マイナンバーカードの普及に向けた取組、さらには、ＡＩやＲＰＡなどといった業務プロセスの自動化技術など、ＩＣＴツールを積極活用し、デジタル化の流れを加速させていくことが重要であるというふうに考えております。
また、本年度から、新規事業として、職員の業務効率化を図り、市民サービスの向上を目的に取り組まれているＡＩ・ＲＰＡ導入推進事業の実証実験の状況と導入への見通しをお伺いします。 中項目３、インフルエンザとの同時流行への対策について伺います。
行政改革では、児童館、学童クラブの民間委託導入に向けた検討のほか、ＲＰＡの実証実験などに取り組み、行政評価においては、市民行政アセスを継続実施し、８施策についての評価を行いました。 市税の収納対策では、コンビニエンスストア収納サービス、納税案内コールセンター及びクレジットカード納税などの収納対策を継続し、早期督励に取り組みました。
まず、ＩＣＴ、情報通信技術の活用ということでは、せんだっての特別定額給付金の支給について、手書きの申請書に対し、ＡＩ、ＯＣＲあると言われるものを使って人口知能で読み取り、その読み取った手書きデータをＲＰＡと言われます入力データを人の代わりに自動的に入力する技術を使い、給付金の口座振込データの作成まで、一連の作業を繰り返して行わせるなど、導入に向けてテストを行いました。
現在、ＲＰＡを活用した定型的作業の自動化や、ＡＩ－ＯＣＲを活用し、大量の書類を自動で読み取る作業を試行実施しておりまして、これらにより、国民年金の事務や資産税などで業務の効率化につながるという結果となったところです。
また、職員側の業務効率化を図るため、事務作業を短縮するためのシステムを導入し、定型業務を自動化するため、ＲＰＡロボティク・プロセス・オートメーションを運用し、職員が入力したデータを基に証明書など、自動的に作成、印刷されます。 また、同システムは、入力内容が住民基本台帳システムと連携して、住民の転入時に職員が情報を入力する必要がないのも特徴であります。
さらには、自治体戦略2040構想研究会から、ＡＩ、ＲＰＡを使いこなすスマート自治体への転換の必要性や、自治体間の情報システム等の標準化、共通化を進めていく必要性等が報告されております。 このようなコロナ禍でのＩＣＴ活用の新たな動きや国のＩＣＴ戦略の動向を踏まえて、根室市独自の情報化戦略の策定に取り組む必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。
また、市にとりましても申請書類が電子データで行われることにより、ＲＰＡでありますとか、あるいはＡＩでありますとか、そういったことにつなげることができるということで、極めて効果的に活用することができるということになります。 こういったように、利用者にとりましても市民にとりましても、あるいは市にとっても利益が生じるということになろうかと思います。
独り親を対象にＲＰＡ──これはロボティック・プロセス・オートメーション──函館でも昨年試験導入されましたが、この基礎を３日間受講して簡単な業務シナリオが作成できるレベルまで指導するという研修が、首都圏の企業と独り親支援のＮＰＯ共同で開催した例があります。ほかの自治体ではこのＲＰＡは既に全面的に導入したところもあります。
また、投資した事業の施設については、市民福祉の向上と経済効果を踏まえた最大限の活用を図るとともに、さらなる民間活力の導入や、公共施設等総合管理計画の推進、新しい生活様式も踏まえたＡＩやＩＣＴの活用、ＲＰＡの推進などにより、一層の効率的・効果的な行財政運営が求められるところであります。
あるいは先日の議会でも、坂本議員が質問されたＲＰＡとＯＣＲを組み合わせての業務効率化の話、大変興味深く聞いておりました。 ＩＣＴの発展はこれからのコロナと向き合っていく新たな日常において必要であるとの認識は間違いありません。そのように思います。しかしながら、多くの人についてきてもらわなければこのメリットも薄まり、それに向けて工夫していかなければならないのかなと思います。
１、本町を含む道内９自治体が参加した、自治体が共同利用するＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲ実証実験では、要介護認定申請の入力支援など四つの業務の効率化が検証されました。これを踏まえ、実装する考えは。 ２、スグレスを活用したＡＩチャットボットを利用し、町民生活にかかわる行政サービスを総合的に案内できるようシステム導入する考えは。 ３、窓口で発生する手数料等の支払いをキャッシュレス化する考えは。
今以上に的確かつ効率的に対応することが求められておりますが、このような状況に対応する手段としてＡＩやＲＰＡの導入にも注目が集まっておりますが、昨年私も９月の議会でこのＡＩ、ＲＰＡの導入に向けた考え方についてもお伺いしましたけれども、その後の取組み状況と、また期待される効果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原康博職員監。
今以上に的確かつ効率的に対応することが求められておりますが、このような状況に対応する手段としてＡＩやＲＰＡの導入にも注目が集まっておりますが、昨年私も９月の議会でこのＡＩ、ＲＰＡの導入に向けた考え方についてもお伺いしましたけれども、その後の取組み状況と、また期待される効果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原康博職員監。
◎町長（文字一志君） それでは、冨田議員からの急速に加速するＩＣＴ化への対応はについての御質問の中で、ＩＣＴの活用により、町政運営における業務効率が改善するのではないかという御質問についてでございますけれども、現在の業務におきましてもＩＣＴは欠くことのできないものとなっておりますが、最近では、ＡＩやＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションなどの活用により、これまで膨大な人手や時間をかけていた
また、小中学校でのＩＣＴ環境の整備、中心市街地におけるｅスポーツの拠点施設の創出、庁内業務の一部にＲＰＡを導入するなど、新たな技術を取り入れた事業構築にも力を注いだことから、令和という新たな時代に本市がさらなる飛躍を遂げていくという意味を込めまして、新年度予算を新時代飛躍予算と名づけたものでございます。 次に、旭川大学の公立化についてであります。
本市においても、新年度にＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲを導入する予定であるとも伺っておりますが、窓口機能のワンストップサービス化にもつながるものと期待しております。 新庁舎の運用開始が令和５年度ということから、新年度は、窓口機能のシステム構築に向けた準備段階とも思います。
包括協定を結んでいる各社と積極的に実証実験などに取り組んだり、全国の他の自治体でも行政の事務効率化のためのＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション等の導入など。