令和 ４年 第２回定例会 令和４年第２回定例会
千歳市議会会議録 第４日目（令和４年６月１４日） （午後１時００分開議）
○
山崎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○
山崎議長 日程第１
一般質問を行います。 通告順に発言を許可します。
△
松倉美加議員の
一般質問
○
山崎議長 １１番、
松倉議員。
◆１１番
松倉議員 質問を始める前に、訂正を一つお願いしたいと思います。 大項目のタイトルなのですけれども、大項目２、
デジタルＤＸとなっておりますが、
自治体ＤＸの間違いですので、訂正をお願いいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。 大項目１、
自衛隊体制強化、中項目１、状況の変化と今後の取組について質問させていただきます。 自衛隊は、国防や国際貢献、災害支援にとどまらず、地域経済やコミュニティー、
まちづくりにおいても、欠かすことのできない大切な存在です。 今年２月、ロシアの
ウクライナに対する軍事行動は、
国際情勢を緊迫化させ、安全保障に関する国民の注目は急激に高まりました。この戦いがどのような結果になるのかは分かりませんが、ロシアの
軍事的関心は、当面、北方から離れることはなく、警戒は怠れません。最近では、中露連携した訓練も顕著であり、艦艇や爆撃機で日本を一周する威嚇行動にも脅威を感じております。 ２２大綱以降、
南西諸島防衛へのシフトによって、南西有事の際には、北方からの機動展開を基本としておりますが、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会や千歳市における自衛隊の
体制強化を求める期成会とのこれまでの地道な
要望活動により、北海道は
陸上自衛隊の訓練道場として認知をされ、新編部隊なども設置をされております。 が、南西有事において、仮にロシアがこれに連携して北方へ脅威を及ぼした場合でも、しっかりと抑止をすることが重要でありますので、いま一度、訓練道場としての役割だけではなく、国防の要であることを強調し、
北海道防衛の増強を考えていただきたい思いです。 令和４年第１回定例会の当会派からの代表質問に対する答弁の中に、防衛大綱には、北海道の訓練環境を整備、活用し、高い技術を維持した機動運用を基本とする
作戦機動部隊を北海道に半数は保持すると明記されているとの内容がありましたが、これは北海道にとっては、現状を維持されたに過ぎないと解釈をしております。 国の守りとして南西を重視しつつも、平時から有事までのあらゆる段階において、南西同様、北の守りにも不安のないよう、体制を整える必要があるのではないでしょうか。 将来にわたり国を守り抜く防衛力を構築するためにも、北海道は国防の重要拠点であることを強調し、部隊や人員の状況を考えていただきたいと切に願っております。 また、道内の部隊においても、装備品の後継開発が遅れているものや装備を運用する人員の不足、
整備用部品の補給も十分ではないと聞いておりますので、一定の防衛力を確保し、体制を強化するためにも、環境整備は必須であり、強く強調するものと考えます。 そこで、質問ですが、先日の行政報告で、北海道の重要性を改めて強く示していくとの言葉がありましたが、北海道の重要性をどのように捉えているのか、北海道の体制を強化するために、今後はどのような内容を要望に盛り込み、強く示していくのか、御所見を伺います。 次に、国民の関心が高まっている今こそ、我が国を、この北海道をどう守るべきか、考えるときではないかと思います。 そこで、総
決起大会についてお聞きします。 行政報告で、北海道の自衛隊の
体制強化を求める総
決起大会を、７月１６日に千歳市内で開催するとお聞きしました。これまでは、東京都内において約３００人規模で実施しておりましたが、今回、総
決起大会を開催する目的や千歳で開催することとした狙い、規模や内容などをお示しください。 次に移ります。 大項目２、
自治体ＤＸ、中項目１、
体制づくりからお聞きをします。 行政の
デジタル化をどう進めていくかは、どこの自治体でも悩ましい課題のようです。先日、
会派勉強会で、道の取組について学ばせていただきましたが、進みは遅く、ようやく動き出したところでありました。 その取り組み方を見ますと、ＤＸ全体を戦略的に進めるため、
総合政策部の中に
次世代社会戦略局デジタルトランスフォーメーション推進課が設けられ、このグループが
リーダーシップを取り、各所をまとめ、推進しているとのことでした。 本日追加した資料がございますので、御覧いただきたいと思います。タイトルとしては、２、
北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０推進計画を御覧いただければと思います。そのほか、併せて、３、施策の展開についての
ロードマップ、４、推進体制も参考として御覧ください。 未来技術を活用した活力あふれる北海道の実現、これを基本理念にしています。おおむね１０年後の北海道の未来社会を見据え、中間年の２０２５年までの
アクションプランを策定したものです。取組方針を、１暮らし、２産業、３行政、４
基盤整備の４本柱にまとめておりました。 私は、行政の役割は、大きく２つあると思っております。一つは、役所の業務自体の
デジタル化、もう一つは、地域全体を
デジタル化させるために、行政がどう
リーダーシップを取り活性化させるのか。 当市でも、
自治体ＤＸの推進を、
行政改革基本方針に沿って図っているところでありますが、その中心となっているのは
行政管理課であり、その
行政管理課が担う行政改革や
基盤整備、先ほどの資料も御覧いただきたいと思いますが、道の取組方針と照らしても、４本柱の２本分に匹敵するほどの業務量と時間が必要な事業となっております。 役所内での業務効率を上げ、人的、時間的、
業務的余裕をつくることは必須であり、専門的に取り組んでいただきたいと考えます。 同時に、市長も、当会派の代表質問に対して答弁をされていたように、
市民サービス向上に資する取組の推進、これを図っていくには、多分野にわたる多くのメニューがあり、とても
行政管理課だけで賄えるものではないと想像しています。 例えば、
保健福祉分野一つを取ったとしても、
介護ロボットや
保育アプリ、
遠隔安否確認などなどございますし、産業分野だと、
スマート農業やド
ローン事業、
飲食業マッチングや
観光ＩＣＴ、公共交通にも道路にも、水道や病院、教育、また、脱炭素の分野にもＤＸは関わってきます。 あらゆる分野で考えられる民間技術なども活用した事業は、切りがないほど挙げられ、今ある課題をＤＸの力でどう解決できるのか、市民生活を豊かにするコンテンツは何なのか、費用対効果を含め、何を選び取っていくのかなど、それぞれの課や部で検討していく必要があります。 全庁に係る大きな項目でもありますので、専門組織が
リーダーシップを取り、理念を一にし、計画を定め取り組む必要があるものと考えますが、
行政改革基本方針以外の
自治体ＤＸは、何に基づき、どこがどう実行していくのか、
体制づくりの必要性はないのか、御所見を伺います。 次に、中項目２、
人材育成強化について伺います。
ＤＸ人材の育成には、先日の
予算特別委員会での審議のとおり、専門職の登用や職員の資格取得も必要だと考えています。 ただ、各分野での課題の抽出や対策の研究など、個別の事業計画には、
デジタルに精通している人のみで検討するものではありません。
自治体ＤＸとはどのようなものなのか、どう活用していけるのかなど、現場で計画を練る職員も、また、各部で決定権を持つ部次長方も、共通の認識を持って検討することが必要と考えます。 そういう私も、勉強を始めたばかりですので、タイトルを間違えてしまうほど、あまり精通しているとは言えません。また、このタイトルが間違っていることを指摘した方も、担当課長ぐらいでございましたので、まだまだなじみはないのだなということを実感もしております。 そこで、質問ですが、現在は
リモート講義なども充実しており、どこででも、多数でも、何度でも簡単に学ぶことができますので、全庁を挙げて早期に知識の習得を進めてはいかがかと考えますが、御所見を伺います。 内閣府が推進する
デジタル田園都市国家構想、いわゆるデジ田は、
デジタルの実装を通じた
地方活性化の推進を図るものとされておりますが、その構造を見ると、科技大が構想した
スマートネイチャーシティちとせ、
通称ＳＮＣちとせにも通ずるものがありました。 もう１枚追加した資料がありますので、御覧いただきたいと思います。タイトルとしましては、
人材②デジタル人材育成プラットフォームという資料になっております。 これは、デジ田が今後５年間で推進していく政策の一つの事例となっております。その中に、
デジタル人材育成プラットフォームというものがありまして、これは、大学や高専を生かしていこうとしているものですが、もしかしたら、千歳市の将来の
デジタル人材になり得るプロジェクトなのかもしれません。 これを機会に、いま一度、千歳市の
自治体ＤＸとの連携ができないか、
ＳＮＣちとせを見直してみるのも一案ではないかと考えますので、御所見を伺います。 次の項目に移ります。 大項目３、まちの
にぎわいづくり、中項目１、空港の活性についてお伺いします。 令和２年１月、国が進めていた空港の民間委託に、
北海道エアポート、
通称ＨＡＰが選定され、北海道民の期待を背負い産声を上げました。この選定には、市長も、北海道内７空港の
地元自治体の長として
中心的役割を果たされており、ＨＡＰの生みの親の１人として、思いもひとしおだったのではないかと推察するところであります。 いよいよ、これから動き出そうとしていたとき、
新型コロナウイルスが国内でも急速に広まったことで、
緊急事態宣言が発出され、世界各国との往来、国内でも行動制限がかかるなど、人の流れはほとんど止まりました。そして、４月には、観光目的の外国人の入国を停止、かつては混雑で通行もままならなかった新千歳空港に利用者の姿が見えない時期もありました。国際線は、現在でも動いておりません。 行動の自粛や
ワクチン接種などが功を奏し、
まん延防止等重点措置などの行動制限が解かれた現在でも、
新規陽性者は減少傾向にあり、多くの国民が待ちに待った経済活動の再開が徐々に始まってきております。 そのような中、政府の５月２０日の発表では、水際対策の見直しとして、入国者数の上限を１日１万人目途を２万人へと引き上げ、また、５月２６日の発表では、
新型コロナウイルスの感染対策で停止していた
国際線観光客受入れを６月１０日から開始するほか、羽田、成田、関西、福岡、中部に限定していた国際線の受入れについて、新千歳、那覇も加えられております。 約２年間渡航制限がされていた反動と円安で、海外から日本への渡航意欲は過熱している状況にあり、新千歳空港でも６月中には再開されるとしておりますが、その詳細はいまだ不明です。 市内の宿泊施設や観光関連、交通系の事業者の方々などにとっては関心の高いことですので、市には、いち早く情報を入手していただき、
インバウンド取込みの準備ができるよう事業者に伝え、市内経済の活性化を推進する必要があるものと考えます。 そこで、
外国人観光客受入れの見通しについてですが、運航枠は国内７空港で１日２万人としておりますが、誰がどのように配分を決め、新千歳空港にはどの程度の枠になるのか、６月中に再開されるとしておりましたが、今月も半ば、一体いつ頃決まるのか、どんな路線が再開されるのか、また、地域から要望をすることが可能なのか、今後の可能性をお示しください。 また、ＨＡＰによる運営が始まってから現在まで、空港の発着便や乗降客数はどのような状態にあったのか、かつて９,０００人ほどおりました空港の従業員数が、現在はどの程度戻っているのか、国際線の
グランドハンドリングに従事する従業員などは戻り、機材においても再開準備がなされているのか、
受入れ体制の現状を伺います。 次に、中項目２、
中心市街地の活性について伺います。 ３年ぶりに開催された
千歳ＪＡＬ国際マラソンは、当市で開催するイベントの中で、数少ない外から町なかに人を呼び込めるイベントです。 今年の第４２回大会の
参加者内訳を地域別に見ると、
参加者総数４,５５０名中、千歳、恵庭で７２２名、札幌市が１,８４９名、その他市外道内が１,０８９名、道外が８９０名と、全体の約８割が千歳、恵庭以外からの来訪となっております。 この割合は、過去の大会を見ても同じような傾向でありました。少なく見ても、約半数は、宿泊を伴った参加者であると想定できます。中には、ランナーではない家族を伴い、旅行行程の一部として、
ＪＡＬマラソン参加を組み込んでいる方もおります。 日常とは違う、その町の景色を見ながら走り、訪れた町のおいしいグルメを堪能する、ランナーにとって、マラソンはレジャーの一つとして楽しんでいる方も多いのです。 市外から参加された方々のお話を直接伺うと、住んでいる我々には当たり前のことが、市外からの来訪者には新鮮である、千歳の魅力をたくさん聞くことができました。その中で特にうれしく感じたのは、空港からこんなに近い場所千歳で、北海道のよさを味わえるということ。特に都会から来た方は、札幌まで行かなくてもよい、千歳で十分堪能できるとの感覚を持っておりました。 宿泊があれば、飲食も発生します。
コロナ禍により打撃を受けた
市内飲食店には、明るいチャンスでもありました。 町の情報を得るには、ほとんどの方がスマホ等での
ネット検索をしておりますが、それは欲しい情報をダイレクトに探す手段です。広く選択肢を提供できるのは、アナログな
パンフレットやリーフレットであり、そもそも情報を持たない方への広報ＰＲとしては、大事なツールであったのではなかったかと感じております。 今回、
ＪＡＬマラソン参加者には、事前に案内図やゼッケンなどが送られてきましたが、町の情報は一切ありませんでした。宿泊や飲食、お土産や観光など、
パンフレットを同封させてもらってもよかったのではないのでしょうか。 そこで、
市外来訪者の方へ千歳の魅力を伝える貴重な機会を逃すことなく、効果的な広報ＰＲを行っていただきたいと考えますが、御所見を伺います。 このほか、町なかに市外からの人を呼び込むイベントとして、
スカイ・ビア＆
ＹＯＳＡＫＯＩ祭や航空祭などもあります。
スカイ・ビア＆
ＹＯＳＡＫＯＩ祭は、新たな方法で今年開催するとのことで、ここでは取り上げませんが、航空祭は、過去にも町なかへの誘導などが話題になっておりました。せっかく千歳に来てくれた方に千歳の魅力を伝えたいと、自作のチラシを配っていた方もいたくらいです。
コロナ禍により２年間中止となっていた航空祭が、今年は７月３１日に開催されると発表がありました。２０１９年には約４万人の来場があり、２０１８年には約８万４,０００人の来場者を誇る大きなイベントです。 そこで、この機会に、市内への誘導策を図ってはいかがかと考えますが、御所見を伺います。 町の活性は、商業振興においても重要です。市だけが取り組んでいても発展性はなく、そこに住まう人々の、自分たちの町は自分たちでつくると主体性を持った方々を増やしていくことも、持続可能な
まちづくりには欠かせない要素です。
空港所在地となる千歳は、道内への観光客やビジネスマンが、前後の宿泊地として多くの方に選んでもらえる恵まれた町です。もともと車を持たない宿泊者の方々が、歩いて楽しむことのできる空間ができれば、住民にとっても優しく、楽しい町になるのではないかなと妄想をしています。 昨年６月、商業活動、
商店街活動の基盤となる人材の育成や
エリアマネジメントの推進を掲げ、商業者や公募市民などで構成する官民連携の検討会議、
エリアプラットフォームが立ち上がりました。町なかの
にぎわいづくりや魅力の創出など、具体的な手法についてアイデアを出し合い、
社会実証実験などを行いながら、
中心市街地の活性化に向けた取組を行っていると聞いています。 そこで、今年度中には
未来ビジョンが策定され、今後、実践的に動き出していくものと思いますが、現在進めている
未来ビジョンの進捗状況など、内容をお聞かせください。 令和２年秋頃報道された
タウンプラザ閉鎖は、
中心市街地の活性化にも大きな影響を及ぼす衝撃的なニュースでありました。多くの議員が、様々な角度から課題を投げかけております。 その中でも注目しているのは、
中心商業地に立地している
タウンプラザ後継施設は、どのような施設になるのかという点です。当時から、同様の質問に対し、
施設所有者からは、次の事業展開を考えていく際には、
中心市街地の活性化に寄与すると聞いており、活性化に資する機能を含め、引き続き
施設所有者と協議を進めるとの答弁でありました。
グリーンベルト地下駐車場と連動していた施設でありますが、
指定管理会社が変わり、また、今年３月には、土地・建物の
市共有持ち分の売却もされたところであります。 そこで、引き続き
中心市街地の活性に寄与する
タウンプラザ後継施設であるよう、順調に話が進んでいるのか、
施設所有者との協議状況についてお示しください。 中項目３、
千歳ＪＡＬ国際マラソンの今後について伺います。 先ほども
中心市街地の
にぎわいづくりの部分で、
ＪＡＬマラソンに触れておりますが、今回の大会運営に対して付け加えるなら、一部大きな石が多い部分もありましたが、
コース整備は丁寧に実施され、各エイドでの
飲み物配置も絶妙で、今年は特に、緑の木々の合間から見上げた空が鮮やかな青で、白い雲とのコントラストも大変美しく、道外の方からは、暖かい太陽の光と、少しひんやりとしてからりと乾燥した空気が体に心地よかった、また、沿道からの
ボランティアスタッフや自衛官の皆様からの熱い応援に励まされゴールすることができた、また来たいと言わせた大会であったと感じております。 今年は、
参加人数を制限したことにより、例年の半数での実績ですが、町なかへの経済効果の高さは変わりがありません。 千歳の魅力を最大限に体感できるこのイベントを、今後も継続すべきと考えますが、大会継続の意向について伺います。 今回、大きく変わったのは、
スタート位置でありました。５００人程度のブロックに分けたウェーブスタートでの交通量の多い交差点を渡ることが課題でありました。当日は、思っていたほどの大きな渋滞にもならず、信号までの距離も、詰め過ぎず、離れ過ぎず絶妙な距離であり、おおむね問題のないスタートができたのではないでしょうか。 ただ、これ以上の数となると、さらなる時間を要するため、今回の１０
ブロック程度が限界の数ではないかと考えます。
例年どおり約１万人の
参加人数にするには、さらなる改善が必要で、それであれば、以前の青葉公園から林道へ入るコースをいま一度復活させることができないのか、所有者との交渉を粘り強く進めていくべきではないかと考えますが、御所見を伺います。 総じておおむね良好の評価をいただいておりますが、ネットでの書き込みにもあるように、御指摘いただいた課題はもっともな意見であり、一ランナーとしても同じ思いを感じております。 書き込みのコメントは、次の大会の申込みの際に参考にしている方も多くおりますので、ファンが離れていかないよう、御指摘を真摯に受け止め、信頼回復、改善をして、次につなげていただきますようお願いをして、壇上からの質問とさせていただきます。
○
山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時２５分休憩） （午後１時３７分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◎山口市長 お許しをいただいて、マスクを外して答弁させていただきます。
自民党議員会、
松倉議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、自衛隊の
体制強化について、現況の変化と今後の取組についてお答えいたします。 まず、北海道の重要性に関する認識と具体的な要望内容についてでありますが、北海道は、これまで約７０年の長きにわたり、自衛隊との共存共栄の
まちづくりを進め、良好な訓練環境を提供し、地域の立場から自衛隊を支えてきた、このように自負しており、
陸上自衛隊の道場として、自衛隊にとって極めて重要な地域であると考えております。 また、自衛隊は、これまで
北海道胆振東部地震をはじめとした自然災害や
新型コロナワクチン接種への対応、さらには
鳥インフルエンザ発生時における支援など、様々な形で国民や道民の安心・安全を確保する、欠かすことのできない存在となっており、広大な面積を誇る北海道にとって、全道各地に自衛隊の駐屯地や基地等が所在し、即応性を維持することが、道民の生命と財産を守ることにつながるもの、このように理解をしております。 近年は、喫緊の課題である南西正面への対応や宇宙、電磁波、サイバーといった領域の拡充に重点を置いた部隊配置が行われるとともに、師団、旅団の
機動運用化などが進められておりますが、今般のロシアによる
ウクライナ侵攻によって、不安定３正面の１つである
北日本正面の脅威がこれまで以上に懸念されるところであり、これらの脅威に対峙するため、北海道は地政学的に大変重要であると認識しております。 このことから、これまで要望してきた項目に加えて、今般の
国際情勢等も踏まえ、新たな
防衛計画の大綱等においても、北海道の重要性をしっかりと明記してもらうよう要望してまいります。 また、自衛隊の人員については、これまでも継続して充足率の向上について要望し、改善が図られつつありますが、自衛隊全体の充足率は約９４％程度となっており、いまだ低い状況にあります。 装備品等についても、古くなったものが更新されない状況が続くと、人員や部隊自体の削減につながりかねないと考えていることから、部隊を運用する上で基礎となる装備品の拡充や更新についても新たに要望することとし、北海道及び本市における自衛隊の
体制強化を様々な角度から訴えてまいります。 次に、北海道における自衛隊の
体制強化を求める総
決起大会についてでありますが、現在、国において、
国家安全保障戦略、
防衛計画の大綱、
中期防衛力整備計画、いわゆる防衛３文書の見直しに向けて、我が国を取り巻く
安全保障環境の変化や緊迫する
国際情勢などを踏まえた具体的な検討が進められていると承知をしております。 前回の
防衛計画の大綱等の見直しが行われた平成３０年には、東京都において、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会が主催する北海道の自衛隊を支える
中央大会２０１８を開催し、道内各地から２８５名の参加によって、北海道における自衛隊の重要性や国防に果たす役割について、北海道の総意として訴えました。 今回の総
決起大会の開催に当たっては、ロシアによる
ウクライナへの侵攻によって北方の脅威が顕在化したことや、そのことに伴って、道民の国防に対する意識、自衛隊に対する期待が高まっていることなどを受けて、北海道が一致団結して、北海道における自衛隊の
体制強化に関する機運を高めていくことや、国防においてこれまで大きな役割を果たしてきた北海道の存在感を改めて示すことが重要であると考え、北海道における自衛隊の
体制強化を求める総
決起大会２０２２を、７月１６日に、
千歳市民文化センター大ホールで開催することといたしました。 北海道内で開催することによって、日頃、
要望活動に参加することが難しかった市町村長や地元の協力団体の方々など、
中央大会よりも多くの参加を得ることができ、機運の醸成という意味においては、より効果的であると考えております。 現在、大会の開催に向けた準備を進めているところでありますが、
北海道選出の国会議員や
北海道議会議員をはじめ、道内全市町村長や地元の
協力団体等にも案内を行っており、
中央大会の倍以上の参加者を想定しているところであります。 開催内容としては、国に対する要望事項を北海道の総意として決議することや、国会議員を招聘して講演を行っていただく予定としており、決議した内容を踏まえて、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会として、７月２７日に、防衛省等に対して
夏季中央要望を実施することとしております。 北海道における自衛隊の
体制強化は、日本全体の防衛という観点のみならず、
まちづくりや地域経済にとって極めて重要であることから、引き続き
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会及び千歳市における自衛隊の
体制強化を求める期成会と連携を図り、市議会の皆様などの協力をいただきながら、積極的な
要望活動を実施してまいります。 次は、
自治体ＤＸについてお答えいたしますが、初めに、何に基づき
行政改革基本方針以外の
自治体ＤＸを実行するかでありますが、国は、社会全体の
デジタル化を進めるため、行政が取り組むべき事項等をまとめた
デジタル・ガバメント実行計画や自治体
デジタル・トランスフォーメーション推進計画を令和２年１２月に策定し、翌年７月には、この計画の目標時期を含む工程表等を示した
自治体ＤＸ推進手順書を作成しております。 市といたしましては、
自治体ＤＸ推進計画における自治体が取り組むべき重点取組事項を
行政改革基本方針に位置づけ、推進することとしておりますが、ＤＸには、重点取組事項以外にも、地域社会の
デジタル化や
デジタルデバイド対策など、市民の利便性の向上につながる内容も含まれていることから、
行政改革基本方針以外のＤＸについても、重点取組事項と合わせて、国の計画や手順書に基づき実行していくこととしております。 また、どこが、どのようにして実行するのかでありますが、
自治体ＤＸの取組事項は、関連する部署が広範かつ多岐にわたっており、効果的に進めるため、全庁横断的な推進体制を構築することが重要であると考えていることから、副市長が本部長となり、各部長職が委員となる行政改革推進本部の中に、関係部署の担当職員で構成するテーマごとの専門部会を複数設置するよう進めているところであります。 この専門部会のテーマとしては、システムの標準化・共通化、文書管理システム・電子決裁の導入検討、ＡＩ・
ＲＰＡの推進、テレワークの推進、施設予約システムの導入検討を想定しており、今後、専門部会ごとに業務の効率化に加えて、市民の利便性向上や民間との連携を含め、どのようなことができるかについても検討し、全庁的に取り組んでまいります。 次に、
体制づくりの必要性についてでありますが、国の
自治体ＤＸ推進手順書においては、担当部門の設置を推奨しており、北海道では、この推進するに当たり、
北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を掲げ、未来技術の活用や市町村の
デジタル化のサポート、産学官の連携推進などに取り組むこととして専門部署を設置しております。 現在、市では、情報政策やシステム管理を行う
行政管理課が中心となり、関係部署と連携しながら
自治体ＤＸを推進しているところでありますが、
デジタル技術やデータを活用したＤＸの推進は、市業務の効率化のみならず、農業、観光、教育など様々な分野において活用していくことが、地域の活性化や豊かな生活につながるものであり、専門性の高い業務となりますことから、今後は、
デジタル技術等を活用した取組内容や業務量を踏まえながら、必要な
体制づくりについて検討いたします。 次に、
人材育成強化の全庁を挙げた早期の知識習得についてお答えいたしますが、
自治体ＤＸの推進は、一部の職員の持つ知識や経験に基づいて進めるものではなく、全職員がＤＸに関する共通の意識を持ち、取り組むべきものと認識しており、これまでも、部次長職を対象としたＤＸに関する勉強会の実施、
デジタル技術に関する資格取得助成制度の活用推進、庁内の電子掲示板を活用したＤＸに関する情報発信、ｅラーニングよるＩＣＴ基礎研修の受講などに取り組んできたところであります。 今後においても、職員にＤＸに関する理解を浸透させることは重要であると考えておりますことから、これまでの取組を重ねて行うとともに、経済産業省が本年３月２９日に構築した
デジタルスキル習得に関する学習コンテンツを紹介するポータルサイト、
デジタル人材育成プラットフォームの活用など、新たな手法についても早急に検討し、職員の
デジタル技術、能力等の底上げを図ってまいります。 次に、
スマートネイチャーシティちとせを見直して
自治体ＤＸとの連携ができないかでありますが、
スマートネイチャーシティちとせ構想につきましては、科技大が公立化する際に、地域貢献の一環として大学が提唱したものであるため、市が見直すことはできませんが、同構想は、科技大において、本市が抱える様々な地域課題を抽出し、科技大が持つＩＣＴなど科学技術を活用して
まちづくりの支援を図り、地域経済の活性化や市民生活の向上など、地域の発展に寄与する取組を行うものでありますので、国が進める
デジタル田園都市国家構想の考え方と近いものがありますことから、市が
自治体ＤＸを進める際に参考になるものと考えております。 なお、科技大には、
デジタル人材教育に精通した教員が多数在籍していることから、市で
自治体ＤＸを推進する際には、アドバイザー的役割や職員向け研修の講師を依頼するなど、本市の知の拠点である科技大が専門知識を発揮し、市の
自治体ＤＸの推進に寄与していただくよう連携を図ってまいります。 次は、町の
にぎわいづくり、空港の活性についてお答えいたします。 初めに、国際線の運航枠についてでありますが、国は、国際性に係る水際対策の緩和について、６月１日から入国者総数の上限を１日当たり１万人から２万人を目途に引き上げ、また、６月１０日からは、外国人観光客の入国を再開するとともに、国際線の受入れについて、羽田、成田、関西、中部、福岡の５空港に加え、新千歳と那覇でも６月中に再開することとしております。 国からは、国際線の運航枠やその配分などは示されておりませんが、国際旅客便の運航については、各エアラインにおいて、航空需要や
受入れ体制の状況等を見ながら判断されていくものと承知をしております。 次に、国際線再開の時期や路線についてでありますが、現在、国の水際対策緩和の発表を受けて、国際線を運航する各エアラインは、新千歳空港での運行再開に向けて、関係各所と調整や意見交換などを始めたところであります。 関係者からは、再開の意向を示している国や地域も多くあると伺っておりますが、外国人観光客については、我が国の対応だけではなく、相手国における水際対策の緩和なども路線再開が進む条件となるものと伺っており、また、国際線の再開時期については、
受入れ体制の準備などもありますことから、７月以降になる見通しで、具体的な再開路線や時期について決まっているものはない、このように聞いております。 次に、新千歳空港国際線の路線確保に向けた地域からの要望についてでありますが、新千歳空港の国際線再開に当たっては、我が国における入国制限のさらなる緩和や、入国者に係る受入れ環境の整備などを進めていく必要があるものと認識しており、国際線受入れ再開に係る我が国や相手国の水際対策の動向を注視しながら、時機を逸することなく国際線が再開できるよう、関係者においては受入れ環境の体制整備を進めております。 今後の国際線の受入れについては、現状においては、各エアラインが事業戦略の中で、需要等を見ながら就航先を検討することになりますことから、市といたしましては、現在、北海道や
北海道エアポートなどの関係機関と情報共有や意見交換を行い、連携して国際線運航再開に向けたＰＲなどに取り組んでいるところであります。 次に、新千歳空港の発着便や乗降客数の状況について申し上げますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内線については、令和２年に入ってから、徐々に航空路線の減便や運休が続き、国際線は、令和２年３月２５日に運航したホノルル線を最後に、旅客便は全便運休となっております。 同年５月には、国内線の乗降客数が対前年同月比で１０％を下回るなど激減し、その後は、感染の状況により増減を繰り返す状況が続いておりましたが、令和３年１１月から、前年同月比で大きくプラスとなる状況が続いています。 また、
コロナ禍前の令和元年６月に２９路線あった国内の就航先は、令和３年６月が２４路線と減少となっておりましたが、令和４年６月には２７路線となり、前年と比べて岡山線が運休しておりますが、福島線、富山線、静岡線、利尻線が復便しております。 直近の令和４年４月における国内線乗降客数の速報値は９０万６,７９３人で、対前年同月比で１６０.５％、
コロナ禍前の平成３１年同月比では６３.４％となっており、航空需要に回復基調が見られているところであります。 次に、空港内の従業員の数でありますが、例年、
北海道エアポートから公表される新千歳空港の航空概況速報において、４月１日現在の空港従業員数が示されておりますが、今年度の従業員数は、集計中のため、現時点では公表されておりません。 なお、エアラインなどでは、新規採用の見送りなどにより、昨年より減少している、このように聞いています。 次に、国際線再開の準備などの
受入れ体制の現状についてでありますが、関係者からは、６月中の受入れ再開の発表を受けて、施設、設備や運用面においても、問題なく再開ができるよう準備を進めていると伺っております。 市といたしましては、国際線再開に向けた動きを注視するとともに、北海道や
北海道エアポートをはじめ、関係機関としっかり情報共有を図り、路線再開に向けて連携して取り組んでまいります。 次は、
中心市街地の活性についてでありますが、宿泊を伴うイベントにおける飲食店のＰＲについてお答えいたします。 現在、市内宿泊施設には、飲食店を紹介する冊子である、ちとせのグルメ本を設置し、主に市外からの宿泊者に配付しております。 これまで、市内のイベント会場での配付は行っておりませんが、市外から来られた方を中心街に誘導するに飲食店のＰＲは重要であると考えておりますことから、今後は、宿泊施設に加え、イベント会場にも設置するなど、
中心市街地の活性化に向けた効果的なＰＲに努めてまいります。 次に、航空祭に来場された方の市内への誘導策についてでありますが、本年７月３１日に開催される航空祭では、多くの方が市外から来場されることが見込まれております。 この航空祭は、
新型コロナウイルス感染症の影響で３年ぶりの開催となりますが、４年後の空港開港１００年、さらには、今後の町の活性化につなげるため、千歳の町全体で盛り上げようと、市、自衛隊、空港、市内経済団体等が連携して準備を進めています。 そのため、市内への誘導策を図ることを目的に、グリーンベルトでも来訪者が楽しめる航空祭と連動したイベントの開催を検討しているところであります。 そのイベントの概要につきましては、市主催によるキッチンカーやマルシェ屋台の出店、自衛隊による車両や装備品の展示、市内事業者と連携し、
エリアプラットフォームの実証実験も兼ねて実施するアウトドア体験やアウトドア用品の販売、また、青年会議所が航空祭と日程を合わせて開催するチトセリバーシティプロジェクト２０２２においても、川辺でのアクティビティーやオープンカフェの設置などを検討しております。 さらに、グリーンベルトだけではなく、商店街への回遊を促し、より多くの方に中心街の飲食店へ足を運んでいただけるような仕掛けも検討しているところであります。 次に、
未来ビジョンの策定状況についてお答えいたしますが、昨年度と今年度の２か年で、エリアの将来像やその実現に向けた取組の方向性を定める
未来ビジョンを策定することとしており、現在、官民の多様な人材で組織する
エリアプラットフォームでの議論や実証実験を行いながら作業を進めております。 昨年度には、
まちづくりのコンセプトとなる目指すエリアの将来像を、「たくさんの人・モノ・コトが集まり、楽しく過ごせる、まちのリビング」と定めるとともに、将来像を実現するために必要な５つの取組の方向性を骨子案として取りまとめたところであります。 今年度からは、目指す将来像の実現に向けた具体的な取組や
ロードマップについて検討しているところであり、引き続き議論や実証実験などを重ねながら、
未来ビジョンの策定を進めてまいります。 次は、千歳タウンプラザの後継施設に係る協議内容についてでありますが、千歳
タウンプラザ閉鎖の意向が示されて以降、
施設所有者とは、後継となる施設が
中心市街地の活性化に寄与する施設となるよう協議を進めてきたところであり、
施設所有者からは、これから着手する基本計画において、今後の事業の詳細を決定していく段階である、このように伺っています。 後継施設については、賃貸マンションの建設計画が示されておりますが、
中心市街地に居住される方が増加することは、町のにぎわいにつながることから、
施設所有者と情報交換や意見交換を行いながら、事業の進捗などについても適宜確認してまいります。 次は、
ＪＡＬマラソンについてお答えいたします。 このたび、３年ぶりに開催された
千歳ＪＡＬ国際マラソンは、新しいコースでの初めての大会でありましたが、すばらしい青空の下、多くの皆様の支援によって、盛会のうち終了いたしました。 主催者であるＪＡＬグループ、北海道新聞社、千歳市体育協会の皆様をはじめ、大会運営全般に協力いただいた千歳陸上競技協会の皆様には、この場を借りて感謝申し上げます。 また、林道コースの使用に協力いただいた北海道森林管理局の皆様、コース変更に伴う交通規制に協力いただいた千歳警察署の皆様、競技運営全般の支援をいただいた東千歳駐屯地第１１普通科連隊の皆様、給水支援に協力いただいた日本航空大学校の学生の皆様、そのほか、医務室を担っていただいた千歳医師会の皆様、開会に当たって演奏で盛り上げていただいた東千歳駐屯地第７音楽隊と千歳機甲太鼓の皆様、さらに、コースの安全管理に協力いただいた方々や大会を支えてくださったボランティアの方々など、多くの関係者の努力と熱意のたまものと深く感謝するところであります。 新しいコースで実施となった今大会は、これまでの常連愛好者に加えて、議員や自衛隊関係者などにも参加していただき、出場されたランナーの皆様が新緑の北海道で原生林に囲まれたコースを森林浴を楽しみながら爽やかな汗を流していただいたものと受け止めており、
松倉議員自身も見事に完走され、日頃の練習の成果が実った大会であったのではないかと考えております。 初めに、
千歳ＪＡＬ国際マラソンの継続開催についてでありますが、本市では、生涯スポーツの振興やスポーツを通じた健康づくりなど、様々な取組を進めており、全国から多くのマラソン愛好家が集うこの大会は、スポーツ振興や活力ある
まちづくりに大きな役割を果たしています。 また、今回の第４２回大会は、４,５５０名のエントリーのうち、市外からのエントリーが３,９７５名あり、市内の宿泊施設や飲食店の利用等においても、大きな経済効果が見込まれたほか、本市のアクセスの優位性や良好な自然環境等を全国にアピールできる絶好の機会でもありましたことから、今後も継続的に開催できるよう、実行委員会との連携、協力に努めてまいります。 次に、１万人規模の大会実施に向けた考え方でありますが、今回の第４２回大会の主な変更点としては、
スタート位置を、従来の青葉公園なかよし広場付近から青葉公園中央広場第２駐車場付近に変更したこと、また、スタートの方法も、従来の一斉スタートから、５００人程度を時間差でスタートするウェーブスタートに変更したこと、さらに、コース種目についても、従来のフル、ハーフ、１０キロメートル、３キロメートルの４種目から、フル、１７キロメートルの２種目に変更したところでありますが、実行委員会からは、今後、参加者やスタッフからの意見、指摘等を集約し、大会の各担当チーフによる会議で検証を行い、課題の抽出とその改善方法の検討を行う旨、伺っているところであります。 次回大会につきましては、実行委員会において、
新型コロナウイルス感染症の状況や交差点の交通規制、民有地を含めたコース設定、参加者の安全確保などを考慮し、大会の実施方法を検討していくものと考えておりますが、市といたしましては、より多くの方が参加することにより、千歳市最大のスポーツイベントとして、町の
にぎわいづくりに貢献するものと考えておりますことから、より魅力的な大会の実施に向けて、実行委員会と連携を図ってまいります。 私からは、以上であります。
○
山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後２時０５分休憩） （午後２時０５分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◆１１番
松倉議員 いろいろとたくさんの項目がありまして、大変前向きにお答えいただいた部分と少し曖昧な部分があったのかなと感じております。 まず、御理解をいただけたのかな、共通認識を持つことができたのかなというところでいくと、自衛隊の
体制強化の部分に関して言うならば、地元からの声を上げていくということはとても重要なことでもありますので、７月１６日が盛り上がっていくことを本当に願いたいなというふうに思いますし、また、
ＪＡＬマラソンも、これから継続していけるような方向で、しかも、
参加人数を増やした中で継続をしていけるようなお返事もありましたので、それがうまく進んでいくことが、本当にこの町の活性にもつながっていくのじゃないかというころでは、大変ありがたく感じております。 聞きたかったのはＤＸの部分なのですけれども、知識の習得という部分は、私も皆さんといろいろレクチャーをしていた中でもすごく感じますし、自分自身が勉強会等に参加をしていても大変感じるところなのですが、様々な勉強会に出ても、講師の視点とか講座の内容ということ自体も、かなり多岐にわたっておりました。 いろいろなものに参加をさせていただきましたけれども、見る人の視点によって全く講座の内容が変わるというところが、ＤＸ全体のすごく大きな特徴だったなというふうに感じております。 そういった意味でも、これから自治体でＤＸを全庁的に進めていこうとした場合、何を焦点にしていくのか、
自治体ＤＸというのは一体どういうものなのかという共通認識がすごく重要なのだろうということを感じましたので、今回の質問とさせていただいております。 そういう意味でいくと、知識の習得をどうやって図っていくのかという部分では、互いの共通認識、現場で計画を練っていく人も、決定権を持っている人も、同じような共通認識を持っていくということがとても重要なのだろうというふうに思うのですけれども、そこを深めていくというような返答だったと認識してよろしいのでしょうか。
◎佐藤総務部長 お答えいたします。 まず、市職員の知識の習得というところからお話しいたしますと、職員の意識とか知識の向上なくして、ＤＸによる市役所業務の効率化ですとか、ひいては社会との連携はあり得ないというふうに思っています。 そのためには、まず、市職員の基礎知識の底上げといいますか、平準化を図ることが１点と、あとは、習得した知識を応用していけるような人材育成を、今後、図っていかなければならないというふうに思っております。 先ほど申しました市職員全体としての知識の底上げという部分は、昨年１回になりますけれども、部次長職の研修なども行っておりますので、こういうことも継続して行いながら、全体的な知識の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
◆１１番
松倉議員 それが共通認識を持てることにつながるのかどうなのかというところが大きな疑問だったのですが、そこはつながるものと受け止めてよいということですね。
◎佐藤総務部長 共通認識を持つために、研修の在り方ですとか、その辺も今後検討していきたいということでございます。
◆１１番
松倉議員 それと、加えて言うと、組織の在り方なのですが、私が先ほども申し上げたように、
行政管理課が中心になってやるには、あまりにも事業量ですとか業務量というのが膨大だろうなと。 どちらかというと、そこは専門的に行政改革として進めていくべきではないかと。そのために
体制づくりというのをすべきじゃないかという御提案だったのですが、お答えとしては、副市長を中心とした専門チームをつくって、そこに各課の職員を配置するというような内容で進めていくという話だったのですけれども、特別なプロジェクトチームというよりは、それぞれの部や課が恒常的に業務を回していけるような
体制づくりというのが必要なのじゃないかなと考えての提案でありました。 なので、資料をつけさせていただきましたけれども、北海道も随分前から取り組んではいたようですが、なかなか進まなくて、ようやく進み出したきっかけとなったのは、推進課というものがつくられて、その推進課が各部の事業などを取りまとめていくことができたことによって、全体としての
自治体ＤＸというのが少し進んできたという話をされておりましたので、どちらかというと、そういう組織体制を構築したほうがやりやすいのじゃないかなというふうに思っているのですが、副市長を長としてやっていくというプロジェクトチームは、恒常的に機能していくものなのですか。 副市長を中心に部長の皆様方が集まるようなものというのは、どちらかというと、最終的な決定をするようなグループになっていくのじゃないのかな。その前に、実はたくさんやらなければいけないことがあって、現場でいろいろなことを検討していかなければいけなくて、最終的な決定機関として副市長を長としたグループがあるのはよいと思うのですけれども、そこに至るまでの段階として、
体制づくりが必要なのじゃないのかなというふうに思うのですが、それはどう機能していくのですかね。 副市長を中心としたグループというのは、恒常的な業務にも関わっていくものなのでしょうか。
◎佐藤総務部長 イメージ的には、やはり最終的な決定の部分に大きく関わってくるのが副市長を長とする組織体ということです。 現状、このＤＸに関しては、北海道もそうかもしれませんが、取りかかったばかりというところもあって、本市においては、先ほど言いましたように、まずは専門部会を設置して、その中でどんなことができるのか、市民貢献も含めて、どんなことができるのかというのをまず検討していこうと。 その過程で、もし必要があれば、新たな部会を設けるですとか、検討していく中で、もう一点、議員から提案のありました新たな
体制づくり、そこについても、どういうことが提案されるのかもまだできていないので、その辺を積み上げながら、新体制については、今後、検討していくということでございます。
◆１１番
松倉議員 分かりました。専門部会をつくって、それから
体制づくりを検討していくということですので、これからまた動き出しがあるのかなという気がします。 そこで、科技大のＳＮＣの見直しというところをお伝えしたいのですけれども、ＳＮＣの見直しという部分の捉え方が、もしかしたら違うのかなという気がしましたので、付け加えさせていただきたいと思います。 ＳＮＣ自体を見直しましょうというお話ではなくて、これから組織体制がつくられていくことになった場合、全体的な
自治体ＤＸを推進していく体系として、デジ田の構想などもそうなのですけれども、イメージづくりの一つとして参考になるものがＳＮＣなのじゃないかというところで、これから構想を打ち立てていく中で、見直しをしていってはどうなのでしょうかというお話だったのですけれども、そこは同じ認識に立った上でのお答えだったと受け止めてよろしいのでしょうか。
◎大和産業振興部長 お答えいたします。 ＳＮＣの見直しについての答弁は、大学のＳＮＣを今の形から見直すという認識でお答えを申し上げたところです。 今、議員のおっしゃるとおり、
デジタル田園都市国家構想とＳＮＣの考え方というのは、非常に近いものがあるというふうに思いますので、ＳＮＣの考え方というのは、市が
自治体ＤＸを進める際の参考になるというふうに考えております。
◆１１番
松倉議員 ありがとうございます。 次に、空港の話なのですが、空港の話も、今の段階で何も情報が出てこないというところに危機感はないのかなというのが、すごく素朴な疑問としてありました。 基本的には、エアラインの中で枠取りですとか選定を行っているということではありますけれども、今、国際線のことを例に挙げてお話していますが、国内旅行においても、どちらかというと北海道は出だしが遅れている、沖縄とか京都などはかなりの人出があるようで、そういった意味では、北海道の観光産業は、出だしが遅れているなというふうに思います。 情報共有を互いにしていらっしゃるのだとは思いますが、それぞれの地域の活性化を考えたとしても、もっと積極的に情報を取りに行くとか、積極的に促すというようなことがあってもよいのじゃないかと思ったのですけども、そこはされているという認識でよいのでしょうか。情報共有はされているというお話は伺いましたけど。
◎品田企画部長 お答えいたします。 今の国際線の受入れ状況でございますけども、先ほど市長のほうから答弁がありましたとおり、今、国際線の運航に関しては、新千歳空港での運航再開に向けまして、各エアライン等が関係各所と調整や意見交換を行っているところでございますけども、やはり再開に当たっては、外国人観光客については、我が国の対応だけでなくて、相手国における水際対策の緩和など、いろいろな再開の条件等がありまして、現在、そういった調整を行っているということで関係者からお聞きしておりますし、また、そういった海外路線の受入れに際しましては、現在、北海道を中心に、今後の再開に向けまして、様々なエアラインを訪問するなどして情報交換を行っております。 市といたしましては、北海道や
北海道エアポートなどの関係者と連携し、適宜、情報資料を提供しながら、また、新千歳空港国際化推進協議会というものがございまして、こちらは北海道の経済連合会ですとか北海道、千歳市、関係自治体、経済界などで構成する団体でございますけども、こういったところで運航再開に対するアプローチなどを行っているところでございます。こういった中で、現在、北海道などと一体となって、国際線の再開に向けて取り組んでいるところでございます。 また、委員からお話のありました国内線の部分につきましては、現在、ちとせ割などで観光客の誘客等も行っておりますし、また、北海道ともいろいろな旅客需要の拡大に向けまして、取組を行っているところでございます。
◆１１番
松倉議員 先ほども言いましたけれども、北海道の観光は、全国の中でも遅れているというふうに認識しております。やはり、地域の声というのを、もっと北海道にぶつけていく必要があるのじゃないかというのを、今の答弁を聞いても改めて思いました。 最後に、タウンプラザの話なのですが、質問としては、協議状況はどうなっているのかというところをお聞きしているのですけども、そこに関してのお話がありませんでしたので、いま一度お聞きしたいと思います。
◎大和産業振興部長 お答えいたします。 タウンプラザの建て替え後の新たな施設ということでございますが、これまで生活利便施設の併設ということで協議をしてきたところでございます。 現在、
施設所有者のほうからは、現在の経済情勢、物価の高騰による建築機材の高騰などを勘案していると。それで、今、事業の詳細を決定していく段階ということで、現時点で事業の詳細はまだ決定していないということでございます。ですので、これからも引き続き適宜情報を確認してまいりたいというふうに考えております。
◆１１番
松倉議員 事業が決定していないからこそ、今、
中心市街地の活性に資する事業を盛り込んでもらえるように、協議をしていく必要があるのじゃないかというふうに思うのですが、それはどのように進んでいっているのですか。
◎大和産業振興部長 これまで、昨年来、タウンプラザの後継施設の生活利便施設の併設につきましては、こちらからも商業振興プランの考え方などを説明しながら、要望、協議をしてきたところです。 繰り返しになりますけども、現在、
施設所有者のほうでは、計画について決定していく段階ということですので、我々としても、引き続きその辺の状況を確認しながら進めていきたいというふうに考えております。
◆１１番
松倉議員 市からの要望というのは、順調にお伝えできているということでよろしいのですね。
◎大和産業振興部長 お答えいたします。 こちらの要望についてはお伝えをしております。その中で、先ほども申し上げましたけども、今の経済的な状況、物価の高騰で資材が高騰しているといった中で、施設管理者のほうも、今後の事業の詳細を決定している段階だというふうに聞いておりますので、これからも引き続き適宜確認をしていきたいというふうに考えているところです。
◆１１番
松倉議員 その協議は、順調に進んでいると理解してよろしいですか。
◎大和産業振興部長 お答えいたします。 こちらの考えについては、お伝えしております。あとは、
施設所有者のほうが、この状況の中でどのように考えているかということについては、適宜、確認している状況ですので、順調かどうかは分かりませんけれども、こちらの意向についてはお伝えしております。 以上です。
◎横田副市長 今のタウンプラザの跡地利用の御質問で、答弁については、市長や産業振興部長からお答えしているように、中身についてはそういうことでありますが、先ほど来、繰り返し御答弁申し上げているとおり、最終的な基本設計に向けて詰めている最中ということであります。 その過程で、議員がおっしゃるような
まちづくりへの貢献ということは、大きな意味ではもちろん理解をしていただいておりますし、協議の中で、私どものほうから、利便施設についてもお話はしている状況であります。 ただ、それに対して具体的にどうするという回答は、今の時点で先方からはありません。具体的な考えというのは、最終的な設計を詰めている中で、これから示されるというふうに考えております。 以上であります。
○
山崎議長 これで、
松倉議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 （午後２時２５分休憩） （午後２時２５分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
△坂野智議員の
一般質問
○
山崎議長 次に移ります。 １９番、坂野議員。
◆１９番坂野議員 デラックスな議論の後ですが、機会をいただきましたので、通告項目について質問をさせていただきます。 資源保護、生態系への対応、未来戦略のためにのお題目から。 今月１日、支笏湖チップ釣りが解禁となり、太公望の期待を裏切る近年まれに見るスタートで、今日も不漁が続いています。私も、今朝、お店のほうで魚を使うために漁に出ましたが、坊主でした。 支笏湖のヒメマスは、増殖事業を履行しながら、自然環境の保全、次の世代に継承するため、平成２０年に共同漁業権免許の取得と遊漁規制の認可が下りました。今日の支笏湖漁業協同組合がその象徴であります。 養殖事業は、明治２７年、阿寒湖から移植以来、１２４年にわたり続けられてきています。時代とともに事業の環境は変わりましたし、向陽台の横に泉沢養魚場の生けすがあったことも覚えている人は少なくなりました。 漁組は、稚魚の標識づけ作業、稚魚の放流、解禁前調査、釣獲調査、魚体調査、親魚の確保と販売、北大水産学部の調査研究への連携と協力、ふるさと名物応援宣言を掲げるブランド化、北海道物産展への積極的な全国展開、漁業権に基づく組合主体の漁業監視業務の開始、所管業務の上部機関、外部機関との調整などなどがあります。 ここ数年のハード整備は、水源確保パイプラインの整備、ふ化場建屋の新築整備、防波堤の建設整備、高性能冷蔵庫の整備など、関連経費は多額でありました。それだけの思いを寄せてもらえていることは、心強く、感謝するものであります。 今後の事業には、しばらくハード的な投資は落ち着きますが、厄介なことに、生態系問題が改めて惹起され、長期的対応が強いられる様相であります。 現状での資源生息のバランスが崩れていることで、サクラマスの異常繁殖、異常成長があり、ヒメマスとサクラマスの置き換えであり、大げさに言えば、ヒメマスの枯渇であります。その例もあるとの識者の苦言もありました。 当市は、平成６年から３年間、ヒメマス課を設置していました。以前に発生した尾ぐされ病やウイルスで、資源に与える影響を見据えた政策的な実効性を考え、上部機関への対外的戦略もあったやに記憶しております。 この種は、御承知のとおり、林野、環境、内水、河川、道、国はもちろん、観光と産業の振興と、行政管理が多機関であります。 前例のように、市に専門の課が恒久的にあることが、物事を効率よく進め、起こり得る問題解決に迅速に対応し、今後の漁組と市が連携強化の下で、科学的経験値を生かし、国や道としっかりと対峙できるヒメマス課の再設置を望みますが、御所見をお伺いいたします。 次に、資材物価高騰による行政運営の影響になります。 原燃料高騰からの影響を受ける様々な品目の値上げは、過去に前例のない１万品目に至り、毎日値上げ、再値上げだらけで、企業は、自助努力の限界でコストを吸収できない様子です。 食料基地に響くは、全農肥料が９４％、ホクレンは７５％の値上げと、農家も悲鳴も出ない数字で、びっくらぽん、ぽんです。５００万円の肥料が１,０００万円の倍になるのですから。 ロシアの侵攻による資源価格高騰も、外国為替市場の２０年振りの円安は、さらなる加速。長引く原燃料の高騰の影響とコロナ落ち込みも相まって、企業の経済活動はもちろんのこと、市民生活まで大きな影響が出ています。待ったなしの対応がいるところで、非常事態であります。 国は、２.７兆円の物価対策の補正を実施、道も補正も追随、当市も手始めに、保育施設、学校給食食材物価高騰緊急対策を今補正で、市民全体には、長引くコロナ対応も含める経済対策、市民応援商品券の発行の補正を可決したところですが、市民生活への影響には大して減じられるものではありません。 また、これらは行政にも多額な影響があるわけでありますが、最たるものは、電気、ガス、灯油、重油、原燃料の高騰による各施設の維持費でありましょう。じわりじわりの光熱費への影響は、どのように現れてきているのか。 また、全施設の維持費の光熱費の影響額はどの程度になるのか。当然、企業にも同じ影響が厳しくのしかかるわけでありますが、特に、パートナーとして指定管理者の管理料、業務委託料などは、我慢してくれと言える状況にはありません。増額補正の対応は考えられるのか。 また、セメント資材においても、例外なく高値になってきています。進捗中の広域ごみ処理施設への建設費上昇の影響も大きくあるのではないでしょうか。千歳市全体の影響はかなりのもの、今後の行政運営への対処はどのようにされていくのか、お聞かせください。 次に、てん菜減産の営農への影響です。 砂糖が売れない。消費量の減少に伴う対外産原料粗糖の輸入の減少は、交付金の原資となる調整金を減らし、糖価調整制度が維持できない状況にあります。国は、供給と需要が合っていないとし、現行の生産枠を２割程度下げる必要性を示しました。 ２０年のセンサスでは、当市の農家数は２１４戸、てん菜作付農家が６１戸、畑耕面積は５,２３０ヘクタール、てん菜作付面積は７２５ヘクタールであります。国が検討されている２割減作としたなら、相当する面積は１４５ヘクタールの減となり、作付面積は５８０ヘクタールになります。 直近の令和２年の収量は、６７８ヘクタールから４万７,５００トンが生産されています。この生産枠の見直しは、現状の営農に深刻な影響を及ぼすわけで、経済はもちろん、輪作の組合せが崩れるなど、問題はどのようなものが提起されてくるのか。 また、生産農家に対するその影響額はどのくらいになり、全体ではどのくらいになるのか、そして、その影響を見据える支援はどうするのか、お聞かせください。 北海道の全国１位の生産品目は、皆さんよく御存じのバレイショ、タマネギ、トウキビ、ソバがあり、そして、てん菜もそうなのです。余談ですが、千歳は、カブの生産は全道２位なのです。豆知識でした。 次に、転作交付金厳格化の営農への影響です。 米余りによる主要米からの転作を進め、水田活用直接支払交付金の支給条件を厳格にする見直しが始まりました。 ５年間一度も米の作付がない転作田は、支払い対象から外すこと、水張りができない農地は対象外へと徹底すること、牧草は既に単価を下げられていますが、さらに減額し、トータル７割減となります。 これら見直しの厳格化で、農家は、経営の悪化による離農、牧草の作付が減れば、高騰している輸入飼料を買わざるを得なくなります。畑への転作取組は、効率を考えた挙げ句、あぜを壊し水路が使えない状況にもあります。輪作の組合せの変更の品目の課題、水路維持の負担の増額、様々な問題が表面に出てきます。 転作率の高い道内は、交付金も多く、２０年には５３０億円が支払われています。 当市の水田面積は、現在どのぐらいになっているのか、支払い対象転作田の面積はどのぐらいあるのか、また、対象の牧草面積は幾らあるのか、当市の現状での転作交付金の支払い総額は幾らになるのか、そこから厳格化されると影響額はどのぐらいになるのか、両件を重く見た農民運動連合会は見直し中止の意見書を出そうとしております。 市としては、どのような支援が考えられるのか、お考えをお聞かせください。 次に、教育環境プログラム。支笏湖小学校についてであります。 複式の授業で、全校生徒が４７人。私の５・６年の学級のときです。私が年長で８人、５年生もたしか８人だったと思います。合わせて１６人。男女混合になってしまい、野球ができず、担任も野手に入れて、校長が審判のソフトボールがやっとできたところでした。児童が休みのときは、校長までレフトで、審判がいないということもありました。 支笏湖なりの不便はありましたが、おやつは四季折々のグスベリ、桑の実、オンコの実、栗、クルミ、コクワ、ブドウ。肉系では、タニシ、カラスガイ、アメマス、ニジマス、ヒメマス。肉系以外は、手を伸ばせば今でも食べられるものであります。 また、山に一歩入れば、そこはサファリパークで、熊以外はしょっちゅう会える仲間たちもいました。環境のすこぶるよいところは言うまでもありません。 さて、本題ですが、過疎化が進む地域の学校などが留学生を受け入れて、学校教育の振興や地域の活性化を図る目的で、市町村、学校、地域が主体となり実施する山村留学制度があります。 次に、自然環境に恵まれた小規模校において、心身の健康増進を図り、体力づくりを目指すとともに、豊かな自然に触れる中で、豊かな人間性を培い、明るく伸び伸びした特色ある教育を希望する保護者、児童に、その小規模校の通学区域外からの通学を認める小規模特別認可制度開設校もあります。 そして、授業運用の中身になりますが、授業内容は学校に委ねられ、定められた教科書はなく、地域の特色を生かした授業やボランティア活動、自然体験、社会体験、国際理解など、工夫を凝らした展開があり、生きる力の育成、総合的な学習の時間があります。 これからの時代においても、地域にとっても、ますます重要な役割を果たす制度と運用でありますが、当市においても、以前のグローカルスクール、現コミスクや、個性、特色ある授業、学校を進めてきています。 支笏湖小学校は、外部講師での低高学年に分けられた四季を通したカリキュラムを持って、アウトドアクラブのプログラムを総合的学習の時間で既に取り組まれています。大変すばらしい学習時間だと高い評価をするもので、新たな教育のキーワードとして幅広く大いに活用を考えたいものであります。 他方、この地域の問題として、長年抱えている学校の児童数の確保があります。毎年の児童数の増減と年齢のバランスの偏在、地域と学校の一大事業である入学、卒業行事のあるとき、ないとき。加配はいただいているものの、児童数に比例する教職員の増減、複式なのに、１学年１人のときもあるわけです。これらの不安定要素と将来推計による学校の存続の不安もあります。 少し乱暴かもしれず、これらの問題が解決できるとは言い切れませんが、山村留学、特認校の制度を活用し、現在の魅力あるアウトドアプログラムの総合学習と３つの魅力を併せ持つ特別な学校として、地域の子供たち、児童だけでなく、ほかの地域の子供たちにも授業を受けさせてあげたいと思うのは私だけでしょうか。 地域の活性化、観光の振興として、少し角度を変えて、選択肢の一つとして、新しく学校から地域を変える挑戦として、このような特色ある学校と、魅力ある支笏湖はすばらしい、すごいと思うのは私だけでしょうか、御所見をお聞かせください。 最後になりますが、将来推計の厳しさは理解できております。時々の関係者と地域、時の趨勢で、何かしらの判断をするときがくるかもしれません。 しかし、支笏湖地域の小学校として、未来に鑑みたとき、教育長の考え方はどうなのだろうか、委員会トップとして、いま一度、思いをしっかりと聞いておきたいものです、支笏湖小学校の未来予想図を。 以上、壇上からの質問を終わります。
○
山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時４４分休憩） （午後２時５４分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◎山口市長
自民党議員会、坂野議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、支笏湖の環境についてでありますが、ヒメマス課を再設置できないかでありますが、ヒメマス課は、平成６年度からの３年間設置し、その間、ヒメマス資源再生策の検討や千歳ヒメマスフォーラムを開催したところでありますが、平成９年度の組織改正により、現在の観光課の前身となる観光水産課に統合しております。 現在、ヒメマスの資源保護増殖に関する業務や内水面漁業の育成振興、水産関係団体の育成など、支笏湖の水産振興に関する業務については、観光課水産振興係が所管をしております。 これらのうち、支笏湖のヒメマスを中心とした水産資源の管理や増殖等に関する業務については、水産業協同組合法に定める法人として、平成１９年１１月に設立した支笏湖漁業協同組合が主体となり、市との緊密な連携の下、取り組んでいるところであります。 ヒメマスの安定供給に向けた取組としては、ヒメマスふ化場管理業務をはじめ、ヒメマス釣りの監視業務のほか、ヒメマスの生息数や捕獲した魚の胃の内容物を調べる資源調査、水質やプランクトンの量を調べる環境調査、ヒメマスの分布状況を把握する調査など多岐にわたり、これらの業務に当たっては、漁業組合を中心に、国、道、研究機関など、専門的な知見を有する多様な機関が連携し、実施しております。 このことから、現時点においては、水産振興係を課に移行するヒメマス課の設置は考えておりませんが、支笏湖チップブランド化のほか、ヒメマス釣りの監視や稚魚の放流を含むヒメマス資源の保護増殖に当たっては、引き続き漁業組合及び関係機関等と連携した現行体制により業務を遂行してまいります。 次は、資材物価高騰の影響についてお答えいたしますが、初めに、公共施設の光熱費への影響であります。 原油価格の高騰等について、国の現状認識としては、
コロナ禍からの世界経済の回復に伴う原油の需要増や一部産油国の生産停滞などによる原油価格高騰に加えて、ロシアによる
ウクライナ侵攻などの影響により、世界規模で不確実性が高まり、原油や穀物等の国際価格は、変動を伴いつつ高い水準で推移し、我が国では、多くの原材料や穀物等を輸入で賄っていることから、影響を強く受けるとしております。 さらに、食料、飼料、肥料原料、化石燃料などの国民生活や経済活動に不可欠な物資の安定供給が滞り、サプライチェーンの問題が続くおそれがあり、加えて、最近の円安の進行による輸入物価の上昇が、家計や輸入企業等に与える影響にも注意が必要であるとしております。 本市の燃料費等の状況でありますが、直近の本年５月と前年同月における契約単価の比較では、ガソリンが約１２％、軽油が約１５％、Ａ重油が約２２％、白灯油が約２７％それぞれ増となっており、上昇傾向になっています。 また、電気料金につきましては、現在、市役所本庁舎、第２庁舎、市内小中学校など３０施設において新電力を導入し、費用負担の軽減を図っているところでありますが、本年８月から１年間の契約更新に当たっては、電力価格の高騰に伴い、新電力会社との契約が困難であり、北海道電力ネットワークから電力供給を受ける必要があることから、新電力よりも高い料金体系となり、基本料金で１キロワット約１,５００円、電力量料金で１キロワットアワー当たり約３円増加する見込みであります。 次に、光熱費への影響額でありますが、ガソリンやＡ重油などの燃料費については、単価の高騰が見込まれるものの、今後の価格変動のほか、外気温に左右される冷暖房の使用料などにより予算執行額が変動するため、現時点で影響額を見込むことは困難でありますが、電気料金については、北海道電力ネットワークの料金体系により、今年度の予定数量で試算したところ、当初予算に対して約５,０００万円程度の不足を見込んでおります。 このことから、今後、各施設における予算の執行状況を踏まえ、必要に応じて補正予算等により対応していくこととしております。 次に、指定管理者やその他委託業務等への対応についてでありますが、指定管理者は、基本的には５年間の物価変動リスクを考慮した上で、協定書、仕様書などに示した条件の下で管理運営を行っており、この運営に伴うリスクを５年間の指定管理期間を通した中で吸収し、また、指定管理者以外の委託業務等についても、同様に物価変動リスクを勘案の上、受託しているものでありますが、今後の物価上昇等により、指定管理者の管理運営や委託業務の履行が著しく困難になった場合には、協定書等に基づき協議に応じるなど、適切に対応してまいります。 次は、建設資材の高騰に伴う予算への影響についてでありますが、金属資材や木材などにおいて上昇傾向が見られるものの、当初予算においては、一定の物価の上昇率を見込み予算措置を行っていることから、今年度の公共工事については、上半期の発注率８５％の達成に向け、発注を進めております。 現時点では、著しい影響は見られておりませんが、物価高騰が長期化した場合、今後の事業実施にも影響を及ぼすことが考えられますことから、引き続き市場の動向や国の対応等を注視し、適切に対応してまいります。 次は、農業運営についてでありますが、初めに、てん菜の減産による問題点についてお答えいたします。 国が減産を実施した場合の影響についてでありますが、砂糖の原料となるてん菜は、畑作の輪作体系の３品目の一つとして、小麦、大豆とともに市内の主要作物に位置づけられております。 仮に、今後、作付調整が行われ、現在の作付面積を２割程度削減された場合には、畑作物の輪作をうまく回すため、特定の品目を新たに加えるなどの対策を取る必要が生じることや、作付品目の偏りによる生産性の低下などが想定されます。 次に、市内における影響額でありますが、令和３年度の実績では、てん菜の作付面積は７３８ヘクタール、販売額は５億５,３００万円となっております。 単純な計算をいたしますと、２割の減産となりますと、農家１件当たり約１８０万円の減、全体では約１億１,０００万円の影響が出るものと考えています。 次に、影響に対する支援でありますが、今年度の作付について、道央農業協同組合に確認したところ、７２０ヘクタールと
例年どおりの作付を行っているとのことであり、現時点においては支援等の検討はしておりませんが、今後も関係団体や実需者と連携し、糖価調整制度の動向を注視してまいります。 次に、水田活用の直接支払交付金の厳格化についてでありますが、初めに、本市の水田の面積につきましては、７５４ヘクタールとなっており、このうち、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田となる、いわゆる転作田の面積は６６０ヘクタールであり、全水田の８７％が転作田となっております。 次に、牧草の面積ですが、水田活用の直接支払交付金の対象となる牧草の面積は１４２ヘクタールとなっており、交付対象面積の２１.５％となっております。 次に、市内における水田活用の直接支払交付金の交付額ですが、令和３年度の実績は２億３,６００万円となっています。 次に、交付金の見直しが行われ厳格化された場合の影響額でありますが、対象農業者のほとんどが転作田を復田し、水稲栽培を行う考えはないことから、大部分の転作田が令和９年度に交付の対象から外れることになり、２億３,６００万円の交付が農業者の収入からなくなるということになります。 このことから、市の支援につきましては、現在、農協など関係団体とともに、土地改良区の賦課金の取扱いや転作田から除外されるタイミングでの耕作放棄地の増加や離農などの懸念について、見直しが実施された場合の問題点の洗い出しを行っており、地域の実情が国の今後の取組に反映されるよう、北海道や北海道市長会を通じて国に訴えてまいります。 支笏湖小学校につきましては、教育委員会から答弁があります。 以上であります。
◎佐々木教育長
自民党議員会、坂野議員の
一般質問にお答えいたします。 支笏湖小学校の未来、魅力ある学校づくりについてであります。 初めに、支笏湖小学校の特色と特認校についてお答えいたします。 支笏湖小学校は、支笏洞爺国立公園内に位置し、豊かな自然に囲まれ、平成３０年には開校７０周年を迎えた歴史ある学校であります。 支笏湖小学校では、地域、家庭と協働し、郷土に根差したふるさと教育の推進を掲げており、総合的な学習の時間や各教科等において、豊富な地域教育資源を用いて、低学年では、商店街、ホテルなどへの訪問学習を実施しており、中学年から高学年では、カヌーやサイクリング体験、野鳥やヒメマス学習、森林学習など、支笏湖小学校ならではの環境を生かした探究的な学習活動に、主体的、協働的に取り組んでおります。 また、児童と教職員は、湖水まつりや支笏湖神社例大祭など多くの地域行事に参加し、地域とともにある学校として特色ある教育を実践しておりますが、今後、児童数が減少することも想定されるところであります。 児童数の減少に対応する方策として、御質問にありました特認校制度があり、この制度は、教育委員会の判断により、市内全域から通学を認めるもので、児童は、通学区域にかかわらず支笏湖小学校に就学し、恵まれた自然の中で特色ある教育を受けることが可能となり、児童数の増加につながる可能性がある一方、市街地から支笏湖小学校へ通学する場合の通学距離や手段などの課題もありますので、特認校制度の導入については、地域、学校、保護者等にもよく意見を伺い、検討する必要があるものと考えております。 次に、今後の支笏湖小学校についてでありますが、令和４年５月１日現在の児童数は１１名で、３学級編成となっております。 教員については、北海道教育委員会による小学校及び中学校の道費負担教職員定数の配置基準に基づき、校長、教頭を含む教員の定数が４名、さらに、過疎地小規模校支援加配の１名が措置されており、合計５名の教員が配置されておりますが、定数配置基準では、児童数が校長及び教員の配置数を上回ることができないため、今後の児童数の推移によっては、例えば、在籍する児童が１人となった場合には、校長１名のみが配置されることも想定されるところであります。 支笏湖小学校については、今後も、定数配置基準に沿って学校教育活動を継続していくこととなりますが、今後の在り方については、児童にとっての個別最適な学びや多様な他者との協働することの重要性も踏まえながら、特認校の導入を含め、まずは、地域、学校、保護者等の意見を十分伺っていく必要があると考えております。 私からは、以上であります。
○
山崎議長 以上で、坂野議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 （午後３時１０分休憩） （午後３時１１分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
△今野正恵議員の
一般質問
○
山崎議長 次に移ります。 ２０番、今野議員。
◆２０番今野議員 公明党議員団の今野正恵でございます。 通告に従いまして、質問させていただきます。 大項目１、市営住宅について、中項目１、駐車場についてお伺いいたします。 現在、千歳市内にある市営住宅には駐車場も完備されておりますが、高齢化の影響等により利用する方も減ってきているのか、来客用駐車スペースが増えてきているのが見受けられます。 それを踏まえまして、先日、市民の方より御相談をいただきましたので、質問をさせていただきます。 市営住宅に住んでいる方より、最近、奥様が病気の治療に伴って、常時、酸素ボンベを携帯しなければならず、外出するときにも車に積んでいかなければならなくなり、御主人が一緒に出かけるのであれば大丈夫だが、奥様が１人で外出する場合、もし隣に車が止まっていれば、幅が狭いので車に乗せるのにとても苦労している。 また、カート型であるため、冬の間は雪があると前に進んでいくのが困難で、車までたどり着くのはとても大変なので、駐車場の位置を変えてもらうのは可能だろうかとの御相談をいただきました。 すぐに担当課へ相談に伺いましたが、住んでいる場所によって駐車位置が決められており、警察にも届けているので、移動することはできないとのお話でした。また、冬の間のみ、除雪した際の雪を置く場所を確保するなど、それぞれの自治会で話合いをして、駐車位置を変更するのは許可しているとのお話もありました。 この２つのお話を伺い、まず、住んでいる場所によって駐車位置が決められているということと、警察に届出しているというのは何となく分かりますが、だから位置を変更することはできないというのは疑問に思うところであります。 そこで、５点についてお伺いいたします。 まず、１点目に、この位置を変更することはできないというのは、法律で決められているなど、何かしかるべき理由があるのか、また、市営住宅の駐車場を利用するに当たっての基準等があればお伺いいたします。 続いて、２点目に、冬の間のみ、除雪の関係で、自治会において話合いの下、駐車位置を変更するのは許可しているということで、自治会によっては話し合えるところと難しいところがあるかと思いますが、実際に行っている自治体はどれだけあるのか、また、どのような流れで話合いが進められているのか、お伺いいたします。 続いて、３点目に、駐車場を利用している方が、後に病気や事故等で歩行が困難になってしまったり、身体障がい者となってしまった等の理由で、駐車場の位置を変更してほしいという申請については、一切受け付けていないということでよろしいのか、お伺いいたします。 続いて、４点目に、千歳市内にある中高層市営住宅の駐車場において、一番最初に申し上げたとおり、現在、高齢化の影響等で、来客用駐車スペースが増えている状況であると思いますが、駐車可能台数に対し、現時点での駐車台数はどのくらいの割合なのか、お示しください。 そして、５点目に、来客用駐車スペースを利用して位置の変更を可能にするとか、身体障がい者用の駐車スペースを増やし、身体障がい者手帳をお持ちの方を優先に常時駐車することを認める等、これからますます進んでいく高齢化の影響等を考え、体の不自由な方へのきめ細やかな配慮が必要だと強く思いますが、これからを見据えた市の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大項目２、子育て支援について、中項目１、保育施設の紙おむつの持ち帰りについてお伺いいたします。 この項目においては、平成３０年６月の第２回定例会において質問させていただいておりますが、様々情勢も変わってきておりますので、再度、質問させていただきます。 保育施設の紙おむつの持ち帰りについては、保護者の方々より、持ち帰るのは、臭いも気になるし、何よりも不衛生だとの声が多数上がっております。そして、この
コロナ禍ではなおのことであります。 現在、全国的にも、自治体が紙おむつを回収し、処分をするという動きも出てきております。 前回、おむつの持ち帰りは見直してはいかがかと質問させていただきましたが、御答弁は、保育施設において交換したおむつの取扱いについて、国のガイドラインでは、紙おむつの処分方法については、明確な基準を設けていないため、各施設の判断により行われている。市内の認可保育施設においても、保護者が子供の健康状態や持参するおむつの使用状況を確認するため、使用済みのおむつを持ち帰る施設が多い状況にあるが、事業系一般廃棄物として処分している施設もあり、保育施設において対応が異なっているというような趣旨の内容で、見直しは考えていないとのことでした。 しかし、この
コロナ禍の中で、家に帰ってから数時間たったと思われる紙おむつを１枚１枚開いて、子供の健康チェックをするとは思えないのに、不衛生な紙おむつを持ち帰らなければならない保護者や、忙しい業務の中、園児ごとに紙おむつを振り分ける保育士のことを考えると、おむつの持ち帰りはやめたほうがよろしいのではないかと考えます。 感染症対策コンサルタントで看護師の堀成美さんは、感染が広がりそうなものは、触るタイミングや触る人を減らすことが大切です。使用済み紙おむつを交換した後は、その場で捨てて、すぐに手指をきれいにし、家に持ち帰る必要はありません。保育の場を安全で清潔にすべきだと考えますと言われております。 そこで、３点についてお伺いいたします。 まず、１点目に、以前質問した際、千歳市内の保育施設で、おむつの持ち帰りを行っているのは、市内の認可保育施設２５施設のうち１５施設で、全体の６０％ということでありましたが、現在の状況についてお伺いいたします。 続いて、２点目に、保護者や保育士の負担軽減のためにも、使用済み紙おむつについては、市で回収してはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 そして、３点目に、予算の関係で難しいのであれば、市立の保育施設２か所のみだけでも市で回収するというのはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 続きまして、大項目３、子供福祉行政について、中項目１、子供医療費助成拡充についてお伺いいたします。 現在、千歳市の子供医療費は、平成３０年８月診療分から、子育て世代の経済的負担の軽減による、さらなる子育て環境の充実を図るため、１割負担としていた住民税課税世帯の３歳から６歳までの未就学児に係る医療費の自己負担を、非課税世帯と同様の原則無料化にするとともに、新たに中学生の入院費を助成の対象とし、法定の自己負担割合３割のところ、非課税世帯は原則無料化、課税世帯は１割負担へと拡充しました。 私たち公明党は、今年１月から２月にかけて、子育て応援、高齢者支援拡充、中小・小規模事業者支援充実の３項目についてのアンケート調査運動を行い、全国で１５万７,１３５件の御回答をいただきました。 子育て応援アンケートについては、子ども医療費助成の拡充を求める声も大変多く、５０％以上の皆様が希望されており、千歳市内の方へのアンケートでも、ほとんどの方が子ども医療費助成の拡充を希望されております。 そこで、お伺いいたします。 千歳市として、平成３０年８月診療分から現時点までの医療費の増加等の現状について、どのように変化しているのかお伺いいたします。 千歳市は、転勤して来られる方が多く、中には、以前住んでいたところでは、通院は中学生まで医療費無料だったのが、千歳に越してきたら未就学児までだったと、残念に思う方が結構いらっしゃるのも事実です。 また、
コロナ禍にあって、少しでも風邪ぎみであれば、学校から休んでくださいと言われ、病院で必ず診断を受けてくださいとも言われます。そして、病院に行けばとても混雑していて、ただの風邪なのかもしれないのに、もしかしたらコロナに感染するのではないかとびくびくしながら診断に行きますが、市は、病院に行くよう促している割には助成が少ないと感じてしまいます。 子育てしていく上で、医療費の負担はとても大きいものと考えられます。安心して子供を産み育てられる環境をつくるには、医療費助成は本当にありがたいものであります。 隣の恵庭市では、もともと小学１年生から３年生までの通院費の１割を自己負担としておりましたが、今年度より、小学４年生から６年生も、３割から１割負担へと助成を拡充しております。 医療従事者の友人からは、恵庭はこのようになっているけど、千歳はならないのとすぐに連絡があり、医療費については、皆さん本当に敏感になっており、ほかの方からも問合せがありました。 ちなみに、千歳市の通院費は、小学１年生から３年生までは２割負担、小学４年生から６年生は３割負担となっております。 そこで、お伺いいたします。 子育てするなら千歳市とうたっているなら、近隣他市に先駆けて、中学３年生までの医療費を無料化にすべきだと強く要望いたしますが、市としての御所見をお伺いするとともに、もし中学３年生までの医療費を無料化にするのが難しいのであれば、段階を追って無料化にしていくとか、もしくは、自己負担割合３割のところを２割または１割にする等の助成の拡充は検討していけないのか、御所見をお伺いいたします。 続きまして、中項目２、ヤングケアラーについてお伺いいたします。 ヤングケアラーとは、家族の介護や世話などを日常的に行っている１８歳未満の子供のことを言います。 これがお手伝いという範囲をはるかに超えている子供たちがたくさんおり、国が調査に乗り出しました。 私自身、国が調査を行う前の令和２年第４回定例会におきまして、これからの実態調査で、千歳市内にはどのくらいヤングケアラーがいるのか分かるのではないかということと、調査が速やかに行われ、漏れなく支援が行き届くよう要望したところ、子供が通学や仕事をしながら家族の介護や世話などをするヤングケアラーは、介護や世話などが過度になれば、学業や人格形成、進路などに深刻な影響が出るという懸念が指摘されており、この調査の結果を踏まえ、具体的な支援が進むものと考えておりますとの御答弁をいただいておりましたが、本年３月の第１回定例会において、落野議員の質問に対する御答弁を伺うと、あまり具体的には進んでいないと感じましたので、それも踏まえて質問をさせていただきます。 全国の公立中学校に通う２年生５,５５８人や全日制高校の２年生７,４０７人を対象に、令和２年１２月から翌年２月にかけてインターネットで行われた調査の結果によると、世話をする家族がいると答えた割合は、中学２年生が５.７％で、約１７人に１人、高校２年生は４.１％で、約２４人に１人でした。 世話をする家族がいると答えた生徒のうち、頻度がほぼ毎日と答えたのは、中２で４５.１％、高２は４７.６％に上りました。 平日１日に世話に費やす時間は、中２が平均４時間、高２が平均３.８時間。その上で、７時間以上との回答が、それぞれ約１割でした。 世話をする家族の内訳を複数回答で聞いたところ、きょうだいが、中２で６１.８％、高２で４４.３％と最も多く、また、世話をする家族がいる中高生の６割以上は、相談経験がありませんでした。 そして、今年１月には、全国の小学校６年生を対象に郵送などで調査を実施、９,７５９人の回答をまとめ、４月に発表しました。この調査では、大学３年生にもインターネットで調査をし、９,６７９人が回答しています。 小学６年生では、世話をする家族がいるのは６３１人で、約１５人に１人に相当する６.５％でした。 家族の内訳は、複数回答で、きょうだいが最多、平日１日に世話に費やす時間は、１から２時間未満が２７.４％と最も多く、７.１％が７時間以上でした。 世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高く、学業や健康への影響が懸念されます。また、世話をする児童の半数以上が、特にきつさは感じていないと回答。家族の世話による制約も、６割以上が特にないと答えており、この点について厚生労働省は、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いると見ています。 家族にどのような世話をしているか聞いたところ、見守りが４０.４％で最も多く、家事が３５.２％で続きました。ただ、これは複数回答の結果であるため、１人で様々な世話を担っていることも考えられます。 大学３年生では、世話をする家族がいる、あるいは、過去にいたのは１０.２％の９８７人。 家族の内訳は、複数回答で、母親が最も多く、平日１日に世話に費やす時間は、１時間以上３時間未満が３６.２％で最も多く、６.４％が７時間以上でした。 これらの調査結果から、どの学年においても一定程度ヤングケアラーはおり、当事者の皆さんは、当たり前と思って世話をしているのかもしれませんが、中には７時間以上も世話をしている子供もいて、平日、学校に行きながらの７時間以上というのは、ただのお手伝いでは済まされない大変な状況だと感じます。 誰にも相談できず苦しんでいる子供もいるのかもしれないと考えると、早急に見つけ出し、必要な支援を届けていかなければならないと考えます。 先日の国会で、岸田総理は、岸田政権としても、来年４月に発足することが予定されているこども家庭庁を司令塔として、ヤングケアラー支援についても省庁横断的に取り組むことにしており、本年度から体制を強化して、必要な支援を当事者の方々にしっかり届けてまいりたいと思っていると言われております。 そこで、３点についてお伺いいたします。 まず、１点目に、昨年４月に中学２年生と高校２年生を対象に行われたヤングケアラーの実態調査の結果については、今年の第１回定例会での落野議員の質問に対する御答弁で、道が直接行ったため、市では具体的な数字は把握していないとのことであり、その後に行った小学６年生と大学生を対象とした調査についても、同じことが言えるかと思いますが、市としても、これからヤングケアラーへの支援を行っていく上で、市内にはどのくらいのヤングケアラーがいるのか、把握していかなければならないと思います。 一番身近な担任の先生やほかの教職員の方々、また、心理カウンセラーや心の教室相談員の方々等が関わる中で、この子はヤングケアラーではないかと把握し、既に支援している場合ももしかしたらあるかもしれませんが、現時点でどのくらいのヤングケアラーがいるのか、分かっていればお示しください。 もし把握できていないのであれば、市としても、独自の実態調査を行うべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 続いて、２点目に、これも落野議員の質問に対する御答弁で、昨年１１月に、小中学校に教職員向けのヤングケアラーに関する北海道の資料を送付したとありました。また、４月には、厚労省から、学校や自治体が連携するための８０ページほどのマニュアルも公表されているとのことであります。 既に各関係部署に配付されているかとは思いますが、特に、子供たちにとって一番身近にいるのが学校の教職員であると思いますので、このような資料は、各教職員にただ渡すだけではなく、研修等が必要なのではないかと思いますが、どのような対応をされているのか、お伺いいたします。 そして、３点目に、ヤングケアラー支援を先駆けて取り組んでいる神戸市では、ヤングケアラーに特化した部署がつくられております。これまでヤングケアラー支援については、教育委員会や介護を担当している部署等、縦割りの行政では連携することが難しく、それを連携させる部署が必要だということでつくられたそうです。 千歳市においても、そのような部署が必要なのではないかと考えますが、御所見をお伺いするとともに、千歳市として、今後、ヤングケアラーの支援についての具体的な取組をどのようにしていこうと考えているのか、御所見をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○
山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時３２分休憩） （午後３時４２分再開）
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山崎議長 再開いたします。
◎山口市長 公明党議員団、今野議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、市営住宅についての駐車場についてでありますが、駐車場の利用に関する法律及び基準についてお答えいたします。 中高層団地の駐車場は、入居１世帯に対し１区画を整備しており、駐車区画については、各住戸からの移動距離ができるだけ均等になるよう、市において決めていることに加えて、自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づく届出により、保管場所が決められています。 また、駐車場の使用につきましては、千歳市営住宅条例及び同条例施行規則のほか、市営住宅自動車保管場所使用承諾書証明事務取扱要領及び千歳市営住宅駐車場の使用等に関する取扱い要綱に基づき取り扱っております。 次に、駐車場の除雪のために区画変更を行っている自治会でありますが、北栄Ｃ団地、高台団地、うたり団地などで実績があり、まばらな駐車となっている中、冬期間における駐車場内の除雪を効率的に実施するため、自治会内での話合いに基づいて、車両を集約することについて市に相談が寄せられ、市としても、冬期間の一時的な移動であることに加えて、自治会が負担する除雪費用の削減にもつながることから、区画変更を了承しております。 次に、歩行が困難になったなどの理由による駐車区域の変更につきましては、各住戸からの移動距離に応じて決めていることや保管場所としての機能があるなど、区画変更には課題がありますが、入居後に病気や事故等で車椅子を使用することになるなど、自動車の乗降に支障を来すことも想定されますことから、状況によって区画変更について検討する必要があると考えています。 次に、中高層団地における駐車可能台数に対する利用台数の割合ですが、借り上げ住宅及び湖畔団地１号棟を除く中高層団地に整備されている駐車区画数は１,３１６区画に対し、６月１３日現在での利用区画数は８２０区画であり、利用割合は６２％となっております。 次に、今後の駐車区域の変更や体の不自由な方への配慮が必要ではないかでありますが、今後、高齢化が一層進み、高齢入居者や体の不自由な入居者が増加することが見込まれることに加えて、整備した駐車場において、利用者の減少に伴い空き区画が増えると想定されますことから、駐車場を管理している指定管理者や自治会と、今後の駐車場の運営方法などについて協議を行い、住戸からの移動距離による区画の配分のみならず、入居者の身体状況などを考慮した割り振りのほか、身体障がい者用の駐車スペースの増設などについて検討してまいります。 次は、子育て支援について、使用済み紙おむつの持ち帰りを行っている施設数でありますが、幼稚園など対象児童がいない施設を除いた２８施設のうち１５施設、全体の５３.６％が使用済み紙おむつの持ち帰りを行っております。 なお、紙おむつを持ち帰らず施設で回収している１３施設のうち８施設が、有料や保護者から処分に使用するポリ袋の提供などを受け、処分を行っております。 次に、市の負担による使用済み紙おむつの回収はできないかでありますが、教育、保育施設には、市から、人件費や事業費、管理費など、施設の運営に必要な運営費相当額として、国が定めた公定価格に基づき給付金を交付しておりますが、この公定価格には紙おむつの処分費用は含まれておりません。 また、保育施設の紙おむつ回収を市の負担により行った場合には、子供を保育施設に通わせている世帯と通わせていない世帯において不均衡が生じるほか、使用済み紙おむつ処分費用の負担軽減を目的に、３歳未満の子育て世帯に市指定有料ごみ袋を無料で支給する乳幼児紙おむつ用ごみ袋支給事業と支援が重複するなどの課題が生ずることになります。 これらのことに加えて、実施コストなど課題も多いことから、市の負担による使用済み紙おむつの回収は、難しいものと考えております。 次に、公立２園のみで実施ができないかでありますが、民間園に通う児童の保護者との公平性をはじめ、紙おむつを施設で処理することによる処分費用、ごみ回収日までの衛生的な保管など、実施には課題がありますことから、公立園のみの実施も難しいものと考えています。 次は、子供福祉行政について、子供医療費の助成拡充についてであります。 初めに、平成３０年８月の子供医療費の助成拡充による増加額でありますが、子供医療費につきましては、公的医療保険制度における法的自己負担割合は、未就学児が２割、小学生以上が３割となっておりますが、北海道の乳幼児等医療費助成事業により、受診時の自己負担が軽減されており、さらに、本市では、平成２０年と平成３０年に独自事業として、道の補助基準を上回る公費負担により、対象年齢や助成内容の拡充を図ったところであります。 平成３０年８月に実施した助成拡充では、それまで１割負担としていた住民税課税世帯の３歳から６歳までの未就学児に係る医療費の自己負担を、非課税世帯と同様に原則無料とするとともに、新たに、中学生の入院を助成対象とし、非課税世帯は原則無料、課税世帯は１割負担としたところであります。 この拡充による医療費の増加につきましては、平成３０年８月から令和元年７月診療分までの１年間で約３,０００万円、令和２年７月診療分までの１年間で約２,８００万円、令和３年７月診療分までの１年間で約２,４００万円と、毎年、拡充による増加分は減少しておりますが、これは新型コロナ感染症の影響による受診控え等によるものと分析をしております。 次に、中学生までの医療費の無料化ができないかでありますが、現在、多くの自治体が、それぞれの事情に応じて独自の助成に取り組んでいるところでありますが、我が国において、少子化対策が重要な課題となっている中で、子供医療費の助成は、自治体の規模や財政状況に左右されることなく、国の責務において、どこに住んでいても、誰もが等しく受けることができる制度として運用されることが望ましいものであり、これまでも、全国市長会をはじめ各関係機関を通じて、全ての子供が均一に医療給付が受けられるよう、子供医療費の無償化について要望しているところであります。 本市におきましては、子育てするなら千歳市をキャッチフレーズに、様々な子供・子育て支援事業を積極的に展開しており、子ども医療費助成事業は、子供の疾病の早期診断、早期治療の促進や健康増進と福祉の向上、子育て世帯の経済的な支援等を目的として実施しているところであります。 子供医療費の無料化につきましては、道内一若い町で、子育て世帯の多い本市におきましては、重要な課題であると意識しておりますが、制度を拡充する場合には、恒久的な財源確保が必要なことのほか、医療頻度の増加、医療需要の増加による健康保険の負担増など、社会、経済的な影響等を考慮する必要があることから、今後も国への要望を継続し、その動向を注視するとともに、安定的、持続的な支援が可能となるよう、対象年齢や公費負担の範囲等についてよく研究してまいります。 次は、ヤングケアラーについてお答えいたします。 ヤングケアラーの把握と教職員への研修については、後ほど教育委員会から答弁があります。 ヤングケアラーに特化した部署の設置はできないかでありますが、現在、ヤングケアラーについて、市の主な相談窓口としては、日頃、児童生徒からの相談を受けるため、市内小中学校にスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置しているほか、教育委員会にはスクールソーシャルワーカーなどを配置し、さらに、市の福祉部門であるこども家庭課においても相談を受け付けております。 ヤングケアラーについては、これらの窓口をはじめ、その他の関係部署におきましても、相談を受けた場合などは、それぞれが状況などを把握し、必要に応じて関係部署と連携を図りながら、適切な支援につなげることから、現状において、新たにヤングケアラーに特化した部署を設置することは考えておりません。 次に、今後の具体的な取組についてでありますが、ヤングケアラーについては、児童が、家族の病気などにより、本来、大人が担う家事や家族の世話などを日常的に児童が行うことで学校生活などに影響を及ぼすといった課題があることから、早期に発見し、適切な支援につなげることが重要と認識をしております。 ヤングケアラーについての社会的認知度がまだ低いことや、家庭内の問題で表面化しにくいことなどから、支援が必要であっても、本人自身や家族、関係部署等が気づきづらいとともに、家族が抱える福祉や介護、医療等の課題が関係することが多く、多岐にわたる分野の支援が必要となる場合もあります。 このことから、今後におきましては、ヤングケアラーについて、本人自身や家族、関係部署等が早期に気づき、相談や支援につながるよう、幅広い周知や相談窓口の普及啓発の取組をはじめ、関係部署等においては、一体となって早期発見と適切な支援につながるよう、ヤングケアラーについての共通認識を深めながら、連携強化を図ってまいります。 以上であります。
◎佐々木教育長 公明党議員団、今野議員の
一般質問にお答えいたします。 ヤングケアラーについてであります。 初めに、ヤングケアラーの調査と把握についてでありますが、国や北海道が行ってきたヤングケアラーの実態調査は、ヤングケアラーが置かれている多様な状況を把握し、どのような支援が必要かなどを検討するための調査として実施されたものであり、ヤングケアラーの実数を把握するための調査とはなっていないところであります。 また、家庭のことを知られたくない、負担になっていても大切な家族のために自分がケアしたいなど、調査をすることにより、児童生徒の心理的な抵抗感や負担感を生じさせてしまうことが想定されるところであり、調査を行う場合には、これらのことへの配慮が求められることなどから、学校で調査を行うことは難しいものと考えておりますが、各小中学校では、日常の教育活動において、学級担任を中心に、児童生徒の会話や行動観察のほか、連絡帳や教育相談など様々な機会を捉えて、家庭環境、ひいては不登校、虐待やネグレクト、ヤングケアラー等の問題把握に努めており、家庭環境の問題把握の中で、支援が必要なヤングケアラーと思われるケースは複数件あると承知しているところであります。 教育委員会としては、日常の教育活動の中で家庭環境の問題把握に努め、支援が必要なヤングケアラーを把握した場合には、スクールソーシャルワーカーなどを通じ、関係機関につないでまいります。 次に、教職員の研修等についてでありますが、これまで各小中学校に対し、北海道教育委員会が作成したヤングケアラーに関する資料やホームページについて情報提供を行ってきており、令和４年度も、各小中学校でヤングケアラーに関する校内研修が実施される予定となっております。 今後も、ヤングケアラーについてよく理解をし、適切に対応できるよう、知識の習得等について指導してまいります。 私からは、以上であります。
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山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後３時５７分休憩） （午後３時５７分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◆２０番今野議員 御丁寧な御答弁、大変ありがとうございます。 駐車場についてお伺いしたいのですが、大変前向きな御答弁だなというふうに受け止めたのですが、市としても、今後のことを考えて検討されているということはよく分かったのですけども、これはいつぐらいから取り組んでいくのか、スケジュールというのはどういうふうになっているのか、何か決まっていれば教えていただければと思います。
◎吉田建設部長 お答えします。 駐車場の区画変更等の検討のスケジュール、計画の進め方についての御質問だと思いますが、本年度、市営住宅の長寿命化計画を策定予定としてございまして、今後、高齢化が一層進むという中で、高齢者の入居や体の不自由な入居者が増加するといったことへの対応として、駐車場の区画をどうしたらいいかというのも、その計画の中で決めていきたいというふうに思ってございます。 計画自体は、年度末をめどに策定予定になってございます。 そのほか、実際に管理するのは指定管理者でございまして、今の契約が令和５年度までで、その後、今の指定管理者が継続するかどうかは分かりませんが、令和６年度ぐらいには実施になってくるのかなというスケジュールです。 ただ、現実に高齢者など、途中で体が不自由になられる方も出てくるかと思いますので、その辺は個々の状況に合わせて、暫定的な措置になるかもしれませんけれども、駐車場の確保というのを考えていかなきゃいけないというふうには思ってございます。 以上です。
◆２０番今野議員 ありがとうございます。 令和５年度とか６年度となると長いなというふうに思いますので、今、既に困っている方がいらっしゃるので、そこは個々にしっかり御相談に乗っていただいて、何とか御要望にお応えしていただきたいなと思います。 もう一つ、紙おむつの持ち帰りについてですけれども、こちらの理由は大体分かるのですけれども、持ち帰るのは本当に不衛生だなというふうに思うのですけども、それに対して、市で何か思っていることはないでしょうか。
◎林こども福祉部長 お答えいたします。 使用済みの紙おむつの市での回収というお話で、特に、不衛生ではないかというようなお話でございます。 市長の答弁の繰り返しになりますが、まず、今、持ち帰りをしている園等もございます。その中で、市のほうで紙おむつを回収しますと、園に預けている子供と預けていない子供の不均衡が生じてしまう。さらに、市のほうで実際にやっています乳幼児紙おむつ用ごみ袋支給事業は、紙おむつが出ることによる子育て世帯の経済的負担を軽減するために導入しているものでございます。これらの不均衡を生じてしまいます。 さらに、現状におきましては、今、議員が提案していただいている部分についてのニーズというのは、実際のところ各園から寄せられていない状況でございます。保育環境の充実、また、利用者の利便性の向上というのは、常々、私どもがその施策を検討する立場にあるかと思いますが、園のほうから、また、保護者のほうからも、直接、そういったようなニーズは寄せられていないということでございます。 今後、市全体の保育環境の充実の中の一つとして、そこら辺のニーズも十分踏まえながら、いろいろな施策を検討させていただければというふうに思っています。 以上であります。
◆２０番今野議員 分かりました。 最後に、子供医療費ですけれども、質問では、中学３年生までというふうに言っていますが、そこまでできなくても、段階を追ってというのも難しいということでよろしいでしょうか。
◎浅井市民環境部長 お答えいたします。 いわゆる子供医療費の段階的な拡充についての御質問でありますが、先ほどの市長答弁の繰り返しになる部分もございますけども、基本的な部分でありますと、この子供医療費の拡充については、例えば、人口減少の少ない道央圏以外では、少子化対策として無償化が拡充しているといった状況もございます。 道央圏のほうでも、拡充については広がってきておりますが、いわゆる自治体間競争という様相も呈していますので、基本的にはナショナルミニマム、全国どこでも均等に医療が受けられる、そういったことが一番望ましいというところもありますし、また、医療提供体制への影響、医療頻度の増加、そういったこともございます。 しかしながら、本市につきましては、若い町、子育て世代が多い町ということもありますし、先ほどの貴党のアンケートでも、ニーズが高いということも把握してございますので、段階的な部分も含めまして、対象年齢とか公費負担の範囲、そういったことについても、よく研究してまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○
山崎議長 これで、今野議員の
一般質問を終わります。 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。
○
山崎議長 本日は、これで散会します。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付します。 お疲れさまでした。 （午後４時０５分散会）...