hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 帯広市議会 2021-06-20
   06月17日－03号

   
   取得元: 帯広市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   令和　３年第４回　６月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第43号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第５号）議案第44号令和３年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第１号）議案第45号押印見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定について議案第46号帯広市税条例等の一部改正について議案第47号帯広市特別用途地区内建築物の制限に関する条例の一部改正について議案第50号財産の無償貸付けについて議案第51号公の施設の指定管理者の指定について（中島緑地多目的運動広場）報告第３号継続費繰越計算書の報告について報告第４号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第５号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第６号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第７号予算繰越計算書の報告について報告第８号予算繰越計算書の報告について報告第９号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第10号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第11号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第12号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　職員監　　　　　　　　　河　原　康　博　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部保健医療担当参事　　　　　　　　　　　　　五十嵐　ゆかり　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　経済部参事　　　　　　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　学校教育部参事　　　　　黒　島　俊　一　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　監査委員事務局長　　　　河　本　伸　一　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　津　田　真　希　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第３号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、19番楢山直義議員及び20番鈴木正孝議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第43号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第５号）外17件を一括して議題といたします。　これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、大竹口武光議員から発言の通告があります。　23番大竹口武光議員、登壇願います。　　　〔23番大竹口武光議員・登壇・拍手〕 ◆２３番（大竹口武光議員）　通告に従いまして、１点目に「トカプチ400」について、２点目にコロナ禍における生活・雇用・経済対策について、３点目に脱炭素社会の実現に向けた取組みについて、順次質問をさせていただきます。　昨今コロナ禍の中で暗いニュースが度重なる中、北海道の雄大な大地、十勝を巡るトカプチ400が国のサイクルルートに道内では初指定され明るいニュースとなりました。令和３年度は、北海道内で８サイクルルートについて連携協議会やルート協議会でそれぞれのルートが協議されましたが、資料を拝見する限り、どのルート概要を見ても地域の魅力を十分に満喫することができる内容となっております。そうした甲乙つけがたい中で、自転車での観光を推進するため安全で快適なサイクリングコースを国が指定するナショナルサイクルルートに十勝平野を巡る400キロ余りのコースが選ばれたことは誠に歓喜の極みであります。現在まで推進されてきた北海道ＴＯＫＡＣＨＩサイクルツーリズムルート協議会構成員の皆様や関係者の喜びもひとしおと思うところでありますが、初めに帯広市を起点とするトカプチ400の指定を受けた市長の思い並びに御所見を伺います。　次に、新型コロナウイルス第４波の感染拡大を受けて国による緊急事態宣言や北海道の休業要請が行われる中、６月20日までの再延長で市民生活や経済活動は制限され、地域経済は個人消費や観光需要が減少するなど大変厳しい現状にあります。帯広市の現状も誠に厳しく、飲食店をはじめ関係する事業者の経営状況は逼迫し経営難に陥るなど、窮状の声が多く寄せられています。　そうした中、政府は緊急事態宣言の延長決定に併せ新たな対策として支援金を支給する取組みが進められていますが、初めに緊急事態宣言が延長され長引くコロナ禍の影響を受け低迷を続ける市の経済状況や雇用、市民生活における現状を帯広市はどのように分析し現状を把握されているのかを伺います。　次に、2050年までに二酸化炭素ＣＯ２などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が５月26日の参院本会議で全会一致で可決成立しました。公明党が訴えてきた脱炭素社会の実現が法的に位置づけられます。　改正法には、地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現を旨として国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならないと明記されました。また、地方創生における再生可能エネルギーの導入拡大を推進、具体的には都道府県や政令市、中核市に対し地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務づけました。市町村にも努力規定として対応を求めるものであります。　政府は、今後地域や企業に対して脱炭素化の取組みを早め、より一層投資の促進が図られるものと思いますが、初めに改正地球温暖化対策推進法の成立による御所見と脱炭素化に向けた改正法のポイントについて伺います。　以上３点お伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　大竹口議員の御質問中、トカプチ400についてお答えいたします。　自転車は、サイクリングを通じた健康づくりや余暇の充実など、人々をアウトドアにいざない、気軽に行動範囲を広げることのできる環境に優しい移動手段であり、国は自転車活用推進計画に基づき都市環境の形成やスポーツ、観光などの観点から自転車の積極的な活用を進めています。　十勝では、これまで雄大な自然や快適な走行空間などを生かした特色あるサイクルツーリズムを推進するため、国や自治体、民間事業者などが連携しトカプチ400をはじめとするサイクルルートの形成や受入れ環境の整備、情報発信に取り組んできました。このたびトカプチ400がナショナルサイクルルートに指定されたことは、これまでの地域の取組みが評価されたものであり、大変うれしく思っております。　新型コロナウイルス感染症の流行下にあってアウトドア活動や３密を避ける新しい生活様式に沿って人の志向が変化する中、サイクルツーリズムはますます注目を集める旅行形態であると考えております。トカプチ400への国による指定は、日高山脈の国立公園化の動きとも相まって、さらなる国内外からの誘客や地域の魅力発信につながるものと期待しているところであります。　今後も関係機関や町村との連携の下、誰もが安全に走行できる環境づくりに努めながらサイクルツーリズムを推進し、自然や食など地域の魅力ある資源を生かしたアウトドア観光の振興に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　御質問中、市の経済及び雇用の現状についてお答えいたします。　経済状況につきましては、市内金融機関の地域企業景気動向調査によりますと、十勝管内企業の本年３月期の状況判断指数はマイナス32となり、新型コロナウイルスの影響下において最も低くなった昨年６月期のマイナス49と比較しますと穏やかに持ち直しつつありますが、コロナ禍以前の令和元年12月期のマイナス13と比較すると19ポイント悪化しております。加えて、４月以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い次期では下振れする可能性もあると報告されておりますことから、地域経済は依然として厳しい状況にあると認識をしてございます。　雇用状況につきましては、ハローワーク帯広のまとめによりますと、４月の十勝の雇用情勢では前年同月に比べ求人数は10.7％、求職者数は14.5％の増加となっております。これらに加え、有効求人倍率も下がる傾向にありますが、全国、全道を上回っておりますことから、現時点におきましては一定程度雇用が維持されているものと受け止めてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、コロナ禍の影響のうち市民生活についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症を理由とした収入減などによりまして前年度の介護保険料の減免が約200件、国保料の減免が約600件となっております。また、国の新たな給付金にも関わる社会福祉協議会の緊急小口資金、総合支援資金では、延長や再貸付けなども含め決定件数が合計で約2,400件となっており、今年度に入っても貸付件数が伸びている状況にあります。　こうしたことから、コロナ禍の影響が長引く中、苦しい生活を余儀なくされている市民が増えてきているものと受け止めているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問中、地球温暖化対策推進法についてお答えをさせていただきます。　地球温暖化対策推進法の主な改正内容につきましては、パリ協定ですとか、2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえました基本理念の新設ですとか、地域におけます再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画、認定制度の創設、脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化やオープンデータ化の推進などとなっているところでございます。　こうした法改正を受けまして、国では2030年に向けた取組みの加速化と2050年までの脱炭素社会の実現を牽引するとしておりまして、国内において地球温暖化対策の取組みが一層加速することでパリ協定におけます長期目標達成に寄与するものと捉えているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　それぞれ答弁をいただきましたので、２回目、２問目以降の質問をさせていただきます。　市長のトカプチ400にかける思いや決意がよく分かりましたけれども、改めてこのトカプチ400の概要、走行環境やルート案内の状況、安全性、注意喚起の整備状況、また市の関わりについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　トカプチ400の概要につきましては、帯広市を起点、終点とし十勝平野から大雪山系にまたがる上士幌から大樹町までを８の字で結んだ延長403キロメートルのサイクルルートであります。　走行環境やルート案内につきましては、これまで多様なサイクリストがルート上を迷うことなく安全に目的地まで行けるよう、帯広市では市内ルートの分岐点に案内シールの提示や注意喚起看板の設置などを行ってきたところであります。　また、帯広市の関わりにつきましては、十勝地域における世界最高水準のサイクルツーリズムを進展させ、サイクリスト誘客による地域活性化を目指して北海道開発局、帯広開発建設部が事務局として平成27年に観光協会や地域の事業者、周辺自治体で構成する十勝サイクルツーリズム研究会を立ち上げ、勉強会を重ねる中でトカプチ400が生まれたものであります。その後、令和元年に北海道十勝サイクルツーリズムルート協議会に移行し、帯広市は構成員として参画しております。　以上でございます。
   ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　帯広市は構成員として参画してきたということでございましたけども、この受入れ環境の現状と課題、今後の改善点についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　ナショナルサイクルルート審査委員会の資料によりますと、走行環境の安全性につきましては適切に歩行者や自動車と分離された自転車走行空間の整備が基準とされておりまして、トカプチ400のルート全体では都市部を通過する15キロメートルのうち６キロメートル、郊外部を通過する388キロメートルのうち88キロメートルで改善が必要とされております。　なお、都市部につきましては、市町村の自転車活用推進計画における自転車ネットワーク計画への位置づけや評価基準に基づく整備が必要とされております。　また、トンネルや橋りょう、急勾配の箇所につきましては、注意喚起看板等による案内標示をすることが基準とされておりまして、必要箇所には全て案内標示が設置されている状況にございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　この改善が必要とされている自転車走行空間の整備について、基準をクリアするため今後の対応についてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　審査委員会の評価基準によりますと、走行環境につきましては自転車道、自転車通行帯のほか、暫定的な形態となります車道混在のこのいずれかによりまして自転車走行空間が整備されることとされております。　都市部で改善が必要とされている箇所は、既に整備されている路線でありまして、新たに自転車道や自転車通行帯を整備することは難しいという状況にございますことから、車道混在による自転車走行空間を確保しつつ注意喚起のための矢羽根型の路面標示などの対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今後はこの走行環境の基準のクリアにぜひ努めていただきたいと思っております。　次に、ルート案内の状況についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　審査委員会の評価基準によりますと、ルート案内につきましては統一された指標によりまして経路や距離に関する案内看板の設置が必要とされておりまして、ルートには単路部ではおおむね５キロメートルごと、分岐部では設置が必要とされる68か所の全てにそれぞれ設置をされております。　なお、現在シールによる案内標示を行っている箇所がございますけれども、これにつきましては視認性が高い標識による整備が必要とされているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　設置基準に基づき整備を進めていただくよう求めておきたいと思いますが、次にこの情報発信の活動メニュー及び実施内容、観光面での相乗効果の可能性についてをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　情報発信につきましては、帯広市も参画した十勝サイクルツーリズム研究会において、トカプチ400のマップやＰＲ動画を作成し、ウェブサイトで公開しております。　また、帯広市におきましては、市内観光案内所等にルートマップを設置したほか、バスターミナルおびくる内のディスプレーで定期的にＰＲ動画を放映するなど情報発信に取り組んでいるところであります。　ナショナルサイクルルートに指定されたことでサイクリング目的の新たな来訪者の増加が見込まれ、観光を含めた地域活性化が期待できるものと捉えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　この観光面を含めた地域活性化が図られ、私も大変大いに期待ができるものと実感をするところであります。　全世界から自転車やアウトドアを愛好する皆様が北海道で初めて指定されたナショナルサイクルルートに大いなる期待を寄せているものと思いますが、そうした方々一人ひとりをどのように受け入れ、期待に応えていくのかが市の取組みとしては大変重要になってまいりますが、この市の考えと今後の施策推進の考えについてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　トカプチ400のナショナルサイクルルートの指定は、国内外に対して魅力の高いルートと十勝の良好なサイクル環境として広く発信されることが期待されるところであります。　帯広市としましては、さらなる受入れ環境の充実や魅力の向上を図っていくほか、観光プロモーションにおいても北海道を体感できる魅力の高いコンテンツとして情報発信を進めていく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　情報発信をはじめとして、より具体的な受入れ態勢を整えていただくよう求めておきたいと思います。　次に、ルート及び取組みを市町村の自転車活用推進計画に位置づけ、継続的かつ主体的に質の高いサイクルツーリズム環境の提供に努めることとしているわけでありますが、現在帯広市では自転車利用環境整備のみであり、自転車活用推進計画が策定されておりません。トカプチ400を具体的かつ計画的、効率的、安全・安心に推進するためには自転車活用推進計画の策定が急がれますが、市の策定の考えと今後の取組みを伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　地方版自転車活用推進計画につきましては、ナショナルサイクルルートの水準維持等に向けた取組み内容を、都市部においては計画に位置づけることがルートの指定要件の一つとされておりますことから、今後関係者と協議を進め、帯広版自転車活用推進計画の策定に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ぜひしっかりとした計画、自転車活用推進計画の策定を求めておきたいと思います。　国土交通省は、一昨年からナショナルサイクルルートを指定する制度を始め、これまでに愛媛県と広島県を結ぶしまなみ海道などが選ばれておりますが、このたびのナショナルサイクルルートに帯広市を起点とした十勝地方のサイクリングコース、トカプチ400が道内で初めて指定されたことは全道の各地域ですばらしい取組みが行われている中での非常に重要な決定であります。道内初指定を契機に十勝地方の雄大な自然環境を内外に広く示すことができる絶好のチャンスと捉えていただき、帯広市の強いリーダーシップの下で安全で効果的な取組みを進めていただくことを求めておきたいと思います。　次に、緊急経済対策でございますが、市の状況については理解いたしましたが、国では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う各種の支援金を給付することを決めていますが、これまでの市の緊急経済対策の現状と課題について伺います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　帯広市では、新型コロナウイルスの感染状況や国、道による対策に応じて必要な施策を行ってまいりました。昨年の５月の非常事態宣言時におきましては、北海道の休業協力支援金への上乗せや新規創業者に対する市独自の給付金の支給などを行いましたほか、経済回復に向けてプレミアム商品券の発行による地域消費の喚起を行いました。　また、本年４月からは、状況の厳しい飲食業向けに経営継続支援金の給付を行っているところでございます。新型コロナウイルスの影響が長期化し先行きが不透明な中、感染拡大防止と経済活動の維持回復の両立を目指し、地域の状況を見定めながらバランスの取れた施策を打ち出していくことが重要であると考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　バランスの取れた施策を打ち出していくことが重要ということでございますけれども、長引くコロナ禍の影響を受ける市の現状と課題から経済規模の底上げを図り、一定の経済効果をもたらす即効性のある新たな経済対策が強く求められますが、市の今後の具体策について伺います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　緊急事態措置による感染拡大の抑制やワクチン接種の進捗状況を見ながら再び社会経済活動を促し地元事業者の事業継続を支えていくことが重要であります。引き続き制度融資による資金調達支援をはじめ、業態転換など新たな取組みを行おうとする事業者に対する国の補助制度の活用を支援してまいりますほか、プレミアム商品券の発行による個人消費の喚起や、域外からの人の流れを呼び込む施策などに取り組んでいく考えであります。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　市の現状を的確に捉え、的を射た総合的な政策、施策の推進を強く求めておきたいと思います。　昨日の地元紙には経営支援金不公平の見出しで、市内なのに対象外、市外在住の経営者に不満との記事が掲載されておりました。私のところにも、帯広市に在住していて幕別町で経営されている方、もう一人は中札内村に在住し大正町で経営されている方の相談を受けました。残念ながらお二方とも該当しない状況でありました。未曽有の災害時、非常時にこそ自治体間のはざまにある経営者を救う手だてとして定住自立圏やフードバレーとかちが機能し、近隣町村が連携して取組みを進める必要があると考えますが、改めて市の考えと対応を伺います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　新型コロナウイルス対策につきましては、各自治体が財源を投入し経済支援、感染拡大防止など様々な施策を講じてきております。こうした施策は目的や財源に応じて制度の対象とする一定の条件を設定しております。帯広市飲食業経営継続支援金につきましては、道内の主要都市など、他の自治体における同様の制度も参考としながら支援対象を設定したところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　そうはいいましても、管内の飲食店には日頃からフードバレーとかちの取組みに参加し協力をしていただいています。そうした観点からも大変なときには自治体間の分け隔てなく、すべからく支援していくことが強く求められますが、改めてお考えを伺います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　前回感染拡大の防止という意味で昨年の連休時期でございますけれども、市内から飲食店から感染を拡大させないという意味で帯広市内にある事業者に支援金をお配りしたというようなことがございます。　今回、私ども実施いたしましたのは、市の事業者に何とか事業を継続していただきたいという思いで経営継続の支援金という意味合いで支援をさせていただいたということでございます。市の事業者であれば域外に店舗を持っておられても私どもとしては支援を申し上げるということで対象としている経過もございます。他の自治体におきましても同様であれば、今お話しのあったような件は発生しないわけでございますけれども、それぞれ自治体ごとに考えもあり方針もあるということでございまして、そういった中でも議員の御趣旨は十分理解できますので、今後同様の状況になりますれば、私どもこれを行うに関しましてもいろいろ検討を重ねたところでございますけれども、もっと様々地域の状況を含めて、実施に当たっては考えを巡らせてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　特に周辺３町におきましては、もう同一生活圏と捉えてよろしいのではないかと思います。音更町の方が帯広で仕事をしている、また帯広市の住民が音更町、幕別町、芽室町で仕事をしてるという、そういうもう関係ですよね、全体が帯広市と言っても過言ではないのではないかと思いますので、また日頃から十勝は一つと言われてますので、平時はともかく、この未曽有の災害時、非常時には管内首長との綿密な連携を図り共通認識の下で迅速な対策を講じることができるよう、自治体間連携の在り方についてぜひ検討していただきたいと申し上げておきたいと思います。　次に、帯広市はコロナ禍の影響を受け低迷する地域経済の立て直しを図るため、振興策としてプレミアム商品券の発行を目的に補正予算が発表されました。今回で２回目の発行となりますが、昨年発行と比較した今回の特徴並びに販売規模、割増し率の考えについて伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　プレミアム商品券によります地域消費喚起事業は、昨年と同様、地元経済団体等で組織いたします実行委員会による実施を想定しております。　予算積算の考え方といたしましては、販売総額19億円、プレミアム総額４億円、プレミアム率は通常の20％のほか一部別枠で40％を想定、設定しており、特定の業種等を対象に重点的な消費喚起を図る場合活用できるように想定したところでございます。　ただし、商品券の販売者数、構成内容やプレミアム率などにつきましては、今後実行委員会におきましてこれまでのノウハウや知見を生かし検討協議の上決定されるものでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　偏ることなく、売上げが低迷している業種に広く行き渡ることが重要と考えますので、今回のプレミアム商品券発行については具体的にはどのような経済効果を期待して実施するものか、改めて確認をいたします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　プレミアム商品券の参加店につきましては、飲食店やスーパー、日用品、ドラッグストアなどの幅広い業種が参加可能でありますことから、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている事業者にとりましても業績改善の機会となることを期待しております。　また、参加店の売上げが回復することで製品の納入や製造等も増えることが期待できますことから、取引事業者の業績改善にもつながることが期待できるものであります。　プレミアム商品券による消費喚起によりその効果は直接なものだけではなく、間接的にも幅広く行き渡るものと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　釧路市でもプレミアム商品券を市民限定で発行し、既にはがきとウェブで予約を受け付けております。８月１日から12月31日まで使用できるとのことでありまして、市はいつ頃の販売を予定しているのか、また使用期間の考えについてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　昨年の場合は11月の中旬から翌年１月末でありましたが、今後の地域の感染状況等を踏まえ実行委員会にて総合的に判断されるものであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　これまで様々な施策に対して対応が遅いという声がありましたが、地域経済の底上げを図る意味では一日も早くこの商品券の販売を実施するべきでありますが、改めて市はいつ頃を想定し経済対策を講じるのか、その考えを伺います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　昨年は、地域経済の団体との協力の下、とかちマルシェに続きプレミアム商品券事業の実施、さらには年末の連合大売出しとつながることで相乗効果もあったものと認識しております。　ただ、昨年11月の感染拡大の影響により飲食店での消費が伸びなかったこともありまして、事業実施に当たりましては新型コロナウイルスの感染状況やワクチンの接種状況なども勘案しながら、より効果的な時期を検討していくことが重要と考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　なかなか市の支援策が見えてこないという、そういうところが市民の不安につながっているということを実感するわけであります。そういった意味におきましては、市民に分かりやすく情報発信をしていくと、これを細やかにやっていただきながら市民の安心につなげていただきたいと思うんです。この先の見える経済対策は市民の安心につながるものと実感いたしますことから、早め早めの情報発信など具体策を講じていただくよう強く求めておきたいと思います。　次に、市の困窮世帯の現状とこれまでの対応策について、また今後の課題について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　生活困窮者の現状につきましては、帯広市の自立相談支援センターにおけます新規相談世帯数となりますが、令和元年度につきましては220世帯のところ、令和２年度は816世帯となっており大幅な増加となっております。　また、生活保護の相談申請につきましても増加傾向にあるなど、コロナ禍による市民生活への影響は大きくなっているものと捉えているところでございます。　帯広市におきましては、自立相談支援センターや社会福祉協議会などの関係機関と連携を図りながら生活困窮者の支援を行ってきたほか、収入が減少することで住まいを失うおそれがある方々に対しまして住居確保給付金の支給や生活保護の弾力的運用などを行ってきたところであります。　今後の課題についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴いまして国におきましては緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付けの申請期限を延長するなどの支援を行っておりますが、しかしながら貸付限度額に達したため再貸付けを受けることができなくなるなど、ますます経済的に困窮する世帯が増加すると捉えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　そういった中で公明党の緊急提言を受け、新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ世帯向けに新たな支援金制度が発表されました。国の困窮世帯に対する新たな支援策の内容と、今後の市の対応策について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　生活困窮世帯への新たな支援策でございますが、５月28日付で厚生労働省より生活困窮者自立支援金の給付制度の創設が示されたところでございます。　新たな給付制度の概要につきましては、社会福祉協議会が実施しております総合支援資金の特例貸付けを受けた方が限度額に達するなどにより、これ以上の再貸付けを受けられない世帯に対しまして世帯区分に応じた給付金を３か月間、最大で30万円を給付するものでございます。　新たな給付金制度の実施主体につきましては、福祉事務所設置自治体となっておりまして、７月からの申請受付開始に向け現在準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　地域の実情を伺いますと、新型コロナウイルスの影響を受けて特に飲食店や中小事業者など特定の業種を中心に売上げが減少している現状があり、スピード感のある経済対策が求められておりますことから、一日も早い支援策の推進を求めておきます。　また、さらなる困窮世帯への具体的な支援策についても、加えて強く求めておきたいと思います。　次に、脱炭素社会実現に向けての質問に入らせていただきます。　改正法のポイントについては理解しますが、改正法には地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間団体等の密接な連携の下で行わなければならないと明記されていますが、市の見解と方向性について伺います。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　脱炭素社会の実現に向けましては、長期の時間とインフラ整備ですとか技術革新等も必要とされておりますことから、企業などが安心して投資できることや事業計画を策定できることが求められております。　2050年までの脱炭素社会の実現が法律に明記されましたことにつきましては、こうした脱炭素化の方向性が長期に維持されることを意味しているものと認識してございます。　また、様々な主体が連携し取組みを進めていく点につきましては、地域が一丸となった取組みを推進し、地球環境負荷の低減と地域の持続的な発展の両立を目指します帯広市環境モデル都市行動計画と方向性は同じであるものと認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　帯広市の環境モデル都市行動計画がございますけども方向性は同じであると認識を示されましたが、国は2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ実現に向け国と地方の取組みを求めた政府の工程表が示されましたが、その概要と主なポイントについて伺います。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　国が示しましたロードマップにおきましては、全国で少なくとも100か所に脱炭素先行地域を設けまして、この先行地域におきまして2030年までに家庭や企業などの電力消費に伴います温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしてございます。　また、全国で広く進める重点的な対策としまして、公共インフラ施設や住宅、ビルなどの比較的寿命の長い建物の屋根などに太陽光パネルの導入を進めるなど、太陽光パネルを設置している公共施設等の割合を順次高める目標も示されてございます。　脱炭素社会を実現するには、地域で温暖化効果ガス排出量の削減を積み上げることが必要でありますことから、脱炭素先行地域の取組みが他の多くの自治体の地球温暖化対策に示唆を与えてくれるものと捉えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　工程表、ロードマップについては分かりましたけれども、市の脱炭素化に向けた取組みと現状の成果について伺いたいと思います。　また、2050年温室効果ガス実質ゼロとする政府目標を市が達成するためには今後どの程度削減することが必要なのか、実現可能なのかについてお伺いします。　さらには、環境モデル都市行動計画の見直しなどが求められますが、この点についての御所見を伺います。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　本市では、環境モデル都市行動計画を策定しまして、家畜排せつ物の利活用の推進など、十勝・帯広の基幹産業であります農業分野の取組みをはじめ、太陽光などの再生可能エネルギーの導入や省エネ建築の促進などにより温室効果ガスの削減の取組みを進めてきてございます。　お尋ねのありました温室効果ガスの削減の実績につきましては、国によりますフォローアップ前のため暫定的な数字となりますが、令和元年度の計画値25.2万トンに対しまして実績値が27.5万トンと109.1％の達成率となっているところでございます。　環境モデル都市行動計画におけます2050年の温室効果ガスの排出量につきましては約72万トンとなっておりますが、実質ゼロに向けましては、例えば2030年半ばまでの新車販売電動車100％実現などの環境モデル都市行動計画にはない新たな取組みが必要と考えておりまして、今後も関連計画の取組みを着実に進め実績を積み上げていくとともに、地域で活用可能な技術の動向などの情報収集を進めた上で方向性を整理していく必要があるものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　成果の現状、また御所見については分かりました。非常に重要な事業でありますので、今後の市の考えをしっかりつくり上げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、2050年の目標に向けて様々な取組みがあるわけでありますが、この改正地球温暖化対策推進法を受けて再エネ促進で地域活性化を図ることが求められております。市の今後の取組みについてもお伺いしておきたいと思います。 ○有城正憲議長　小野環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　地域におきましては、これまで十勝バイオマス産業都市構想ですとか環境モデル都市行動計画などをベースとした取組みを進めてきておりまして、バイオマスプラントの整備や太陽光発電の導入等が図られてきているところでございます。こうした取組みによりましてプラントの施工にとどまらず、メンテナンスや総合的なコンサルティング事業など包括的に取り組みまして、業務を道内、全国まで拡大し、売上げですとか雇用も拡大している事業者も現れてきてございます。　今後も再生可能エネルギーの利活用を進めることで地域経済の発展や雇用の創出につなげていく必要があるものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今後も計画的に推進していただくよう求めますが、十勝では環境省のＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業が開始されます。液化メタンで脱炭素化を図る取組みでありますが、実証事業の推移を今後も見守ってまいりたいと思っております。　一方で、十勝管内では水素エネルギーの製造、実証事業が以前から行われておりまして、市内では競馬場における給湯の実証試験が実施されました。現在は動物園において家畜ふん尿由来水素を活用した水素サプライチェーン実証事業を行っており、過日、公明党会派でも動物園にて視察をさせていただきました。実証施設では、鹿追町にあるしかおい水素ファームから運ばれた水素をためてエネルギーを取り出す施設になっております。この施設でつくられた電気は園内の様々な施設や設備で使われており、停電時には園内設備に加え非常電源に電気を供給するシステムになっております。実証事業は本年11月までとなっていますが、この終了後についてはどのように考えられているのかを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　水素サプライチェーン実証事業につきましては、今年度で延長期間を含めた７年間が終了しまして、実証事業で設置をしました機器や建物などは撤去をされ、事業実施前の状態に戻すこととなってございます。　一方で、国におきましては、水素社会実現を見据え鹿追町環境保全センターやおびひろ動物園に設置しました機器等の継続使用につきまして、実証事業終了後にどのようなことが可能か検討をしているという状況を伺っているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　実証終了後の扱いについては、可能性の検討を行っているという御答弁でございましたけれども、この環境省からの実証事業による状況報告や経過報告の内容について伺います。　また、市で実証事業を実施している意義についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　実証事業受託をしてございます４つの事業者によります成果報告書が発行されてございまして、この中で動物園での実証事業の状況について報告をされてございます。　報告書におきましては、昨年11月に試験運転を開始し簡易型水素充填車によります水素の運搬、補給、燃料電池によります発電を実施したところです。12月に燃料電池の故障が一部発生をしまして、２月中旬まで運用が一部停止をしましたが、その後は試験期間を経まして順調に発電をしているという報告がなされてございます。　動物園での実証事業につきましては、次の普及期を見据え、水素製造施設から離れた場所での利用を想定し多量の水素を運搬、貯蔵し、燃料電池を稼働、発電することを年間を通して実施できることを実証するというような目的のために行われていると考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　視察もさせていただきました感想を申し上げますと、日本に１台しかない水素を運ぶ車ですとか、その構造を拝見させていただきました。今年のオリンピックにそのトラック、運送用のトラックも出向いて活躍をするということも聞いておりますけれども、そういった日本に１台しかない車がこの帯広市にあるということはすごいことだなと私は思っておりました。　そういった点から、脱炭素社会に向けた取組みとしては重要な啓発施設でありますことから、この水素活用の発信拠点として継続した利活用を積極的に推進することが強く求められますが、改めて市の考えを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　国では、水素社会実現に向けまして世界をリードする水素燃料電池技術に関わる技術革新をさらに加速化し成長戦略にもつなげていくとしてございます。2050年までに脱炭素社会を実現するために水素社会を重点分野の一つに位置づけており、動物園での実証事業につきましてはこうした脱炭素社会に向けた意義のある取組みと考えているところでございます。　動物園に設置をされました燃料電池を稼働させるためには、燃料であります水素の確保が必須でありますことから、水素の原料の供給元であります鹿追町や、水素を運搬する企業の協力なしには帯広市単独での継続は困難と考えてございます。こうしたことから、鹿追町などの動向を注視するとともに、また継続がかなった暁には水素の調達は今後有償となりますことから、費用対効果等の検証も必要になってくるものと考えているところです。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　状況は分かりましたけれども、市としても実証事業が継続されるよう国及び環境省への働きかけも必要ではないかと思いますが、帯広市の考えについて伺います。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　一部繰り返しになりますが、水素サプライチェーン実証事業につきましては鹿追町環境保全センターに設置をされましたしかおい水素ファームにおいて水素を製造して地域に供給することが事業の中心となってございます。このため、水素の原料でありますバイオガスを提供している鹿追町をはじめ水素を製造、運搬をしている４つの企業に加えまして環境省など国の動向についても改めて注視をしていきたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ぜひ積極的な行動を取っていただきますよう重ねて求めておきたいと思います。　国は水素立国を目指し実証事業などを行い、水素の導入拡大や供給コストの低減を目指し検討が進められていると伺っております。水素エネルギーは課題が多く、輸送、貯蔵、割高などが上げられますけれども、液化した水素を運ぶ世界初の専用船を建造し海外でつくった水素を日本に運ぶ実証実験を始めるとお聞きします。昨年春には福島県浪江町に太陽光の電気を利用して水素をつくる世界最大級の施設が稼働しました。資源のない日本では、水を電気分解して水素を生産できればエネルギーの安全保障につながるものであります。現在おびひろ動物園で行われている実証事業施設は億単位の施設設備とお聞きしますが、今年の11月に取り壊すのは非常にもったいない施設であります。ぜひとも継続して施設が活用されるよう強く求めておきます。　また、環境モデル都市の帯広市は、今後の取組みにおいて改正地球温暖化対策推進法を柱とした脱炭素社会実現に向けて他市に先駆ける先進都市としての役割を担い走り続けていただくことを求めておきます。　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。　次に、林佳奈子議員から発言の通告があります。　５番林佳奈子議員、登壇願います。　　　〔５番林佳奈子議員・登壇・拍手〕 ◆５番（林佳奈子議員）　おはようございます。　通告に従いまして順次質問いたします。　１点目、公共施設マネジメントについてです。　新型コロナウイルスの感染は、生命と経済に深刻な打撃を与え続けております。そのため、国や地方政府の行財政も大きく影響を受け、対応策など多くの議論が展開されている状況です。この影響によって自治体における公共施設マネジメントにもこれまでの考え方を根本から見直す必要が生じつつあります。　新型コロナウイルスのために人の動きが大きく制約されることは、税の減収、そして対応策のため財政の逼迫をもたらし公共施設の維持更新がさらなる困難に直面することは明白です。帯広市も、休館をはじめ施設全体あるいは一部の機能を停止という対応を取った経緯もあります。施設そのものの機能の在り方に関する認識を再度考えるときではないでしょうか。　そこで、公共施設マネジメントの推進において現在の状況と帯広市が考える重要な視点はどこなのかをお伺いいたします。　続きまして、行政デジタル化についてです。　国では、長年行政のデジタル化に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス対策においては残念ながらこれまでのデジタル化への取組みは役に立ったとは言えない状況でした。　主に２つの問題が指摘されました。１つは、情報システムがみんなが安心して利用するという視点で十分に構築されなかったこと、２つ目は、地域や組織間での横断的なデータ活用が困難だったことです。こうした課題に的確に対応し社会のデジタル化を強力に進めるため、国民起点のデジタル改革の指令塔として発足するのがデジタル庁です。国では、このデジタル庁を今年９月１日に設置しデジタル化をさらに加速化することとしております。　そこで、国のこのような取組みの中、帯広市における行政のデジタル化はどのように推進していくのか、お伺いをいたします。　続きまして、コロナ禍における市の施策についてです。　日本においても新型コロナワクチン接種が始まりました。北海道は緊急事態宣言とタイミングが重なりアフターコロナと言われる新たな社会に向けた期待がますますワクチン接種に寄せられた状況と言えます。ワクチン接種開始に向け、未曽有の事態に立ち向かうべく様々な尽力があったことは言うまでもなく、関係者、医療機関各所への感謝の念を抱くとともに、現場力が改めて見えてまいりました。　帯広市も希望する高齢者への接種を７月末までに完了としています。また、国では１日100万回接種といったワクチン接種に関するキーワードが飛び交う中、接種は高齢者の次、そしてまた次へと続いていきます。不安、そしてまたその裏返しの期待から発生する様々な疑問に対し帯広市はどのように対応していくのかをお伺いし、１問目の質問といたします。
   ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　林議員の御質問中、行政のデジタル化についてお答えいたします。　ＩＣＴの進展に伴う社会全体のデジタル化は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に加速してきています。国は新たに設置するデジタル庁を中心として今後５年間で集中的にデジタル改革に取り組むこととしており、地方行政分野では全国規模での業務システムの標準化や将来的なクラウドへの移行、行政手続のさらなるオンライン化などの取組みが盛り込まれているところであります。　帯広市では、これまでマイナンバーカードを用いた住民票等のコンビニ交付など行政手続のオンライン化のほか、市税等のキャッシュレス決済導入に向けた取組みを進めてきています。また、デジタル化を進める上での基盤となる農村部への光ファイバー導入への支援や国のＧＩＧＡスクール構想による学校内での通信環境整備、生涯学習施設でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備などを進めているところであります。　こうした行政のデジタル化は、費用面などでの課題はあるものの、効果的に活用することで新たな行政サービスの可能性の拡大に加え、仕事の在り方や働き方を見詰め直すきっかけにもなると捉えております。　今後も国の動きをしっかりと捉え、ソサエティ5.0という来るべき社会の姿に想像力を働かせながらデジタル化を着実に進め、市民の皆さんの利便性の向上と行政運営の効率化につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　御質問中、公共施設マネジメントについてお答えいたします。　一般的に大規模改修が必要とされます築30年以上経過した公共施設の割合は５割を超え、20年後には全体の約９割まで増加する見込みであります。公共施設が老朽化し大規模改修等に多額の費用が見込まれる中、人口減少、少子・高齢化の進行に伴い今後市税等の歳入の大幅な伸びが期待できない状況になります。また、歳出につきましては扶助費の増加が見込まれるなど、公共施設の維持管理や改修、更新に充てられる財源が一層限られてくるものと考えております。　このため、全ての公共施設をこれまでと同様に維持していくことは難しいものと認識しておりまして、各施設の実態を的確に捉え、市民の皆さんとこうした公共施設を取り巻く現状や課題を共有し理解と協力をいただきながら安全性の確保はもとより、施設使用料の適正化や長寿命化の推進、コストの縮減、民間活力の活用などの視点を持ち公共施設マネジメントに取り組んでいく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、コロナ禍における不安への対応についてお答えいたします。　新型コロナウイルスの流行は、人との距離の確保や不要不急の外出の自粛など当たり前の生活が送れないことへの不安や、変異株の出現など日常生活に様々な影響を与えています。それらの不安を軽減するために市では感染防止対策の普及啓発に努めているほか、管内の感染者の情報提供や土日も含めた電話相談窓口での対応を行ってきています。　ワクチン接種につきましては、市民が安全・安心して接種が受けられるようにかかりつけ医での個別接種を基本とし、早期の接種を希望する方への対応として特設会場での集団接種の場も設けるなど対応の充実を図ってきております。　また、地域包括支援センターなど市民に日常的に接している関係機関にも情報提供を行い、不安や疑問を抱える市民への相談対応等を行っていただくなど、関係者との連携を図っております。　今後もワクチンが受けられる時期や方法について早期に周知し、接種を希望する人が安心して受けられるよう体制を整備するほか、健康な生活が維持できるように引き続き感染対策を行ってまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　それぞれありがとうございます。　市長から行政のデジタル化について御答弁がございましたが、通告どおりの順で質問させていただきます。　まず、コロナ禍における景気の低迷により財政は苦しい状況ということを理解をいたしましたが、市の財政運営、特に歳入面において新型コロナウイルスの感染症がどのような影響を与えているのでしょうか。お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　令和２年度におきましては、経済活動の縮小や消費活動の停滞、さらには市税等の徴収猶予などによりまして市民税法人税割、利子割交付金、法人事業税交付金のほか、地方消費税交付金や航空機燃料譲与税などの収入が予算額や交付税算入額に比べ減少することが見込まれております。　また、緊急事態宣言下における臨時休館や外出自粛の影響などにより公共施設などの使用料も減少してるところであります。　このため、減収を補填するための地方債や徴収猶予に伴い生じる一時的な減収に対応するための猶予特例債などの予算を３月定例会に予算計上し、現在決算に向けて調製してるところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　交付税などの減少によって地方の財政の確保というのは厳しい状況になるということをここで改めて確認をいたしました。　感染症はこの市の財政だけではなくて指定管理者が運営する公共施設の運営にも影響を及ぼしたと考えますけれども、令和２年度における指定管理者施設の減収に対する支援の状況はどうなってるでしょうか。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　感染症による指定管理者への影響につきましては、おおむね四半期ごとに利用状況や資金繰りの状況などを調査いたしまして、利用料金収入の減少等に伴う収支不足に対して適宜補正予算を計上しながら必要な支援を行ってきたところでございます。　最終的に、令和２年度の支援金の合計につきましては、休日夜間急病センター、それから市民文化ホールなど11施設分といたしまして地下駐車場に係る納付金の減額も含めて１億9,200万円程度となる見込みでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　帯広市では、新型コロナウイルス対策として国からの臨時交付金が１次、２次合わせて約23億円でした。そのうち今御答弁があった１億9,200万円分の不足を補うというところにこのお金を割いたということになります。　そして、この財政状況なんですけれども、今の財政状況を把握する財政力指数というのがございます。この財政力指数が低いほど１人当たりの公共施設の保有量が高い傾向にあるとされておりますが、そこでお伺いいたします。帯広市の財政力指数について過去３年分の算定数値、そしてその推移についてどう認識されていらっしゃるのか。　また、市民１人当たりの公共施設の面積についても、併せてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　お話しの財政力指数につきましては、普通交付税の算定上必要とされる財源のうち自ら調達できる財源の割合を示す指標であります。　本市の過去３年間の財政力指数につきましては、平成29年度0.58、平成30年度0.59、令和元年度0.60となっております。指標の推移につきましては上昇傾向にありますが、全国市区町村の中で人口や産業構造などにより分類される類似団体の平均値を下回っておりまして、決して高い水準にはないと認識いたしております。　また、帯広市の公共施設の面積についてでありますが、令和２年３月末現在で約74.1万平方メートルとなっており、市民１人当たりに換算いたしますと約4.48平方メートルとなっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　この財政力指数は１を超えると自力でお金を調達できるということを意味しますので、帯広市の推移をお聞きすると0.5、0.6と決して高い数字ではありません。また、施設の保有量についても、北海道で考えれば平均的ですけれども、全国平均よりも高い水準となっております。さらに、公共施設は急激に膨張していく更新費用も財政を圧迫するものです。そこでお伺いいたしますが、今後想定される更新費用、また市民１人当たりの負担額はお幾らでしょうか。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　あくまでも一定の条件で試算したものでございますが、全ての公共施設を保有し続けた場合、今後40年間に必要となる改修、更新費用は毎年度平均で約73億円と推計いたしております。直近５年間に公共施設の改修や更新などに要した費用の平均の約4.3倍に相当する金額となっております。また、市民１人当たりに換算いたしますと約４万4,000円となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　今の御答弁でちょっとシミュレーションをしますと、40年間毎年73億円の費用がかかる、そして市民１人当たりの負担額が４万4,000円。ただ、人口減少を考えますと、これは着実に増えていきます。そして、全ての施設を維持するためには事業費がどんどん膨らんでいって、財源がなくて借金になって、財政というのは非常に危機的状況になるということです。ということは、全ての公共施設を維持することは不可能という結果だと私は捉えています。　そこでまず、この問題解決の一つとして行政だけではなく民間の力を活用して公民連携で取り組むことも重要であると考えますが、これまでの公民連携の取組みと今後の考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　帯広市は、これまで指定管理者制度の導入や総合体育館の整備に当たりましてＰＦＩを導入するなど民間活力を活用した施設の整備や運営管理に努めてきたところであります。　今後も公共施設の維持管理にかかるコストを縮減し効率的で質の高いサービスを提供するため、引き続き検討を行ってまいります。　加えまして、施設によりましては利用者に偏りが見られるものや開設した当時と取り巻く環境が変わり施設の利用実態が大きく変化してきているものもあります。当初の役割を終えた施設の廃止ですとか、民間への移行などの検討も併せて進めていく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　民間の力を借りる公共施設の更新問題に対する手法の一つとして、管理を効率化してコストを削減しようという考え方があります。例えばこれまで各施設で個別に行っていた施設の点検や清掃、例えば調査業務などをそれぞれ１か所に発注して委託契約を一本化するもので、個別に委託契約をする場合に比べて経費ですとか業務の軽減を図ることができるものです。この包括的管理委託の導入の考えについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原康博職員監。 ◎河原康博職員監　御質問の包括的委託につきましては、事業者の受注機会が限定されるという側面がありますが、基本的に施設の効果的、効率的な運営に資するものと考えており、行財政改革計画の取組みの一つに位置づけ検討を行っているところです。　これまで各市有施設に共通している清掃や警備などの管理業務について情報収集を行ったところでありまして、今後委託業務の内容や委託先などを踏まえながら包括委託の可能性についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ありがとうございます。　日常の修繕を含むこの施設の包括管理というのは、早期に確実な効果が見込めますし、また組織の縦割りを打破するきっかけにもなります。この公共施設マネジメントの土台になっていくと考えますので、課題があるともお聞きしておりますが、帯広市でも取り入れるためにはどうしたら実現できるかをぜひ検討していただきたいと思います。　また、公共施設のマネジメントの手法に１つの建物に複数の施設を集合させる複合化、また１つの施設に複数の機能を持たせる多機能化という手法がございますが、特に帯広市の所有する公共施設の３分の１は学校ですので、例えば学校の複合化ということが面積の縮減にもつながります。逆にこの学校の施設に手をつけることなく公共施設の総面積を縮減することは難しいと考えておりますが、例えば学校と地域の福祉センターを複合化するなどのお考えはありますでしょうか。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　老朽化した施設をこれまでと同様に改修、更新していくことは困難であります。人口減少や施設の利用者数などに応じた適正規模や施設量となるよう、施設総量の削減を検討していく必要があると考えております。　異なる機能を有する公共施設を複合化する手法につきましては、施設総量の削減に寄与する取組みではございますが、それぞれの施設において求められる機能や管理運営手法が異なりますことから、施設のレイアウトや整備後の管理体制などをはじめ、様々な課題の整理を十分に行う必要があるものと考えております。　いずれにいたしましても、施設の在り方の整理や大規模改修等に当たりましては、施設の複合化を含めまして幅広い視点から検討を行う必要があると考えているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　この新型コロナウイルスの感染を理由に小・中学校が一斉休校になったときにオンライン教育の実施が検討されて、学校教育の在り方も見直すこととなりました。そうなりますと、この教育現場において学校施設の利用形態というのも変化することは明らかです。複合化することで地域の皆様にとって学校の施設の利用は交流の場としても機能しますので、ぜひ教育委員会、そして市の企画課の方もしくは財政課の方、担当部局の枠を超えて取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。　また、この公共施設のマネジメントの推進に当たっては、結論を先延ばしにしていれば次の世代、またその次の世代と大きな負担を子供たちに負わせることになってしまいますので、今できること、そしてしておかなければならないことを考えて積極的に取り組んでいただくことを要望し、こちらの質問を終わりにいたします。　続きまして、行政デジタル化についてです。　先ほど市長の御答弁で国と共にデジタル化を確実に進めていくというお話をお聞きしましたが、そこでまず今、帯広市におけるデジタル化の取組みとして市民の利便性を向上させるために具体的にどのようなことを行っているのでしょうか。 ○有城正憲議長　河原康博職員監。 ◎河原康博職員監　近年の取組みの例としましては、職員採用試験の申込みや面接、こちらをオンラインで実施したほか、市民アンケートにおけるインターネット回答の受付、また今年度からは電子図書館のサービスをスタートするなど、市民の皆さんがオンライン上でできることを徐々に増やしてきております。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　特に電子書籍は非常に人気が高いなと私も感じておりますけれども、総務省が2020年12月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画というのがございます。こちらは自治体として重点的に取り組む事項の一つにマイナンバーカードの普及促進とございます。また、2020年度末を視野にマイナンバーカードを通じて31もの行政手続をオンライン化するという取組みなどがあり、国が支援するとされております。今後どのような項目でこの検討をされていくのか、またマイナンバーカードの普及がまず必要だと思いますけれども、帯広市の現在のカードの申請状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　現在、国全体としましては、マイナンバーカードを活用した児童手当や保育所などの子育て関係、それから介護保険に関わる手続のワンストップ化が進められているほか、本年10月からは健康保険証としての活用や2024年度末までの運転免許証の一体化などが予定されてございます。　次に、マイナンバーカードの申請数のところにつきましては、本年の３月、４月で大きく増えまして、５月末現在で５万9,725件となっておりまして、このうち交付数は３万6,144件で、交付率としましては21.8％となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　このマイナンバーカードは、オンラインでも本人確認が可能になるデジタルの社会においてはパスポートともなりつつあります。そして、昨年の特別定額給付金を巡ってはオンライン申請ができるのはマイナンバーカード保有者に限られました。帯広市としてマイナンバーカードのメリットや利便性について今御説明いただきましたけれども、ぜひ市民の皆様に発信していただいて、残りの80％の方の普及に向けて加速化をお願いしたいと思います。　また次に、新型コロナウイルス感染の拡大によって新しい働き方として関心が高まっているのがテレワークです。国では緊急事態宣言に伴ってテレワークの目標割合を７割としておりますけれども、帯広市の実施状況についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　本年の４月、５月、この２か月間でいいますと、１日以上のテレワークを実施した職員は11の課で30人となっておりまして、新型コロナウイルスの陽性者の濃厚接触者に指定された職員が実施している例が多くなってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　この７割というのは、政府が民間事業者に求めた数値ではありますが、民間事業者に求める以上、行政が最大限に取り組む必要があると思います。そうなりますと、帯広市は今30人ということですので、数値目標の達成に今のところ全く見通しが立たないのかなと考えますが、なぜテレワークがここまで進まないのか、その要因についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　実際の業務内容としまして、市民の皆さんとの対面や電話でのやり取り、それから紙の申請書等を使用する業務、さらには重要な個人情報を扱う業務などテレワークでは対応できない業務が多いことから、現状では限定的な部署での活用にとどまってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　行政のテレワークとなりますと、従来の働きからなかなかテレワークに踏み出すことをためらう職員のそういった意識が見え隠れしているのではないかなと感じるわけです。ただその一方で、今御答弁ございました、個人情報の流出を警戒して全庁への広がりが見えなかったということも理解します。　そこで、セキュリティーという観点でいきますと、総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮというものを活用したテレワークのシステムがございます。これは自治体のテレワークを支援する目的でありますので無償で提供されているということですが、それはどのようなものでしょうか。また、帯広市でも活用されてるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　御質問にありました総合行政ネットワーク、こちらを活用したテレワークシステムにつきましては、より強度なセキュリティーが確保されたネットワークに専用のソフトを用いて自宅のパソコンなどからもアクセスできる仕組みでありまして、緊急事態宣言の発出を受けまして、当面の間無償で提供されているものであります。　帯広市におきましても、本年６月から試行的に導入をしており、これによりテレワークを行うことのできる業務が広がることから、生産性の向上や多様な働き方の実現につながるよう活用を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　このシステムは高度なセキュリティーと、そしてデジタル基盤としてすごく好評で既に500を超える団体で活用されているとも聞いてます。また、国では今週の15日、地方創生の基本方針の一つにテレワークの推進に取り組む自治体を1,000に増やすという数値目標も示しました。今後の活用についてもぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。　また、このテレワークが進まない要因の一つが紙決裁であるという事実も露呈されております。紙決裁から電子決裁の移行も効果的と考えますが、導入に向けた考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　電子決裁につきましては、昨年度から職員の休暇処理や時間外勤務の命令などにおきまして一部導入をしております。今後も導入の経費や紙文書のデータの取り込みの手間など様々な課題はありますが、業務効率化の観点からシステム改修の時期などに合わせるなど機会を捉えて検討していきたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　もし電子で決裁ができれば履歴が残って検索もできてテレワークにつながるということがありますので、ぜひ検討をお願いいたします。　また、デジタル化については、業務効率化の効果も期待されておりまして、以前から私もＲＰＡの導入についての質問をさせていただいておりました。現状の取組みはどのようになっているでしょうか。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　行財政改革に基づく取組みとしまして、手書きの文字を高い精度で読み取るＯＣＲや職員の行う定型的な処理を自動化するＲＰＡといったソフトウエアを昨年度から試行導入をしてございます。さらには、スケジュールやタスクの管理を行うグループウエアの導入に向けた検討もこれから行うこととしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　人手不足の解消とか、ミスを軽減したり効率化など様々なメリットがありつつなかなか進まない理由の一つには、導入する前の事前の業務整理というのが必須だと思います。せっかくこの初めの一歩を今踏み出しているわけですので、今後は導入に向けて積極的に取り組んでいくことをお願いいたします。　続きまして、ＩＣＴを活用した国内・国際姉妹都市交流事業についてです。　継続してきた友好関係を途絶えさせないためにもオンライン交流という形でＩＣＴを活用した事業を実施すると望ましいと考えますが、帯広市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　姉妹都市交流につきましては、国内姉妹都市との子供の相互派遣、国際姉妹都市のアメリカスワード市と国際友好都市の中国朝陽市との高校生相互派遣が昨年度に続き中止となりましたことから、コロナ禍においても実施可能な交流の手法として新たにインターネットを活用した交流を検討しているところであります。　具体的には、国内姉妹都市の小学校と帯広市内の小学校とが相互に地域の特徴を紹介し合うオンライン交流や、スワード市と帯広市の高校生によるＳＮＳなどを活用した交流を各姉妹都市や学校等と検討しているところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　交流を中止するのではなくて実施するというところで今後も親交を深めていっていただきたいと思っています。　実際に時期はいつ頃を検討してるでしょうか。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　国内姉妹都市の小学校との交流実施時期につきましては、２学期以降での実施を予定し、現在帯広市側の参加校の希望を調査中であります。　また、国際姉妹都市のアメリカスワード市との交流実施時期につきましては、スワード市側の大学入学シーズン等を勘案し、適切な時期に実施できるよう先方と調整していく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　いずれにしましても、今年度中には実施できるというところで期待をしております。　学校現場ではＧＩＧＡスクール構想があります。コロナ禍だからこうしたＩＣＴを活用するということだけではなくて、今後遠隔授業なども積極的に行っていただいて、子供たちに例えばいろいろな経験、チャンス、機会を与えていっていただきたいなともお願いをいたします。　ＳＤＧｓにもあるように、誰一人取り残さない社会を実現させるためにも、この自治体とデジタルが担う役割は大変大きいと思います。国と地方が一体となってデジタルと融合した新しいスマートデジタルシティーが誕生することも大いに期待しまして、こちらの質問を終わりにいたします。　続きまして、コロナ禍における市の施策についてで、まずワクチン接種からですが、新型コロナウイルスの収束の鍵となるこのワクチン接種ですが、日々どの自治体も総力を挙げてワクチン接種のスピードを加速しようと取り組んでいます。　まず、帯広市のこれまでのワクチンの接種者の人数についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　帯広市の接種を受けた人数は、令和３年６月11日現在、１回目9,808人、２回目1,020人となっております。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　１回目の9,808人が高齢者になってるわけですが、高齢者が約５万1,000人ぐらいとして２割の人は１回目を受けたということで今順調に進んでいるのかなと思います。ただ、北海道は全国的に見ると接種率はまだ高いとは言えませんが、日々現場で総力を挙げて取り組んでいただいてると確認をしました。　そして、この高齢者へのワクチン接種が進む中で、例えば寝たきりなどで外出が難しい人への対応も課題になっております。65歳以上を対象とする高齢者接種は２つの方法しか今ありません。１つは集団接種、そして２つ目がかかりつけ医による個別接種です。いずれにしても、接種場所まで行く必要がありまして、在宅での接種は例外的な扱いとなります。ワクチンの取扱いが難しい上、接種した後経過観察も必要、ドクターも６時間でどれだけの患者宅を回ればいいんだというような問題もあり、さらに慢性的な人材不足の問題もありますが、こうした訪問接種について帯広市がどのようにこの課題に取り組むのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　在宅で接種を希望する場合は、往診をされる医師により接種が受けられるものと認識しております。接種を希望する全ての方が接種が受けられる体制づくりが大切であると考えておりますことから、訪問による接種を希望される方に関わる専門職と連携を図りながら個別の調整を行う必要があるものと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　専門職の方と個別の対応をするというところで安心いたしました。　在宅接種を希望している方が自宅で打ってほしいけど断られてしまうということが起きないように、ぜひ対応をお願いをいたします。　そして、今後のワクチン接種のスケジュールについて、帯広市のホームページにも記載があったところですが、私の回りにも自分は一体いつ打てるのとか、早く接種したいなという、などとのそういう声を多くお聞きしますが、その点についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　高齢者のワクチン接種について、個別接種に加え特設会場での集団接種を６月21日より併用開始することにより、その次の接種順位である現時点でワクチンが確保されております社会福祉施設入所者や従事者は７月上旬、基礎疾患を有する者は７月中旬に接種を開始する見込みとなっております。　さらに、65歳未満の方につきましては、今後国より予定どおりワクチンが供給された場合、８月中旬から接種を開始する予定となっております。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　国では菅首相はもう11月までに希望する全ての人に接種を終えるというような目標を掲げております。前回私が厚生委員会で質問したときには来年の２月を想定しておりましたが、今の御答弁ですと、それは少し早まる予定でしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　特設会場での集団接種を設けたことにより、おおむね１か月程度は早まると予測しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　承知いたしました。今後はその基礎疾患のある方、また障害者施設の従事者など、さらに12歳から64歳となるわけでして、この接種の対象の人数は９万人程度です。職場接種がどのように行われていくかにもよりますけれども、いずれにしましても今設けようとしている集団接種会場は６月21日から７月31日までとなっております。引き続きこの集団接種の会場の検討というのが必要になると考えますが、帯広市がどのように検討されているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　これまでかかりつけ医で安心・安全に接種を受けていただくよう個別接種を進めてきておりますが、64歳以下の方はかかりつけ医を持っていない方も多いと想定されますことから、会場を設定し集団接種も併せて実施していくことを考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　接種会場について検討していただくということで、年齢の幅も広いですので予約の方法もしくは会場をどこにどの程度置くのか、また曜日や時間帯も含めて検討していただいて、また医師や看護師の方々の確保ということもあると思いますので、ぜひ早めに準備していただきたいと要望いたします。　そしてまた、その状況が少しでも何か分かりましたら、都度周知していただくことも加えてお願いをいたします。　続きまして、この６月21日から開始する集団接種ですが、現在の予約数についてお伺いをいたします。　また、当日キャンセルになった場合はどのようにするのか、そしてその集団接種の予約が想定よりも非常に少なくて空きが多い場合、どのように対応なさるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　６月14日と15日、２日間の予約数は約3,700件となっております。　キャンセルの場合など余剰ワクチンが発生した場合は、医療機関におきましてはまず65歳以上のかかりつけ患者や入院患者への接種を行いますが、特設会場での場合は近隣の医療従事者や高齢者施設等の従事者への接種を行い、次に65歳未満の基礎疾患を有する方を予定しております。　予約が埋まらない場合につきましても、高齢者施設等の従事者を優先し、次いで居宅サービスの従事者や基礎疾患を要する者など、順次接種ができるよう臨機応変に対応してまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　承知いたしました。　3,700件ということは１万2,000人が対象でしたのですごく順調な滑り出しで予約が入っているのかなと思っております。申込みが低調な場合は、接種の有効活用をぜひしていただいて対象をさらに拡大していくということですので、スピードが一段とアップすると思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、コロナ禍における帯広市の施策について、これまでも様々な分野で意見があり議論されてまいりました。そこで、今日まで帯広市は多岐にわたる団体、市民の方々から要望書というのを受け取っておりますが、新型コロナウイルス関連の要望書の件数はどの程度あったのでしょうか。　また、主にそれはどのような内容であったのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　新型コロナウイルス感染症に関する要望書は、令和２年２月以降、これまでに37件受理しています。　要望内容については、地域の感染状況や国の施策などの状況に応じて変化してきておりまして、感染拡大防止対策や情報提供、生活、経済支援を求めるもののほか、最近ではワクチンの早期接種や相談支援に関するものとなっております。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　要望書というのは、こうしてほしいという市民の声が大きくなってきたときに来るものではないでしょうか。37件、新型コロナウイルスに関連して届いているということは、このコロナ禍において帯広市が何をどう対応してくれてるのかとか、今後見通しはどうなるのか、もしくはいつになったら自分たちの声を聞いてもらえるのか、そうした市民の方々の声になかなか寄り添え切れなかったのが原因ともと考えられます。そして、市民の方々の不安ですとか心配を聞いてもらえないと感じたからこそ、この37件の要望書を出すというふうな行動につながってると思います。　先日の高齢者のワクチン接種の時期についても同様です。いろいろな報道もありました。コロナ禍だからこそ今行政では何をどうしてどのように、例えば道と連携を取ってどのような話合いをしてなど、情報発信が正確であれば、この情報発信というのは多いことがあっても全く支障はないと思います。今回は情報発信が不足したことで混乱が生じたと思いますが、これまでの新型コロナウイルスに関するこの情報発信の不足についてお考えをお伺いいたします。
   ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　ワクチンに関しましては、これまでも接種順位や実施体制、予約の方法や副反応についての啓発、相談窓口などについてホームページや広報、庁内放送やモニターなどにより周知啓発を行ってきております。　また、高齢者対象の接種についての予約方法等、実施に関しての具体的な情報を届けるために、市長記者会見を随時開き対応等について発信をしてきております。予約件数や接種の実施数など日々の状況が分かるように定期的に示すほか、今後のスケジュールなど、できるだけ具体的に提供できるように努めてまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　もしうわさですとか間違った情報が広まった場合は、それ以上の量で正しい情報を提供する必要があります。これは例えばですけれども、帯広市の支援策はほかの町村よりも例えば手厚くないですとか、帯広市は道と連携していないからワクチン接種が遅れているなどの例えばこういった不安感を裏づけするような情報は、私たち市民は無意識のうちにそういう情報を選んで信じてしまう傾向があります。たくさんの市民の方たちから要望書が来たり、今回ワクチン接種の時期について混乱が起きたりするということを回避するためにも、帯広市ではより正しい情報を大量に発信し続ける必要がありますし、その責任も担っていると考えます。　このようなことが起きたことに対して何か反省点、改善点はどこだとお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　国からの方針の変更やワクチン供給の不透明さなどから市の対応を決定していく困難さがある中ででき得る発信をしてきたとは考えてございますが、さらなる適宜の発信に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ワクチン接種に当たっては、今帯広市の担当部課の方たちが非常に手続について昼夜寝ずに取り組んでいらっしゃるということは重々承知しております。非常にその尽力にも私も感謝をしておりますが、市民にとっては本当に情報がないということは不安になりますので、引き続き情報発信に努めていただきたいと思います。　そして、学校の現場、福祉、医療、経済、様々な新型コロナウイルス対策が講じられる中で、いかに帯広市が今何をどうしているのか、どのような考えがあるのかという発信が大事になりますので、市民の方々のためにも、行政の方々のこれまでの培ってきた技術ですとか経験を最大限に生かしていただいて、そしてよりよい対応をすることによって地域みんなが一丸となってコロナ禍の収束に向けて取り組んでいけると思いますので、ここを強く要望しまして私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で林佳奈子議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時42分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、小森唯永議員から発言の通告があります。　22番小森唯永議員、登壇願います。　　　〔22番小森唯永議員・登壇・拍手〕 ◆２２番（小森唯永議員）　通告に従って質問をいたします。　最初に、コロナ禍の経済対策、基本的な米沢市長の考え方についてお伺いいたします。　第３次の地方創生臨時交付金からの市独自の飲食業経営継続支援金について伺います。　市内飲食店1,378件ありますが、市はそのうち1,218件を対象に一律20万円の補助金を計画していましたが、最終的には何件が支給対象になり、金額は幾らになったんでしょうか。　次に、新型コロナウイルスによる感染が始まり、管内でも令和２年２月27日から１年と３か月半がたちました。人口１万人当たりの感染者数を14振興局別に見ると、最も高いのが札幌を含む石狩管内の91人、十勝は上川に次ぐ34人、３番目で非常に高い水準にあります。十勝管内第３波発生時の最高レベルは現在の国の定めるレベルでは幾らになるのでしょうか。　また、現在の十勝管内の病床使用率はどうなっているのでしょうか。　以上、１問目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　小森議員の御質問中、新型コロナウイルスの影響下における経済対策についてお答えいたします。　新型コロナウイルスの影響が長期にわたる中、帯広市は感染拡大の防止と経済活動の維持の両立を基本に国や北海道の施策動向を踏まえ、地元経済団体や業界団体などと連携し地域の実情に応じた独自の対策を講じてまいりました。　感染拡大防止に向けては、北海道の休業協力支援金への上乗せや対象範囲の拡大を実施したほか、繁華街でのクラスター発生時には繁華街の利用者を対象とした研修会の開催、感染防止対策資材の購入や情報発信への支援を行ってきたところであります。　また、経済活動の維持に向けては、地元事業者の円滑な資金繰りを支援するため、いち早く市制度融資を臨時的に拡充したほか、地域の雇用を維持するため国の雇用調整助成金等の手続支援を実施しております。さらに、大きく落ち込んだ地域の消費を喚起するため、過去最大規模のプレミアム商品券事業や観光客を呼び込む取組みに加え、特に大きな影響が及んでいる飲食業に対し経営継続のための臨時的な支援金の給付も行ってきております。　現在もなお感染拡大の収束時期を見通すことは困難ですが、帯広市でもワクチン接種の取組みを加速化し早期の収束に向け力を尽くしているところであります。今後も地域を取り巻く状況や国、北海道の動向なども踏まえながら地域の経済活動の維持に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　帯広市飲食業経営継続支援金についてお答えいたします。　６月11日現在、支給件数は930件の1,035店舗分で支給額は２億700万円となっております。不用額につきましてはまだ固まっておりませんが、3,000万円程度の執行残となる見込みでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　初めに、感染状況についてお答えいたします。　国は感染状況をステージ１から４までの４段階に分け、ステージ４は緊急事態宣言の発令が必要な爆発的な感染拡大が継続している状況としております。また、各ステージは医療提供体制の負荷の度合いや検査の実施、感染者の発生状況を表した５つの指標によって各段階を判断しております。　北海道では、振興局別の指標を公表していないため正確なステージの判断は難しいですが、指標の一つであります10万人当たりの新規感染者数は１週間で25人以上が国のステージ４とされる中、十勝振興局管内で５月15日の段階では１週間で29.1人となっておりました。その後、外出や往来の自粛、時短要請などの強力な対策を全道で実施したことによりまして感染状況は改善の傾向で、６月16日時点で同指標は１週間で6.5人となってございます。　次に、病床使用率でありますけれども、新型コロナウイルスの地域の感染状況に係る医療提供体制の負荷の指標の一つであります病床使用数につきましては、振興局ごとには公表されていないことから市町村では把握することができない状況となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　それでは、経済対策から始めさせていただきます。　国や北海道の施策動向を考慮しながら、地域の実情を踏まえて帯広市独自の様々な対策を講じてきた。市制度融資の臨時的な拡充措置を実施、国の雇用調整助成金等々の手続き支援を実施、過去最大級のプレミアム商品券事業や観光を呼び込むための事業を実施、特に飲食業に大きな影響が及んでいる状況にあったことから経営継続のための臨時的な支援金の給付も実施と述べられました。確かに多くの一般企業はそれなりに助かったと私は思っております。しかし、一部業界、特に飲食関係は零細企業が多く、とても一般企業とは一緒にはなりません。その人たちを何とかしていただきたいというのが私の意見であります。　以下、順次質問いたします。　飲食業界はもともと1,370件程度と言われておりました。そのうち市は約８割を見込んで1,218件としたわけですが、実際にはなぜ930件になったのか、その原因について伺います。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　今お話にございましたとおり、予算積算の際におきましてはセーフティネット保証の認定申請のうち30％以上売上げが減少している事業者の割合、今回30％以上売上げが減少してるということの条件でやりましたので、この割合を利用して全体の65％が対象と想定したところでございます。実際には、30％以上売上げが減少した飲食店の割合が想定よりも少なかったことが要因の一つと推察してございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　本当にそうなんでしょうかね。帯広市の支給条件というのがあるんですけれども、これによると、私は少し厳し過ぎたのでないのかなと。本当に30％まで落ち込んでないところも確かにあったでしょうけれども、この要件が多過ぎた。本来なら少しでも落ち込んだら、これはもう全店舗に支給してやんなきゃならない。町村ではそういう売上げの増減にかかわらず全飲食店に支給してるところもあります。　帯広市のこの条件の中で店舗側がためらったというものに、私の聞いた中ではこういう条件がありました。日報の要求があったと。この支給条件の要綱を見るとそれには書いてないんですね。任意の月の売上げが前年同月と比較して100分の30以上減少してるって、こう書いてあるんですよ。これだけ読むと日報の提出は必要ない。ところが、日報を出してくれないと駄目ということで言われたんで、日報、もう飲食店の大半は、大半とは言わないけれども、多くの店は白色申告なんですよ。そうすると、領収書はほとんど取っておかない、伝票もほとんど取ってないというところもあるんですね。そういうところが日報の要求されたら当然これは適当に書かなきゃなんない、このぐらいだろうということで。そうすると、それはもし何かあったときには虚偽の申告に当たるのでないかと。ここにその罰則も書いて、罰則じゃないですけれども、この申請の内容に虚偽が判明した場合ってそんなのがあるんですよ。こういうのがあれば、これは虚偽に当たるのではないかと、たった20万円で詐欺のような疑いかけられたらたまらないと、そして私は申請しなかったところもあると聞いておりますが、そのようにお感じになったところはありませんか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　今お話ございましたとおり、月の売上げが分かる書類といたしまして確定申告などをお持ちの方はその写しで結構ですというお話でしたけれども、そうじゃない方もそれがないから駄目だということではなくて、月額を出していただく以上、その積み上がった中身というものをお示しいただけませんかということで、売上げ30％減という条件をつけておりましたので、それを確認させていただくという意味でそうしたものを御用意していただいたということを、申請書をお渡しする段階で手引ですとか、それからチラシにもそういうところを載せさせていただきましたので、そこはお渡しする最初の段階でお願いをしていたところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　私は、こういう時期ですからそういう書類は極力少なくして、本当に営業しているところには一律で配ってもよかったと、それほど、50万円とか100万円の金額なら別ですよ、たった20万円ですから、よそと比べて非常に少ない金額なんですよ。ですから、これはもう営業さえしてれば全店に配ってもよかったと、私はそう思っております。　今回地域商品券を発行すると、これによって全業種に使えるような方向にしたいという市のお考えですけれども、この地域商品券でもちろん潤うところもありますよ、３億円もかけるんですから。ただこの地域商品券が飲食店で使う人もいるでしょうけども、私はあまりその可能性は低いのでないのかなと、そのように思っております。この今までの20万円が少な過ぎますし、管内でも飲食店、飲食業などに追加の支援金最大50万円というのを、二、三日前の新聞にも載ってましたけれども、予定してるところもあるそうです。市も今後飲食店や関連業界の支援は考えていないのか、どうでしょうか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　直接現金で支援するというようなことは今考えてございませんけれども、プレミアム商品券等の事業を実施させていただく中で、今実行委員会で協議していただくことになりますけれども、例えば飲食業に配分の仕方を変えるですとかという検討はそこでさせていただこうと思ってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　私はそういう地域商品券があれば物を買っていくのではないかなと、そう思いますよ。飲食店に行って飲食代をその地域商品券で払うという人は私はほとんどいないんでないのかなと、全くいないとは言いませんよ、と思いますよ。別の方法、直接支援する方法を考えるべきだと、そのように思います。　あと、午前中に大竹口議員からも質問ありましたけれども、他町村の人が帯広で営業してる、そして帯広の人が他町村で営業してる、こういう人たちにはこの20万円が行き渡らなかった。たしか10件ほどですか、資料頂きましたら、不給付と言うんですね、不給付件数10件って書いてますから。そういう人たちが行ったのでないかと思います。　これ、大竹口議員も言いましたけれども、私はこれはやはり同じように出すべきだと、そう思ってますよ、帯広市内で営業している店舗であるわけですから。居住地が町村の場合についても対象とすべき。帯広市で営業してれば固定資産税も払ってるでしょうし、町村で営業していても所得税は帯広市に払ってる。そういうわけですから。ましてや今回1,218件のところが930件になったわけですから、余ってるんですよ。余るんですよ、不用額として。そしたら、このぐらいの金額は幾らでも出せる、10件、20件の話ですから。それをどうして出してやらないのか。もともとこの20万円というのは国から来たお金ですよね。国からもらったお金なんですよ。ですから、それをどの町村であろうと帯広市に関係あるんだったら私は出すべきだと。早急に次回までにこれは対応を考えていただきますようしっかりとお願いをしておきたいと思います。　それでは次に、今年に入り何件の飲食業が廃業に追い込まれたか御存じですか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　飲食業の廃業に関してでございますけれども、中心市街地の繁華街などにおきまして休廃業をする飲食店があるということは私も認識してございます。一方で、詳細な件数は把握してございません。飲食業界につきましては、入れ替わりが激しい業界でございます。毎年創業も廃業も多いものと認識してございまして、中心市街地の関係者からは廃業した店の跡にはこれまで比較的早く次の事業者が決まってることが多いというお話は伺ってるところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　この飲食業、これ大体飲食業をやられてる方というのはそんなに裕福な人はやらないんですよ。もうほかに仕事できない、そういうんでやる人が多い。そういう中にあって、なけなしのお金で店を改造したり開業資金にしたりして全部使ってしまう、ほとんどの人そうですよ、全部使ってしまう、そして営業をやってるんですよ。ところが、営業をやっても今回のようなこういう事態になればお金は全く入ってこない。そういう人を助けてやるのが役所じゃないですか、市じゃないですか。　そして、その件数も把握できてないというのは、これは私は問題だと。本当にどれだけの数が今やめてるのか、どうするのか、星つけるときには皆さん回って歩いたわけですから、あの差別的な星をつけるには。どうしてそのときは回れたのに、今度はこの空き店舗の調査ができないんですか。おかしいですね。ちゃんと調べていただいたほうがいいんじゃないですか。本当に実態分かりますよ、そうすると、飲食店の実態が。この空き店舗なんかもありますけれども、ぜひ飲食店だけじゃなくてほかの業種の空き店舗等々についても一緒に調べておいていただきたいと、このように思います。　皆さんの今までやってた市の飲食店に対する対応、私は非常にお粗末ではなかったのかなと、金額の少ない、遅い、そういうことですよ。この新型コロナウイルスの影響というのは、恐らく今年の11月、12月頃にはある程度落ち着くものと予測されます。それまでの間、関連業界や関係者の皆様には頑張っていただきたい。それを支えるのが帯広市や市長の仕事ではありませんか。議会もしっかりと意見を提言するなりする必要があります。まだ遅くはありません。条件をつけずに、もしくは前年対比で少しでも落ち込んでいれば全ての店舗に素早く追加の支援金を検討すべきことを強く申し上げておきます。　ところで、十勝ではゴールデンウイークの後から６月５日頃まで道の警戒ステージ、先ほど御答弁いただきましたけれども、25人がステージ４ですよね、それで十勝は29.1人ですからステージ４でしたよ、これ、ステージ４。もう緊急事態宣言を発するステージになってたんですね。道は札幌など特定措置区域に指定されましたが、十勝は措置区域となりました。発症者の大幅な増加、十勝管内の飲食店からは特定措置移行への要望等がありました。なぜ米沢市長はより強い措置となる特定措置区域への要望を鈴木知事に行わなかったんでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　私どもは、道の決定に基づきまして措置の中身に応じて取組みを進めております。振興局管内でも、他の市町村と一緒に共同声明を発出したりしながら管内で統一した取組みを進めているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　これ、部長じゃないですよ、市長ですよ、答えていただくのは、少なくとも副市長か。その必要がなかったって考えるのは、これはやっぱり最高責任者の対応です、行動ですよ。私は、その必要はなかったと、いずれ収束すると思ってたから、この措置区域で十分だと、そう思ってたんならそう思ってたんでいいんですよ。きちっと答えてもらわないと困りますよ、これは。　いいですか、はっきり言えませんが、特定措置区域に指定されていたなら人流はもう少し抑制されたんではないかと、幾ばくかでも感染が減ったんではないかと思います。飲食店への休業補償も２万5,000円ではなく４万円になるわけですから、現在もほとんどの飲食店が休業を余儀なくされており、これが２万5,000円から４万円になったらどれだけ助かったことでしょうか。私は市長の対応の甘さを指摘せざるを得ないと、そう思ってます。　次に、新型コロナワクチン対策について伺います。　現在の十勝管内の病床使用率が明確に示されていないことに深い憂慮を感じます。幾ら決まりとはいえ、私たちに直結する安全・安心のバロメーターと言える地元の病院の現状が分からなくてよいのでしょうか。　札幌では病床使用率が毎日公開されています。なぜ十勝が公開されないのか、大きな疑問を感じます。これは道に言ってしっかりと公表してもらう、そのぐらいの意思を示していただきたい、そう思います。多くの市民は大変な不安を持っていることを市長は御存じなんでしょうか。これに対して、市民に対する情報開示をしっかりしていただきたいと思っております。　現在市は高齢者に対するワクチンの集団接種が計画されており、おおむね７月中に終了するとのことですが、市民に与えていた不安感はある程度解消されるでしょう。管内他町村では既にワクチン接種が終了したところもあると聞いています。本市の高齢者ワクチン接種がなぜこれほど遅れているのでしょうか。個別接種にこだわったからでしょうか。　まず最初に、それをお願いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　ワクチンの接種体制を考える上で重要なことは、限られた医療資源の中で通常医療や救急医療の体制を維持しながら迅速かつ安全に接種を進めていくことと考えております。基礎疾患を有する方が多い高齢者につきましては、かかりつけ医と相談した上で体調を見ながら接種時期を決めることが安心につながるものと考えております。　そうしたことを踏まえ医師会と協議を重ね、帯広市では医療機関での個別接種を基本とし、高齢者への接種完了時期を８月末と見込んでいたものです。予約状況を考慮しながら接種枠の拡大や接種の前倒しを行い可能な限り柔軟に対応してきており、当初のスケジュールどおりおおむね進めてきておりました。　一方で、一部の医療機関に予約が集中することによりまして一時的に９月以降の予約となった方がおりましたが、既に７月中に接種を終えるよう予約変更済みとなってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　医療機関、医療機関というか、医師会のほうと相談してたということで今伺いました。かかりつけ医と相談の上体調を見ながら時期を決めると、これが安心につながるものと考えていたわけですけれども、市民はそうは考えていませんでした。市民からワクチン接種が遅れたことに対する不満、これどのような内容でどのぐらいの件数があったんでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　一部の医療機関に予約が集中したことにより可能な限り接種枠の拡大や接種の前倒しを行ってきましたが、希望する医療機関や希望する時期に予約ができなかった方がおりまして、そうした一部の方からの苦情は賜っております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　これは普通の人ならそりゃ不満持ちますよ。全国が99.何％がもう７月中に終わるというのにそれがまだ帯広は終わらないというのは、ああいうマスコミの報道が大々的にされてしまうとこれは疑問に持たない市民はほとんどいなかったと、私はそう思いますよ。ですから、７月に前倒しになったことはこれは非常に努力としてやられたわけですから、それについては評価したいと思いますけれども、それに至るまでの経過は非常にお粗末だったのかなと、そういうように思っております。　ところで、ワクチン自体は十分に確保されてたんですか。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　ワクチンの供給量につきましては、接種券送付対象の高齢者４万8,000人が２回接種できるのに十分なワクチンを７月２日までに確保できることが接種予約開始前に分かっております。確保の見通しが立ったことを前提に予約を開始しております。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　国は十分なワクチンを供給すると言っていましたが、帯広市に高齢者に見合うだけの量が確保されていたなら後は打ち手の問題ですよね、打ち手の問題。帯広医師会との協議はどのような内容で何回ほど行ったのでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　帯広医師会との協議におきましては、体制を整備するためには何回ということではなく、メール、それから電話、直接お会いすることなど、常に情報共有しながら体制整備について検討を重ねてきておりました。そのことによりまして、休日夜間急病センターにおいて接種体制を整えてくることができましたし、医療機関での枠の拡充についても常に調整をしながら現在に至っているわけであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　さきの議案審査特別委員会で市長のお話を聞くと、このようにおっしゃってますよね。初めての経験であり、確実なところからできるよう医師会と相談して個別接種を決定したとありました。医師会の意向を見ていく、つまり医師会の意向を優先したのではないかと、今の御答弁もそうですけれども、医師会のみと協議してたのかなと、そのような想像をされますが、違いますか。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　体制を整えるに当たりましては、薬剤師会とも協議をしてきております。ワクチンの取扱いが難しいことから、希釈や注射器への充填を担っていただくための薬剤師の派遣について協議・調整を行ってまいりました。　医師会との協議の中では、医師会の意向と申しますのは、安心・安全に接種を進めていくに当たり、先ほども申し上げましたが、高齢者は基礎疾患を持っている方が多いということでかかりつけ医による体調管理の上、接種を進めることが望ましいということでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　安心・安全というのは、それは大事ですよ。個人の病気持ってる人もいます。ただ、一番安心・安全なのはワクチン接種を早く打つことなんですよ。そこが私とあなたの違うところですね、考え方。一日も早くワクチンを打って安心・安全を確保したいというのが私の考え方ですから、ですから今回の本市の対応を見ていると、他自治体と比べてなぜ遅かったのか。新聞にもありましたけれども、集団接種を帯広は全く考えてなかったと。ですから、それを考えてなかった、個別接種に固執してたために対応が遅れたと。歯科医師会への対応だとか、薬局への対応、道への対応がとても積極的でないように思いました。私は、市は医師会の意向に従ったのではないかなと見ています。医師会の都合で市民のワクチン接種が遅れるように感じたのは私だけでしょうか。歯科医師への協力対応、薬局への強力対応はどのように行っていたんでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　薬剤師会との協議は、先ほど申し述べたように、希釈や充填について協力をいただいてるところでありまして、十勝歯科医師会からは今後の集団接種において接種の担い手として御協力いただける旨のお話をいただいております。65歳未満の集団接種が具体化する段階で協議をさせていただきたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　もっと早くやってれば集団接種の道も開けたんだろうと私はそう思いますよ。　ところで、道との協議はどのような内容で何度行ってたんでしょうか。当初、道との協議不足はなかったんでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　国が示すワクチン接種に係る手引におきましては、都道府県の役割が示されておりまして、市民への接種については市町村が実施主体であることから、体制を整えるための協議は医師会や薬剤師会と調整を行ってきたものです。　道が実施主体であります医療従事者の接種を進めるに当たりましては、情報交換や協議を行い、市も必要な協力を行ってまいりました。　また、市が実施主体となる高齢者接種に関しましても、保健所などと適宜現状を共有してきております。　高齢者接種を７月末に完了させるよう首相の発言がありましてからは、道から担当部署へ定期的に連絡が来ておりました。その中で７月末に完了させるために必要な支援について尋ねられ、医療従事者の確保が課題であることを伝えてきております。　以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　道とは協議してたということは今言われましたけども、言われましたけれどもですよ、新聞等の報道もありますよ。ほとんど道とは協議、相談をされてないと。私もそれも本当かなと思って道に聞いてみましたよ、本当に帯広市とどのぐらい協議したんですかって。そしたら、ほとんどやってませんねと、ワクチンの配分についてはほかの町村あたりとも説明しましたけれども、あとについては、この集団接種前です、前の話ですよ、いやあ、まあって、本当に言葉を濁すんですよ。やってたんならその日にちとか回数を教えてくださいって言ったんだけど、いやあって言って言葉濁して正確な答えをもらえないような状況でしたよ。やってたんならやってたって言いますよ、そりゃ。でも、非常に数が少なかったこと、これはもう間違いない。新聞の報道のとおりだと私は確信いたしました。　それで、道の保健福祉部長が６月10日、ちょうど本会議の日に慌てて飛んできたんじゃないですか、急遽。それもう事前の予定も何もなく、いきなりというか、もう本当に急遽その日かその前の日かに行きますからということで来たと、そのように聞いてます。これは道自体も、道の職員自体も知らなかったって言うぐらいですから、来るのが。それで、いきなり来て、そして車で迎えに行ったと、そういうなことを言われてますけど。そのぐらい道との協議不足はあったのではないのかなと私は思いますけど、田中副市長、何かありますか。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　道との協議の経過についてでありますけれども、過日の議案審査特別委員会でも概要をお話ししました。重複する部分があるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。　以前から十勝総合振興局の局長とは毎日のように連絡を取り合っております。特に去年の10月から新型コロナウイルスが相当蔓延したあたりからもう連日、これ正月も含めて協議しています。その中で、当然新型コロナワクチンの話も出てまいりました。私どもは医師会との協議を行っている中でマンパワーの不足がやはり課題だと。これは総務省から市長のところに問合せがあったときも同様の答えをしております。ですから、その時点で私としては道の少なくても幹部の方、十勝総合振興局の幹部の方とはそういうやり取りをして相談もしておりますから、向こうの十勝総合振興局の局長以下の理解を得ていたものと私は受け止めておりました。　一方で、集団接種について私どもも内々には考えておりましたので、事前に集団接種に適した施設を探しておりました、事前にということです。その中にイトーヨーカドーも入っておりまして、相手方の了承も取り付けておりました。　そうした中で、これも先日答弁いたしましたけれども、医療従事者について北海道としても何とか力になるので７月末までに接種を希望する方には対応できるよう医師会の了解の下で集団接種に向け検討を深めるよう申出がございました。その後、先ほどお話にありました、道の保健福祉部の部長、以下課長もおいででしたけれども、帯広保健所とともに人選等の検討をいただき、そして日時としては８日、９日になろうかと思いますけれども、札幌に本部のある大手の医療機関あるいは協会との協議がされて、その結果、札幌段階でその系列の帯広の各医療機関への協力要請がされました。その後、10日の日にたしか、今議員おっしゃったとおり、急遽10日の日に道の保健福祉部長以下が直接こちらのほうにおいでいただいて対象となる大手の医療機関については、私も同行いたしましたけれども、改めて集団接種への医療従事者の派遣というものを要請をいたしました。その中で内諾をいただき、それを受けて議会のほうにも臨時会、11日の補正ということでお願いをした経過がございます。　一方で、これも申し上げましたけれども、局長とはその以前からマンパワーのお話ししておりましたものですから、この話とは別に、別の医者についても実は確保いただきまして対応いただくことになっております。また、御協力いただく可能性は低いかと思いますけれども、万が一医療従事者が不足した場合には、道立の病院からの医師の派遣も一部であれば可能との申出もいただいたところであります。　そういった意味で、私としては保健所のほうと私直接やったことはありません。それはあくまで担当者段階のやり取りでありますけれども、道の幹部の方とは十分な情報交換の下で協力をいただけたものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　副市長から御答弁いただきましたけれども、道のほうと協議してたということを言われました。おおむねそうだと思います。それは間違いないかもしれないんですけれども、その積極度というか、もっと積極的にやれば道のほうももっと積極的に要請を受けてくれたのではないのかなと私はそう考えますよ、私は。ですから、いずれにしてもこの遅れたということについての事実、これだけはもう曲がらない事実ですから、ほかの町村等はもう終わってるところもあるわけなんですから、ですからその辺のところは今後の反省材料としてしっかりと受け止めといていただきたいと、このように思っております。　ところで、道内でも苫小牧など中小企業がまとめて職場接種を行うようですが、本市の状況はどうなってるんでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　職場接種は、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し接種の加速化を図るため、地域の接種事業に影響を与えないことを条件に企業等において職域単位での接種を可能とするものであります。　職域接種の実施に当たり、申請から冷凍庫等必要な機材の準備やワクチン配送システムの手続、そしてワクチンをはじめとする接種に必要な物品等の配送などは国と企業等との間で直接行われることになっております。　今後職域接種の展開や医療従事者の確保など課題について情報収集に努め、ワクチン接種の進捗状況を見ながら地域全体の接種の加速化を進めるという視点の下で必要な協議検討を進めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　集団接種が進めばかなり順調にワクチン接種は終わると思います。その次に持病、疾患を持ってる方、それから順次いくわけですけれども、職場接種というのは、これお客さんと接する人たちが多いところ、これは優先的にやるべきだろうと、そう思います。ですから、よそのまちがやってるわけですから、よそのまちのをぜひ参考にして帯広市も積極的に進めていただきたいと、このように思います。遅れることなくこれをやることが、とにかくワクチンを打つことがこの新型コロナウイルスに打ちかつ唯一の方法だと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、もう少しお伺いしますけれども、20日には道に出されている緊急事態宣言が解除されるようですが、帯広市に出されている措置区域の見直し、今後の規制はどうなるんでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　国は本日分科会を開きまして緊急事態宣言の取扱いについて協議をしております。この中で北海道が緊急事態措置の対象区域から外れた場合、道は新たな対策を検討することになります。　６月20日以降の北海道の対策について、現時点で道からの情報がないため明確なお答えはできませんが、道の対策に併せて市の具体的な対策を検討していくことになります。　以上であります。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　現段階では分からないということ、これは仕方ありません、これは道が決定することですから、どうするこうするというのは。ですから、それは分かりませんので、分かり次第速やかに周知をしていただくようお願いをしておきたいと思います。　次に、これよその県ですけれども、和歌山県の話です。和歌山県といえば、日本の新型コロナウイルス対策の優等県、昨年の新型コロナウイルス感染初期の頃から国の消極的な基準に従わずにＰＣＲ検査を徹底し病院内クラスターを封じ込めて海外メディアから和歌山モデルとたたえられました。そうした先進的な取組みの延長線上に今回のワクチン接種の早さもあったんでしょう。　仁坂吉伸知事は、５月11日の定例会見で次のように発言しています。高齢者のワクチン接種については、国からは７月末までに全部終えるようにというような話が来ていて、いろいろな人が言ってきました。ちゃんと量さえ送ってくれたら100％打ちますから、そんなことは心配しなくても結構ですと、それよりも配分を早くしろ、それがあなた方の仕事だと国に言っていますとありました。国へでも言うべきことはしっかり言う。米沢市長、いかがですか。　これも議審の答弁でありますが、道と帯広市だけで先行していくことは大変難しいところであった、６月４日から動いたが、大都会とは違い帯広は帯広の事情であったと述べられました。そこが違いますよ、そこが。帯広市長なので帯広市民のことに集中して考えていただきたいと思います。　また、こうも述べられました。国は11月中の接種を目指すとありますが、官房長官は確定ではないと言われていると言い、はっきりした発言でないように受け止めました。市長は国の動向も見ながら進めていくようですが、なぜ帯広市民に向けて独自の対策を取れないのか、なぜ考え行動を起こさないのか、帯広市民を第一に考えないのか、不思議でなりません。　市長は民間の営業経験のときはトップダウンでえいやとやったと言われました。これこそ民間出身の米沢市長に帯広市民が期待していたんではないでしょうか。しかし、市長は市長に就任してから口癖のように、国、道と協議してからとか、連携しながらと言われてますが、これ和歌山県知事とあまりに違いませんか。　マスコミへの対応ではあちこち言えないことがあった、マスコミに全て出せなかったことによりマスコミが実態とは違った報道をしたとありましたが、これも市長の情報発信の少なさが原因であります。情報発信少なさには多くの市民も不信感を持ってるわけです。ぜひ情報の発信を頻繁に行っていただきたいものです。　本市のワクチン接種が遅れることにより帯広市民の命と健康に重大な危機を招いたことは言うに及ばず、市内産業界、特に飲食業、観光業、酒店、タクシー、バス業界等々、甚大なる被害が出ることが予測されました。管内でも一部町村では既に64歳以下の接種も始まっています。これだけ遅れたことに対する市の対応はもとより、最高責任者である米沢帯広市長の責任は重大というよりも市長の信用の失墜につながります。　私の友人も、この間新型コロナウイルスに感染し入院後５日で亡くなりました。誠に残念なことであります。ワクチン接種が早ければと悔やまれます。　この際ですから伺いますが、副市長の言われるとおり、事前に集団接種を計画していたならもっと早い段階で議会に相談するべきではありませんでしたか。帯広市議会は委員会中心主義であります。まず、臨時の委員会報告後、臨時議会を招集すべきであります。旧イトーヨーカドー跡地再開発時に委員会報告を無視したときと同じように議会への重要報告を後回しする体質は何も変わってない。議会と市長は二元代表制である原則を何と考えているんでしょうか。ぜひ伺ってみたいもんだと思います。　今回のワクチン接種に関するマスコミの報道が出る以前に、帯広市議会は２回ワクチン接種に対する早期接種の要望を出していましたが、１回目５月20日は完全無視、今市長が言われた言葉、今市長が思っていることとは私は随分違うんだろうと、そう思います。具体的に１回目の議会提案をなぜすぐに議論しなかったのかについて伺います。 ○有城正憲議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　多々御質問いただきましたので全てに答えられるかどうかあれですが、今まで無視をしたという認識は私の中にはございません。いろいろな、議会も含め市民の皆さん、業界団体の皆さんからいろいろと御提言をいただいたり、今日午前中のセッションでもありましたけれども、たくさんの陳情をいただいております。それはみんなで、我々、私も含めまして真剣に議論をした中でそのときそのとき最善のものとしての判断をしてきたつもりでおります。　ただ今議員からの御指摘ありましたように、それが遅く映ってしまっているというような御指摘もいただきましたので、その辺きちんと反省していかなければいけないなと思っております。　ただ、先ほど和歌山県のお話ございました。私もそのとおりだと思います。多分何人かの方見ていただいてると思いますが、多分議員は御覧になっていただかなかったと思うんですが、私の記者会見で総務省のほうから問合せがあったかどうかの質問を受けました。それについて、私は受けましたと、それでどう申し上げたかということも含めて申し上げました。ほとんど和歌山県知事と同じことを申し上げております。つまりスケジュールと、量について、それから私どもの場合はマンパワーという言葉を私使いましたけれども、打ち手がいないと。そういう中で７月末というお話をいただいたんだけれども、そういうものがクリアできれば私どもも一日も早く皆さんに打ちたいとお話をしました。苦笑いのような声出されまして、そう言われるとつらいんですよねと言われました。　それで、今私どもが、その方は総務省だということで、ワクチン接種のスケジュール、それから供給と、これについては厚労省なんだというお話をされまして、それでその厚労省のほうにしっかりと言わなきゃ駄目だねと、いろいろなところに連絡してんだけど市長みたいなこと言う方何人もおられるんだよと、要はスケジュールがはっきりしないのに日程なんか出せるかと言われたと、このようなお話を実は記者会見で私お話しさせていただきました。ですから、全く気持ちは一緒です。　ただ、私は今帯広市長の立場でお話ししてますけれども、先ほどからも幾つかの御質問で私もじくじたる思い持っておりますのは、今回感染症法といいますか、感染症をいかに封じ込めていくかという中での仕事の立てつけがございますけれども、これは県知事がその中心におられます。ですから、私どもの最大やらなきゃならないのは、県であり道から要求があったものに真摯に応えてベストを尽くすことだと思っております。そこで、県知事が言ってることに対してそれおかしいんじゃないかとかということを闘いの真っただ中で言うわけにはいかない。　先ほど副市長からもお話ありましたけれども、こちらの現振興局長、大変すばらしい方で、毎日のように御連絡をいただいております。そういう中で、先ほどのお話と多少ダブりますけれども、現状についての確認はしておりますし、先ほどの直接答えなかったんで申し訳なかったんですけれども、ステージの問題ございましたね。あれについても現状のステージ２とか３とか４とかという中で宣言にするのかしないのかという判断をされるのは道のほうでありますし、そのベースになる資料、詳細な資料をお持ちなのは道のほうなんです。ですから、その中で毎日の帯広なり十勝なりの現状を分析して、これは副市長にやってもらってますけれども、毎日１時過ぎに確実にその状況の確認をして、我々ができること、または向こうにやってもらえること、そういうことの確認をしてます。ですから、今議員の御指摘のように、市民の皆さんに御不安を持たせてしまったということに対しての情報の発信の仕方、その他についてまだまだ足りないところがあるということは今日の御指摘でよく分かりましたし、また反省しきりの部分ございますけれども、これからまだ長丁場になるかもしれません。一生懸命我々もそういう面では道と一緒に闘っていくと、また市民の皆さんと一緒に緊張感を持って闘っていきたいと思っています。ぜひこれからも御指導、御鞭撻をいただきたいとお願いして、ちょっとかえって長くなってしまいましたけど、以上です。 ○有城正憲議長　小森議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　市長の思い、分かりますよ、それ、分かりました。私も市長を足を引っ張るとか、そういうつもりだけで言ってるわけじゃないんですよ。市長にしっかりしてもらってこの帯広を守ってもらいたいと、そういうつもりで言ってるわけですから、ちょっと言い方に乱暴なところもあるかもしれないし失礼な言い方かもしれません。ただ、そういうつもりで言ってるわけですので理解していただきたいと、このように思います。　戦争中は分かりませんけれども、私戦後生まれですから、この今の時代にこれほど市民の命と安全のリスクが具体的に現れた例は私はなかったと思っています。それぐらい今回の件については非常に大変な事態が起きたんだろうと考えております。　この日本の食料基地、この十勝の中心の帯広、この重要な担い手としての十勝農業もしっかり守っていかなければならない、もちろん市民の命が第一ですけれども、そのほかにも産業も守っていかなきゃならない、それが市長なり我々議会の役目でもあると、そう思っております。　そんな中で最大の被害を受けているのが、私は今飲食業だろうと、そう思っているんですね。ですから、飲食業への支援金の遅れだとか金額の少なさ、情報のなさ、これが市長にはもっともっとやってもらわないと私は困ると、ぜひやっていただきたいと、そういう具合に今申し上げてる最中であります。　これからも私の議員在職中はまだいろいろと意見を申し上げることあると思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと、このように思います。　以上で私の質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で小森唯永議員の発言は終わりました。　次に、大和田三朗議員から発言の通告があります。　14番大和田三朗議員、登壇願います。　　　〔14番大和田三朗議員・登壇・拍手〕 ◆１４番（大和田三朗議員）　それでは、通告に従いましてコロナ禍に対する市の考え方、現状認識、自治体連携について伺いたいと思います。もう一つが、コロナ禍における学校活動についての２問を質問させていただきます。　まず、新型コロナウイルス感染症の危険性、重症化について市のお考えについてお聞きしますけれども、現在までに日本国内で約１万4,000人強の方が残念ながら新型コロナウイルスに感染してお亡くなりになっております。北海道でも約1,300人強の方がお亡くなりになっております。去年、志村けんさんと岡江久美子さんが亡くなられたことも記憶に残っているところですけれども、多くの方がお亡くなりになり御遺族、家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに御冥福を申し上げたいと思います。　また、この今、たった今でも現在進行形で新型コロナウイルス感染症の治療に必死で当たられ大変な御苦労をされている医療従事者の皆様には、かける言葉もないほどですけれども、本当に心より御礼申し上げるとともに、微力ですけれども、医療従事者の一人として何とか助けたい気持ちでいっぱいでございます。　また、意図せずに新型コロナウイルスに感染されＰＣＲ検査が陽性になった方々が日本中で累計で約77万人です。北海道で約４万人、十勝管内で約1,500人、帯広市が６月15日で430人と報告されております。また、管内でも多くのクラスターが発生して、多くの方は快方に向かっておりますけれども、現在でも重症化して入院して必死に治療を受けられている方も多く報告されております。クラスターが発生した施設では疾患を持った高齢の方がお亡くなりになっていると、これも残念ながらお聞きしているところです。　現在北海道、十勝・帯広の感染状況を私はすごい厳しいと考えております。ただ、感染者数が減少しているという報道によりまして、市民の皆様方、いろいろな方々もそうですけれども、新型コロナウイルス感染症への危機感が薄れているのではないかと思っているところです。　少し整理させていただきますと、新型コロナウイルス感染症と日本では言いますけれども、ＷＨＯではＣＯＶＩＤ－19と命名されております。ＣＯＶＩＤ－19の原因ウイルスがＳＡＲＳコロナウイルス２というウイルス名です。世間では新型コロナウイルスはないとかというネット上でもありますけれども、実際にはＳＡＲＳコロナウイルス２というウイルスが人に入り込んで中で増えて感染するわけです。現在世界中で１億7,600万人以上が感染されて、致死率がＷＨＯの昨年３月ぐらいの発表で3.4％でしたか、それぐらいの数値です。亡くなるんですよ、新型コロナウイルス。ただ、日本でも今変異型、イギリス型とかインド型とかいろいろ広まっていますけれども、これで緊急事態宣言明けますと人の流れが増えてまた感染が広がるのではないかとすごく危惧しているところです。　今から100年前のスペインインフルエンザ、あのときは1918年から1920年、２年で終息してますけれども、あのときは約5,000万人が亡くなってるって言われてるんです。これただ、２年間で終息したことだけは事実なんですね。今100年前と医療体制が全然違い、格段に技術も進歩していますけれども、ＣＯＶＩＤ－19、新型コロナウイルス感染症の特効薬はまだ残念ながら開発の途中と聞いております。　医療体制につきましても、無限に病床があるわけではありません。当然普通の治療、普通の診療、普通の手術、そんな治療はしなければいけないわけです。そこを後回しにしてるところもありますけれども、できないんです。医師、看護師も無尽蔵にいるわけではないので、簡単に病床は増やせないんです。ただ、新型コロナウイルス病床を増やせ増やせってマスコミで意見言われてる方がいらっしゃいますけれども、医療従事者は努力しているんですよ。頑張ってるんですよ。大変なんです。　そこで重症になった方は肺炎になったらＥＣＭＯを使います。日本語で言うと体外式膜型人工肺、要するに肺の機能を補完するだけでＥＣＭＯを使っても治るわけではないんですよ、ＥＣＭＯは。あくまでも助ける機械で、基本的に肺が回復したらＥＣＭＯを外して肺の機能が回復して自分で呼吸できるようになるというだけの装置です。ただ、これ使うためには熟練した医師と看護師と臨床工学技士という方がいないと使えないんです。どこの病院でもあるものでもなくて、これやるためには医療費用もすごくかかるんです。ただ、こういう医療コストがかかる、それを防ぐためにはやらなくてはいけないのは感染しないこと、ＣＯＶＩＤ－19に感染しないことです。どうしても繰り返しになりますけれども、３密を避けて、手洗いして、うがいしてという普通の、それが一番です。　北海道でも６月20日に緊急事態宣言明けるということですけれども、どうしても人の移動が増えますので非常に危険性を私は感じているところです。　そして、先ほどからワクチンの話が出てますけれども、感染予防の一手としてワクチン、私医療関係者ですので５月19日に１回目ワクチン接種して、先週２回目してます。ただ、ワクチンを基本安心・安全が第一です。医療機関で働いてる方でもワクチン接種受けてないという方もいます、実際に。安心・安全が一番で、その後にスピードです。先にスピードをいったらこれはちょっと本末転倒なんで、医療機関の医療の人間としてはそれは確実にこなしてほしい。安心・安全じゃないことはないと、安心・安全ほど大事なことはないと思います。　先週６月12日ですけれども、医療従事者である私の同業者、歯科医師ですけれども、その日やっと１回目を打ったって言われたんですね。怒られまして、すみませんと謝って、この医療従事者は北海道の所管ですから帯広市に言われても困るんですけど、でも謝っときました。ただ、北海道の発表では医療従事者は101％と接種率って出てるんですけれども、実際まだ終わってないんですよ。ちなみに帯広市のホームページにも出てるんですけど、医療従事者の１回目が１万9,157例、２回目が１万5,985例って出てるんですけど、まだ医療従事者終わってない方がいて、高齢者のほうが進んでしまっているんですよ。これちょっと問題かなと思ってますけれども、もうそろそろ終わるかと思いますので、何とかよろしくお願いしたいと思います。　それで、皆さんに聞かれますので、ワクチン接種の副反応、臨床試験では発熱が14％とかって出てるんですけど、実際は１回目はほとんど問題なかったです。２回目に関しては、私は問題なかったんですけど、女性の方で私より若いスタッフは結構発熱しました。37度とか38度とか普通に出まして、先週の水曜日なんですけど、木曜日は休診とさせていただきました。これ集団接種とかやられた場合、確実に次の日は仕事できないと思います、２回目のときは。　それで、以前から報告されている副反応に関しましては帯広市のホームページにも出ているんですけど、発熱の頻度が高いなと思います。この臨床試験、多分日本のデータなのかどうか分からないですけど、どう見ても私の周りの医療スタッフに聞いてもやっぱり結構発熱して倒れてると聞いておりますので、一応副反応を考えて安全な接種をしないといけないと思います。　今後ワクチンの接種は進んでいくと思いますけれども、まだまだ時間を要するため感染予防対策、重症化予防が重要な局面と考えるところです。現状では、ワクチン接種は大変重要ですが、１年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の危険性、重症化に対する市の考え方についてまず伺います。　続いて２問目です。コロナ禍における学校活動についてです。　新型コロナウイルス感染症については今なお警戒が必要な状況にあります。こうした中で持続的に児童・生徒等の教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染及びその拡大リスクを可能な限り低減した上で学校運営を継続していく必要があります。学校においては、児童・生徒等の学びを保障するため長きにわたり学校長のリーダーシップの下、養護教諭の専門性を生かし、学校医、学校歯科医、学校薬剤師等と連携しつつ、教職員一丸となって感染症対策と教育活動の両立に大変な御尽力をいただいていると認識しております。　学校では、３密を避けることの距離が十分取れない場合のマスクの着用、手洗いなどの手指衛生、新しい生活様式の導入、地域の感染状況を踏まえ学習内容や活動内容を工夫しながら可能な限り授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要とされております。地域の感染レベルにより異なりますけれども、各教科等に共通する活動とし、児童・生徒が長時間近距離で対面となるグループワーク、近距離で一斉に大声で話す活動、音楽における室内での児童・生徒の近距離で行う合唱及びリコーダーや鍵盤ハーモニカ等の管楽器演奏等々いろいろリスクがあると示されております。　今年度は３月に示されたコロナ禍における帯広市学校教育推進の方針に基づいて学校の教育活動を進められてきておりますけれども、５月16日から現在も続く緊急事態宣言の期間中は当初の計画から様々な変更を余儀なくされていると聞いております。特に影響があった授業や学校行事について現状を伺います。　それで１問目とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大和田議員の御質問中、新型コロナウイルスへの対応についてお答えいたします。　昨年１月に国内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されて以来、感染者数は増減を繰り返してきており、北海道は今年５月の連休以降に感染者数が再び大幅に増加し、国による緊急事態宣言の対象地域となりました。十勝管内でも10万人当たりの新規感染者数が一時期東京都や大阪府を上回ったほか、医療機関における大規模な集団感染により通常医療にも影響が生じたところであります。　新型コロナウイルスの流行下においても通常の医療体制を維持していくためには、徹底した感染予防対策を行い新規感染者の抑制を図ることが重要です。このため行政や関係機関、市民が一体となり危機感を共有しながら感染予防に取り組むことが必要であると考えております。　感染予防に資すると期待されるワクチンの接種に当たり、帯広市ではとりわけ基礎疾患を有する方が多い高齢者がかかりつけ医と相談して接種の可否や接種時期を決めることが安心につながること、さらには大きな病院に加えて一定数のクリニックがあることなどから医師会と協議を行い感染リスクも少ない個別接種方式を基本に実施してきたところであります。　加えて、各医療機関から接種枠の拡大や接種の前倒しなどのさらなる御協力をいただいたほか、北海道などの関係機関との調整により、先般特設会場における集団接種方式も追加して高齢者への早期接種の体制を整えたところであります。　変異株の拡大などに伴い感染症への対応の長期化も想定される中で、引き続き市民の皆様には感染予防対策への協力をお願いしなければなりません。帯広市といたしましても、地域の総力を挙げてワクチン接種を円滑に進め、また感染状況に合わせた対策を行いながら早期の感染収束に努め、日常生活への不安解消や地域医療体制の確保、地域経済の回復につなげてまいります。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　御質問中、各授業、行事の現状についてお答えいたします。　緊急事態宣言の期間中は、５月の連休後の十勝・帯広の感染状況を踏まえまして、様々な教育活動に一定の制限を加えざるを得ない状況がございました。特に期間中、実施を控えている授業につきましては、近い距離で対面になるグループワーク、音楽の器楽や合唱、家庭科の調理実習、体育の身体接触がある種目などがございました。また、帯広市の施設が閉館となっているため、水泳や校外学習につきましても実施日を延期している状況でございます。　学校行事につきましては、体育祭、運動会は緊急事態宣言期間以後、昨年度と同様に平日開催として各学校で日程を再調整中でございます。そのほか、授業参観やＰＴＡ活動につきましても感染拡大防止のため原則延期としております。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田三朗議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　それでは、２回目以降を、新型コロナウイルス感染症についてから行かせていただきます。　現在コロナ禍ではありますけれども、医療現場では新型コロナウイルスの患者のみを専門に治療してるわけではありませんので、通常の疾患の患者が断然多いことは御存じのことと思いますけれども、新型コロナウイルス患者の治療に医療資源を投入すると医師、看護師などは限られますので、通常に行うべき医療行為が制限が出てしまいます。　現在管内ではクラスターが発生している医療施設もありますけれども、コロナ禍における管内の病院の現状、通常医療への影響についての考えについて伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　新型コロナウイルス感染者の増加やクラスターの発生に伴い、一時的にではありますが、医療病床の逼迫が発生していたところであります。特に重症者の治療には多くの医療従事者が必要となり、他の疾病の手術や治療を遅らせるなどの状況があったと伺っております。　新型コロナウイルスの感染拡大が病院体制や医療従事者に及ぼす影響は大きく、住民の命を守り地域医療の持続のため医療従事者の負担軽減が課題となっております。これまでも帯広保健所と帯広市医師会が中心となり通常医療への影響を最小限にとどめるための体制づくりが進められてきており、今後も市民が安心できる医療体制確保のため関係機関と連携し取り組んでまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田三朗議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　それでは、医療提供体制が非常に逼迫している状況もありますし、実際に新型コロナウイルスが集団発生してる医療機関では看護師さんも本当に大変な努力をしていると伺っておりますので、取組みのほどをよろしくお願いいたします。　コロナ禍において様々な施策を行うに当たりまして、帯広市単独で行うことは難しいことと考えますけれども、対応法や予算の関係などから国との連携、北海道との連携、自治体間との連携がとても重要になると考えますけれども、連携の在り方について伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　新型コロナウイルス感染症対策を総合的に進めるため、国、北海道をはじめ自治体間や関係機関と連携し個々の自治体での対応が困難な課題に対応することが必要となってきます。国や北海道は科学的知見から感染対策の情報を随時提供したり、具体的な施策実施の要請などを行うほか、ワクチン供給や接種の手順など、各自治体が効果的に感染対策を進めるための基本的な指針を示しております。　また、他市町村ともワクチン業務に係る具体的な実施方法や考え方について情報交換を行うなど、地域で足並みをそろえながら感染対策に取り組むよう日々連携を図っております。　さらに、ワクチン接種などをはじめ地域で効果的に感染予防対策を進めていくためには、医療機関などをはじめ関係機関の理解や協力が必要であります。今後も地域の実情を踏まえ、各主体が緊密に連携し、適切な役割分担の下に市民の不安を解消すべく感染症対策の推進に取り組んでまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田三朗議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　本当に連携とても大事だと思いますので、連携のほうを深めていっていただきたいと思っているところです。　その連携の件なんですけれども、コロナ禍において自治体間の連携のツールとしてＬｏＧｏチャットというものがありまして、ＬｏＧｏチャットによる連携の強化とか、それによるスピード感、経費節減効果が示されているとあります。お考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。
   ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　情報共有を効率的に行うためにセキュリティーの高い行政専用回線で使用できるチャットアプリの活用もその手法の一つであると考えており、今後様々な手法について調査してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田三朗議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　たしかＬｏＧｏチャットなんですけど、渋沢栄一さんの出身地である深谷市の企画財政部のＩＣＴ推進室でこのＣＯＶＩＤ－19の感染拡大防止のために対面でのコミュニケーションが難しくなっている中、離れた場所にいる複数職員間のコミュニケーションツールとしてＬｏＧｏチャットというものを使っていると聞いております。ＬｏＧｏチャットを導入している他自治体の職員との意見交換などにも活用しているようで、１年間で５万248時間、時給4,000円の人件費換算で年間２億99万円相当の経費削減の効果があると試算されているようでございます。　コロナ禍の業務で非常に多忙にしているのは見てたら分かるんですけれども、効率化するためには通常の業務もやってるわけですから、こういう効率的なシステムを考えていただければと思いますので、御検討のほうをよろしくお願いいたします。　確認になりますけれども、個別接種と集団接種と大規模集団接種の違いというか、考え方について、所管はどうなっててそれぞれどうなっているのか、大規模接種会場、定義などあれば分かれば教えていただきたいんですけれども。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　国の手引では、医療機関等と医療機関以外の会場確保による実施が示されており、市は各医療機関で個別に接種を実施する方法、休日夜間急病センターでは集団で接種を実施するほか、市が会場を確保して集団で接種を行います。大規模接種は国が予約や運営を行うもので、自衛隊職員が従事するなど国が実施主体として行われているものであります。　これまでの接種が円滑に行われるように、医師会など関係機関との協議を進め、個別接種を基本としつつ集団接種を併用し接種体制を拡充してきており、今後も安心・安全な接種体制を確保するため、関係機関と協議を重ねてまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田三朗議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　個別接種が基本ということで、医療をやってる人間にしたら普通かなと、当たり前かなと思いますし、ただやっぱり早く打ってほしいという方いらっしゃいますんで、個別接種じゃなくて集団接種のほうも併用してやっていくと。そのために今休日夜間急病センターで一生懸命やってます。その休日夜間急病センターでの現状についてまず伺いたいのと、また今後はどのようにワクチン接種を行っていくのか、併せてお聞きします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　休日夜間急病センターは、基本型医療施設としてディープフリーザーを設置し、４月３日より医療従事者等を対象に接種を開始しております。また、６月２日からは高齢者接種も併せて実施しており、今後７月中旬からは基礎疾患を有する者や障害者施設等の従事者を実施していく予定であります。　医師会、薬剤師会の協力により、水、木、土の３日間の午後に約300人を対象に週900人程度を実施しております。診察の医師３名、接種や健康観察の看護師７名、ワクチン希釈等準備の薬剤師１名、受付や予診、誘導等に従事する市職員により運営しております。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田三朗議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　私も休日夜間急病センターで接種を受けましたけれども、大変ですね。私、この希釈とかも全部一応実習したんで分かるんですけど、薬剤師の方がとても大変だと思います。今度集団接種の際に今度ワクチン接種で運ばなきゃいけないと思うんです。かなり大変だなと思ってますので、薬剤師会のほうの方にいろいろ協議いただいてやっていただければと思っております。　当然ですけれども、個別接種にしても集団接種にしても医療従事者の協力が当然不可欠でございます。報道によりますと、全国でワクチン接種協力者に対する報酬が高騰しているそうです。ワクチン接種の医師争奪戦になってきておりまして、隣の釧路市ですけれども、ＣＯＶＩＤ－19のワクチン接種を進めるため、６月下旬から７月上旬の平日の10日間を対象に日給17万5,000円、かなり上げました。医師募集して15日からまで定員７名を確保したと明らかにしております。日給に加えて宿泊費、交通費も全部全て出すと、国の補助で賄うと出ております。　釧路市によると、20日開設の大規模接種会場、本当は最初日当10万5,000円で募集したんですけど集まらなくて、それで17万5,000円に上げてやっと集まったとなってるそうです。　そこで伺いますけれども、ワクチン接種協力者への報酬の考え方について、個別接種及び集団接種における協力者への報酬額と予算の確保についてお聞かせください。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　個別接種費用は2,277円で全国統一単価となっております。市の集団接種では、報酬として医師は時給１万2,500円、看護師は時給2,800円で６月の補正予算で予算確保をしております。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田三朗議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　それで、医師を道から派遣してもらうとかいろいろあるんですけれども、かなり集めるのが難しいと聞いております。この予算で足りればいいんですけれども、このほかにもいろいろなところでお金、薬剤師の方にも当然報酬発生しますのでいろいろ予算手当てしていただかないと順調に進まないかと思いますので、よろしくお願いします。　市長のコメントでも、ワクチン接種にはマンパワー不足についてお話しされておりました。今後のワクチン接種を円滑に行うためにも、ワクチンの打ち手として潜在看護師や私などの歯科医師なども新たに加えていただくことも求められると思いますけれども、その方向性、市の考え方について伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　潜在看護師からの希望も複数受けており、配置人数について調整してるところであります。打ち手の確保数に応じて看護協会や歯科医師会など関係団体との協議を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田三朗議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　私の入ってます日本歯科医師会ですけれども、歯科医師によるワクチン接種について医師会や看護師等のマンパワーが足りずに国や日本医師会から要請があった場合には、一定条件が整えば全面的に協力するとの方針で、その内容を国及び日本医師会等にお伝えしてまいりました。日本歯科医師会の堀会長がいらっしゃるんですけれども、ＣＯＶＩＤ－19収束に向けてワクチン接種が速やかに進むかどうかが極めて重要な鍵になるとの認識に立ち、接種要望に全面的に協力するとの方針を明らかにしております。地元の十勝歯科医師会の会長の大滝会長なんですけれども、ワクチン接種に協力を示しております。　新型コロナウイルス感染症におけるワクチンの接種のための筋肉内注射の歯科医による実施の可否についての法律的な整理につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について、令和３年４月26日、厚生労働省医政局医事課、歯科保健課、健康局予防接種室、事務連絡において示されております。ちなみにこれがそうです。これ実施受けた実施書ですね、これ私受けてますので、実施書がここへ出てます。これを受けて、さらにこれを接種に関わるために筋肉内注射の歯科医師による実施をする際の条件として、協力に応じる歯科医師が筋肉内注射の経験を有している、またはワクチン接種のための筋肉内注射について必要な研修を受ける、これです。もう既に受けております。他方、筋肉注射の経験がない医師については、こういう研修を受ければというふうな連絡が来ております。　これらの通知を受けまして、地元の新聞でも報道されておりますけれども、事前に国の厚労省の定める研修を受けて、先週の土曜日ですね、歯科医師会の理事者有志を対象に接種の実習を行いました。一般の会員には、これから７月になりましたらもう一回実習を行う予定ですから数が増えます。　実はほかの管内の市町村でもワクチン接種足りないということで歯科医師会に要望が来てまして、もうこの日曜日に某町に派遣してもう接種を行っております。　愛知県では、歯科医師がそのワクチン接種に関わりまして県営の名古屋空港の大規模接種会場で歯科医師が６人、２人で３交代、約500人が受講を済ましておりますので、同会場では当初1,000人の接種でしたけれども、歯科医師、看護師、潜在看護師が入って倍、2,000人になったと報道もされてます。　それと、潜在看護師に関しましては、田村厚労大臣が閣議後の記者会見で、ワクチン接種に新たな協力する看護師に就労準備金として３万円を支給すると発表しているともなっております。各都道府県のナースセンターに登録して接種実務の研修などを受ける必要があるようですけれども、潜在看護師は全国に70万人いらっしゃるということですので、日本看護協会の呼びかけを受けて保健所や宿泊療養施設などで新型コロナウイルス関連の業務に就いているのは約4,000人で、うちワクチン接種は600人程度とのことです。ただ、協力すると回答してる看護師は全体で約１万人にとどまっているようですけれども、準備金を準備して接種に協力いただいたほうがいいかなと思います。これはもう64歳以下のパターンになると思うんですけれども、打ち手は明らかに足りなくなると思いますので、こういうところに力を借りたほうがよろしいかと思います。　現在行われている高齢者接種、今後の64歳以下のワクチンの集団接種について、今後のスケジュールと現在の週のペース配分、今後のペース配分について伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　障害者施設等に従事する方の接種が７月上旬、７月中旬からは基礎疾患を有する方の接種が開始される予定です。かかりつけの医療機関での接種を基本として、集団接種も併せて実施していく予定であります。　高齢者接種では、１日最大600人の予定で２回目までの接種を終了する期間として40日間を予定しており、その後の接種スケジュールにつきましては現行の医療機関での週4,200人を基本とし、集団での接種も併せて接種を実施していく考えであります。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田三朗議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　それぞれ順調に進めていただければと思いますけれども、基本安心・安全が第一、あとは集団接種のときの人のマンパワー、それに関しては医療機関と人間を使っていただいて協力を求めてやっていただければと思います。　ただ、ちょっと私歯医者の意見だけ言わせていただきたいんですけれども、新型コロナウイルス感染症の検証がまだこれからだと思うんですけれども、インフルエンザウイルスでは口の中にある細菌が出すたんぱくの分解酵素というのがあるんですけど、それがウイルスの感染を促進してしまっているというふうな報告があります。特に歯周病菌が多いんですけれども、セルフケアして口の中をきれいにしとけば感染リスクが下がると思われております。今マスクしてますんで口の中が乾燥するんですね。口が乾燥すると虫歯になりやすくなったり歯周病になりやすくなったりするし、口の中が不潔になったり、いろいろ全身の免疫が低下すると言われてます。マスクしてると口がぽかっと中で開いてる口呼吸になる方がいらっしゃったりするんですけど、その方も疾患になりやすい、感染症になりやすいとなります。　ＰＣＲ検査ですから唾液ですけど、唾液の中にはすごく細菌が入ってますし、細菌の数によって誤嚥性肺炎、いわゆるＣＯＶＩＤ－19も肺炎になるんです、理論的には。肺炎になって呼吸できなくて死んでしまうわけですね。それも口の中を清潔にしておくとより重症化しづらいとなっております。検証自体はまだまだこれからですけど、実際に今大きな病院で全身麻酔のオペするときには先に口腔ケアしてくださいって厚生病院さんとかから言われて、口腔ケアしてからまたオペして帰ってくると、そうすると入院日数が10日とか短くなるんですね。というのがデータで出てるんですよ。　やっぱり口の中ってすごく大事で、ＳＡＲＳコロナウイルス２のウイルスが入り込むのも口と鼻と目です。そこに入り込むことによって味覚障害になるのも口からですね。そういうところ全部関係しておりますので、口腔ケアに関しても実施していただいて、皆さんが口腔ケアをしっかりすれば新型コロナウイルスにならないんではないかというふうな歯科医師のたわ言でございますけれども、聞いていただきたい。よろしくお願いします。　それでは、この質問に関してはこれまでにさせていただいて、続いて２問目のほうに行かせていただきます。　先ほど御答弁いただきましたけれども、いろいろな行事が全部なかなかやりづらくなってると。水泳に関してもなかなかできないと。いろいろなところで、この間の地元の新聞にもプールのことが、水泳の授業のことが出てましてちょっと危険じゃないかということで出ておりました。　いろいろ調べると、水泳の授業に際して授業中、児童・生徒に不必要な会話や発声を行わないように指導するとともに、プール内で密集にならないよう、難しいですね、プールに一斉に大人数の生徒が入らないようにし、プール内だけでなくプールサイドでも児童・生徒の間隔は２メートル以上保つことができるようにすること。これスポーツ省とか文科省の事務連絡ですけど、更衣室については児童・生徒の身体的距離を確保することが困難である場合は一斉ではなくて個別にと、不要な会話は控えて、水泳の授業中はマスクを外すことになるのでマスクの適切な取扱いについてといろいろ書いてございます。いろいろな親御さんとか私言われるもんですから慎重に対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。　また、修学旅行についても、昨年度小・中学校は実施することができましたけれども、南商業高等学校においては延期になっていると伺っております。大事な思い出をつくっていただくためにも児童・生徒には安心・安全な旅行をしていただきたいと思います。そのためには、修学旅行においても感染予防対策が重要でありますけれども、学校では児童・生徒に対してどのような指導、対応を行っているのか、伺います。 ○有城正憲議長　黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　児童・生徒には、旅行中の感染防止対策といたしまして手洗いやせきエチケット、乗り物の乗車中や食事中、大浴場利用中の会話を控えるなどの事前指導を行っております。　旅行中につきましても、食事、入浴、就寝の時間以外はマスクを着用するほか、定期的な検温を実施いたしまして、体調不良者が出た場合には保健所への相談をはじめ病院手配のほか、児童・生徒が帯広に戻る行程検討など、感染対応マニュアルに沿って対応することといたしております。　貸切りバスにつきましては、北海道の教育旅行支援事業を活用いたしまして、通常１クラスで１台利用のところを２台に乗車し感染リスクの低減に取り組んでいる学校もございます。　また、輸送機関、見学、食事、宿泊施設等に定期的な消毒と換気を依頼しているほか、食事を提供する施設につきましては食事は可能な限りバイキングや複数での大皿料理等は避け１人ずつのセットメニューでの提供を基本とするなど、工夫を徹底するよう依頼しておるところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田三朗議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。実際大変ですね。食事や入浴中も会話を控えるなど楽しみが半減してしまうような気がしますけれども、現状においてはやむを得ないことかと理解しますが、枕投げ等もできないということですよね。　次に、家庭によっては家庭内の基礎疾患や仕事の事情など感染リスクを考慮して参加を見合わせるケースもあると思いますけれども、保護者に対して参加同意書の提出を求めているのか、伺います。　また、昨年度は新型コロナウイルス不安により参加を見合わせた児童・生徒がいたのかも伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　修学旅行の参加同意書につきましては、コロナ禍以前におきましても各御家庭から提出いただいておりましたが、昨年度からは新型コロナウイルス感染予防対策を講じる中での旅行となることや、旅行実施前後の本人及び同居家族への健康観察の実施、出発前に発熱または感染疑いの症状がある場合につきましては参加を取りやめていただくなど、参加に際しまして留意事項を理解していただき同意書を提出していただいております。　昨年度につきましては、小・中学校の修学旅行に参加しなかった児童・生徒の理由につきましては、全てを把握はしてはおりませんが、不登校等の理由により毎年度少数ではありますが、不参加のケースがございます。　また、昨年度感染拡大のために実施ができず、今年７月に延期しております南商業高校３年生の修学旅行につきましては、数名が新型コロナウイルス不安などのため同意書の提出がなかったと把握しております。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田三朗議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　ありがとうございます。　意見として言わせていただきたいんですが、保護者が医療従事者であるとか、同居家族に重篤な基礎疾患がある場合も考えられますので、こうした状況下において理解はできます。不参加の場合、保護者も児童・生徒も悩み抜いての判断だと思われますけれども、修学旅行に行けなかった児童・生徒の心のケアについてもしっかり取り組んで行ってほしいと思っております。　修学旅行は単なる観光旅行ではありません。文部科学省の学習指導要領において特別活動の一つとして位置づけられておりまして、諸外国には例のない教育活動ですので、この教育的意義は大きく、学校生活における諸活動の中でも参加する児童・生徒の皆さんにとって最も強い印象を残し得る極めて価値のある教育活動でございます。修学旅行実施において新型コロナウイルス感染症の感染防止を極力図り、充実した修学旅行を実現していくため感染防止策の実施に努め、学校、児童・生徒、教職員、そして保護者に安心・安全な修学旅行の場を提供すべく最大限の努力と支援を行い、関係者と密に協議を重ねながら慎重に対応していただければと思うところです。　次の質問に移ります。　次に、コロナ禍における児童・生徒のメンタルヘルスケアについて伺いたいと思います。　コロナ禍は、昨年の令和２年２月頃からもう１年以上続きます。先が見えない状況が続いていますけれども、学校では学びの保障のために感染対策の徹底に取り組まれておりますけれども、学習指導とともに児童・生徒の心のケアも重要な課題だと考えられるため、現状について伺います。 ○有城正憲議長　黒島教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事　児童・生徒のメンタルヘルスについてお答えいたします。　昨年６月の学校再開後、今日まで約１年の間、児童・生徒は給食と体育の時間以外はマスクを着けることが日常となりましたが、多くの児童・生徒は様々な制約を受け入れ学校生活を送っております。　しかし、これまでの学校生活は友達同士や教職員との密接な関わりが当たり前であったため、日常的に様々な制約が加わり多くの学校行事の開催方法が変更となっていることから、児童・生徒は自覚してない場合も含めまして何らかの心の不安定さを抱えているものと認識しております。　そのため、各学校におきましては、担任や養護教諭はもとより全教職員の目でこれまで以上にきめ細かく児童・生徒の心の変化を受け止め、組織的に情報を共有し早期発見、早期対応をする体制を整えております。　市教委といたしましては、こころの教室相談員などの日常的な派遣に加えまして、児童・生徒や保護者のニーズに応じた派遣を行っているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大和田三朗議員。 ◆１４番（大和田三朗議員）　最後、意見で終わりたいと思いますけれども、コロナ禍のメンタルヘルスについては児童・生徒だけの問題ではなくて、恐らくあらゆる年齢、あらゆる職種、全国民が問題となっていると捉えております。長期間にわたる自粛は、私を含めまして全ての国民は疲れていると思います。疲れは病のもとと感じておりますけれども、疲れ、疲労は全身の抵抗を低下させて易感染性、感染しやすい状況になります。なるべく早いコロナ禍の収束を願うばかりですけれども、昨年末に公表されました筑波大学の新型コロナウイルス感染症に対するメンタルヘルスケアアンケートというのがありまして、８割の方が新型コロナウイルスにストレスを感じて、女性や高齢の方についてさらにストレスが高いと示されております。感染する危険と自粛による生活の変化を経験している人が多く見られたと言われております。新型コロナウイルスに半数の人が恐怖や不快感を有していましたけれども、それによって身体の状態まで現われた人は少数となっております。　それと、また女性の方が男性に比べて恐怖を感じやすくて鬱、不安ともに従来の災害と同程度、またそれ以上に高かったことも分かります。ただ、差別につながるような意見は多くの人が否定する一方で、５分の１から３分の１程度の人はどちらとも言えないという認識です。　したがって、これが差別の要因となる偏見につながらないようにするには、一概に差別と偏見はいけないと訴えるのではなくて、感染者や感染者の家族、感染した職員に対する報道の配慮が求められると考えられます。新型コロナウイルスの大規模な感染が流行した場合にも、身体状況への対応や感染防止対策に注意が向きがちですけれども、感染防止のために登校することや友人と遊ぶことが制限されて、メディアから不安を強くするような情報が大量に流されています。このような場合には、実際に感染した子供はもちろんですけれども、それ以外の子供にも大きなストレスがかかります。そのために、ストレスに関係した様々な症状を起こす可能性があります。多くの子供たちは周囲の大人の適切な対応で回復いたします。しかし、一部に専門的なメンタルヘルス対応が必要な子供が出てくる可能性があるとされております。　メンタルヘルスの対応の窓口としては、校内では保健室の養護教諭やスクールカウンセラーということになりますが、あと学校医とか、連携の医療機関が考えられます。子供には現在の状況に関する説明及び感染拡大防止のために気をつけることを伝えて、学校が休みの間の家での過ごし方として、規則正しい生活と適度な運動やリラックスできる時間を取り感染防止に気をつける、不安をあおりがちなメディアに接する時間を減らす、家族や親戚、友人たちの親しい人と話す時間を保ち孤立しない、ストレスに伴う心理的なハードルについて気をつけるなどを伝えることと報告されていますので、児童・生徒の心のケアに十分な注意を払って対応のほうをよろしくお願いいたします。　以上、意見申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございます。 ○有城正憲議長　以上で大和田三朗議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時47分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時10分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、佐々木直美議員から発言の通告があります。　２番佐々木直美議員、登壇願います。　　　〔２番佐々木直美議員・登壇・拍手〕 ◆２番（佐々木直美議員）　通告に従いワクチン接種、第六期帯広市障害福祉計画の２点についてお伺いいたします。　１つ目として、ワクチン接種についてから伺いますが、11日の議案審査特別委員会において既に集団接種についての議論が交わされました。本日は、委員会の場で質疑できなかった部分について、立憲民主・市民連合として質疑の重複を避けるため会派の意見を集約して伺ってまいります。　また、本日もたくさんの質疑がワクチン接種については行われました。これまでの質疑の中に十分な説明があった場合は、質問ではなく意見、要望とさせていただきます。　それでは、１つ目のワクチン接種についてです。　接種先進国のアメリカでは、６月７日時点で約42％に当たる１億3,900万人のワクチン接種が完了しています。アメリカ疾病対策センターは、2021年１月から４月30日の期間に新型コロナウイルスワクチンの接種を完了し、その後感染した人はおよそ１億人のうち0.01％だったとする調査結果を公表しました。　そこでまず初めに、帯広市はワクチン接種の効果をどのように捉えているかをお伺いいたします。　続いて、第六期帯広市障害福祉計画について伺います。　2021年度から2023年度を計画期間とする第六期帯広市障害福祉計画が示されました。市総合計画にひもづけられた分野計画であり、第三期帯広市障害者計画以降、様々な障害を抱える人たちが地域生活を送る中で必要な支援サービスが受けられること、差別や偏見を受けずに健常者と同じように社会生活が送れることを基本理念とし、人にやさしいまち、人がやさしいまちと示し推進してきました。　昨年制定された第七期総合計画では、障害者福祉施策として個性はみんなのたからものとタイトルがつけられています。これまで福祉サービス理解促進に置いていたウエートを障害も個性と捉えてその人らしく輝けるためのまちづくりにシフトチェンジしていくという、一歩踏み込んだ気概を感じることができます。　一般的に地域には約１割の障害者がいると言われています。障害のある方が必要な支援を受けられ、御家族が不安なく将来を見据えることができ、さらには障害を抱える中にあっても閉じ籠もることなく社会参加をしながら最大限の能力を発揮できる仕組みが用意されていることが必要だと思います。　そこで、個性はみんなのたからものというタイトルに込められた思いと、それを達成するための考えについてお伺いし、私の１問目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　佐々木直美議員の御質問中、障害者福祉についてお答えいたします。　障害の有無にかかわらず、誰もが生きがいを持ち社会と関わりながら安心して暮らせる地域社会の実現が求められています。国は、障害を理由とする差別解消の推進のほか、障害のある人が自らの意思によりあらゆる活動に参加できるよう、自立と社会参加を支援する取組みを進めています。帯広市では、これまで基幹相談支援センターを中心とした相談支援体制の充実や就労支援の強化、企業への障害者理解の促進などに取り組み、その結果、障害者雇用率が上昇するなど社会参加が着実に進んできております。　一方で、依然として障害に対する差別や偏見を感じるとの声も伺ってきており、障害のある人が生き生きと活躍できる環境づくりをさらに進めていく必要があると考えます。　そのため第七期総合計画のキャッチフレーズには、障害を特別なものではなく多様な個性と捉えた上で互いに尊重し価値あるものとし、認め合うことが重要であるとの思いを込めております。　今後も市民や関係機関、企業の皆さんとともに障害に対する正しい理解の下、誰もが相手の視点に立って考え互いに思いやる心を育むまちを目指し、全力で取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、ワクチン接種の効果についてお答えいたします。　日本では、現在のところ新型コロナワクチンはファイザー及び武田・モデルナ社製の２種類が薬事承認され、予防接種法における接種対象となっています。発症予防効果は、それぞれ約95％、約94％と報告されており、重症化予防効果も期待されるとされております。　一方、現時点では、感染予防効果は十分には明らかになっておらず、ワクチン接種にかかわらず適切な感染予防対策を行う必要があるとされています。　ワクチン接種に当たりワクチン接種効果とともに接種を受けられない方、接種を受けるに当たり注意が必要な方、接種後の副反応などについても十分に留意しながら適切に判断していただけるよう、今後も正確かつ丁寧な情報提供に努めてまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木直美議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　市長より答弁をいただきましたが、通告の順序にのっとりワクチン接種についてから続けさせていただきます。　11日の議審においてワクチン接種におけるリスクの認識について伺いました。先ほど大和田議員からの周知もありました。接種後に注射した部分の痛み、疲労、頭痛、発熱、まれな頻度でアナフィラキシーが発生することがあるという認識でしたが、厚生労働省が５月26日に開いた専門家部会で５月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた601万6,200人余りのうち25歳から102歳の男女85人の死亡を確認したことを報告し、その死亡者数は６月10日時点で190人以上となっていることをお伝えいたしました。　重ねて申し上げますが、接種に当たっては御自身の健康状態を確認されリスクをきちんと把握することを周知いただくことが重要です。また、感染予防には取り組んでいるけれども、ワクチン接種ができない方への理解と地域や職場などでワクチン接種を受けないことへの批判や差別がないように、どうぞ周知と配慮を求めておきます。　次に、国からの通達状況、道との連携状況についてお伺いしたいと思いますが、道との連携については先ほど田中副市長からも説明がありました。今後とも円滑なワクチン供給や接種について密に道との連携を取りながら進めていただきますようにお願いいたします。　国からの通達状況でございますけれども、具体的な医療従事者などの例として予診を担当する医師１名、接種を担当する医師、歯科医師または看護師１名、薬液充填及び接種補助を担当する看護師または薬剤師１名を１チームとして接種後の状態観察を担当する看護師などの医療従事者を１名置くこと、さらには接種実施医療機関などにおいて、診療時間の延長や休日の接種なども含め多人数への接種を行うことのできる体制を確立、確保することなど、医療者の皆様には負担の大変大きな部分を担っていただいております。　厚生労働省は、新型コロナワクチンに関する自治体向け通知、事務連絡等の中で、予防接種の実施に関する手引を示しています。昨年12月17日に公表された初版は38ページ、その後本年６月４日まで７度の更新がされ、現段階で最終版となる3.1版は実に99ページに及ぶ内容となっています。この間追記された主な要点についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引は、接種実施計画の策定や実施体制及び医療機関の確保などの事前準備、接種実施段階での注意事項をはじめとする接種の流れ及び各ワクチンの詳細な注意事項など自治体が予防接種事業を進める上で具体的な事務の取扱いを示すものであります。　手引につきましては、初版以来、接種順位や高齢者施設の接種、２種類のワクチン、接種体制構築に係る市町村間の連携、ワクチン輸送の留意事項、ワクチンの余剰発生時の対応、職域接種を行う場合の企業等の主な役割など、多くの項目が現場状況に応じて検討を重ねながら段階的に追記されてきてるところです。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木直美議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　また、手引の中では、実施計画等の策定が求められており、その実施期間は本年２月17日から来年の２月28日までとされています。現在の実施計画の主な内容について伺います。　また、実施スタート直前の２月16日に３回目の改訂版が出され、その後４回にわたって手引が改訂されました。計画策定における課題についてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　市町村は新型コロナワクチンの接種を行うために必要な作業内容や手順、資源などを明確にするため、実施計画等の策定が求められています。　帯広市では、ワクチン接種推進体制、実施予定期間、接種対象者や接種順位、医療従事者の確保、市民への情報提供及び相談体制、予約受付などをはじめとする接種の流れや接種後の対応などについて医師会や医療機関等の関係団体と協議を重ねながら計画を策定しております。　ワクチン接種に当たっては、予防接種の実施に関する手引が数度にわたって改訂されているのに加え、通知等により接種に関わる様々な変更、修正や追加が随時頻繁に行われております。このため実施計画の頻繁な改定は難しくとも、随時国からの正確な情報収集を行い関係機関と調整、協議しながら、空白期間を生じさせないよう適切かつ円滑な接種を迅速に進めるよう努めてまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木直美議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　医療従事者との連携状況と人員確保の状況についてですが、４月に経済団体から上げられた要望書の中に職場単位の接種への支援という項目がありました。帯広商工会議所が主導して、また複数企業が単体で職域接種の検討を進めているとお聞きします。　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引によると、接種の加速化を図っていくため、本年６月21日から企業や大学等において学校などを含む職域単位でワクチンの接種を開始することができるとあります。私も日頃、飲食業、宿泊業、交通事業、小売業などの多くのエッセンシャルワーカーの方々が不安を抱えながら事業継続のため、また地域住民の日常生活を支えるためにこの苦境の中働いている姿を見てきました。その方々が安心して仕事に従事できるよう、またそこから感染拡大を引き起こさないよう優先的に接種を受けることが必要ではないかと感じています。就労者への職域接種は、地域の接種率向上、接種期間の短縮につながるものと考えております。　しかし、先ほども手引の中の必要人員、１チームとしての必要な医療者のことをお話しさせていただきましたが、接種に関しては99％が中小企業である地元企業では産業医による接種チームの確保はなかなか難しいのではないかと推測されますし、職域接種に関しては1,000人以上の接種単位が基準となっております。経済団体からの要望書においては、職域接種の支援が求められましたが、市が進めるワクチン接種においても医療者の確保がなかなか難しい状況です。　先ほどの答弁では、企業内で事務局を設置して運営スタッフなどの必要な人員は企業自らが用意するというお話がありました。そのような中、市としては職域接種にどのような支援を考えておられるかを伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　職域接種につきましては、医療従事者の確保が難しいなどの課題があり、報道以降問合せはありますが、申請件数はまだ少ない状況であると伺っております。　また、職域接種の実施に当たり、申請から冷凍庫等必要機材の準備やワクチン配送システムの手続、そしてワクチンをはじめ接種に必要な物品等の配送などは国と企業等との間で直接行われることになっております。今後職域接種の展開や医療従事者の確保など課題について情報収集に努め、ワクチン接種の進捗状況を見ながら接種の加速化を進めるという視点の下で医師会など関係機関とともに協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木直美議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　今後次の段階として64歳以下の市民に接種を促すことになりますが、新宿区は効果的な予防策として基礎疾患のある人への接種を行った後、７月７日から行動範囲が広いとされる20代から30代の若者を対象に優先的に集団接種の予約を始めることになりました。区は、20代から30代の若者の接種が始まった後に40代から50代を対象に接種を行い、その後19歳以下への接種を進めることも検討しています。新宿と帯広市は地域事情が違いますが、帯広市の地域事情を勘案すると多くの子供たちとの接触機会がある保育士、教職員についてはいち早い接種が求められると思います。また、先ほども影響の大きかった事業者のお話が出ました。一日も早い経済回復を促すためには、現在最も大きな打撃を受けている業種についても優先して接種を進める必要があるのではないかと感じています。　そこで、64歳以下の接種については優先順位があるのかについて考えを伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　ケアマネジャー等の在宅サービス関係者は重症化リスクの高い高齢者等と接する機会が多いことから、高齢者施設等従事者の中に含めて優先的に接種するよう準備を進めています。　また、５月以降、学校や保育所などでの感染が増加していた状況などから、保育士や教員などの優先接種については速やかに検討を進めていく必要があると考えております。　各自治体へのワクチン供給量や時期につきましては、国により決定されることから、今後のワクチン確保見通しを正確に把握し、職域接種の動向や感染状況なども勘案した上で接種をどのように進めるかについて検討してまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　佐々木直美議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　ウイルスや細菌などに対し人口の一定以上の割合が免疫を持つと感染者が出てもほかの人への感染が減って流行しなくなると言われている集団免疫ですが、その獲得についてＷＨＯは70％を超える人がワクチンを接種する必要があるという見方を示しました。　先日の厚生委員会での答弁では、市の接種率目標は80％から85％ということでしたし、高齢者の接種の予約も順調に進んでいるというお話を伺っております。このコロナ禍からの脱却もあと一歩のところまで来ているのではないかと期待をしています。　しかし、先ほどお話ししたように、国からのアナウンスが頻繁に更新され、それに伴いもともと２月末を期限としたワクチン接種でありますけれども、先ほどの議論の中にも出てきましたが、首相は10月か11月に前倒しをするという発言もありました。国から求められる体制整備、供給されるワクチンの状況、地域内の調整など接種推進については多くの課題がありますが、最後までしっかりと道との連携の強化、地元企業、団体との協働の推進を図りながら地域の一体感をつくって効果的な推進をしていただくように要望いたします。　ワクチン接種については以上となります。　続いて、第六期帯広市障害福祉計画について伺ってまいります。　障害者と一口に言っても抱える障害は様々であり、さらにその重さも一様ではありません。今回の質問では、日中活動系サービスにおいて就労系支援を利用している方についてお伺いしていきます。　昨年度の就労移行支援、継続支援Ａ型、Ｂ型、定着支援を受けている方の合計は825名となっています。安心な生活を送る上では、障害のあるなしにかかわらず居住環境と収入が大きく作用してきます。現在社会的課題となっている８０５０の問題は、同時に障害者の親亡き後としてもクローズアップされています。　障害者の居住状況については、約９割が在宅、１割が施設入所となっているともお聞きします。平成29年度末の１万2,730人の障害者手帳受給者のうち施設入所者は689人、残りの１万2,041人のうち1,202人が在宅系サービスを受けていると以前の答弁でお聞きいたしました。現在障害種別ごとの障害者の状況や生産年齢人口に属する障害者の生活環境はどのような状況にあると捉えているのか、また就労支援を受けている方の居住状況と障害者のグループホームなどの待機状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　障害のある人の状況につきましては、令和３年３月末時点で１万3,198人となっており、そのうち身体障害におきましては65歳以上が約７割以上を占め、知的障害、精神障害では18歳から64歳がそれぞれ約６割から７割を占めております。全体のうち18歳から65歳未満の人は5,968人となっております。　また、生活環境、居住環境につきましては、障害福祉サービス利用者全体でのお答えとなりますが、令和３年３月のサービス利用者1,952人のうち障害者施設入所、療養介護、共同生活援助の利用者の合計が711人となっており、４割近くが施設や居住系サービスを利用しております。そのほかの方々は下宿等も含まれますが、在宅生活を送っているものと捉えてございます。　なお、グループホームにつきましては、令和３年３月末の定員は551人となっており、現在空きがあるところもあることから、特定の事業所を希望している場合を除きまして待機者はいないものと捉えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　佐々木直美議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　ただいまのお話では、グループホームにおいて待機はなく、定員まではまだ受入れが可能というお話でした。御家族の負担や御本人の不安がないよう十分な周知をしていただくようお願いいたします。　以前の一般質問でも議論させていただきましたが、障害年金受給者のうち障害厚生年金は約２割、障害基礎年金は約８割となっています。つまり受給者の８割は国民年金の加入者です。令和２年度の障害年金１級の支給月額は８万1,427円、２級は６万5,141円でした。年金収入だけでは生活することが困難であり、就労が可能な方にとっては作業所での工賃も大切な収入源となります。帯広市の平成29年度の平均工賃月額は２万9,360円で、北海道平均の２万7,881円を上回っており、以前の答弁では一定の成果が上がっていると捉えているとのお話でしたが、現在の支援サービスごとの利用者の平均月収についてお伺いいたします。　また、障害のある人の生活保護率は一般国民の６倍以上とのデータがありますが、生活保護受給状況についてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　生活保護の受給状況を含め障害のある人の月収につきましては把握しておりませんが、収入といたしまして障害基礎年金や障害厚生年金、特別障害者手当などの受給により得る収入のほか、就労等の収入があるものと捉えております。　なお、市内の就労継続支援事業所の平均月額工賃額となりますが、令和元年度におきましては、Ａ型事業所が７万8,231円、Ｂ型の事業所におきましては１万9,667円となっております。　参考となりますが、障害年金２級を受給してる方がそれぞれの収入があった場合におきましては、Ａ型では月額14万3,372円、Ｂ型では月額８万4,808円の収入となってるところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　佐々木直美議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　個々人の生活状況は様々あると思いますが、就労系サービスの利用者の中で最も数が多いＢ型就労の方の平均月収が８万5,000円を切る状況となっています。生活保護については、最後のセーフティネットとなっており、特に障害を抱えた方にとっては必要な制度となっています。今後は支援員などを通じてしっかりと生活状況の把握に努めていただくことをお願いいたします。　また、計画の中では一般就労を果たした人数は、平成30年は31人、令和元年は26人とありました。ハローワーク帯広における令和２年障害者登録状況は3,974人となっています。登録者における求職者と就労系サービス利用者において一般就労を希望している方はどれぐらいいるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　求職者の状況についてでありますが、公共職業安定所によりますと、令和２年６月末現在、有効求職者といたしまして820人が登録しております。また、就労を希望し就労に必要な知識の習得や能力向上のための訓練を行う就労移行及び就労継続支援事業の利用者数といたしましては、令和３年３月の状況で就労移行支援は40人、就労継続支援Ａ型は128人、同じくＢ型は687人となっており、合計では855人となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　佐々木直美議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　ただいまのお話では、有効求職者数は820人、一部重複はあるものの就労系サービスを利用している方を加えると約1,600人の方が一般就労を目指していることになります。　以前の答弁では、企業理解を進めながら雇用の拡大を図っていくというお話をいただきました。伺った時点での46.8％であった法定雇用率達成企業の割合は、推進の効果として現在53.4％となっています。これまで市はどのような企業にどのようにアプローチをしてきたのか、経過についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　これまで障害のある人が安定して働き続けることができるよう、就労に加え生活上の相談や関係機関、事業所との連絡調整を行うなど、就労と職場定着を図る障害者就労相談支援事業を実施してきております。事業を受託する十勝障がい者就業・生活支援センターだいちでは、障害のある人の特性や雇用等に関する理解促進のために、このコロナ禍の中でウェブを活用しながら企業への研修を実施してきてございます。令和２年度は、企業単位での個別研修を42回実施してるところであります。　また、障害者雇用に取り組む企業で構成します雇用促進プロジェクトが独自で発足しております。そのプロジェクトの中で仕事の魅力発見フェスなどを開催してきたほか、帯広市地域自立支援協議会や福祉事業所との連携による就労促進に向けた研修等も実施をしてきてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木直美議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　現在主な企業による仕事の切り出しはどのようなものが用意されているのか、また一般就労先はどのような業種となっているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　仕事の切り出しにつきましては、一人ひとりの障害特性や能力、経験によっても異なるものでありますが、研修等での障害者雇用に取り組む企業の発表からは、食事の配膳や商品の陳列作業など作業ルールが明確で専門性や難易度が高くないもの、また定期的、継続的にある業務を切り出すといった工夫がされていると伺っております。　また、一般就労先に関しましては、毎年度実施しております市内民間事業者に対します雇用実態調査におきまして、昨年度から障害者の雇用状況の調査項目を追加いたしまして実態把握を行ってきたところでございます。その結果によりますと、回答のありました555の事業所のうち３割程度の事業所から障害者雇用の実績があるという回答を得られており、業種はサービス業、建設業、製造業など回答のありました全ての業種が幅広く含まれていたところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　佐々木直美議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　ありがとうございます。　一般に障害者雇用における離職率が高いと言われている中、以前市の障害者の就労支援を委託している事業所の利用者においては、６か月経過時点の定着率が96.6％、１年経過後の定着率は86.2％と非常に高い水準になっているとお聞きしております。それについては、ジョブコーチなどによる効果的なアフターフォローがあったことと思います。就労後受入れ企業との面談の中で確認した課題と、今後の企業側の採用についての認識についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　就労後の課題につきましては、離職原因に関する北海道の報告によりますと、職場の人間関係によるものが最も多く、次いで就労意欲の減退、本人の体力の変化となってございます。　また、障害のある人を雇用した企業からは、長く働くためには障害の特性や前職でうまくいかなかった原因など仕事面の困り事について丁寧なフォローが必要という話を聞いてるところであります。　次に、企業側の採用の認識についてでありますが、雇用実態調査におきまして障害のある人を雇用したくないという回答も一部に見られた一方で、公共職業安定所発表の雇用率達成企業の数は令和元年度の128社から令和２年度は132社と伸びが見られている状況となっております。　また、採用後の企業より、時間に正確な勤勉さが他の社員によい影響を与えた、今後も採用をしていきたいという話を伺っており、障害者雇用は企業側にとって雇用率の観点だけでなく職員の意識の変化などに有意義なものと認識をしてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　佐々木直美議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　市が障害者に向けて実施したアンケート結果では、就労に関わる支援について重要と思うもの上位４つの項目は、障害者雇用に対する企業側の理解・周知、体調や障害の特性に配慮を受けられること、働く場の確保・拡充、就労のことについて相談をすることができる場所があることとなっています。それを基本として七期総合計画で掲げた個性はみんなのたからものとしての理念を実現するためには、与えられた環境に準ずるばかりではなく自身の個性を見いだし自らの欲求を発すること、挑戦できること、生かせることができる環境として存在意義を感じられる居場所を提供することが求められます。就労先の希望はどのようなジャンルになっているでしょうか。　また、今後の就労先開拓における考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　就労先のジャンルについてでありますが、障害のある人の希望は様々であると捉えております。そのため、現在就労支援事業所におきましても、製造、清掃などの作業、接客、動物の飼育、パソコン技術の習得など多岐にわたる訓練内容があり、それぞれの希望に添った就労先を選択できるよう支援が行われております。　今後も障害のある人が経験や能力、希望に応じて働くことができるよう、幅広い業種で雇用の実現に向け環境を整えていくことが重要であると考えているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　佐々木直美議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　障害のある方が長く働き続けるためには、職場マッチングが重要な鍵となります。必ずしも御本人の希望が適正に合致しているとは限りませんので、御本人の希望とともに支援員の見極めが非常に大切になってきます。　これまで就労支援の中でどのようなことに留意をしてマッチングを進めてきたのかについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　福祉サービス事業者等におきましては、本人の希望と能力や適性との見極めを図りつつマッチングを行っているところでありますが、単に作業や業務の側面から就労が可能かというだけではなく、健康管理や生活能力など働くために必要な力や将来的な成長力も踏まえ最も適した就労の場に移行するための支援が行われていると捉えてございます。　また、就労支援に当たりましては、十勝障がい者就業・生活支援センターだいち等で就職試験や就職先情報の提供など直接一般就労に関わるものだけではなく、日常生活に関わる多様な相談に対応してきていると認識をしてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木直美議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　マッチングを進める上でも出口としての就労先をニーズに合わせて提供できることが求められます。本市の傾向としては、身体障害のある方は横ばいの状況となっており、知的障害のある方と精神障害のある方は増加傾向にありますが、活躍が期待できる雇用労働力が必要な分野においては、ＩＴが進んだことにより効率化による人員削減が進んでおります。そこで、就労先開拓の課題についてありましたらお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　雇用実態調査からは、製造業やサービス業、運輸業では平均よりも雇用実績が多い一方で、金融業や建設業では７割以上に雇用実績がないという現状となっております。　また、障害者雇用の意向につきましては、分からないと回答が51％あり、積極的に雇用したい、雇用してもよいという回答よりも多い結果となっているところであります。　こうしたことから、障害のある人が就労先を幅広い業種から選択できるためには、企業において業務の創出の工夫や障害者雇用についての理解が進み、企業側の抱える不安や課題の解決につながるよう周知啓発の取組みが重要であると捉えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　佐々木直美議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　他地域では農福連携の事業が様々展開されておりますけれども、基幹産業が農業である十勝においては強い生産性を誇る要因の一つとして大型機械やＩＴの導入による効率化が進められ、繁忙期以外のニーズは見込めないともお聞きしております。また、そのような状況から十勝農業ビジョン2021の中には障害者雇用のワードは見つかりません。現状はどうなっているでしょうか。帯広市における障害者と農業の連携状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　農業分野での障害者の雇用につきましては、一般就労に向けた環境づくりとしまして福祉的就労機会の確保を目指しアンケートや意見交換を行ってきており、令和元年度から農業者と就労支援事業者とのマッチングを実施してきたところであります。令和元年度は１件、令和２年度は２件の実績となっておりますが、その取組みの成果といたしまして、障害のある人がふだん通い慣れている事業所から離れ農作業を行うことで幅広い就労経験を積めたことや、農業者といたしましても繁忙期の人手不足の解消につながっているところであります。また、今年度につきましても継続実施を予定してる事例もあると伺っておりますので、これらの事例を通じて障害福祉サービス事業所と農業者がマッチングできる体制ができていると捉えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　佐々木直美議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　２年前から農業者との連携にも取り組んでいただいているとのことでした。　以前の質疑でも述べさせていただきましたが、これだけ豊かで優位性を持つ自然環境にある地域での農福連携事業については、まだまだ伸びしろがあると感じています。しかし、推進をしていく上では行政のバックアップが必要であると感じます。現在農業生産高において６割を占める畜産部門で拡大されているバイオガスプラントや今後建て替えが予定されているくりりんセンターなどにおいては、廃熱利用で通年ハウス栽培が可能であり、障害者が活躍できる安定雇用の場をつくることができると考えています。持続可能な社会を目指す中では、既存の施設をさらに効果的に使っていくことが求められますし、行政としても方向性を示して旗を振ることが必要ではないかと考えます。　以前の議論の中では、従来使用する化石燃料の代替えとして自然エネルギーやバイオガスプラントの余剰熱などを利用することにより、経済面はもとよりＣＯ２削減など環境に配慮した農作物として付加価値をつけるなどの連携効果が期待できるものと考えるとの答弁をいただいております。再生可能エネルギーを活用した農業分野における通年栽培が可能となれば、農福連携についても幅が広がっていくのではないかと考えます。農福連携推進における認識と今後の考え方についてお伺いします。
   ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　農業の分野におきましては、これまでの取組みから成果も得られた一方で、障害のある人への作業の切り出しが難しいことや通年での作業確保は難しいなど取組みを継続していく上での課題も多くあったところであります。　こうした中で通年栽培など安定的な雇用が可能となる場合には一部の課題解決にもつながりますことから、障害のある人の就労の可能性が広がるものと考えてございます。　今後につきましては、昨年度に実施しました雇用実態調査の結果も生かしながら農業分野に限らず、障害や障害のある人に対する理解を進めるとともに、自立支援協議会などを通じた関係機関との連携の下、引き続き障害のある人の就労環境を整備してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　佐々木直美議員。 ◆２番（佐々木直美議員）　第七期総合計画に掲げられた個性はみんなのたからものの言葉が示すように、それぞれの個性を宝物として全ての市民が輝ける施策を推進していただくことを要望して、私からの今日の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で佐々木直美議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後３時53分散会...