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09月16日-05号

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  1. 函館市議会 2021-09-16
    09月16日-05号


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    令和 3年第3回 9月定例会           令和3年第3回函館市議会定例会会議録 第5号  令和3年9月16日(木曜日)            午前10時00分開議                            午前11時59分閉会========================================〇議事日程日程第1 一般質問日程第2 意見書案第2号 「手話言語法」の制定等を求める意見書日程第3 意見書案第4号 選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書日程第4 意見書案第5号 出産育児一時金の増額を求める意見書日程第5 意見書案第3号 「障がい福祉三法」の制定を求める意見書日程第6 意見書案第6号 適格請求書等保存方式インボイス制度)の凍結・中止を求める意見書日程第7 意見書案第7号 「再審法(刑事訴訟法再審規定)」の改正を求める意見書日程第8 閉会中継続調査について──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員(26人)        1番 浜 野 幸 子        2番 吉 田 崇 仁        3番 工 藤 恵 美        4番 遠 山 俊 一        5番 金 澤 浩 幸        6番 茂 木   修        7番 松 宮 健 治        8番 小野沢 猛 史        9番 工 藤   篤       10番 市 戸 ゆたか       11番 富 山 悦 子       13番 小 山 直 子       14番 斉 藤 佐知子       15番 福 島 恭 二       16番 藤 井 辰 吉       17番 出 村 ゆかり       18番 山 口 勝 彦       19番 中 山   治       20番 池 亀 睦 子       21番 小 林 芳 幸       22番 荒 木 明 美       23番 紺 谷 克 孝       24番 島   昌 之       25番 日 角 邦 夫       26番 見 付 宗 弥       27番 道 畑 克 雄──────────────────────〇欠席議員(1人)       12番 板 倉 一 幸──────────────────────〇説明員    市長     工 藤 壽 樹    副市長    谷 口   諭    副市長    平 井 尚 子    企画部長   柏   弘 樹    総務部長   小山内 千 晴    財務部長   川 村 義 浩    子ども未来部長           深 草 涼 子    農林水産部長 松 浦 眞 人    教育長    辻   俊 行    教育委員会学校教育部長           永 澤   篤──────────────────────〇事務局出席職員    事務局長   手 塚 祐 一    事務局次長  宮 田   至    議事調査課長 米 谷 公 伸======================          午前10時00分開議 ○議長(浜野幸子) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長(浜野幸子) 日程第1 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。16番 藤井 辰吉議員。  (藤井 辰吉議員質問席へ着席)(拍手) ◆(藤井辰吉議員) 例えば、1人子供を育てながら、そろそろ2人目を産もうかなという御夫婦がいたとして……(「あなたでしょう」と発言する者あり)2人いるんですよ──いたとしまして、それまで住んでいました家の大きさ、子供が1人であった場合は、仮住まいといいますか、賃貸とかアパートで十分だなと思っていたところ、2人目を産もうかなと思ったときに、今ある家の広さで十分だろうかというようなことを考えたとき、仕事もそろそろ板についてきたし、いろんな仕事の手法も身につけてきたと。 今後の生き方として、いろんな生き方の選択肢があるぞとなったときに、移住も含めて、どこのまちで暮らそうかなと考えたとき、その移住に関する場所決めの要素となるのが、何年も前から総務省とかが統計でも出していますけれども、トップに上がってくるのは、仕事があるかどうかというところですが、おとといの一般質問での御答弁にもありましたとおり、今テレワークなども普及しつつありますし、それ以外にITというか、インターネット上での仕事もできるようになりましたので、必ずしもオフィス街じゃなくても仕事は継続できるという状況の中で、仕事という要素が重要な視点として少し低下してきた場合、どこが今度はその移住を選ぶ要素となるかといいますと、子供を視野に入れていますから、教育環境と、あと子育てのしやすさというところになるかと思います。 函館なんですけれども、私は常々大変もったいないなと思っているところがありまして、実は函館って目立たないんですけれども、子育て支援策が結構充実していると。私、昨年まで監査委員をやらせていただきまして、そこでもろもろ見させていただいていますし、あと今回の定例会、予算決算特別委員会もありましたので、決算項目とか見ても、子育て支援策というのは非常に充実していると。 一方、よく聞く話かとは思うんですけれども、近隣の──見えやすいからそういうふうになっているかと思うんですけれども、例えばお隣の市では、医療費助成がここまでの範囲で無料なのに、あるいはお隣のお隣の──隣接していますけれども──町が医療費助成がここまでただなのに、何で函館市はできないんだというような話が出たりします。 私はそういう話を聞いたときには言うんですが、まず函館は大きな総合病院を抱えていますと。こちらをまず維持していく必要もあると、それが一般財源からの繰り出しというか、貸付け的なものもありますし、そういう維持をする必要がある。その中で展開しているせいですと。それ以外に私は、目立たないんですけれども、函館市は実は子育て支援がすごく充実しているんだよという話を付け加えます。 なので、具体的に今どこに暮らそうかなというような話を持ちかけられたときは、函館にいたほうがいいと思うけどというような言い方をしております。これが私の日頃の函館市に抱いている子育て支援が充実しているなという点でございます。 昨日──勝手に名前を出させていただきますけれども──福島 恭二議員が質問で出されていました人口減少対策と、その中でこの若い世代に予算を振り向けていくのも、将来的な目線としていいのではないかという話をされていましたけれども、その色合いも強く、私も質問をさせていただきたいなと思います。 まずお聞きしたいのが、移住政策も視野に入れた市の子育て支援策等の活用と充実についてというところで、市が現行制度をどのように御自身で評価しているかという点なんですけれども、その中でまずは、函館市が子育て支援策等にどのくらいの予算のボリュームを割いているかというところをお伺いしたいので、そこについてお聞きいたします。 ◎子ども未来部長深草涼子) 過去5年間の子ども未来部所管一般会計当初予算ベースについてのお尋ねでございます。 平成29年度につきましては、予算額は138億7,070万5,000円で、市全体の一般会計に占める割合は10.1%となっております。同じく、平成30年度につきましては、148億4,840万6,000円で11.0%、令和元年度につきましては、6月補正後で申し上げますが、147億4,352万4,000円で10.7%、令和2年度につきましては、148億9,617万7,000円で11.0%、令和3年度につきましては、149億2,046万円で11.1%となっております。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 今お伺いしたところですと、大体10%、11%ぐらいかなというところでございまして、私が今の質問で見たかったのは、どのくらいの予算が使われているかという総数的なボリュームではなくて、どう推移してきているか──減ってきているのか、増えてきているのかという動きを見たかったんですけれども、動きという点ではあまり見られないと。大体10%、11%で、ずっと同じぐらいの水準だということでございます。 子育て支援制度は充実しているということで、先ほども私申し上げまして、こちらは子ども未来部さんから頂いた資料ですけれども、主要施策だけでも52項目上げられています。ここに上がっている以外にも、いろいろなPRだとか、冊子、説明文の印刷だとか、それらもろもろも予算には入っているので、もっとあると思うんですけれども、それだけでも52項目あると。移住に関しましてですけれども、要するに外へのPRがどのようになっているのか、子育て支援策について。移住をPRするときに経済面だとか、地域の特性だとか、そういうのをPRする中に、子育てがしやすいぞ、制度が充実していますよという要素をどのくらい重要視して、盛り込んでいるかというところについて、お伺いしたいなと思います。 ◎企画部長(柏弘樹) 移住者向けのPRで子育て支援策はどの程度意識されているのかというお尋ねだと思います。 子育て世代へ向けた移住施策の取組といたしましては、子育てに関する各種事業支援制度などをまとめたパンフレット「子育て世代向け 函館暮らしがいど」を作成いたしまして、地域交流まちづくりセンター内の移住サポートセンターや、東京・有楽町の交通会館にありますふるさと回帰支援センターにおきまして周知を行っているほか、移住・定住関連情報を発信する市のホームページやSNSを活用し、広くPRしているところであります。 また、市が主催いたします移住検討者向けセミナーでは、講師の一人として、子育て世代先輩移住者を招いて、函館での暮らしに必要な情報のほか、本市の子育て支援子育て環境の充実についてを情報提供しているところであります。 以上です。 ◆(藤井辰吉議員) 子育て世代に対して、生産年齢というような表現もありますけれども、その方々に向けて、この町に来るということを選択肢に入れてもらうことが今後の人生にとって、あなた様にとって有益ですよというようなことを、いかにPRできるかというのが大事になってくるかと思うんですけれども、どのような見せ方をしているかなのですが。 例えば、合計特殊出生率とかを見ますと、戦後すぐに統計が始まっていますけれども、今手元にあるのは昭和60年──1985年からの母の年齢・出生順位別にみた出生数の動態なのですが、かつて一番出生率が高かったのは──5歳区切りの統計ですけれども──25歳から29歳が最もボリュームが高くて、母体──お母さんが25歳から29歳のときに生まれたお子様の人数が約68万2,000人というようなところが、今は約21万7,000人と、約3分の1になっています。今現在、最もボリュームが多いのが30歳から34歳と、かつてここのボリュームは2番目だったんですけれども、今は一番高い状態になっていると。その次に顕著な変化が出ているのは、35歳から39歳、この5歳の間が1985年のときには約9万3,000人出生というところが、今約2倍になっておりますと。今変化を見ていますと、30代──30歳から39歳までの10歳の間の方々は、攻勢というか、宣伝というか、呼びかけるには、一番効率のいいボリュームゾーンになるんですけれども。ここの方々って、先ほどちょっと仕事の話も出しましたけれども、かつてのように、同じ場所に住みながら、2人目を産もうかというような選択肢以外に、仕事に慣れてきたし、仕事の仕方も考えて、今後の人生そのものを考えるという、いい機会になりますし、それまでの仕事で得た収入の蓄えなどもあって、家を建てちゃおうかというようなことにも発展いたします。 そこを考えますと、函館にとってはいいことがたくさんあると思います。まずは函館で生まれた、あるいは育ったということで、函館をふるさととする子供が増える。ふるさととは何かというと、大人になって、例えば、学校──大学とかで一旦外に出た人たちも、ある程度の年齢に達しましたら、そろそろ函館に戻ろうかなと言って、その後の移住先、要するにIターンですけれども、Uターンですか、函館が移住の選択肢に上がりやすい人たちが増えるということがまず一つあります。今、移住者を募ることによって何が起こるかというと、住宅需要も増えますし、住民税、固定資産税都市計画税などの税の増収も期待できると。ここの方々にアプローチするというのは、すごく有効なことだと思っております。 移住のための施策というような感じではないんですけれども、ここを充実させることが、今現在函館に住んでいる子育て世代にとっても、函館は本当に安心して子供を育てられるな、何かあったときも対応してくれるなというような印象にもなりますので、函館市内住民サービスを充実させるためにも、非常に大事な点だと思っております。 そこでお伺いしたいのが、私が先ほど申し上げましたように、函館市の子育て支援は充実していると思うんですけれども、一体どれだけの方がそれを理解しているのかなと。先ほど申し上げましたように、近隣の都市は医療費助成が充実していて、何で函館でできないのというようなことを結構聞きまして、短絡的な見方ではあるんですけれども、そこの部分だけがやたら目立ち過ぎて、函館の子育て支援の評価というのはあまりされていないような気がするのですが、これらのPRについて、市内外に対してどのようにPRしているかをお尋ねいたしたいと思います。 ◎子ども未来部長深草涼子) 本市の子育て支援のPRについてのお尋ねでございます。 これまで本市の子供・子育てに関する制度や支援の情報について、市のホームページや広報紙への掲載のほか、子育てアプリ「Grucco」をはじめ、ハンドブックとしてまとめたすくすく手帳やひとり親家庭のしおりなど様々な媒体を活用しながら、情報発信をしてきたところであります。 今後におきましても、本市の子育て環境の魅力を広く知っていただくため、より分かりやすいホームページへ見直しを図るほか、リーフレット等を作成するなど工夫を凝らしながら、効果的なPRに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) いろいろとやっているという話ではありますけれども、今この話に出てきた、すくすく手帳でしたか、子育ての具体的な制度の詳細を記した冊子とかもあるかと思うのですが。例えば、そういう制度が必要になった方って、多分その冊子を見るとは思うんです。なんですけど、印象の話で函館って案外と言ったらあれですけど、子育ての制度が充実しているよね、子育てしやすいよね、私たちの世代が住むにはいい町なんじゃないのというのを知ってもらうには、その制度が必要になったときに、その冊子を開くのではなくて、その手前の方々──必要となる前の方々に、子育てしやすいんだぞという印象をいかにつけるかというのが大事なのかなと思っているんですけれども。そこに対して、本当に必要な人は冊子を開いていきますけれども、1枚もののそれこそポスター的なもので──別にポスターを作ってほしいとかそういうのではないんですけれども──函館って実は充実しているんですというのが分かりやすいようなPRを要所要所──いつもPRする必要ないと思うのですが、たまに何か広報紙だとかに、目につきやすいところに載せていくというのも、より市民の安心感につながるかなと思いますので、一目ぱっと見たときに充実していますというのが分かるようなPRの方法があったら、ちょっと今後検討していただけたらいいのではないかなと思っております。 具体的に先ほどの子ども未来部主要施策の一覧をばっと見ても、市が単独でやっている事業とかも結構あります。国や道の制度の上乗せも自発的にやっている状況なんですけれども、例えば、あまり世間的に知られていないなというような制度で、いや、これは役に立つでしょうと思うところは、保護者の疾病の際に一時的な施設利用を実施すると、あと、子育て支援トワイライトステイ事業だとか──夜間・休日に保護者が帰宅するまで児童に対してケアをしてくれる、そういう制度に函館は上乗せしています。 あと、低年齢児保育対策事業、こちらは、3歳未満の年齢の子がある一定程度入所しているところには、施設運営しやすいように、事業費を出しますよというような制度。保育の地域交流を図るものだとか。あとは、国が定める保育士等の配置を上回る保育所等に対して2名分を上限として、人件費の一部を助成と。これが何に結びつくかというと、保育の質の向上ですよね。保育所等が忙し過ぎて、子供の面倒ががさつになってしまうとか、そういうところに親御さんは預けたくないでしょうから、そこをケアしていくための制度も重要視しておりますと。 あとは、単独の事業ももろもろありますけれども──たしか市長の市政執行方針の中にあったと思うのですが、独り親家庭へのケアというのも単独事業として2項目盛り込んでいますし、あと、後で話題に出しますけれども、医療費助成を中学校まで──かつて小学校卒業までとしていたものを拡充していったり、マザーズ・サポート・ステーションを展開しています。 あと、これも函館の単独の事業ですけれども、妊婦健康診査費、こちらの費用の一部助成を実施しています。こちらも大分助かると思うのです。子供が生まれるまでに健診が何度もあって、その交通費等もかかる中でここを助成してくれると、子供を産むということに対してのサポートをしてくれる町なんだなという印象もありますので、大事だなと思います。 あとは、私立学校運営助成費とありますけれども、これもただ単に学校に助成しているように見えながらも、こちらは地域で学びたいという方々に対して、その学校が私立学校運営助成費を得ることによって、学生さんたちの学費の設定にも反映できますし、あと入学準備給付金、そういったもろもろの気配り──函館市にはあらゆる市民に直結するような制度が充実しておりますというところを、もっと発信すべきだなと思っております。 ちなみに制度の充実について伺いたいんですけれども、制度利用における制限の緩和についてですが、子育て支援施策で、近年、制限の緩和、負担軽減を図った主なものというのはどういうものか、お知らせください。 ◎子ども未来部長深草涼子) 近年の制限緩和負担軽減についてのお尋ねでございます。 主なものを申し上げますと、令和元年度では、放課後児童クラブの利用料の軽減額について、1人当たり月額2,000円としていたところ、3,000円に拡充し、さらに令和2年度には4,000円、令和3年度には5,000円まで拡充したところであります。 令和2年度では、子供や独り親家庭等医療費助成制度や、独り親の方のファミリー・サポートセンター利用時の軽減額を拡充し、令和3年度では、小・中学校の入学時に支給する入学準備給付金支給対象者所得制限額を266万円から300万円に引き上げて、対象を拡大したところであります。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 恐らくニーズ的に一番助かるなという声が上がっているのは、学童保育の施設に対するもの──利用者に対する負担の軽減というところが、近年だと大きかったのかなと思っています。共働きしなければいけない、要するに家に保護者がいない状況で、子供たちを安心して遊ばせる場所ってどこなんだろうと。外で遊ぶのは、我々の世代が子供の頃は当然のことだったんですけれども、今は外で何があるか分からないというような御心配をされる方も多くいらっしゃるかと思いますので、そのときに学童保育というのはいかに機能するかと。学童保育に行かせたいんだけれども、お金の負担が結構あるのでつらいというようなところを、年々少しずつ解消してきているというのも、これは函館の独自の制度だと思っております。 大いなる──大きなテーマ、医療費助成の話に入っていきたいんですけれども、こちらは先ほど話にも出しましたとおり、函館市は今、年齢の制限もあります、中学校卒業までと。片や、全国を見回してみますと、高校卒業までというような制度を採用しているところもあります。また、自己負担の発生について、完全に無料であるところと、一部自己負担がありますというところもございます。所得制限、そこをさらにかぶせていくという都市、また一切所得制限がない都市というのもあります。 現行の函館の子供や独り親家庭医療費助成制度拡充内容について、御説明ください。 ◎子ども未来部長深草涼子) 子ども医療費助成制度等拡充内容についてのお尋ねでございます。 子供や独り親家庭等医療費助成につきましては、子育て世帯への経済的な支援として有効な施策でありますことから、これまで対象年齢の引上げのほか、医療需要の高い低年齢児や所得の低い世帯の医療費の負担軽減について、段階的に拡充を図ってきたところであります。 具体的な内容を申し上げますと、平成24年4月からは子ども医療費助成制度につきまして、それまで小学校卒業までとしていた対象年齢中学校卒業までに拡充しており、また令和2年8月からは子ども医療費助成制度ひとり親家庭等医療費助成制度につきまして、医療助成制度の対象となる方の入院費及び、3歳未満の子供と市民税非課税世帯の子供にかかる通院費について、健康保険適用後の自己負担額を無料にしたところであります。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) これまでも、一般質問の中でも話には出ていたとは思うんですけれども、こちらの医療費助成制度、別に短絡的に、ただただ安いのがいいとか、支えなければいけない医療体制とか、当然その存在も意識しながらですけれども、ただただ無料であったらいいなというような考えは持ってはおりません。ただ、投資として、やってもいいかなと。先ほど申し上げましたように、子育て世代がその町にどれだけ住み着いているのかというところは、将来的な町の発展を見込む上でも、とても大事な要素だと思っております。その方々がこの町に住み続けたいなと──具体的に申し上げますと、先ほど冒頭に申し上げましたような、子供の人数──2人目、3人目を産みたいなというようなことを考えたとき、要するに人生のこれからの生き方というのを考えるきっかけになったときに、函館にこのままいようとか、あるいは仕事も函館でできそうだし、函館に住もうとか、そういうような決定に至ってもらえる要素をつくっていくのは、私は投資だと思っております。 かつて、我々の会派の、お亡くなりになりましたけれども、能登谷 公議員も医療費助成につきましては、完全に無料で所得制限も撤廃して、年齢的なものも拡充しようと、どうなんですかと言ったときに、市長からの答弁では、能登谷さんに対して、社会主義国家を目指しているのかというような御答弁もされていましたけれども、恐らく能登谷さんもそういうことではなくて、投資として考えるというような話でこの話題を出したと思うんです。 具体的に他都市ではどういうような感じになっているかと。これは都道府県ベースの話ですけれども、所得制限なしとしているところは、47都道府県中17府県、一部自己負担がない県は47都道府県中の8県であるという話です。 対象者を拡充するときに話題に上がるのは、財政負担がどれだけ増えるかという話なんですけれども、例えば、現在の中学校卒業までというのを、高校卒業までというように、年齢を三つ分加えた場合、どのくらいの変化が出るかというところの試算をお伺いしたいところではありますけれども、ちょっと正確には出せないかと思うので、函館市で小学校卒業までとしていた頃に、中学校卒業までと拡充したときの新聞記事を見つけましたので、そちらに記載されていたものを、仮にですけど参考にします。この記事では、市議会の代表質問で、吉田 崇仁議員がした「制度拡充の実施のめどはいつごろか」という質問の派生で、どのくらい対象者と財政負担が増えるかという記載になっていますけれども、こちらには、対象者が約5,300人増えて、助成額は年間で約6億6,000万円になると。「現在より約9,000万円の支出増となる見込み」というふうに記載されています。 これは約10年前の話ですので、この頃よりも今は人口が減ってきまして、対象者が約5,300人とされていましたけれども、こちらから、さらに減っていると仮定いたしまして、約8,000万円の支出増と仮定いたします。当時の、約9,000万円というのが、実数を基にした試算になっているのか、また平均値を取っているのか、それとも最も出現しやすい値で、理論値で取っているのかというのは正直分からないんですけれども。ただ、医療費助成というのは必ずしも、毎年毎年この人数がいたらこれだけかかるというものではなくて、医療の必要性が出たときにだけ使われるお金となりますので、例えば、理論値の最大で9,000万円としているんだったら、それをもってこれから子供をさらに産んで育てていきたいなと、町が活気づく、当然ながら地域内での消費循環も増えますし、そういう期待を込めますと、これは実にいい投資なのではないかなと思っております。 それを述べたい根拠はまださらにあるんですけれども、ちょっとその前に市の考えをお伺いしたいのですが、現在自己負担が発生している方を無料とするとともに、対象年齢高校卒業まで引き上げるほか、所得制限も撤廃すると、そういう制度拡充の考えはないかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎子ども未来部長深草涼子) 医療費助成制度の拡充についてのお尋ねでございます。 現行の医療費助成制度自己負担が発生している方の医療費を無料にし、さらには子ども医療費助成対象年齢高校卒業までに拡大、所得制限を廃止することにつきましては、医療費の増嵩につながるおそれがあることや、大きな財政負担が生じることから、現時点ではなかなか難しいものと考えております。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 恐らくそういう答弁になるだろうなというのは想像しやすいところではありました。当然ながら安易に踏み出すようなものではないとは思っております。 あらゆる都市が日本国内で、それまで年齢制限をかけていました、所得制限もかけています、一部負担金の存在もございますと、もともとしていた都市が、だんだん対象年齢を拡大し、所得制限を撤廃しというような動きになってきております。 具体的にちょっと調べやすい部分だったので見ておりますけれども、神奈川県では政令指定都市であります川崎市、人口150万人、こちらは所得制限を撤廃しましたというようになっております。ここはちょっと規模が違い過ぎるので、函館と単純に比較してはいけないと思うんですけれども、神奈川県の中部、南部に存在します綾瀬市、海老名市、平塚市、厚木市、こちらはベッドタウンともなり得るような場所ですので、ここも単純に函館と一緒というふうには言えないんですけれども、綾瀬市、海老名市は人口規模がちょっと小さいので除外するとして、平塚市、厚木市って函館市と人口規模が大体同じなんです。こちらもベッドタウンとしても機能しますけれども、そこに住みながら町の中に職場が十分にあるという、その地域に住みながら働けるというような、函館と同じようなポジションなんですけれども、今名前を挙げたそこの4市も所得制限を撤廃いたしましたという話でございます。 今はちょっと具体的に、神奈川県の話を出したんですけれども、それ以外に──これは統計が出てているんですけれども──助成対象年齢の推移というところが、かつて15歳を超える年齢──要するに中学校卒業までは、医療費助成の対象にしますけれども、それ以上の年齢の方は対象にしませんとしていたところが、2009年の時点で、約7割5分──4年置きの統計を取っているんですけれども──それが2017年になったときには、それまで7割5分がいいところ中学卒業までだよとしていたのが、今は何と10%ぐらいというような感じで、助成年齢の対象が全国的にも物すごく拡大している。15歳以上としているところが、かなり趨勢を占めるようになりましたと。 また、所得制限自己負担の有無に関しましては、まず所得制限を課していないところ、もともと所得制限をつけず医療費助成をしていたところというのは約7割5分、残りの約2割5分は所得制限がありですというふうな制度にしていたんですけれども、こちらは2012年の統計です。2017年──5年後の統計では、所得制限ありとしているのは2割弱と。3割ぐらい所得制限があったところから、今は2割よりもさらに低くなっています。 さらに自己負担のありなしに関しましても、同じように、こちらはあまり割合的には多くはないんですけれども、約10%ぐらい自己負担なしに転換しているというような感じでございます。 これを見るにつけまして、かつては函館と恐らく同じような理由で、そこに対してお金をただただ出すというのは純粋に歳出が増えるとか、バランスの中でいうと支出が増えるというような印象だったのが、世の中のトレンドを見る限り、恐らく必要なサービス、最低限のサービスになりつつあるのではないかなと。手厚いものというよりは、これがベースになって、それ以外にさらに子育て支援を充実させるというところが、その町の子育てのしやすさ、魅力になっていくと。医療費助成がどんどん拡大していくことは、決して無駄な出費ではなくて、投資に値するんだろうなと、この町の未来にとって必要なんだろうなというような考えに転換してきているのかなと思っております。 よく医療費助成を拡大すると、コンビニ受診という、気軽に病院に行ってしまうというような、要するに行く必要のない、受ける必要のない医療を受けて、ただただ町の出費──財政が苦しめられるというような話も話題に上がりますけれども、子供を相手にしているので、ないとは言い切れないですけれども、多分少ないのではないかなと思います。高齢者の医療費の中ではよくありますけれども、今まで頑張ってお仕事とかなさってきた方が定年退職などなされて、その後も忙しく過ごす方もいれば、少しゆっくりされる方もいると。病院に体の様子を調べに行きたいと、病院に行きましたら、お友達がいると、いつもいる顔がいると。情報交換もしたいので、サロン化しているというような話もありますけれども、相手が子供なので、同じようなコンビニ受診だとかできるかというと、子供は幼稚園に行く、保育園に行く、学校にも行く、部活もする、習い事、スポーツもする、遊ぶ時間も欲しいという方々が、医療費ただだから病院行こうぜとか絶対ならないと思うんです。なので、財政の負担というのはそんなに増えるものでもないと。先ほど申し上げましたように、医療費というのは医療が必要になったときにかかるものでして、そこへの助成も当然そうなった場合にかかると。 今はたまたまかもしれませんけれども、コロナ禍で病院に行くということが、一歩ちょっと踏みとどまって考えて──受け入れる病院側も、病院に行く人たちも。実は病院に行くべき症状、状態、行かなくても自分たちで何とかできるものというのを探りながら、医療に頼らなければならない状態と頼らなくてもいい状態というのを考えつつありますし、あとは小学生のときは医療費がこのぐらいかかりますと。1年間に大体日本全国平均でこのくらいかかりますというのも、中学生、高校生──要するに年齢を積み重ねるにつれまして、医療費がかからなくなってくると。子供は、小学生のときはやたらべらぼうに風邪をひいたり、発熱したりというのはありますが、それは年齢が高まるにつれて、風邪をひきにくくなったりして、一人一人にかかる医療費も減ってくるというような現状もありますので、それらを全部踏まえまして、こちらは子育て世代に対する投資としては、医療費助成を考えていってもいい時代なのではないかなと思っておりますので、ちょっとそこは今後も鋭意一緒に考えていけたらなと思っております。 あと、子育て世代の子育てのしやすさとして──これも全国的な動きの中なんですけれども、もう一つ注目しているのは、今回質問はしませんけれども、子育て世代に特化して、おむつです。購入するのは仕方ないとして、1日に赤ちゃんが排せつする回数も、排せつ物の量もどうしても必ず毎日毎日膨れ上がるので、有料のごみ袋等々を展開している自治体においては、結構負担になると。結構な負担なんです。それも相まって、子育てする子供の人数、2人目、3人目と産むのをちゅうちょしたりする方もいらっしゃいますし、そういう声も実際私は多く聞きます。 転勤族の方とかがよくおっしゃられるんですけれども、北海道のほかの都市では、おむつとか捨てるのはただだったのに、函館って違うんだねというような話もされますし、私は、産婦人科系のお医者さんとかからも、その手のことをちょっと相談されたこともあります。こういう負担を減らしていかないと子供を産むことって結構ちゅうちょする人たちがいるんですよということでありました。ここもちょっと突き詰めていきたいところなんですけれども、半年前に同じ会派の中山 治議員が──私は子供世代に向けてというふうに申し上げていますけれども──高齢者の方も含めて、おむつを捨てるの、そういうのただにできないのかというような話をしたときに、ちょっと難しいですというような答弁を受けましたので、今回は質問はしませんけれども。ただ、函館市の環境部にそういう話をしたときに、無理なんですというような話なんですけれども、全国的に見て、函館と同じように手数料としてごみ袋を有料にして展開しているところが、私が先ほど申し上げましたようにおむつに限定して、そういうものの回収をただでやれている都市。函館と同じような回収システムを持っていながら、ほかではやれているのに、函館でやれない理由って何なんだろうというところは、私はちょっと解せなくて。もしそこに、函館のそういうシステムの障壁があるのであれば、今後、徹底的に同じような他都市の事例だとか、実行のシステムを例示しながら、物理的な障壁は突破していきたいなと思っております。それも子育て世代への支援の充実だと思っておりますので、今後、一緒に考えていっていただきたいなと思っております。 今回、移住施策も視野に入れてというふうに設定しておりましたので、お聞きしたいんですけれども、移住促進ということを視野に入れたときに、今後の子育ての支援策の推進についてどう考えるか。今、質問の中に移住促進という言葉を入れましたけれども、移住促進という言葉を抜いたとしても、子育て世代に我々函館市のほうから、どういうアプローチ、PR──函館でぜひ子供を育ててください、産んでください、安心してくださいということをどういうふうにPRできるかにかかってくるんですけれども、その施策の推進について、どう考えるか、お知らせください。 ◎子ども未来部長深草涼子) 移住促進と今後の子育て支援策の推進についてのお尋ねでございます。 子育て世代の移住を希望される方にとりましては、その町の子育て支援策の充実度が、移住先を選ぶ際の重要な要素になっているものと考えております。 本市といたしましては、国等の制度に基づくものをはじめ、これまで様々な子育て支援策を進めてきたところであり、独自の取組といたしまして、子供の小・中学校入学時に支給する入学準備給付金の創設や、保育料の軽減、放課後児童クラブの利用料軽減の拡充、また、独り親家庭等への支援策として、専門の相談窓口の新設のほか、医療費助成制度の拡充や就業支援のための各種給付金の創設など、子育て支援策の充実に重点的に取り組んできたところであります。 今後におきましても、子育て世代の方々に幅広く支援し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めていくことにより、本市の子育て支援策の充実度を上げ、子育て世代の移住希望者の方々に、本市を移住先として選んでいただくといったことにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) いろいろと拡充も視野に入れながら、検討していきたいということでありますし、私はそこはぜひ進めていただいて、さらにはそれを知ってもらうということを大切にしてもらいたいなと思っております。 拡充に関しまして、私先ほど投資というような表現を使っていましたけれども、例えば所得制限を設けているような制度があるときとか、これもよく聞く話なんですけれども、例えば、入学準備給付金みたいに、入学のときに必要になるお金──所得の制限があって、これに関しましては低所得の方々に向けられる制度だとは思いますけれども、こういう給付金のような一発ものであれば、所得制限を設けていても、所得制限の外側にいる方──一般的なというか、平均的に所得を得ている方、あるいは私が今申し上げたいのは医療費助成もそうですけれども、所得が高めの方とかも納得すると思うんです。困っている方々に、ぜひ向けてくださいという、そういう制度だなと思って納得するんですけれども。 例えば、先ほど私が最後にお話に出しました、子供を産んだ後、おむつというのはすごく排出があって、回収にもすごくお金がかかりますと。これは絶対的に発生するものですから。それが何年間か続きますと。お子様がおむつが外れるまで何年間か続きますと。 あるいは、項目の三つ目に出しました医療費助成だとか、医療が必要になったときにかかるようなもので、さらには小学校卒業までなのか、中学校卒業までなのか、高校卒業までなのかって、そこは分かりませんけれども、長い間対象となるか、ならないかという、そういう制度の外側にいる方々って、自分で頑張って働いて、税金を結構納めているのに、何で私たちは長期のスパンの制度の外側にいるんだろうという、そこに疑問だとか不満を感じて、何かほかの町に住んでしまおうかなとかいうようなことも考えられます。所得が高い方々は、まちにとってはどういう存在なのかというと、税金も納めてくれますし、当然ながら所得が高いので、課税標準だって高いでしょうから、そういう方々は長期の助成制度からすら外れてしまうという残念な気持ちというのもよく聞きます。 私が先ほど冒頭で申し上げましたように、子育て世代にいかに満足してもらえるかという、そういうところにエネルギーを傾けるということは、この先、将来10年、20年、30年先を見たときに、今積んでおいたほうがいい投資だと思っているんです。 それを踏まえまして、市長、子育て世代に対して、予算配分だとかというのをこれまでできなかったことでも、今後向けていったほうがいいような気はするんですけれども、子育て世代への支援だとか、そういうところに対するお考えを聞かせていただけませんでしょうか。 ◎市長(工藤壽樹) 藤井議員から子育て、とりわけ医療費助成だとか、今はおむつの話も出ましたけれども──の充実について、お話がありました。 とりわけ、医療費助成等については、首都圏の周辺自治体等で非常に進んでいる、大都市圏で。市だけではなくて、都県の施策自体が充実している。北海道の場合は、財政難だから道の施策というのはずっと変化がない中で、各市町村が頑張ってやられているわけです。 市長会の中でも、都市部の大都市圏の市長たちは、大変だと、チキンレースだと、隣がやると我々もそれ以上のことをやらなければいけない、みんながあおられているようだというようなことを言っています。 総合的に函館のような町というのは、一つのところに医療から様々な、産業振興からいろいろなことがある。大都市圏のあるいは中小でも、その周辺の町はどちらかというとあまりそういうことに力を入れなくてもいいわけであります、住宅施策とかに力を入れるだけで。 だから、我々函館の場合も、例えば私学なんかに2億円ぐらいの金を突っ込んだりして。あるいは、環境、交通、いろいろなものをやらなければならない。大都市圏の例えば、20万人の都市、30万人の都市というのは、あまりそういうことをやらなくてもいい。産業も観光も要らないんだと。だから、そういう中で──しかも財政力は彼らの場合は0.8とか、函館の場合は0.45とか、そんな財政力の違いがある中で、一つ一つのことで、例えばあの町がおむつをやっていますよと言われても、総合的に子供施策としてどうなのかと。函館がやっていることで、そのまちがやっていないものがあるのではないかと。そういうふうに総合的に比べる中で、子供施策を充実させていく。何を優先させるか。一つ一つ比べられても、今、函館にそれだけをやれる財政力があるかというと、なかなか難しいわけでありますから、全体的な中で、どうやって上げていくのか。 よりよい子供・子育て支援策は非常に重要だと、昔と違って、家族だけに任せられるような問題ではない、やっぱり社会的にも公的にも様々な支援が必要だというのは、私も自覚しております。 そういう意味で、最近私も随分子育て支援策──子ども未来部の分野だけではなくて、教育の分野も含めて、少しずつでも前進させてきたというふうに思っております。 医療費助成一つ取っても、先ほど8,000万円ぐらいとの話が出ましたが、もし高校卒業まで対象を拡大して、そして所得制限も撤廃するとすれば、多分3億円から4億円ぐらいの支出を上積みしなければならない。その財源はどこから出てくるのか、どこかを切らなければいけない。そういうことを総合的に判断した上で、私としては、できるだけ子育て支援策を充実する方向で頑張っていきたい。それは、独り親家庭の問題も同様であります。 ということで、対応していきたいというふうに思います。 ○議長(浜野幸子) これで、藤井 辰吉議員一般質問は終わります。 次に、22番 荒木 明美議員。  (荒木 明美議員質問席へ着席)(拍手)
    ◆(荒木明美議員) 無所属の荒木 明美です。 傍聴、そして視聴いただいている皆様ありがとうございます。 本日は大綱3点について市長、教育長にお伺いをしてまいります。 まず1点目は行財政改革についてです。平成23年4月27日、工藤市長が市長になって初登庁した日ですが、この日の就任後初の記者会見で、次のようにおっしゃっています。聖域なき大行革をやらなければ財源が出ず、赤字も埋められない。 それから、行財政改革プラン2012を策定されて、職員の削減ですとか、あと人事・給与制度の見直し、事業の見直し、そして、また未収金の回収の強化といった取組をされてきました。 そして、平成26年には、収支均衡予算を編成して、それらの取組を通じて、行革の大きな成果があったというふうに私は受け止めております。 そして、昨日の同僚議員への御答弁でもありましたとおり、函館は人口も減っていき、そしてまた交付金も減っていきます。それによる厳しい財政状況。はたまた市民のニーズというものは複雑化していて、また多様化し、そしてこれからはデジタル化も進めないといけません。 昨日は、引き続き行革に取り組む必要があるという御答弁でしたが、それは私も同意しております。また、今や行革というものは達成したから終わりというものではなくて、不断の取組が必要だとも思っております。 今日は、今後の行革について、私から見て必要だなと思う点について、質問をしてまいりたいと思います。 まずは人事行政についてです。 これまでも、市の職員数の見直しは行われてきましたが、どういう考えの下に職員数を削減してきたのか、お伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 職員数の見直しについてのお尋ねでございます。 職員数の見直しにつきましては、人口減少による行財政運営への影響といたしまして、現在の自治体の人口規模と職員数には一定程度相関が見られることから、本市におきましても、職員数の削減は避けられないという考えの下、事業や公共施設の見直しのほか、ICTの活用やアウトソーシング等の業務の効率化に取り組むとともに、市民ニーズの変化や制度改正等に伴い、増加する業務量に応じて体制強化を行うなど、その状況に応じた増員も行いながら、全体としては職員数を削減してきたところでございます。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 現在の行財政改革プランの中では、給与制度についての記述が含まれておりません。これは、既に平成26年に函館市給与制度改革検討委員会、こちらが出した提言を受けて引下げをし、目的を達成したからという認識で合っているでしょうか。 この提言書の中で、主な意見の欄には次のような記述がありました。「検証をするのであれば5年に一度程度の調査でも十分」とか「外部委員会を設置して検討するとなれば10年に一度が現実的では」といったことが書かれていました。 この検討委員会が解散した後の検証について、このような意見が述べられていますが、提言書が出された後の検証については、どのようになっているか、お伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 給与の検証と制度の見直しについてのお尋ねでございます。 本市職員の給与につきましては、前行革プランの計画期間内であります平成27年度──2015年度におきまして、より一層職務と職責に応じた給与とするための1職1級制への転換や、技能労務職給料表の導入など、抜本的な制度改革を行っておりまして、市内の民間企業における給与との均衡も図られましたことから、平成29年度を始期とする現行の行革プランには含めていないところでございます。 また、給与制度改革の際に実施いたしました市内の民間給与実態調査の結果等を踏まえますと、給与水準につきましては、国家公務員の水準に合わせることで、市内の民間企業とも均衡が取れることを確認できましたことから、現在市の給料表は国家公務員の俸給表と同様にするという考えで、給与改定を行っているところでありまして、民間給与実態調査は行わないこととしたところでございます。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 前の行革プランでは、目の前の課題を解決しなくてはいけないということで、幾つか大きな成果がありました。今後の行革では、より先々を見据えた取組が必要になると思います。 私は何か一律に減らしてくれとか、削減してくれということを思っておりません。むしろ、市職員の方にはモチベーションを持って、そして市民の所得が上がるように働いていただきたいと思っています。例えば、ある年の退職者が70人いたとします。その年の新規採用が30人、そうすると、その差は40人です。何か大きい、それまでやっていた事業を1つ委託にするとかいうときには、40人という差は出ますけれど、事務事業がそんな40人分毎年減るわけではないので、より今後は少数精鋭の働きが求められると思っています。 そこで、行革を進める上で、幾つか提案したいと思います。 まず1つ目は、給料表に見られる給料重複の見直しです。配付資料の1枚目、右下のグラフを御覧ください。左の1級から8段階に分かれて、それぞれの級に給与額の幅があります。職責ごとに区分けされていますが、給与額の重複が目立ちます。1級から8級へと役職が上がるにつれて、給与水準は上がるものの、例えば、3級と4級、4級と5級は、重複部分が多いです。公務員と民間は違うと言われればそれまでですが、民間感覚で考えれば、役職が上がれば当然責任も重くなり、給与に反映されます。 年功賃金制で、役職ごとの給与差がほとんど出なくなることは、昇格への意欲につながらないのではないかと感じます。 そこで質問いたします。 給料表の役職ごとの給料重複を見直すことは、職員のモチベーション向上、そして長期的なキャリアを見据えた昇格意識の向上につながると思いますが、どう思われますか。 ◎総務部長(小山内千晴) 給料表の見直しということでのお尋ねでございます。 制度上、公務員の給料につきましては、役職における職務の複雑さ、困難度、責任の度合いに応じて決定されます級というものを決定しまして、その各級ごとに、職務経験を積むことによる能率の向上等を反映させるための号給を決定する仕組みとなっており、役職が上がる昇格と経験年数等によって号給が上がる昇給によりまして、給与が上がっていく制度となっておりまして、昇格するほど、下位の職にあるときよりも到達し得る最高号給が高くなっていく制度となっております。 職員一人一人について言えば、級が上がる昇格した場合に、その本人の給料自体が下がるということではなくて、若干上がった形で次の級に昇格するという仕組みになっております。 また、職務に対するモチベーションの向上などにつきましては、頑張った職員が報われるように、人事評価制度を導入しておりまして、給与に反映させているところであり、給料表につきましては、国公準拠という基本的な考え方で設定しておりますことから、役職間での給料重複を独自に見直すことは考えていないところでございます。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) では、今御答弁にありました頑張った人が報われる人事評価、これについて、お伺いします。 人事評価の方法と処遇への反映は、どのようになっていますか。 ◎総務部長(小山内千晴) 人事評価の方法と評価結果ということでのお尋ねでございます。 人事評価の方法といたしましては、年1回、職務遂行に当たり発揮した能力を評価する能力評価と、年2回、部局運営方針等を踏まえ設定した、個人の業務目標に対して実際に上げた業績を評価する業績評価に分け、それぞれABCの3段階で評価を行い、この2つの評価を昇給に反映しております。 さらに、業績評価につきましては、勤勉手当のほうにも反映しているところでございます。 また、勤勉手当につきましては、一定の原資総額が条例で定められておりまして、この範囲内で成績上位者──Aですね──成績上位者への支給額を増額できる仕組みとなっておりますことから、成績上位となるA評価のみ、評価対象職員の15%程度を目安としておりまして、直近の人事評価におきましては、A評価を受けた者の割合が15%程度となっております。 また、目安は設けておりませんけれども、B評価が85%程度、C評価は1%未満という結果となっているところでございます。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 人事評価はABCという3段階で、Aが全体の15%、Bがほとんどで、Cは1%未満ということでした。Aか否かというほぼ2段階に近いのではないかなと感じたんですが、国家公務員は5段階評価、また人事院でも見直しを検討しているなどと聞きます。 5段階評価になると求められる評価の差がはっきりするので、達成度をより細かく把握できるかと思いますが、3段階評価からの改善は考えていないでしょうか。 ◎総務部長(小山内千晴) 人事評価制度の見直しについてのお尋ねでございます。 本市におきましては、人事評価制度の導入に当たりまして、平成18年度──2006年度から平成23年度──2011年度まで、国と同じ5段階評価で試行させていただきましたが、その結果、業務の内容や職種等の多様さによりまして、5段階評価では、特に中間層におけます能力ですとか業績を適切に評価することが難しいといった側面がありましたことなどから、平成24年度からの本格実施の際には、3段階で評価を行うこととしたものであり、これまでは特に問題なく実施できているところでございます。 一方、国におきましては、人事評価制度の導入から10年以上が経過しまして、その運用状況を改めて検証した上で、能力実績主義の徹底を図る観点などから見直しを検討しているところでありますので、本市といたしましても国の動向を注視しながら今後の制度について検討してまいりたいと考えております。 ◆(荒木明美議員) 以前、5段階で試行されたということなんですが、日本人の評価の仕方って割と真ん中に偏る傾向があって、そうなると1とか5をつけづらくなってくると。また組織によっては、ほとんど3段階評価と変わらないようなところがあります。そういうときに効果的なのが4段階評価というものもあります。3を除いてポジティブ2つ、ネガティブ2つ、そういう評価の仕組みもありますので、ぜひ御研究いただければと思います。 では、次に、職員の採用について質問します。 採用者数は、効率化ですとか、業務の増によって毎年前後すると最初の御答弁にありましたが、退職者の数の補充ではありません。 では、資料の2枚目を御覧ください。 こちらは、函館市の大学卒以上の一般事務の申込みから採用者数までを年ごとに並べてみました。大学卒以外の枠では人数が少ないため、ちょっと傾向が見えにくいので、こちらを例に挙げたいと思います。一番下にある倍率、これは採用者数によって凸凹がありますので、ここから言えること、特徴として言えるのは、特にこの直近の六、七年で申込み者、そして一次試験の受験者が減少傾向にあるということです。 優秀な人材の採用に当たって、ほかの自治体も、もちろん企業も必死です。受験者数が増えれば、その分多くの方々の中から人材を発掘できますので、受験者数が増えるような取組が必要と感じています。 新規採用においては、函館市としてはどんな人物を求めていて、また受験者数が増えるような取組として何をしているか、お伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 新規採用で求める人物と受験者を増やす取組についてのお尋ねでございます。 多様化・高度化する市民ニーズに的確に応えていくため、自ら考え、企画・行動し、困難な課題を解決できる人物が望ましいと考えておりまして、市職員として働きたいという意欲や熱意を持ち、職務に全力で取り組める人物を採用してまいりたいと考えております。 また、受験者を増やすための取組といたしましては、市のホームページや合同企業説明会、大学等への訪問、インターンシップの実施などによりまして、市役所の仕事や採用試験等についてPRを図るとともに、試験枠は、民間等経験といった採用枠も設け、新規学卒者以外の方でも受験しやすい環境となるように努めているところでございます。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 求める人物像は、本当にすばらしいですよね。きっとそういう方はいろいろなところで入ってほしいなと思っているはずです。また、そういう方を採用したいならば、函館、または職場の魅力をもっと発信してもいいのではないかと感じます。 新型コロナウイルス感染症の影響で、今年のインターンシップは函館市内の学生・生徒だけが対象でした。友人の息子さんは、市外の学生のため経験することができず大変残念でした。PCR検査の陰性証明ができれば他地域の学生も参加できるなど、何か工夫はできなかったかとも思います。少子化や売手市場、そして公務員志望の減少といった全国と同様の傾向もありますが、それでも各自治体は採用に向けて様々な工夫をしていますので、函館らしさを持って効果的なPRをお願いして、人事行政については終わりたいと思います。 次に、事業評価についてです。 6年前そして5年前と、私は2回事業評価について質問しました。事業評価というのは、市が行っている事業、今年間ですと1,600とか1,800とかあるんでしょうか。そういった事業が費用に見合った効果を上げているのか、そして、当初の目的どおりの成果が出ているのか、こういったことを評価することです。 6年前に、今後の事業評価について質問したとき、こういう御答弁でした。 これまで実施した事業仕分や内部評価を含めると、本年度をもって既存事業の評価は一通り終了。今後も継続的に事業を評価し、見直していくことは必要なので、例えば継続して実施している事業は、おおむね5年に一度評価するなど、来年度からの実施に向けて効果的な制度となるよう構築してまいりたい。 その1年後、つまり今から5年前にも、私は質問しまして、次のような御答弁がありました。 今後においても継続的に事業を検証・評価する仕組みは必要と考えている。これまでの制度の総括的な検証とともに、実施方法などの見直しについて検討しており、今後、外部委員の御意見もお聞きするなどし、より効果的な制度を構築してまいりたい。 いずれにせよ、より効果的な制度の構築をするということです。 1年ぐらいではつくるのが難しいのかなと思いまして、しばらく待っていました。昨年辺りから、定例会ごとに機会を見計らっていたんですが、現行の行財政改革推進プランが今年度で終わるということから、本日ちょうど5年経過して、進捗をお伺いしたいと思います。 まずは、事業評価制度の見直しについて、これまでの検討状況をお伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 事業評価制度のこれまでの検討状況ということでのお尋ねでございます。 本市におきましては、これまで特別職による内部仕分や外部委員による仕分、所管部局の内部評価に対して外部委員からも意見をいただく手法などによりまして事業評価を行ってきたほか、政策判断や財政制約を踏まえた予算編成を行うため、重点推進事項のヒアリングや予算査定の場におきましても、一定の評価、判断をしてきたところでございます。 新たな事業評価制度の構築検討に当たりましては、重点推進事項の政策決定や予算編成が、事業の必要性、効果、財源配分を検討する上で欠かせないものでありますが、独立したこれら一つ一つの取組だけでは、事業の見直しの──事業評価の実効性を高めるには限界がありますことから、これらを組み合わせることによって、より実効性を高める仕組みにできないか検討してきたところでございます。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) この5年間、なかなか進まなかった課題というのは、どこにあるのでしょうか。 ◎総務部長(小山内千晴) 制度の構築がなかなか進まなかった課題ということでのお尋ねございます。 事業評価につきましては、指標設定の有無を含めた評価手法の検討や効果測定の方法のほかに、事業を評価して見直し、それを予算に反映して実施に至るということまでには、既存の予算編成の仕組みやスケジュール、政策形成の過程など、長年採用してきたそれぞれの仕組みと連動させていく必要があるなどの課題がございまして、多くの事務に影響を及ぼす仕組みの構築となりますことから、検討に時間を要したところでございます。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 検討に時間を要するとはいえ、5年間といえば結構な時間です。 では、この5年間の検討内容と、あと新しい事業評価制度の方向性について、お伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 検討内容と方向性についてのお尋ねでございます。 事業評価の検討につきましては、評価を通じた見直しにより、市の施策・事業の充実や財政効果を生み出していく観点を重視し、効果的なまちづくりの推進につながるようなものにしていかなければならないものと考えておりまして、先ほども御答弁申し上げましたが、これまでの事業仕分や予算査定などの実質的に事業を評価してきた取組を組み合わせて、事業の評価結果を生かし、予算編成までつなげていくための一連の流れを検討しているほか、今後におきましては、数値目標の設定や評価する対象事業の選定など、評価手法も含め、総務部のほかに企画部、財務部と連携し、検討することとしているところでございます。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 制度設計はどこまで進んでいるのかについて、お伺いします。 この検討状況によっては、本年度ではなくて、次年度に引き続き制度の構築を検討するということも考えられると思いますが、今後のスケジュールについてお伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 制度設計の進捗状況、今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。 制度設計につきましては、多くの事務に影響を及ぼす仕組みの構築であり、検討に時間を要しますので、今年度につきましては、制度のアウトラインを固めた上で来年度中には新たな制度を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 期待しております。 では、次に、市民ニーズに応えて、函館市ではいろいろなメニューを用意してくださっていて、それに対しては感謝なんですけれども、整理をせずに、ずっと20年、30年続いている事業もあります。役目を終えた事業、そして効果の上がらない事業は根本からの見直しが必要ではないでしょうか。 事業の廃止、これについては、よっぽど重複していて、それのどれかを廃止するということ以外は、本当に慎重にならざるを得ないと思います。というのも、一回やめてしまいますと、また一からその事業を構築するというのは負担が大きいですし、また、何でも効率化を求めるあまりに、本当に必要なときにその事業やサービスがないということになったら、それは本当に本末転倒ですので。ただし、事業の重複チェックというものは新しい制度で取り入れられると思います。 事業単体で見ると、AとBという事業があったときに、AもBも両方とも利用者がいる、ニーズもあると。それに対する事業評価、大過なくちゃんとやっているので、AもBも継続となることがあります。 でも、そもそもの内容を比べると、AもBもほぼほぼ一緒というものはありませんか。これは一つにまとめられると思います。 そういう意味でも、この横串の視点が必要になりますが、新しい事業評価制度ではどのような仕組みとするのか、お伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 新たな評価制度の仕組みについてのお尋ねでございます。 事業評価制度を構築し、継続的に運用していくためには、実効性の担保が求められますことから、対象事業の選択や評価の視点については慎重に検討する必要があり、例えば、効果が上がっているのか、それから時代の変化やニーズを踏まえた事業となっているのか、類似の事業がないかなどといったことが視点としては挙げられまして、こうした視点を踏まえまして、検証が必要と思われる事業について評価し、その評価結果から見直しの方向性が導かれ予算編成までつながるような仕組みにできないか、今後3部で検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 議員になって、いまだに戸惑うのが決算審査です。一定の効果があったものと考えておりますですとか、効果の測定は難しいものと考えておりますと言われてしまいますと、私は何を基準に判断すればいいのかということが毎回悩みます。一人でもそのサービスを必要としている人がいれば、それはニーズがあると言えると先日言われました。それは受け止めますが、そもそも、事業の成果に対して、はっきりした判断基準がないと人によって評価はばらけます。 そこで2点御提案したいと思います。 一つは、前にも質問で取り上げましたが、根拠に基づいた政策立案──EBPMです。各自治体でやっている事業評価の課題は、手間ばかりかかって何に使われているのかよく分からないという声があります。今は全国ほとんどの市では、事業評価を行っていますが、この事業評価における成果の捉え方は、自治体でばらばらです。また正解もありません。 一方で、EBPMでいう成果は、その事業をやったことで生じた変化です。ちょっと分かりにくいんですけれども、例えば学校の理科の授業でやった対照実験を思い浮かべていただけると分かると思いますが、ほかの要因を排して事業を行ったものと行っていないものと比較して、出てきた差異、これが成果です。例えばこの事業をやったことで雇用が増えた。だけど事業をやってなくても雇用が増えたということでは成果は認められません。自治体では全ての事業にそういうEBPMのような検証はできませんが、せめて政策的なもので試行してみるとか、またほかの自治体では、かなりEBPMの活用が進んでいますので、そういった先行事例も研究しながら、ぜひEBPMの視点も取り入れることを検討いただければと思います。 それともう一つは、法定受託事務ですとか、法律で義務づけられている事務処理、ややもすると、それは事業評価の対象から外れがちです。つまり事業を評価したところで、やめようのない事業なので、そういう扱いを受けているんですけれども、そういう事業も、私は評価すべきだと思っています。 今後進んでいくDXですとか、AIそしてRPAなどを活用して作業量を削減できるのであれば、その評価を行って、見える化して把握する必要があると思います。 事業評価制度は地味なのですが、一つ一つの事業に関わるということを考えると、行革という意味では大変大きな取組になると思います。使いやすいものが望まれていますが、多少の手間となっても、意義を感じられる評価制度を構築してください。 また近い定例会で進捗を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、次の大綱2点目にいきます。 森林の管理・整備と自伐型林業について質問します。 函館市の森林を所有されている方、私有林ですが、人数は約3,600人以上いらっしゃいます。林業の成長産業化と森林の適正な管理を求めて、森林経営管理制度という制度が始まっています。森林所有者の世代交代も一因なのか、放置された森林に対して、所有者の意向確認した上で管理していく制度。 大きな変更点としては、所有者が自分では管理できないと判断したときに、民間業者や行政が代わりに管理することと理解をしています。 函館市の森林所有者約3,600人のうち、適正に整備をしている森林の所有者約1,300人。全体からこの1,300人を引いた数の方を対象に、お持ちの森林、今後どうしますかという意向を確認するのが意向調査、これが昨年からずっと続いています。 調査が終わって、市内の私有林の状況を全て把握するには、10年以上かかると聞きましたが、市では10年後を待ってアクションを起こすのではなくて、今からできることを進めていくと理解しています。 では、このたびの意向調査によって、森林の経営管理を市に委ねることを検討したいと回答した方について、今後の流れはどうなるか、お伺いします。 ◎農林水産部長(松浦眞人) 森林所有者が市に経営管理を委ねた場合の一連の流れについてのお尋ねです。 平成31年──2019年4月に施行された森林経営管理法に基づき、これまで2,440件の森林所有者を対象に、今後の経営管理について意向調査を実施し、約半数の1,202件から回答をいただいたところですが、市に経営管理を委ねることを検討したいとの回答は、452件、37.6%でありました。 これらの森林所有者には、改めて意向を確認した上で、現況調査を実施し、周辺環境を含めた状況などから、市が林業経営に適していると判断した場合は、北海道の指定を受けた林業事業者に経営管理を委ねることとしております。 また、急峻な森林や小規模で周辺との集積が困難な森林など、林業経営に適さないと判断した森林につきましては、市が直接管理することとしております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) では、今後は自分で管理をしていきたいと答えた方にはどんなことをしていくのでしょうか。 ◎農林水産部長(松浦眞人) 自ら経営管理を行う意向を示した所有者への対応についてのお尋ねです。 これまでの意向調査において、自ら経営管理を行いたいと回答した所有者は、24%の287件となっており、これらの所有者には森林法に基づく届出に関する手続の解説や、経営管理の流れ、支援制度などの情報提供に努めているほか、電話や窓口での個別の相談も行っているところです。 また、近年、チェーンソーや小型機械を用いて小規模な森林整備を行う自伐型林業という事業形態も徐々に普及してきており、こうした整備手法についても周知するなど、フォローアップに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 今、自伐型林業という言葉が出ました。7月11日に自伐型林業のワークショップに参加してきました。 主催である道南森づくりの会の方々が、大沼のある山に220メートルの作業道をこしらえたんですけれども、その作業道を実際に歩いてみたり、あとチェーンソーを使って木を切ってみました。私、10年前にも木を切ったことがあるんですが、そのときよりもはるかに軽いチェーンソーで、どんどん軽量化されているものが出ているようです。 その大沼でつくられた作業道ですが、コースの選択ですとか、あと実測、そしてユンボを操作して道をつくったのは女性でした。自伐型林業の担い手は多様で、研修を受ければ素人からでも参入可能と聞いています。 この自伐型林業は、市の代表質問の答弁で、令和3年度には自伐型林業の普及にも取り組んでまいりたいとありましたが、普及についてどんな取組を行っているのか、お伺いします。 ◎農林水産部長(松浦眞人) 自伐型林業に関する市の取組についてのお尋ねです。 自伐型林業につきましては、自ら所有する森林または依頼された森林の経営、管理、施業を自ら行う自立・自営的なスタイルの林業として、全国的に徐々に普及しているものです。 市では、こうした自伐型林業の周知啓発を目的とした講演会を本年8月に開催したところ、森林所有者や森林経営に興味を持つ方など、50名の参加があり、参加者からは、資格は必要なものか、具体の施業方法を詳しく知りたいなど、活発な意見が出されたところであり、関心の高さを感じたところであります。 今後におきましても、引き続き周知に努めるとともに、チェーンソー等の機材の操作や作業道の敷設などについて、実際の森林を活用したフィールドワーク研修の実施も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 今、御答弁にありました講演会には私も参加しました。市内や道南以外からも参加している方がいらして、興味関心の高さを感じました。 特に印象に残ったのは、大規模林業は土砂災害を誘発するが、自伐型林業は土砂災害防止に貢献という説明でした。 土砂災害の発生要因として、自然の要因、例えばその土地ですとか、雨ですとか。そして、人為的な要因としては開発や森林伐採が挙げられており、自然の要因は防げないが人為的な要因は対処可能という説明がありました。 森林管理のよい手法というだけではなくて、災害防止の観点からも期待ができるなと感じました。 そこで、市が捉えるこの自伐型林業へ期待していることや課題をお聞かせください。 ◎農林水産部長(松浦眞人) 自伐型林業への期待や課題についてのお尋ねです。 自伐型林業につきましては、これまで手入れが難しいとされていた急峻な箇所や、コスト面などで対応が難しいとされていた小規模な森林を適切に管理するための有効な手段と考えており、こうした取組が進むことで、未整備となっている森林の解消につながるものと期待しているところであります。 一方で、自伐型林業は取組が始まって年数が浅く、管理手法等についてまだ分からないことがあるところですが、道内で自伐型林業を実践されている方からは、積雪時の重機の搬入や冬期間に一人で施業する際は特に注意が必要とのお話も伺っておりまして、こうした安全性の確保が課題の一つであると考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 先ほどの御答弁では、森林を自分で経営管理したい人には自伐型林業という事業形態も整備手法として周知するということでした。 一方で、市に経営管理を委ねたいという人の中にも、自伐型林業についてまだ御存じないだけで、自伐型林業のような形であれば自分でやってみたいという方がいらっしゃるかもしれません。その意味での情報提供はどのように考えていますか。 ◎農林水産部長(松浦眞人) 自伐型林業の情報提供についてのお尋ねです。 意向調査では、自分自身で森林を管理する方法などが分からないため、取りあえず市に経営管理を委ねたいと回答した方も一定程度いらっしゃるのではないかと考えておりますので、こうした方々も含め、自伐型林業の概要や研修会の開催など、各種の情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 実際に林業経営に適している森林とか、適していない森林とか、それがどれぐらい出てくるかはまだ分からないんですけれども、仮に市が経営管理を委ねられた場合、再委託できないような森林を市が継続的に経営管理するよりも、少しでも自伐型林業のように自分で経営管理するという方を増やせるのであれば、増やしたほうがお互いにとってプラスになると思います。 林野庁の資料を見ても森林経営の受委託、つまり所有と経営の分離を推進する方向で施策がつくられていますので、どうしても森林の所有者は森林組合や民間事業者など、そしてまた新しい制度では市へ委託ということが、自分が関わらないイメージを持つかもしれません。頭の中は委託と思っている方に、自伐型林業とは何かということ知ってもらうには、書かれた説明の内容はもとより、まずは読んでもらえるようなものをつくる必要があると思いますので、より目を引くものをつくっていただきたいと思います。 それでは、森林環境譲与税を活用した今後の森林管理について、最後にお伺いします。 ◎農林水産部長(松浦眞人) 森林環境譲与税を活用した森林管理についてのお尋ねです。 市では、森林経営管理法の趣旨にある林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立するため、林業者の持続的な事業運営に係る支援や、私有林を含めた森林の整備促進に努めているところであり、本年度から森林環境譲与税を財源として私有林整備に係る支援制度を拡充したところであります。 今後におきましても、本市の森林面積の約半分を占める市有林及び私有林については、これまで実施してきた林業事業者による森林整備を引き続き行うほか、小規模な森林にも対応可能な自伐型林業を普及することなどにより、適切な森林管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 自伐型林業はなりわいとしての可能性も語られてはいますが、まずそこありきではなくて、短伐期皆伐という四、五十年のスパンで伐採される従来型の林業と、あと自伐型のような長期的な多間伐、このどちらとも選べるようにしておく、選択肢の一つとなってほしいなと思います。 また、森林環境譲与税の使い道も、既に自伐型林業の普及に関わる取組を始めている自治体も多くありますので、それも含めてぜひ調査研究しながら普及に寄与する取組を始めていただきたいと要望して終わります。 では、最後に、性に関する指導です。 性教育と聞きますと、昔から今に至って変わらずに、恥ずかしいとか、あとはタブー視されているような傾向が見られます。 一方、時代が変わるにつれて性的情報の入手もウェブサイトやSNSといったインターネット経由で、すぐにそういう情報に触れてしまうような環境にあったり、また正しい情報を得られずにフェイク情報や暴力的な描写をそのまま受け入れるようなこともあります。 また、子供の性暴力、性犯罪についても、子供の異変に気づかない、対処が分からないといったことで事件化されずに時がたつ、また口止めされたことで泣き寝入りをせざるを得ないなど、子供たちを取り巻く性に関する課題は増加しています。 そんな中で、学校で行う性に関する指導が大変重要と考えておりますが、性に関する指導として、学校では出前授業ですとか、市民の協働モデル事業、あとゲストティーチャーなどを迎えて思春期の話をするなど、民間・専門家の力を借りても行ってきましたが、学校の先生が行う授業では性教育として、いつ、どんなことを教えているのか、お伺いします。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 学校における性に関する指導についてのお尋ねでございますが、近年、子供たちの体の発育・発達の早まりや、性に関する意識・価値観の多様化、性情報の氾濫などから、性に関する課題は多種多様で多岐にわたっており、学校における性に関する指導を通して、性に関して正しく理解し、適切に行動を取れるようにすることが重要と考えております。 各学校においては、学習指導要領に基づき、発達の段階を踏まえ、保健体育科や特別活動の授業を中心に、教育活動全体を通じて心身の発育・発達と健康、性感染症等の予防などに関する知識や、生命の尊重や自己及び他者の個性を尊重することなどについて、適切に取り組んでいく必要があると考えており、こうした指導については、家庭と十分に連携を図って取り組むことが大切であります。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 事前にお伺いしていたのですが、小学校、中学校では学習指導要領に基づいて、体育ですとか道徳、ほかの教科でも、いろいろな教育活動全体を通じて行っているというふうに伺っておりました。 では、その中で特に女子の生理について、これはいつ、どんな授業の内容、そしてどんな伝え方をしているのでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 生理の指導についてのお尋ねでございますが、小学校第四学年の体育科において、思春期に現れる変化について学習する2時間程度の学習の中で、男女それぞれに体つきが変わることを、写真からその変化や特徴を考え、理解したり、初経や精通が起こることや、その時期などを教科書の資料から調べたりするなどの学習を行っているところです。 生理については、児童生徒一人一人の状況や状態が違うことから、個別の配慮も必要であり、また、家庭がその役割をしっかりと果たすことが求められていることから、学校と家庭、相互に適切な関わりができるよう家庭に働きかけることも重要であると考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 民間企業で行われた保護者向けの性教育についての実態調査の結果を読んだのですが、ある調査では8割以上の家庭が性教育を実施しておらず、またその理由として、何をどう説明したらいいか分からない、性教育を始めるタイミング、年齢が分からないということでした。 別の調査では、子供が学校でどんな性教育を受けているか知っているかという問いに対して、ノーが97%でした。 民間調査結果と函館の状況が一致しているとは思いませんが、多少の差はあれ、実感を伴う調査結果と感じています。 家庭と学校で適切な関わりができることは望ましいと思いますので、お便りなのかタブレットを使ったコミュニケーションなのか分かりませんが、学校でどんなことを教えているのかを含めて、必要な情報を家庭に提供いただければと思います。 今年の3月、生理の貧困をきっかけに始まった生理用品無料配布プロジェクトのお手伝いをして見えてきたことがあります。生理用品の購入で苦労した、買えなかったのでトイレットペーパーで代用したとか、交換頻度を減らしたといった経済的な理由以外にも、生理用品を買ってもらえない小・中・高校生、買ってほしくても言えない家庭の子供がいることを知りました。 それと、使い方を知らない、間違って覚えている、選び方を迷う子供たちもいます。 また、性教育同様に、生理に対して恥ずかしい、隠すべきといった意識から悩みや疑問があっても、ふだんから気軽に生理の話をすることができない傾向も見られます。 小・中学校で習う生理学的、そして解剖学的な説明だけではなく、日数や経血量の違い、痛みなど、どんな個人差があるのか、そしてまた生理中、生理前からの体の変化、ケアの仕方、昔に比べてはるかに種類が増えた生理用品の使い方、生理の人への配慮、こういった実践的なことも学校で教えていただきたいと思います。 本来は家庭で生理について話せる関係性があればいいのですが、様々な理由でそれが困難な家庭も存在します。養護教諭が教えるのか、または出前授業で外部人材が教えるのか、いずれにしても、生理についてより幅広い実践的な指導をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 生理の実践的な指導についてのお尋ねですが、各学校の児童生徒の実態に応じて、教科等の学習における知識の理解のみならず、実践的な指導を通して実生活で必要な知識や技能に関しても指導することは必要なことと捉えております。 各小・中学校においては、日頃から養護教諭を中心に、生理の不安に関する児童生徒の個別の相談に応じるとともに、生理による体調不良などについてもきめ細かく対応しているほか、宿泊研修や修学旅行の事前指導においては、生理用品の扱い方や入浴時のマナー等について具体的に指導を行っているところでございます。 以上です。 ◆(荒木明美議員) 先日、桔梗小学校を訪問したときに、修学旅行前の6年生を対象とした保健指導、そこでどんなことをしているのか、資料とともに説明していただきました。大変すばらしい内容であったと感じました。 思春期の女の子に現れる体の変化は何かということから始まりまして、その目当ては、生理について正しく理解しようということでした。生理用品の種類や形、そして厚さ、手当ての仕方、使い方、捨て方といった実践的なことだけでなく、初めての生理はどう感じたかといった気持ちの捉え方とか、生理の間の過ごし方、生理中の体の不調、その対策と予防など幅広い指導になっていて、こういう指導を受けられる児童は幸せだなと感じました。 女性にとって生理は何十年と付き合うことになり、最初の習慣が後々まで影響することから、小・中学校のうちにより実践的な指導をしていただきたいこと、そしてまた、学校によって差がないよう、大体どこの学校でも実践的なことも含めて教えるようになっていただきたいということを述べて、次に移ります。 次は、生命の安全教育です。 政府は性犯罪・性暴力の根絶に向けて、誰もが性犯罪・性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないよう、令和2年度から4年度までの3年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として、教育啓発の強化などの実効性ある取組を速やかに進めていきますと述べています。 同様に学校教育現場でも、子供たちが性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないよう、全国の学校で生命の安全教育を推進することになりました。 函館市は、多機関が連携している函館性暴力被害防止対策協議会──通称函館・道南SARTがあるなど、性犯罪や性暴力対策としての取組は先進的であるように感じます。 学校における生命の安全教育も大変期待をしているところなのですが、時間も限られてまいりましたので、具体的な話に入ってまいります。 生命の安全教育について、令和5年から全国的に展開されるに当たり、函館市としては、現時点でどんな準備をして、また既に今やっていることがあればお知らせください。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 生命の安全教育に関する取組についてのお尋ねですが、教育委員会では、国の方針により、全国の学校において、生命の安全教育を推進することとされた旨を、市立の学校に既に周知したところであり、令和2年10月には慶應義塾大学総合政策学部教授であり、プライベートゾーンについての理解を促す絵本の監修を務められた小笠原 和美氏による講話を、校長会議において実施し、趣旨の徹底を図ったところであります。 また、各学校においては、児童生徒の発達の段階や学校の状況等を踏まえ、文部科学省等により作成された教材や啓発資料を活用するなどして、生命の安全教育の実践を進めているほか、函館・性と薬物を考える会などの関係機関による出前授業等を活用するなどして、医師や看護師、相談員等が行う専門的な見地からの指導により、性に関する指導の充実を図る取組を行っているところであります。 以上です。 ◆(荒木明美議員) 内閣府が令和2年度に行った男女間における暴力に関する調査によりますと、女性の7%が無理やりの性交などの性被害に遭っています。そのうちの8.8%は小学校入学前の被害で、11.2%は小学生のときの被害です。 これを日本の女性の人口6,500万人で換算しますと、455万人の女性が性被害に遭った経験があり、40万人は小学校入学前の被害、そして51万人は小学生のときの被害です。 同様に、男性も1%が無理やりの性被害に遭っていて、そのうち5.9%、3.6万人が小学校の入学前、そして11.8%、7.2万人が小学生のときの被害に換算できます。 身近なところで起こっているのに表面化しにくいので、数字を聞いても驚かれるかもしれません。その中でも特に子供は、加害者に口止めされたり、自覚するまで時間がかかったりすることで、さらに見えにくくなっています。 資料の3枚目にありますように、発達段階に応じて、こういった教材例を用いて児童生徒に、自分や相手の体を大切にすること、また性暴力の被害に遭ったときの対応などを伝えていただきたいと思います。そして、もし実際に被害に遭った児童生徒が出たときにどうするか。また、口では言わない子供の様子から気づくためには、先生方への研修が重要であると感じます。 私も3年前にRIFCRの研修を受けたのですが、この研修を受けるまで、被害に遭った子供を守るためには、第一発見者が聞き過ぎないこと、そして適切な機関につなげて詳細な聞き取りをしてもらうことが大事だということを知りませんでした。 もし研修を受けていないと、子供に言われたときに驚いたり、聞くことをためらったり、そして逆に根掘り葉掘り聞こうとしたかもしれません。RIFCRは性虐待だけではなくて、身体的虐待やネグレクト、いじめなどにも使えるということです。 このように、子供と日々接する先生方にとって、正しい対応の仕方についての研修は重要だと思いますが、いかがでしょうか。また、今後どのような研修を考えていらっしゃいますか。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 教員の研修についてのお尋ねですが、荒木議員御指摘のとおり、児童生徒に対する性犯罪・性暴力に関わる正しい知識を身につけ、相談を受けた場合に適切に対応できるよう、教員の資質向上を図るとともに、SOSを出しやすい校内相談体制の強化を図るためには、教員研修の充実を図ることが大切であると認識しております。 これまで、北海道子どもの虐待防止協会道南支部が主催する、性虐待等の初期対応について学ぶRIFCR研修会に、スクールソーシャルワーカーや指導主事のほか、小・中学校の管理職や養護教諭等も受講し、指導力の向上を図ってきたところであります。 今後については、例えば、南北海道教育センターが行う、教員を対象とした生徒指導の研修などにおいて、組織的な教育相談体制づくりについて研修を行うほか、相談を受けた場合の教職員の対応についての事例研修や、専門的な見地を持つスクールカウンセラーや、こころの相談員を講師とした教育相談の手法や、関係機関との連携などについての研修、また学校のニーズに応じて指導主事が講師となって行う訪問研修など、教員に対して行う研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) RIFCR研修ですが、受講している先生が既にいらっしゃるというのは喜ばしいことですが、全ての先生にも知っていただきたいことでもあります。 この先に期待することは、子供から先生に性被害の開示があったときに、どのように対応するかが決まっていて、また、先生方の共通認識になっているかということです。方針や手順があって浸透しているのか、これはまた別の機会に質問をしたいと思います。 最後に、子供たちに対してです。 子供がエンパワー──子供が潜在的な力があって、その力で物事を解決できるというようなことですが、子供がエンパワーされる手法としてCAPがあります。 CAPは前回の定例会一般質問で同僚議員も質問されていましたが、そのときの市長答弁を伺いますと、予算の問題ではなさそうです。過去の答弁を調べても、CAPのよさは教育委員会には伝わっていると感じています。 生命の安全教育を推進する意味で、全校での実施に向けて進められないでしょうか。そしてまた、CAPをより多くの学校で実施してもらうには、何が課題になっているのか、お伺いします。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) CAPについてのお尋ねでございますが、子供が性犯罪・性暴力の当事者にならないためには、性に関して正しく理解し、適切な行動を取ることが必要であり、教科等における指導のほか、CAPのようなプログラムを取り入れたり、専門性の高い外部講師を活用したりすることは意義のあるものと考えております。 CAPにつきましては、これまで校長会議において資料を配付し、説明を行うなど、周知を図ってきたところであり、実施した学校からは、子供たちにとって分かりやすく効果的であったとの声が聞かれております。 一方で、プログラムの内容や要する時間等が明確に決められていることにより、学校や児童生徒の実態に合わせて柔軟に対応することが難しい点や、教員や保護者もそれぞれ受講する必要があり、参加者を募ったり、日程を調整したりすることに負担が生じる点において、活用しにくいといった声が聞かれております。 教育委員会といたしましては、各学校に対して、教員がRIFCR等の研修において身につけた教育相談の技法を用いて、相談体制の充実を図ることのほか、新たに作成された生命の安全教育の教材を効果的に活用することや、限られた授業時数の中で、自校の児童生徒の実態や身につけさせたい力に応じて、CAPなどの関係機関の外部講師を取り入れることなどについて、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 函館・道南SARTの関連の予防教育の中には、CAPのほかにもデートDVですとか、薬物乱用ですとか、そういったほかにもいろいろ入っておりますし、また学校現場では、〇〇教育といった、ふだんの授業以外の教育があふれているので、活用しにくいというのは同意いたします。 授業時間内では活用しにくいということで、東京や千葉で取り入れている学校は、授業時間外にCAPをやっておりました。例えば、土曜日などにPTA主催で実施するなど、本当にこの学びが子供たちに必要ということであれば、方法は考えられるのではないかなと思います。 性暴力・性犯罪というのは、今この日本の社会の中でも認識が変わりつつあると思います。先生方には目の前に見えているものが真実とは限らないということ、そして子供たちの言葉にならないSOSに気づいてほしいと思います。 そのためには、子供たちにはあらゆる暴力から自分の身を守る力をつける、自信を持てるような取組を。そしてまた、先生方にはどの先生にも適切な対応ができるような仕組みを、令和5年からと言わず、今から学校現場で生命の安全教育が積極的に行われることを願いまして、本日の一般質問を終わります。 ○議長(浜野幸子) これで、荒木 明美議員の一般質問が終わりました。────────────────────── ○議長(浜野幸子) 日程第2 意見書案第2号「手話言語法」の制定等を求める意見書から日程第7 意見書案第7号「再審法(刑事訴訟法再審規定)」の改正を求める意見書までの以上の6件を一括議題といたします。 お諮りいたします。 各案については、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 各案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 各案については、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんのでそのように決定いたしました。 討論については、通告がありませんので討論を終結いたします。 これより、ただいま議題となっております6件を順次採決いたします。 まず、日程第2 意見書案第2号「手話言語法」の制定等を求める意見書から日程第4 意見書案第5号出産育児一時金の増額を求める意見書までの以上3件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、各案は原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第5 意見書案第3号「障がい福祉三法」の制定を求める意見書を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者 起立) ○議長(浜野幸子) 起立多数であります。 したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第6 意見書案第6号適格請求書等保存方式インボイス制度)の凍結・中止を求める意見書を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者 起立) ○議長(浜野幸子) 起立少数であります。 したがって、本案は否決いたしました。 次に、日程第7 意見書案第7号「再審法(刑事訴訟法再審規定)」の改正を求める意見書を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者 起立) ○議長(浜野幸子) 起立多数であります。 したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。 お諮りいたします。 ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。────────────────────── ○議長(浜野幸子) 日程第8 閉会中継続調査について、議会運営委員長から、委員会において調査中の各事件について、配付の申出書のとおり、継続調査の申出があります。 お諮りいたします。 議会運営委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。 これをもちまして、令和3年第3回函館市議会定例会を閉会いたします。            午前11時59分閉会  地方自治法第123条第2項の規定により署名します。  函館市議会議長      浜 野 幸 子  函館市議会副議長     道 畑 克 雄 会議録署名者  函館市議会議員      工 藤 恵 美  函館市議会議員      富 山 悦 子  函館市議会議員      見 付 宗 弥...