gunmalog - 群馬県市区町村議会議事録検索

1. 前橋市議会 2019-06-18
   令和元年_意見書案第１８号 開催日: 2019-06-18

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第１８号 　令和元年６月１８日提出 　令和元年６月１８日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　角　田　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　三　森　和　也 　　　　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書 　地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。 　一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。 　政府の「骨太2018」では「（地方の）一般財源総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされ、2019年度の地方財政計画でも、一般財政総額は62兆7,072億円（前年比＋1.0％）となり過去最高水準となった。 　しかし、一般財源総額の増額分も、保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連を初めとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められる。 　このため、2020年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。 　よって、国においては、以下の事項の実現に向けて強く要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大す 　る地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確
   　保を図ること。 ２　子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、 　生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増す 　る社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地 　方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財 　源確保を確実に図ること。 ３　「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、 　引き続き同規模の財源確保を図ること。 ４　2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図るこ 　と。 ５　森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の 　高い自治体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。 ６　地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に 　国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。 　　同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を 　十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがない 　よう対応を図ること。 ７　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定 　特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補 　正の強化などの対策を講じること。 ８　依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引 　き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 ９　自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 令和元年６月　　日 　衆議院議長 　参議院議長　　あて 　内閣総理大臣 　総務大臣 　財務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　阿　部　忠　幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...