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1. 前橋市議会 2019-06-18
   令和元年_意見書案第１１号 開催日: 2019-06-18

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第１１号 　令和元年６月１８日提出 　令和元年６月１８日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　角　田　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　里　　　武 　　　　　　　　　災害時の避難所環境改善を求める意見書 　2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨、台風21号の上陸、北海道胆振東部地震など、大災害が発生し大きな被害をもたらした。また、近いうちに大規模な地震、首都直下型地震や南海トラフ地震など、市町村や県では対応不可能な災害の発生する可能性が高いことも指摘されている。 　大災害のたびに避難所が開設されているが、残念ながらその環境は劣悪で、東日本大震災の経験があったにもかかわらず、熊本地震でも、避難所での生活などが精神的・肉体的ストレスとなって死に至ったケースなど、いわゆる災害関連死が地震の犠牲者（直接死）の４倍以上となっている。 　紛争や災害時に設置される避難所には、人間が人間らしく生きるための最低限の基準を設けたスフィア基準が国際的に使われており、こうした災害対応は欧米諸国では国が主導して行っている。例えば、イタリアでは自治体中心の災害対策から国が直接関与する体制に移行し、市民保護省が設置されてからは災害関連死が直接死を上回ることがなくなったと報じられている。 　我が国も、人権や生命を守るためには避難所での生活のあり方を考える必要がある。 　そのためには、避難所の設置・運営など災害支援を、市町村と連携しながら国が主導して行っていく必要がある。 　よって、国においては、避難所運営ガイドラインをスフィア基準に合わせるとともに、災害対策基本法など関連法を見直し、国が中心となった災害支援を構築するよう強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────
   令和元年６月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　阿　部　忠　幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...