gunmalog - 群馬県市区町村議会議事録検索

1. 前橋市議会 2019-06-18
   令和元年_意見書案第２１号 開催日: 2019-06-18

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２１号 　令和元年６月１８日提出 　令和元年６月１８日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　道　浪　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　近　藤　好　枝 　　　　　　　　全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書 　貧困と格差が広がる中で、働く貧困層と呼ばれている年収200万円以下の労働者が10年連続1,000万人を超え、近年は４年連続1,100万人台となっている。 　安倍首相は最低賃金を全国平均1,000円を目指すと述べているが、いまだ実現のめどは立っていない。2018年度発表の地域別最低賃金は、全国平均で、時給874円、前年より平均26円の引き上げにとどまっている。これは安倍政権の掲げる「年率３％程度」に沿ったもので、生活保障にはほど遠いものである。 　最高額の東京都で985円、群馬県は809円、最も低い鹿児島県は761円であり、フルタイムで働いても年収130～170万円では人間らしいまともな暮らしはできない。また、都道府県間の地域間格差は、時給で224円に広がり、年収で約40万円へとさらに拡大しており、地方から都市部への労働力の流失など地方の疲弊をますます加速させている。 　ＥＵ諸国では、既に数年前から最低賃金は時給1,000円を超え、労働者の生活の安定と中小企業の経営や地域経済を支えており、これが世界の趨勢である。日本は、賃金が低額な上に、都道府県ごとに異なる最低賃金制度の現状は余りにも異常であると言わざるを得ない。 　よって、国は、下記の事項を実現するよう強く求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　最低賃金を直ちに時給1,000円以上に引き上げること。 ２　全国一律最低賃金制度を実現するとともに、地域間格差の解消を図るための
   　施策を進めること。 ３　中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度など、最低賃 　金を引き上げるための中小企業支援策を拡充すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 令和元年６月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　阿　部　忠　幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...