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  1. 前橋市議会 2019-06-18
    令和元年_意見書案第16号 開催日: 2019-06-18


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-24
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第16号  令和元年6月18日提出  令和元年6月18日否決                    提出者 市議会議員 長谷川   薫                          同   中 道 浪 子                          同   藤 江   彰           太陽光発電事業の規制に関する意見書  東京電力福島第一原子力発電所で重大事故が発生して以来、原子力発電にかわる安全で安定的な電力の需給構造の再構築は、国民の共通する願いである。  このような中、国においてはFIT法に基づく固定価格買い取り制度を導入して再生可能エネルギー発電の普及促進に取り組んでいる。  その中でも、全国的に太陽光発電が急速に普及・拡大し、個人住宅家庭用ソーラーパネルから発電事業者によるメガソーラーまで、さまざまな規模の発電設備が整備されている。  しかしながら、近年、太陽光発電事業者が住宅地や遊休農地だけではなく山林や山腹を広範囲にわたって伐採して太陽光発電施設を設置する場合が多くなり、土砂災害の発生の懸念や自然や景観の大規模な破壊、パネルの反射光による住環境への悪影響などの問題が全国各地で起きている。その多くは、事業者による地域住民や関係自治体への説明もないまま、ある日突然、太陽光発電施設の設置工事が開始されるなど、常識では考えられないような不適切な事態も起きている。  このような状況に対応するために、国は事業者に対し関係法令の遵守を義務づける等の制度改正を行ったが、現行の土地利用規制等に関する関係法令では、太陽光発電設備の設置に伴う景観環境及び防災上におけるさまざまな問題に十分対応し切れていない。  また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下、「法」という。)においても、事業者が法の認定基準を遵守し、適正に発電設備を設置しているか確認する体制や、発電事業終了後の太陽光パネル等の適切な撤去、処分を担保する仕組みが十分には整備されてない。  よって、国においては、地域環境と調和した太陽光発電設備の適切な設置に向けて、次の事項に取り組むよう強く要望する。                   記 1 太陽光発電設備について、景観環境及び防災上の観点から適正な設置がさ
     れるよう、立地の規制等に係る関係法令の整備を図ること。 2 メガソーラーなどの太陽光発電設備の設置時に求める環境影響評価(環境ア  セス)は、現行の発電規模を大幅に引き下げるとともに、地元市町村長が事業  者への詳細な意見聴取を行った上で都道府県が事業計画を認定するよう、チェ  ック制度の抜本改正を行うこと。 3 太陽光発電設備が新たに定められた認定基準に従い適正に設置されているか、  国が責任を持って設備設置完了後の確認をすること。 4 発電事業終了時や事業者が経営破綻した場合、太陽光パネル等の撤去及び処  分が適切かつ確実に行われる仕組みを構築すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 令和元年6月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  経済産業大臣  環境大臣                    前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...