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  1. 前橋市議会 2019-06-18
    令和元年_意見書案第20号 開催日: 2019-06-18


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-24
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第20号  令和元年6月18日提出  令和元年6月18日否決                    提出者 市議会議員 長谷川   薫                          同   中 道 浪 子                          同   小 林 久 子                          同   近 藤 好 枝           消費税10%増税の中止を求める意見書  安倍政権は「戦後最長の景気拡大が続いている」「雇用が安定している」と述べて、10月からの消費税10%増税を強行しようとしている。  ところが、2014年4月の8%の増税以来、家計の消費支出は年間25万円も落ち込んでいるのに加え、非正規雇用労働者は4割も占める状況である。  ”頼みの綱″だった輸出や企業の設備投資も、中国経済の悪化や、米中の貿易摩擦に伴う輸出の落ち込みで、国民生活の悪化と日本経済の不振はいよいよ明らかになっている。  内閣府が発表した3月の景気動向指数で、景気の基調判断はそれまでの「下方への局面変化」から「悪化」に転じ、3月の毎月勤労統計調査でも、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同比2.5%減と3カ月連続のマイナス、下げ幅では2015年6月以来3年9カ月ぶりの大幅減となった。  また、内閣府のことし1~3月期の国内総生産(GDP)速報値については、前期に比べ0.5%増になったと発表したが、その最大の要因は輸出も減少したが、それ以上に輸入が減って、輸出の在庫がふえたためであり、景気の好循環を示すものではない。  こうした中で、10月からの消費税10%への引き上げは、日本経済の約6割を占めている個人消費をさらに落ち込ませ、景気悪化を加速させることは目に見えている。  もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性のある税制であり、複数税率の導入やキャッシュレス決済時の「ポイント還元」、「プレミアムつき」商品券の発行など、どんなに「十二分の対策」をとっても、増税の痛みは回避できない。  しかも、制度を複雑にするだけで、消費者にも中小商店にも、負担の軽減にならないことは明白である。  よって、国に対して、消費税10%増税の中止を強く求めるものである。
     以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 令和元年6月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣                    前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...