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1. 前橋市議会 2019-06-18
   令和元年_意見書案第１５号 開催日: 2019-06-18

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第１５号 　令和元年６月１８日提出 　令和元年６月１８日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　里　　　武 　　　　　　　　　　日米地位協定の見直しを求める意見書 　我が国の「日米地位協定」は締結以来、一度も見直しされておらず、戦後70年以上経過した現在も、国内には多くの米軍基地が存在し、大勢の米軍人が駐留し、米軍関係の事件・事故が絶えないのが現状である。 　しかし、「日米地位協定」により、基地外で発生する事件の捜査や事故の処理に日本の警察を初めとする公的機関が介入することすらできない。また、自衛隊の航空機には許されない住宅地や市街地での低空飛行や夜間飛行を制限することもできない状況は一向に変わらない状況である。 　米軍施設・区域に起因する事故・騒音・米軍人等による事件・事故等において、日本の主権が制限される「治外法権」の状況が続いており、このような状況を一刻も早く見直すべきである。 　米国が他国と締結している内容を参考にしつつ、特に、米軍、軍人、軍属等への国内法の適用、日本政府による米軍施設・区域の管理権、訓練・演習への関与、警察権・刑事裁判権の保障等において、日本政府の強い決意で、国民の安心・安全を主体的に確保できるよう改定を求めるものである。 　よって、国においては、「治外法権」を放置することなく、早期に「日米地位協定」見直しに向け、積極的に米国に働きかけることを強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 令和元年６月　　日
   　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　外務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　阿　部　忠　幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...