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1. 前橋市議会 2019-06-18
   令和元年_意見書案第１９号 開催日: 2019-06-18

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第１９号 　令和元年６月１８日提出 　令和元年６月１８日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　角　田　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　三　森　和　也 　　　　　　　　　　　　　恩赦に関する意見書 　政府は天皇陛下が即位を公に宣明する本年秋の「即位礼正殿の儀」にあわせて恩赦を行う方針だと聞き及んでいるが、このことは国民主権や象徴天皇制を掲げる憲法の理念にそぐわないことは明らかである。 　恩赦は有罪の言い渡しを無効にしたり、有罪で失った資格を回復させたりする行為で、本人らの申し出を受けてふだん行われている「常時恩赦」のほかに、対象となる刑や罪を内閣が決め、不特定多数に一律に実施する「政令恩赦」、内閣が一定の基準を設け、期間を限って申請に基づいて個別に判断する「特別基準恩赦」がある。 　「政令恩赦」や「特別基準恩赦」は裁判所が法令を適用して確定させた判決や検察官の起訴権限に政府が介入する権限を行使するものであり、三権分立の原則を侵すものとして、極めて大きな問題を内包している。 　ましてや実施の理由が天皇の即位という皇室の慶弔事を理由にした恩赦は、いつ起きるかわからない皇室行事に偶然行き当たった人だけが恩恵を受ける不公平感に加えて、過去の恩赦では選挙違反に問われた政党関係者の公民権が政令恩赦で一律に回復することが政治的な思惑の反映として批判されてきた経過もある。 　また、犯罪被害者対策を重視する中で、被害者の意志と無関係に加害者を救済する矛盾も制度は抱えている。 　象徴天皇制が広く支持される現代社会にあって、権力者の権威づけを想起させるとともに、政治的な利用にもつながりかねない「政令恩赦」や「特別基準恩赦」については国民の理解が得られないものである。 　よって、政府においては「政令恩赦」、「特別基準恩赦」については厳に慎むよう求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────
   令和元年６月　　日 　内閣総理大臣　あて 　法務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　阿　部　忠　幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...