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  1. 前橋市議会 2019-03-26
    平成31年_意見書案第05号 開催日: 2019-03-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第5号  平成31年3月26日提出  平成31年3月26日否決                    提出者 市議会議員 藤 江   彰                          同   角 田 修 一                          同   中 里   武 再生可能エネルギー発電促進賦課金低減化に向けた新たな仕組みを求める意見書  「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、太陽光発電・風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を、消費者が負担することとなっている。  単価は全国一律にkWh当たりの単価が毎年国によって設定され、その単価を家庭の電気使用量(使用電力量)に掛けた額が毎月の電気代の請求額に含まれている。  しかし、電気料金に影響を及ぼす「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、平成24年7月に始まり、当初の単価は0.22円/kWh(標準家庭月額:66円/月)であったが、平成30年度の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、2.90円/kWh(標準家庭月額:870円/月)と当初の単価の13.1倍と6年連続で上昇している。  日本で行われているFIT法は、太陽光発電の導入を推進してきたドイツが先に施行したが、これは再生可能エネルギー発電(太陽光発電等)の導入数が増加するほど賦課金が上がる仕組みとなっている。  ドイツにおいては、太陽光発電の導入数が膨らみ過ぎて一般家庭が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金等」が1,000円以上になってしまい国民の不満が爆発し、2015年からFIP(Feed-in Premium)制度に移行し、入札方式を導入するとともに、国が一定額になるようプレミアムを変動させて買い取り価格を決定し、賦課金の軽減を図っている。  我が国も同様に、消費者の負担も年々大きくなることから、新たな仕組みの検討が必要である。  よって、国においては、再生可能エネルギー促進に向けて再生可能エネルギー発電促進賦課金低減化に向けた新たな仕組みについて強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────
    平成31年3月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  あて  総務大臣  経済産業大臣                    前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...