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  1. 前橋市議会 2019-03-26
    平成31年_意見書案第04号 開催日: 2019-03-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第4号  平成31年3月26日提出  平成31年3月26日否決                    提出者 市議会議員 藤 江   彰                          同   長谷川   薫                          同   中 里   武       外国人の受け入れに対する施策の推進を求める意見書  少子高齢化や労働力不足が深刻な社会問題となる中、日系人の就労、留学及び就学などで日本に暮らす外国人は264万人余りとなり、諸外国からの在留が増加するなど外国人を取り巻く環境は大きく変化している。  さらに、平成30年12月には入管法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立し、新たに在留資格「特定技能1号」、「特定技能2号」が創設され、今後5年間で最大34万5,000人の外国人を受け入れることとなった。  これまで特定地域の課題とされてきた外国人労働者の受け入れや多文化共生社会への環境整備を、日本全体の課題として取り組んでいく必要がある。今後、外国人労働者の受け入れが拡大する中で、外国人が安心して働く環境や地域社会で安心して生活できる環境の構築など、国が主体となって地方自治体や関係機関、受け入れ企業などと連携して取り組んでいかなければならない。  喫緊の課題は日本語教育の環境整備であり、日本に来ても日本語がわからなければ職場への定着も難しく、また地域社会の中でコミュニケーションがとれなければ、日本における生活ルールの違いから孤立してトラブルになることも危惧される。  よって、国においては、外国人の受け入れに対する施策を確実に推進するため、下記事項を実現されるよう強く要請する。                   記 1 地域社会における外国人を含む住民の意見を施策に反映させ、多文化共生社  会の実現に向け実効性ある仕組みを構築すること。 2 日本で生活していくために必要不可欠である日本語の習得について、具体的
     な施策、制度を構築すること。 3 外国人児童生徒の教育カリキュラム充実のため、教員の増員や日本語指導レ  ベルの向上を図るための施策を講じること。 4 外国人を雇用する企業に対して、労働基準法や最低賃金法などの労働法制を  厳守すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 平成31年3月  日  衆議院議長  参議院議長   あて  内閣総理大臣  総務大臣                    前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...