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1. 前橋市議会 2019-03-26
   平成31年_意見書案第０３号 開催日: 2019-03-26

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第３号 　平成３１年３月２６日提出 　平成３１年３月２６日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　角　田　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　里　　　武 　　　　　　　　　　交通安全対策の充実を求める意見書 　群馬県内における平成30年の交通事故発生状況によると死者数は64人で前年と比較して３人減少したものの、人身事故件数は１万3,087件で前年比342件の増加であり、負傷者数も1万6,727人で491人の増となっている。 　また、路線別の事故発生状況は市町村道で5,109件（39％）を占めており、主要地方道3,207件、国道2,661件、県道1,279件となっている。 　死亡事故でも市町村道で27人（42％）を占めており、国道・主要地方道はそれぞれ14人、県道６人、高速道路２人となっている。 　このことは、国道・主要地方道・県道など信号機設置数や道路照明、横断歩道を初めとする道路路面表示などが比較的整備されている道路事情であるのに対し、信号機や横断歩道などの整備や交通規制の路面表示の新設はもとより、路面表示の補修などもおくれている市町村道において多く発生しているとも考えられる。 　無論のこと、高齢者の四輪車運転中や歩行中などの死亡者が多くあることも事実であり、死者の年齢別では70歳以上の高齢者が30人で死亡事故の46.9％を占めている。したがって、免許返納への啓蒙、歩行者の反射材の着用、さらには交通マナーの向上策とあわせ、市町村道における交通安全施策の充実が極めて重要である。 　しかし、市町村は交通規制にかかわる路面表示についての新設・補修の権限がないため、警察署を通じて県警交通規制課に要請するほかはないが、これらの財政措置が極めて不十分であり、結果として長年にわたって安全対策が講じられないのが実態である。 　よって、群馬県当局においては、市町村道における交通安全施設整備の実態を把握し、積極的な整備推進を図るために十分な財政措置を講じ、交通安全対策の充実を図るよう強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────
   平成３１年３月　　日 　群馬県知事　　あて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　阿　部　忠　幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...