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  1. 前橋市議会 2019-03-26
    平成31年_意見書案第09号 開催日: 2019-03-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第9号  平成31年3月26日提出  平成31年3月26日否決                    提出者 市議会議員 長谷川   薫                          同   中 道 浪 子                          同   小 林 久 子                          同   近 藤 好 枝          消費税率10%への中止を求める意見書  安倍首相は、今国会の施政方針演説で、10月からの消費税10%への増税について「安定財源を確保するために必要。方針に変更はない。」と改めて明言した。  また、首相は「経済運営に万全を期する」と述べ、消費税増税に対する景気対策として、軽減税率やプレミアム商品券とともに、ポイント還元を挙げている。  ポイント還元は、複数税率とセットになることで、買う商品、買う店、現金かカードで買うかによって、税率が3%、5%、6%、8%、10%と5段階となる。日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の小売3団体が「日々の買い物において必要のない混乱が生じる」「過当な競争を招き込む」などの懸念の声を上げ、見直しを求める要望書を政府に提出しているとともに、国民の中にも混乱と不公平を生むとして批判が広がっている。  加えて2023年に導入されるインボイス(適格請求書)制度は、地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題がある。インボイス制度の導入には、日本商工会議所や日本税理士連合会など多くの団体が反対の意見を表明している。  今厚労省は、国内の景気や国民の暮らしをはかって政策判断の土台とする毎月勤労統計調査の数値の偽装が発覚し、延べ2,000万人総額567億円もの雇用保険給付などの未払いが生じて多くの国民から怒りの声が上がっている。  2014年の8%への増税を機に実質家計消費も落ち込んでいる深刻な消費不況の中で、5兆円以上もの大増税を強行すれば、日本経済への破滅的影響は明らかである。  安倍首相は「5年連続、今世紀に入って最も高い2%の賃上げを実現した」と述べているが、実際には実質賃金が下がっていたことが判明し、消費税増税の政府の根拠は崩れている。  よって、国に対して消費税率10%への中止を強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    ──────────────────────────────────── 平成31年3月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  あて  総務大臣                    前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...