ツイート シェア
  1. 前橋市議会 2019-03-26
    平成31年_意見書案第06号 開催日: 2019-03-26


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第6号  平成31年3月26日提出  平成31年3月26日否決                    提出者 市議会議員 長谷川   薫                          同   中 道 浪 子                          同   藤 江   彰      毎月勤労統計調査等の不正問題を全容解明し、公正な調査の      実施を求める意見書  厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題は国民の大きな批判を浴び、政治不信を招いている。同統計調査は従業者規模500人以上の大規模事業所については、東京都に関し本来は全数調査とすることとされていた。それにもかかわらずサンプル抽出が行われ、およそ3分の1の大規模事業所しか調査が行われていなかったことが判明したのである。しかも、2003年には全数調査ではなくサンプル調査とするマニュアルが担当部局内部で作成され、2004年から続けられてきた。2017年には不正調査に対応するシステム改修まで行われたのである。  さらに、毎月勤労統計の2004年から2011年までのデータを破棄あるいは紛失し現存しないという前代未聞の事態となっている。  また、賃金構造基本統計でも不正があったことが明らかとなった。同統計は主要産業の賃金実態を雇用や就業の形態、業種などに応じて調べる内容で、年1回実施している。最低賃金の決定や労災保険の給付額を算定する資料である。調査票の配布、回収方法についても対面で行わず郵送で実施しており、調査対象の宿泊業・飲食サービス業からバーなどを外していた。  国民の雇用保険や労災保険が本来の支給額よりも少なく支給されていた補正支給の対象となる国民は2,000万人を超え、約567億円に達している。  さらに、政府の56の基幹統計のうち、不適切事例が判明したのは23統計に拡大し、不正は底なしの様相を呈している。  言うまでもなく、公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、その信頼が大きく揺らいでいるのである。  政府は景気判断の材料である同統計の偽装を補正した場合、昨年1年間の実質賃金はほとんど伸びずマイナスになる可能性すら出てきたのである。安倍首相が今世紀最大の賃上げと述べている、消費税増税の根拠も崩れかねない。  よって、政府は毎月勤労統計調査等の不正問題を全容解明し、公正な調査の実施を強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    ──────────────────────────────────── 平成31年3月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  あて  総務大臣  厚生労働大臣                    前橋市議会議長 阿 部 忠 幸 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...