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1. 前橋市議会 2017-06-30
   平成29年_意見書案第１３号 開催日: 2017-06-30

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第１３号 　平成２９年６月３０日提出 　平成２９年６月３０日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　三　森　和　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　町　田　徳之助 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　里　　　武 　　　　　　　　病院の耐震化補助制度の充実を求める意見書 　2011年の東日本大震災や昨年の熊本地震など、私たちの記憶に刻まれる大地震が発生し、大きな被害をもたらした。また、近いうちに大規模な地震、首都直下型地震や南海トラフ地震などが発生する可能性が高いことも報道されている。 　病院は、こうした災害時に医療提供という機能を十分に発揮していかなければならず、大規模地震時に予想される多くの外傷患者や在宅で療養されている方々が医療を求めて病院へ来ることが想定される。 　しかし、厚生労働省が実施したベッド数が20床以上ある病院を対象とした平成28年の全国調査では、震度６以上を想定した耐震基準を満たしている病院は７割にとどまり、１割が一部及び全ての建物に耐震性がないと答え、２割が建物の耐震性が不明（昭和56年以前の建物で未耐震診断の病院を含む）であると回答している。平成27年調査でも同様の傾向であることから、耐震化工事が余り進んでいない状況であると言わざるを得ない。 　病院建築の耐震化は、壊れないだけでなく医療提供機能が継続できるだけの性能を有しなければならず、既に入院している患者の医療はもとより、さらに多くの被災患者への医療提供が求められる。つまり、災害時には通常よりもより多くの医療提供が求められることになり、病院の耐震化を早急に進めなければならない。 　よって、国においては、病院内にいる患者や職員の生命を守り、災害時に必要な医療提供を確保するため、病院の耐震化補助制度をより一層充実するよう強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 平成２９年６月　　日
   　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　金　井　清　一 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...