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1. 前橋市議会 2017-06-30
   平成29年_意見書案第２２号 開催日: 2017-06-30

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２２号 　平成２９年６月３０日提出 　平成２９年６月３０日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　道　浪　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　近　藤　好　枝 　　　　　憲法を生かし、「高等教育の早期無償化」の実施を求める意見書 　安倍内閣は、憲法９条に自衛隊を明記する改憲と合わせて、「高等教育の無償化」を改憲の理由に挙げている。しかし、「高等教育の無償化」は、憲法を変えなくても、法律を変えて予算を確保すればできることである。 　日本国憲法26条は「すべて国民は、法の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と、教育を基本的人権の柱の一つに位置づけている。 　憲法の規定を受けて、教育基本法４条は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず（中略）経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」と定めている。このように、教育を受ける権利が経済的理由で左右されてはならないというのが憲法の精神である。 　憲法は、高等教育を含む教育全体の無償化に十分対応できる内容を備えている。 　安倍首相が「高等教育無償化」を主張するのは、「無償化」を憲法に書き込ませ、本丸である憲法９条を改憲する足がかりにしようとするものにほかならないのである。 　安倍首相は真剣に「高等教育も全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」というなら、やるべきことは憲法改定ではなく、憲法26条の精神に基づく政治を進めることである。 　よって、国に対して、「高等教育無償化」を口実にした改憲を進めるのではなく、憲法を生かして「高等教育の早期無償化」の実施を強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   ──────────────────────────────────── 平成２９年６月　　日 　衆議院議長 　参議院議長　　あて 　内閣総理大臣 　総務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　金　井　清　一 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...