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  1. 前橋市議会 2017-06-30
    平成29年_意見書案第16号 開催日: 2017-06-30


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第16号  平成29年6月30日提出  平成29年6月30日可決                    提出者 市議会議員 三 森 和 也                          同   藤 江   彰                          同   角 田 修 一          障害者雇用対策の強化を求める意見書  平成28年4月に新たな障害者雇用促進法が施行され、改正後は「精神障害者」も障害者枠に入り、障害者差別禁止も加えられ事業主に対し、常時雇用する従業員一定割合法定雇用率民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務づけている。  厚生労働省の統計によると、2016年(平成28年)の雇用障害者数及び実雇用率は、ともに過去最高となった。  民間企業(50人以上規模企業法定雇用率2.0%)に雇用されている障害者の数47万4,374.0人で、前年より4.7%(2万1,240.5人)増加し、13年連続で過去最高となり、雇用者のうち身体障害者は32万7,600.0人(対前年比2.1%増)、知的障害者は10万4,746.0人(同7.2%増)、精神障害者は4万2,028.0人(同21.3%増)と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者伸び率が大きかった。  しかし、実雇用率は、5年連続で過去最高の1.92%(前年は1.88%)であったが、法定雇用率達成企業割合では、50~100人未満が45.7%(前年は44.7%)、100~300人未満が52.2%(同50.2%)、300~500人未満が44.8%(同44.0%)、500~1,000人未満が48.1%(同44.6%)、1,000人以上が58.9%(同55.0%)となり、全ての規模の区分で前年より増加したが、法定雇用率達成企業割合は48.8%(同47.2%)と5割を下回る結果となっている。  未達成企業に対しては、常時雇用している労働者数が100人を超える事業所障害者雇用率(2.0%)未達成事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数1人につき月額5万円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされているが、障害者のさらなる雇用促進に向けて障害者雇用納付金の引き上げなども検討すべきである。  よって、国においては、障害者差別禁止合理的配慮提供実効性を確保しつつ、実雇用率の向上に向け、さらなる就労支援策を強化するよう、強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 ────────────────────────────────────
    平成29年6月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  厚生労働大臣                    前橋市議会議長 金 井 清 一 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...