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  1. 前橋市議会 2017-06-30
    平成29年_意見書案第14号 開催日: 2017-06-30


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-13
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第14号  平成29年6月30日提出  平成29年6月30日可決                    提出者 市議会議員 三 森 和 也                          同   藤 江   彰                          同   角 田 修 一  自治体財政調整基金の残高を理由にした地方交付税抑制反対を求める意見書  政府経済財政諮問会議で、自治体財政調整基金などの基金残高が膨れ上がっていると指摘され、安倍晋三首相基金の実態分析を求め、地方の行財政改革を加速させる考えを示した。  地方交付税は、地域間の財政格差の是正(財政調整機能)と一定水準の行政サービスを維持するための財源の保障(財源保障機能)を目的として、国が地方自治体に配分する交付金である。補助金とは違い、使途に制限のない一般財源である。  国が担うべきは、自治体間の調整であり交付税を「国から下げ渡す」財源のように捉え、基金の残高を理由に抑制を言い渡すのは、断じて許されない。  自治体財政調整基金を積み立てるのは、年度当初の資金流用や庁舎建設などのように国・県の補助制度がなく単独で賄わなければならない経費、さらには全国で多発している災害対策に備えた対策財源とするものである。  国が「多過ぎる財政調整基金も無駄」とばかりに、地方自治体の真摯な努力を否定し、交付税を安易に抑制するのは、地方行政、ひいては国民の生活に大きな影響を及ぼすことは必至である。  よって、国においては、自治体財政調整基金の残高を理由にした地方交付税の減額を実施しないよう、強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────
    平成29年6月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  財務大臣                    前橋市議会議長 金 井 清 一 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...