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  1. 前橋市議会 2017-06-30
    平成29年_意見書案第19号 開催日: 2017-06-30


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第19号  平成29年6月30日提出  平成29年6月30日否決                    提出者 市議会議員 三 森 和 也                          同   藤 江   彰                          同   角 田 修 一            銀行法改正を求める意見書  貸金業法平成18年12月に、国会において全会一致で可決・成立し、平成22年6月18日に完全施行された。  この成立の背景にはヤミ金融の違法な金利での貸し付けや過剰な取り立て、また消費者金融などの貸金業者によるグレーゾーン金利と言われた利息制限法所定制限利率出資法所定上限利率の間の高金利に対しての社会的批判を踏まえたものである。  この改正によって、貸金業適正化(参入に必要な純資産額の引き上げ、執拗な取り立て行為規制等)が進められた。とりわけ過剰貸し付け抑制を図るために総量規制(1社で50万円、または他社と合わせて100万円を超える貸し付けを行う場合には、源泉徴収票等提出の義務づけ、年収等の3分の1を超える貸し付けを原則として禁止)によって多重債務者抑制が図られている。  ところが、銀行が提供する担保が要らない個人向けカードローン平成29年3月末の残高は5兆6,024億円に上り、10年前から約6割も増加している。これは消費者金融などに課せられた融資額上限総量規制)が適用されず、金利が2~15%と比較的高く、超低金利が続く中でも利ざやを稼げるとあって各行が力を入れていることにほかならない。  銀行カードローン貸金業法でなく、銀行法が適用されるため総量規制がなく、再び多重債務問題を惹起することになりかねない。  よって、国においては、銀行カードローンにも総量規制を求める「銀行法」の改正を速やかに図るよう強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 ────────────────────────────────────
    平成29年6月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  財務大臣                    前橋市議会議長 金 井 清 一 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...