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1. 前橋市議会 2017-06-30
   平成29年_意見書案第２１号 開催日: 2017-06-30

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２１号 　平成２９年６月３０日提出 　平成２９年６月３０日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　道　浪　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　近　藤　好　枝 　　　　　　　９条改憲を撤回し憲法遵守を首相に求める意見書 　安倍晋三首相は、憲法９条１項の「戦争放棄」と２項の「戦力不保持」を残しつつ、新たに「３項」を加えて「自衛隊を明記する」という改憲案を提起した。 　首相は「自衛隊が合憲か違憲かの議論の余地をなくすため」と述べて、単に今ある自衛隊を憲法で認めるだけかのような印象を振りまいている。 　これまで歴代政権は、自衛隊が９条２項で禁ずる「戦力」には当たらないと主張し、「自衛隊は、我が国の自衛のための必要最小限度の実力組織」と説明するとともに、武力行使の目的を持って武装した自衛隊を他国に派遣する海外派兵や国連軍やアメリカ主導の多国籍軍への参加については、「自衛のための必要最小限度を超えるから憲法上許されない」と国会で繰り返し答弁してきた。 　しかし、憲法に自衛隊の存在理由が書き込まれれば、９条の持つ意味は大きく変わることとなる。憲法９条に３項を加え自衛隊が明記されれば、９条の２項が保持しないと定める「戦力」とは別のものであるとして、自衛隊を国際法に基づく存在として位置づけられることとなり、憲法９条２項が死文化する。 　災害救助などで活動する自衛隊を憲法上認めるだけのように装いつつ、実際は海外で無制限の武力行使を可能とする狙いが込められていることは明白である。行政府の最高責任者である安倍首相が、憲法第99条の「憲法を尊重し擁護する義務」を無視し、恒久平和を願う多くの国民を欺いて９条改憲の発言を繰り返していることは許されない。 　よって安倍首相に対して、世界に誇る憲法９条の改憲を直ちに撤回し、憲法を遵守するよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────
   平成２９年６月　　日 　内閣総理大臣　あて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　金　井　清　一 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...