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前橋市議会 2016-06-30
平成28年_意見書案第２０号開催日: 2016-06-30

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２０号　平成２８年６月３０日提出　平成２８年６月３０日可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　石　塚　　　武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　町　田　徳之助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　丸　山　貞　行　　　　　　待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書　政府は「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の受け入れ児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んできたが、依然として全国で２万人を超える待機児童が存在する。　また、待機児童は主に大都市を有する都道府県に多く存在することから、問題解決のためには、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要である。　こうした観点から、保育人材を確保するための処遇改善など総合的な取り組みを推進するとともに、待機児童の多い地域においては即効性ある受け皿の確保などを集中的に講ずることも必要である。　よって、国においては、早急に待機児童の解消を図るため、必要な予算の確保も含め、下記の事項について取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　待機児童解消のため、企業主導型保育を積極的に推進するとともに、「待機児　童解消加速化プラン」を着実に実施すること。また、子ども・子育て支援新制　度を利用者目線で総点検し、実態に応じた公定価格の実現を図ること。２　多様な保育ニーズと保育施設とのマッチングを行う「保育コンシェルジュ」

　について、利用者の視点に立った機能強化を推進すること。３　都市部における施設整備の用地確保を図るため、定期借地制度や公務員住宅、　国立大学法人等の空きスペースの活用など、公有地等を活用した保育所等の整　備に取り組むこと。４　保育士の賃金引き上げやキャリアアップ支援など、保育士のさらなる処遇改　善を図ること。また、短時間でも正社員化が可能な制度の構築や育児休業取得　の推進など、保育士が働きやすい環境整備にも取り組むこと。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 平成２８年６月　　日　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　あて　総務大臣　厚生労働大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　長　沼　順　一当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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