ツイート シェア
  1. 前橋市議会 2016-06-30
    平成28年_意見書案第16号 開催日: 2016-06-30


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第16号  平成28年6月30日提出  平成28年6月30日可決                    提出者 市議会議員 近 藤   登                          同   藤 江   彰                          同   高 橋 照 代                          同   須 賀 博 史                          同   鈴 木 俊 司                          同   小 林 久 子                          同   丸 山 貞 行                          同   梅 澤 百合子     児童虐待防止法に係る実効性のある施策展開を求める意見書  厚生労働省児童虐待への対応を強化するために、全国の児童相談所体制強化プランを作成した。  骨子は児童相談所専門職の増員が柱であり、2019年度末までの4年間で児童福祉司児童心理司保健師を合計で現在より26%多い1,120人にふやし人手不足の解消と専門性を向上させることで虐待深刻化を防ぐ狙いがあると言われている。  また、さきの国会で改正児童福祉法が成立し、従来の児童相談所設置基準は、都道府県と政令市に最低1カ所の設置が義務づけられており、任意で設置できる自治体は中核市だけであったが、設置基準の目安とされてきた「人口50万人に1カ所」では増加を続ける虐待相談対応できないことから新たに東京23区も加えられることになった。  加えて、被虐待児童への自立支援策として、養子縁組里親法定化自立支援ホーム入所可能年齢を22歳の年度末まで拡充するなどの見直しがなされた。  よって、国においては、強化プラン職員研修の充実や、警察との連携強化、緊急に保護した子どもが過ごす一時保護所環境改善など課題も多く、今日の児童相談所における虐待対応件数は急増していることから人的、財政支援を含め前倒しで実効性ある施策展開を強く要請する。
     以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 ──────────────────────────────────── 平成28年6月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  厚生労働大臣                    前橋市議会議長 長 沼 順 一 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...