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1. 前橋市議会 2016-06-30
   平成28年_意見書案第２１号 開催日: 2016-06-30

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２１号 　平成２８年６月３０日提出 　平成２８年６月３０日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　丸　山　貞　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　石　塚　　　武 　　　　　　　　　地位協定の抜本的見直しを求める意見書 　地位協定は日米安保条約に基づき、在日米軍の法的地位や基地の管理・運用を定めた協定だが、1960年の発効後、改定されたことは一度もない。 　地位協定は外国に派遣した軍人を法的に守るために必要なものとされているが、他方、受け入れ国からすれば、極めて不平等な内容である。 　我が国に駐留する米軍は５万2,000人に及び、世界の駐留米軍の約３分の１を占め、かつ沖縄県に２万6,000人（平成23年６月末、平成24年から26年については非公表）に及んでいる。また、軍属は2,000人、家族は２万人がおり、その総数は４万8,000人に上っている。 　今般、うるま市の女性会社員の遺体を遺棄したとして米軍の軍属の男が逮捕された事件は、軍属、かつ公務外とされ、日本の法体系で対処されることとなったものの、米軍関係者であることから沖縄県内の米軍施設周辺では抗議が激しく行われ、去る５月26日において沖縄県議会では抗議決議が採択された。 　「戦後70年、大きな負担をしている沖縄の皆さんに寄り添い、負担軽減に全力で尽くす」と首相は述べたが、さきの日米首脳会談では議題にもならなかった。 　沖縄では軍人や軍属による事件・事故が後を絶たず、そのたびに県民の不満が噴出している。 　協定では、事件や事故を起こした軍人らが「公務中」と判断されれば第一次裁判権は米国にあるとされ、「公務外」の犯罪でも米軍側が容疑者の身柄を確保していれば、起訴するまで日本側に引き渡さなくてもよいことになっており、捜査そのものにも支障を来しているのである。 　日米両政府は1995年に起きた少女暴行事件では、公務外の米兵ら３容疑者の身柄を米側が拘束し、県警の身柄引き渡し請求を拒み、県民の強い反発で殺人など凶悪事件については米側が起訴前の容疑者引き渡しなどに「好意的な考慮を払う」ことで合意。以降、「運用改善」で対応してきた経緯があるが、もはや抜本的改定が強く求められている。 　ドイツは何度かの改定を図り、1993年の改定では駐留軍施設・区域内にもドイツの国内法が適用になるなどの成果を上げている。 　よって、国においては、独立国としての尊厳を追求し、粘り強く地位協定の抜本的改定に向け努力するよう強く要請する。
   　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 平成２８年６月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　外務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　長　沼　順　一 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...