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  1. 前橋市議会 2016-06-30
    平成28年_意見書案第24号 開催日: 2016-06-30


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 意見書案第24号  平成28年6月30日提出  平成28年6月30日否決                    提出者 市議会議員 丸 山 貞 行                          同   藤 江   彰                          同   長谷川   薫             雇用の安定を求める意見書  働くことは生活の糧である所得を得ることはもとより、生きがいである。そのため、雇用を安定させることは、国の重大な責務である。しかし、政府は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指して労働法制を次々と改悪し、雇用を不安定化させようとしている。  政府は2015年の通常国会で、2014年に2度にわたって廃案となった労働者派遣法改正案を、派遣労働者を初めとする大勢の働く人たちの反対の声を無視して強引に成立させた。本改正法は、派遣労働者待遇改善に結びつく実効性のある措置を盛り込まないまま、派遣労働者受け入れ期間の制限を事実上撤廃するものであり、不安定雇用で低賃金の派遣労働者が拡大することが危惧されている。  また、政府は「残業代ゼロ法案」(労働基準法改正案)によって、労働時間の基本的保護をなくし、過重な長時間労働を合法的に課す「高度プロフェッショナル制度」の導入による裁量労働制の拡大を目指しており、2016年4月に施行された過労死等防止対策推進法の趣旨に反するものである。本来は残業代をゼロにすること等ではなく、本人や家族のみならず社会にとっても大きな損失である過労死をゼロにすることはもとより、ワークライフバランス(生活と仕事の調和)の確立を実現することである。  さらに、政府が目指す「解雇金銭解決制度」が導入されれば、裁判で不当な解雇と判断され、労働者職場復帰を希望しても職場に戻れなくなることは明らかである。  よって、国においては、こうした現状に鑑み、以下の事項を強く要請する。                   記 1 「残業代ゼロ」の推進により、過重な長時間労働過労死を招くことが危惧  されることやお金さえ払えば不当解雇できる「解雇金銭解決制度」の導入な  ど、労働法制の改悪を行わず、雇用の安定を図ること。
    2 正社員と派遣労働者均等待遇が確実に実施されるよう事業主への周知徹底  を図り、法制上の措置を速やかに構じること。 3 過労死等防止対策推進法に基づき、実効性ある過労死防止施策を総合的に推  進すること。また、労働時間の上限規制など、長時間労働是正対策の確実な実  施を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。 ──────────────────────────────────── 平成28年6月  日  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣 あて  総務大臣  厚生労働大臣                    前橋市議会議長 長 沼 順 一 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...